ここ、中国にいると、本当に共産党トップ＝政府は慎重に慎重を重ね、上手く政治を行っているな・・・と感心します。日本にいただけでは、やはり本当の中国の姿を知ることがなかったでしょう。改革・開放路線一辺倒では、国内は混乱し、ロシアの二の舞になったかもしれません、改革・開放に突き進みながら、時として、行き過ぎにブレーキをかけ、また調整し、再度、改革・開放政策を進める。現実的で良いやり方です。 マスコミも商売なので、とかく話題になることしか報道しませんよね。彼らも営利を目的としているので、闇雲に彼らを批判はできませんが・・・。しかし、少数民族政策、これは日本や海外のマスコミ報道は、中国の少数民族政策の負の部分、特に残虐な部分を取り扱い、良い政策などはほとんど無視するかのように、報道しません。中国の少数民族は、反体制派、反中国政府の過激派以外は、むしろ漢民族よりも保護されています。生活面でも教育面でも、文化や習慣も守られています。一般の漢民族より保護され、進学などの諸条件も良いのです。これが中国の少数民族政策の事実の一部です。しかし、日本にいるチベット擁護派やウイグル擁護派は、それらの事実を伝えると、なぜか怒ります、なぜか激怒します・・・。 そして、やはり中国にも情報統制はあります。ある例を取ってみましょう。平和的なFACEBOOKは、現在、中国国内からの閲覧はできません。ブロックがかかっています。 『ウイグル独立容認する「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」懲罰せよ―中国人』米有名ＳＮＳサイトの「ＦＡＣＥＢＯＯＫ（フェース・ブック）」に8日、「自由のために命を投げ出すウイグル人の名誉と支援のための世界的抗議」と題するグループが出現した。中国のインターネットユーザーは強く反発し、中国で行われたアンケートでは約8割が同サイトを「懲罰せよ」と主張した。【政治ニュース】Y! 困りますよね。そういう政治的（人権問題だが、結局は政治問題）な動きを、平和的なSNSとかで、やるということは・・・。そのせいで中国では、FACEBOOKが閲覧不可能になり、多くの中国在住の外国人が迷惑しています。 正義のつもりでやったと思いますが、そんなこと（子供の遊び程度のレベル）で弾圧されているウイグル人が、より良い状況になるとは思えません。北京オリンピックが終わり、チベット解放ブームが去った後、次はウイグル人ですか？まあ、次から次へとアイドルを変える暇な人達ですね。 私もウイグル人には同情しているし、私たちも、諸外国も、彼らに何とかしないと、と思います。でも今は、特に外国人は静観するのが良いと思います。無視ではなく、中国当局や中国人民を暴発させないように、事を静観するのです。海外で好き勝手に騒いだら、むしろチベット独立の時のように、逆効果でしょう。弾圧は加速し、混乱は激化します。しかも弾圧激化の原因を作った、世界規模のフリーチベット集団は、ほとんど、今は何もしなくなり、どこかに消えてしまいました。彼らにとっての、人権祭りは終わったのでしょうね。 中国にいないから、海外の人権派やお祭り騒ぎな彼らは、安全に好き勝手できますが、当のウイグル人や外国人は迷惑千万なわけです。文句があるのなら、本土、敵地、中国に乗り込んでから、デモでも何でもしてください。ある西洋人は、北京オリンピック開催中に、天安門にチベット旗を掲げたそうです。そういう人は本物で、後は、ほとんどお祭り騒ぎのまがいものでした。 こういうことを、中国国内から、このような公の掲示板で書いている、私もそれなりのリスク覚悟で書いています。一部の盲目的で無知なアンチ中国派（彼らは決して、チベット人やウイグル人のことなど、真剣に考えておらず、単に中国が嫌い。中国が怖いだけの人達）は、ここぞとばかり、あげ足取りし、他の掲示板で物陰に隠れながら、石を投げてくるでしょう。 しかし、中国もこんな言論統制で、何とかなると思っているのでしょうか？これほど情報が氾濫し、いろんな方法があれば、いくら隠しても隠しきれないでしょう。返って、反抗や不信を増長させると思います。情報はある程度、自由化し、不適切なものは削除し、過度に危険なものは処罰したほうがでしょう。それが情報化社会の健全な道だと思います。 言論の自由は認めるべきだが、言論の無法地帯を作ってはいけない。これは中国だけでなく、世界中で、今、求められていることです。手の暴力では処罰されるが、言葉の暴力は処罰されない。