建設省の建設ＣＡＬＳ/ＥＣアクションプログラムは、２０１０年までにわが国の公共事業分野でＣＡＬＳ/ＥＣを実現させることを目標に策定されたもので、それに向けたスケジュールが示されている。

　現在進められているものは「フェーズ１」と建設省が呼んでいる１９９６年から１９９８年までの段階で、建設省全機関で電子データの受発信体制を構築することを目指している。ホームページ掲載などインターネット利用環境の整備を行うとともに、電子データ交換を発注者と業者で行う際のソフトはどうするかといったような電子データ標準化に関する研究も１９９８年度までに行う。

　更に１９９９年から２００１年（フェーズ２）には、一定規模の工事で電子調達システムを導入していく。それによって、事業に関する情報の伝達・交換の電子メール化を進めるほか、申請や届け出についても電子媒体や電子メールで行い、経審の申請についてもオンライン化していく。

　そして、２００２年から２００４年（フェーズ３）には、建設省直轄事業の調査・計画、設計、施工、管理に至るすべてのプロセスで電子データの交換、共有、連携を実現させていく。これによって、公共事業執行にかかる申請・届け出、建設省直轄の全工事の入札や工事実施時のやりとりがオンライン化されていくことになる。

　　公共事業の電子化によって、入札・契約手続きや登録申請などの際に、受注者が直接発注機関に出向かずに業務を執行できるほか、事業の情報がインターネット上に公開されることにより、企業の受注を希望する企業が情報を入手しやすくなる。さらには、電子データが標準化される事により、発注者ごとにバラバラだった書類などが統一され、受注者の手間が削減されるなどのメリットも生まれる。

　また、各業者それぞれで情報化が進めば、資材業者と建設業者、設計業者と建設業者などの情報のやりとりも飛躍的に向上し、仕事を遂行する上で大きなメリットが出てくることも想定される。そのためには、より早くこうした電子化の流れに業者自身が対応していく
ことが重要で、こうした意味からも、地元の中小業者が自ら積極的に研究会などをつくりとり取り組んでいることは注目に値する。

＜建通新聞　平成１０年１月５日号より抜粋＞