でも言葉の暴力により、自殺した人、一生、汚名を着せられ（特にネットで、しかも政治絡みは、特に一部の独善的な民主党支持者や政治家、スタッフがそれを行い、時には公人ではない、政治家ではない、私人までも攻撃します。これは明らかに違法です。そういう政治家は真っ先に処罰されるべきでしょう。）、また一生、拭えない心の傷を植えつけられた、数百万人（人数は確かではないが）の人間がいるのですから。 何事も「締めるところは締める、緩めるところは緩める」べきなのでしょう。「永住外国人に地方参政権を付与」・・・これは一部の人達だけへ、緩めっぱなしの法案でしょうね。緩めるだけで、締めるところ全く締めていない・・・。このような基本中の基本をないがしろにし、未来の政党を自負し、多数の国民の希望を担っている民主党が、日本の将来を大きく変える可能性のある、法案を通すことに慎重にならず、ただ推進しようとしているとは、非常に残念です。
下記文章を連続投稿文に中間に挟まれたので、削除後掲載しました。 応援を止める事は最も重要です。 2009年11月8日(日)14時27分 外国人に地方参政権を与える事は、ほとんどの日本人は反対だと思います。 私もそのような事が推し進められる様でいしたら、民主党応援は止めます。 日本人になる事を先に考える事が必要です。
わたしたちは、民主党は沖縄県民の毎日の生活の苦悩の中からほとばしり出た「基地のない島」という悲願をどれだけ米国に理解させ、具体化できるかという難しい課題を背負っていると理解しなければならない。 【２】の問題（地位協定の改定）に即して言えば、取り調べの「可視化」の実現で、かなりクリアーできる。地位協定の問題は、その他様々あり、これを日米間の協議の対象に挙げることは、当然。来年は、１０年ごとの日米安全保障条約の改定年であり、これを契機に全面的な見直しの議論をするべきであろう。 【３】の問題は、日本の安全保障問題に対する基本的な姿勢に係わる。 冷泉のいう、「（１）在沖米軍はゼロになれば良い。その代わりとしての自衛隊の存在も認めない。（２）本来は自衛隊の国軍化による自主防衛が理想であり、その際に中国への抑止力を全面的に担っても構わない。（３）この（１）も（２）も極端であり、全く非現実的で危険、したがって消極的ながら米軍の存在を認める」という議論の前提に、現在の世界情勢、アジア情勢、北東アジア情勢の認識が問題になる。私流に言うと、【転形期】の認識と未来への洞察が問われているのである。 日本は、日米安全保障条約の改定年を契機に、世界情勢の現状認識と未来への展望を徹底的に議論し、日本の安全保障（戦争と平和）の問題を正面から考え直す必要がある。 このように考えると、普天間基地移転問題を急ぐ必要はないという鳩山首相の判断は間違っていない。実は、沖縄普天間基地移転問題は、従来通り米国追従政策を続けるか、世界の多極化に舵を切るか、という日本の外交上の路線転換を象徴的にした問題であり、鳩山民主党政権は、野党時代に作成した【沖縄ビジョン】で明確に多極化路線に舵を切っている。あまり議論にならないが、沖縄ビジョンでの民主党の主張はきわめてラデイカルである。 自民党やマスコミは、米国の圧力を利用して、結局米国追従政策を行うという手法を繰り返してきた。国民は米国に逆らうことは難しい、という刷り込みを長年月受けてきた。しかし、この手法はもはや通用しない。 実は、米国自身が、世界的に軍を展開するという世界戦略の限界を一番よく知っている。 「昨年末、ブレジンスキー（オバマ政権の外交顧問）が書いた論文には、「世界的な政治覚醒が起きることによって、世界は（コロンブス以来）５００年続いた欧米による支配が終わり「中国と日本が台頭する」（the new pre-eminence of China and Japan）と書いてあるのだ。日中台頭の後、いずれインドやロシアの台頭も起きるかもしれないとも書いている。つまり、ＢＲＩＣと同時に日本も多極型世界を主導する国の一つになるという意味のことを、ブレジンスキーはさらりと書いている。（Zbigniew Brzezinski: The global political awakening） 」 ・・田中宇（沖縄から覚醒する日本） このように見てくると、沖縄普天間基地移設問題を急ぐ必要はない。日米同盟の全体的見直しの中で解決すれば良いという現鳩山政権の立場は、このブレジンスキー戦略に呼応している。日米同盟が危ういなどという言説に惑わされる必要はない。
普天間基地移転問題が、難しい局面に入っている。地元沖縄が反対なのは当然だが、自民党、マスコミはオバマ大統領訪日前に決定しなければ日米関係が大変な事になると口を揃えて主張している。 鳩山連立政権内部でも、岡田外務大臣、北沢防衛大臣、社民党など様々な意見を表明し、一見党内不一致を露呈しているように見える。 「政治は権力闘争」の側面から見れば、沖縄普天間基地移転問題は、格好の攻撃材料であろう。 わたしたち国民は、この問題をどのように考えたら良いのか。実は、このスタンスが明確になっていないため、権力闘争（政争）の一場面としての認識という方に誘導されがちである。 しかし、アフガン戦争・イラク戦争以降、世界の潮流が大きく変化している。米国の世界戦略も大きく変化しつつある。米国一極支配から世界は多極化へ変化しつつある。 つまり、今回の沖縄普天間基地移転問題は、過去の自民党政権と同じ米国隷従政策をとり続けるのか、それとも多極化という世界の趨勢の中で日本が独自の外交政策を取るのか（自主・自立外交）という大きな分岐点に立っているのである。 実は、日本人は忘れがちな視点だが、冷泉彰彦氏によれば、沖縄基地問題は、日本にとってきわめて非対称的な問題である。 彼によれば、沖縄普天間基地移転問題は、三つの非対称性があるという。 【１】 問題の重要性ということからすると、沖縄の問題は日本とアメリカでは全く非対称な位置づけになります。日本にとっては、国論を二分しかねない大切な問題ですが、アメリカの側からすると、沖縄というのは「小さな実務的問題」なのです。国論を二分するなどということではなく、そもそも問題が具体的すぎて世論の関心を呼ぶこともありません。もっと言えば、テクニカルに過ぎる問題であるために、共和党政権から民主党政権に代わっても「チェンジ」の対象にはならないのです。 ２、もう一つの「非対称性」は、地位協定の問題です。とりわけ裁判権の問題に関しては、日米が全く非対称のといって良い見解を持っており、歩み寄りが難しくなっています。例えば、米兵が日本国内で（つまり基地の外で）何らかの犯罪を犯した場合に、米軍の憲兵等が身柄を拘束した場合には、日本側が起訴をしてはじめて身柄の引き渡しが要求できるということになっています。ですから、日本側は本人の尋問ができないままに、少ない証拠を揃えて起訴をしなくてはならないなど、大変に不利な条件になっているのです。これでは「治外法権」だと沖縄の世論が長年にわたって憤激してきたのも当然です。 ですが、この問題をアメリカ側から見るとこうなります。日本の警察による取り調べは「弁護士の立ち会いが認められていない」あるいは「未決囚の拘置環境が劣悪」であることから、被疑者に対する基本的人権が無視されていることになり、「絶対に認められない」のです。現在は、裁判員制度の導入によって、少しずつですが、警察検察による取り調べの過程について「可視性」が取り入れられるようになっていますが、弁護士の立ち会いなどという話は出ていません。ということは、アメリカ人の感覚からすると、例えば無実のアメリカ人が独裁国家の警察に不当逮捕されて「弁護士の立ち会いも許されずに不当な取り調べを受けている」というイメージになるのです ３、もう一つは、在沖米軍そのものの存在意義についてです。日本の世論は二分されていると申しましたが、正確に言うと三分されていると言うべきでしょう。（１）在沖米軍はゼロになれば良い。その代わりとしての自衛隊の存在も認めない。（２）本来は自衛隊の国軍化による自主防衛が理想であり、その際に中国への抑止力を全面的に担っても構わない。（３）この（１）も（２）も極端であり、全く非現実的で危険、したがって消極的ながら米軍の存在を認める、この三つです。 もっと正確に言えば、（３）にも３種類があり、（３の１）本籍は（１）だが仕方なしに現状を認めて基地の順次返還を求めてゆく、（３の３）理想は自主防衛だが現実としては米軍と協力、という二種類が多数派で、（３の２）現状の通り在沖米軍が存在し日本が軽武装であることが続くべきだ、という意見は非常に少ないと思います。沖縄には基地経済というモノが厳然として存在し、その意味で（３の２）がホンネという人も多いと思いますが、こうした声は表には出にくいようです。 アメリカの立場は（３の２）です。実務的に在沖基地は必要であること、日本の中に（１）があること（３の１）が今回政治的勝利を収めたことは承知していても、（１）は危険で非現実的という判断がそこにはあると思います。一方で、（３）が現実となって中国との緊張が高まることにも警戒していると思います。何よりも紛争抑止コストが高まるから迷惑なのです。ですから、（３の３）も本来的には決して好きな相手ではないのです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「沖縄問題、三つの非対称性」http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_1803.html 冷泉氏は米国在住。彼流の米国政府の思考分析は、信頼に値すると思う。 まず、沖縄問題に関する米国と日本の持つ重みが全く違うという意見は、その通りだと思う。 日本にとっては、「戦争と平和」の問題に直結する国論を二分する問題。特に沖縄県民にとっては、悲惨な沖縄戦を強いられ、沖縄返還までは植民地支配をされ、返還後も在日米軍基地の７５％を強要されているというそれこそ県民のレーゾンデートルの問題。 つまり、米国にとっては数ある米軍基地問題の一つであっても、日本にとっては国論を二分する重大問題である
石田三成の逸話は数多くありますが、私が最も好きな話は、以前にも書きましたが、やはり「葦」（異論や仮説もありますが）の話です。 ある日、手柄を立てた三成に秀吉が五百石を加増しようとしたところ、三成はそれを断り、淀川や宇治川に生育している、葦や萩の運上権を求め、一万石の軍役を負担することを秀吉に約束します。秀吉は「何だそれは？」と、三成の真意がわからずとも、人使いの上手い秀吉。すぐにそれを許しました。 それまでは葦や荻は沿岸の住民が、勝手に刈り取っていましたが、三成はこれに課税することで、利益を得ること考えました。当初、住民たちはその課税に反対しましたが、一年、二年と経つにつれ、住民たちからの不満の声はなくなりました。 税金を払っても、喧嘩などが起きず、しかも奪い合い、切り取り合いもせず、しっかりと成長した葦を刈り取ることができ、それが高く売れ、返って自分達の利益になることに、住民たちは気付いたからです。 そして、三成は約束通り、数百騎の家来を引き連れて参陣し、秀吉に褒められたたと言います。これぞ、誰もが幸せになる経済感覚。知恵や行政とはそのようなものだと思います。名民政家、石田三成の行政手腕とはそのようなものだったと思います。 何でもかんでも課税すればよい。何でもかんでも変えればよい。それなら誰でもできるでしょうし、第一、為政者の資格はありませんよね。課税も良いですが、遠く先を見て、全体の利益を考え、皆が幸せになる課税し、法案を作ってもらいたいものです。
外国人の地方参政権に関する質疑です。 テレビ中継なし、ニュースでもひと言も流れませんでした。 http://www.nicovideo.jp/watch/sm8722393
国民の反対の声はものすごく激しいのに、マスコミは意図的に報道しません！ 下のページのコメント欄もすべて読んでみてください！ http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/200911060002/
今日（11月7日）は、9時過ぎの新幹線で、帰岡。 14時前に、地元の山陽放送テレビ（RSK）に入り、若干の懇談の後、「国会報告」を収録しました。4分間ですが、政権交代と鳩山内閣の滑り出し、環境保全、核廃絶、東アジア共同体、政官業癒着の解体、来夏参院選への決意から海外出張まで、盛り沢山でした。 15時から、基幹労連岡山県本部の定期大会に出席しました。石井委員長の挨拶の後、来賓として中央本部の内藤委員長、連合岡山の二宮会長、轟木利治さんに続いて挨拶し、中座。 事務所で若干のデスクワークの後、17時前に県教組の役員の皆さんが来られ、「教職員の定数改善及び少人数学級の実現」の要請を受けました。4日の集会への参加者も居られました。
※ [削除]をチェックして、投稿時に設定した削除キーを入力してボタンを押せば削除できます。 ◆誹謗中傷・侮蔑・暴言などは管理者判断に基づき予告無く削除します。 ◆「投稿」は勝手に転載or削除することがあります。◆自分のサイトを宣伝する書き込みはご遠慮願います。 ◆複数の名前を使った投稿やほぼ同じ内容の多重投稿（マルチポスト）は、削除対象になります。 ◆「匿名プロキシ」経由の投稿はご遠慮下さい。◆ほぼ同じ内容の投稿を繰り返すことはしないで下さい。 ◆この掲示板は、「文書を掲示する場所」として設置しています。◆投稿は1ページで2件までにして下さい。
