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2005/10/17 ■普天間基地移設問題の経緯 日本で44番目の面積の沖縄に、在日米軍の75％があり、沖縄県の10％の面積を使用している。そして駐留米軍５万１千人のうち海兵隊など２万１千人が配備されている。1995年9月米軍兵士3人による少女暴行事件が起きた。10月宜野湾市において「米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」を開催し、約9万人が結集した。翌96年12月日米政府は「沖縄県に関する日米特別委員会」（SACO）で、①11施設の土地返還、②実弾砲撃演習・パラシュート訓練の本土移転、③騒音軽減、④地位協定の改善などに合意、普天間基地の7年以内の返還が盛り込まれたが、9年が経過した今も返還は実現していない。 ■辺野古移設案 日本政府は、SACO合意の中で普天間基地の移設先として名護市辺野古沖に海上基地を建設すると発表した。これに対し、97年1月「新たな基地がつくられると大変なことになる、どうにかしなけばならない」と「ヘリポート建設阻止協議会(命を守る会)」が結成された。この年の12月「ヘリポート基地建設の是非を問う名護市民投票」が行われ、反対派が52.85％で勝利したが、一方で地元名護市長は「海上基地」受入れを表明、名護市議会も「普天間飛行場の辺野古沿岸域への移設整備促進決議」を可決している。 稲峰沖縄県知事は「県外移設がベストだが県内移設ならSACO合意以外認めない」と表明、辺野古沖は国の天然記念物であるジュゴンの生息海域でもあり、さまざまな環境保護団体も「命を守る会」に連帯し「新たな基地をつくらせない」戦いを継続し、今日まで非暴力の抵抗を続け、ボーリング調査の杭一本も打たせていない。 整理すると、稲嶺県知事は「①辺野古沖2,500㍍軍民共用空港をつくり15年後に返還以外の案なら県外移設」、岸本名護市長は「②米政府提案の辺野古浅瀬1,500㍍案の受入れを表明」、日本政府は「③隣接するキャンプシュワブ陸上案が米政府に断られたので、沿岸部案を新たに提案」し、日米政府は今月中にも方向を出そうとしている。 ■日米の大手ゼネコン建設会社が誘致を進めている そしてこれらの案は、県民や地元民の「基地のない沖縄」を求める声を潰して、アメリカや日本の大手ゼネコン・建設会社がその推進役を果たしている。①のメガフロート案は、造船・鉄鋼関係の17社でつくるメガフロート技術関係組合の主要メンバーの会社が推進、②の浅瀬案はアメリカの大手建設会社が国内の商社ゼネコンと沖縄の大手建設会社が推進し、③の沿岸案は、浅瀬案とは別の大手総合商社が推進をしているのである。 アメリカ政府が、辺野古の戦いや、地元住民投票の結果を無視している背景には、同じ日本の建設会社が基地建設の推進役を果たしているからに他ならない。 我々の戦いの方向も、日米政府関係者はもとより、日米のゼネコン建設会社・資本銀行に対しても基地撤去の訴えを強めることが必要ではないかと考える。 ■アジアとの反基地闘争と連帯を もちろん地元をはじめ革新団体は、すべての「新しい基地建設に反対、普天間基地の即時返還、米軍基地の縮小撤去」を求めている。この9月20，21日には沖縄へ全国で基地を抱える都県の代表が集まり沖縄の実状を学び、10月21日には東京日比谷に5000人が結集し、米軍再編強化に反対し、すべての米軍基地撤去までねばり強く戦い抜く集会デモ行進を行った。 翌日は、国際反戦反旗地シンポジウムが開催され、「オーストラリアの反基地キャンペーン連のコーディネーター」「フィリピンで91年米軍基地を閉鎖させた運動をつくってきたフィリピン大学副学長」「米比合同訓練に反対する女性」「グアムの先住民族として米軍拡大に反対する運動をする女性」、韓国からは「環境団体」「ピョンタク米軍基地拡大に反対する活動家」「労働組合の中で基地撤去運動を取り組む活動家」が一同に会した。あらためてアメリカが東アジアから太平洋で、先住民や地元住民の土地を取り上げ、基地を再強化している現実を知ると同時に、それに反対する人たちの連帯・団結・統一した戦いの方向も確認できたシンポジウムとなった。 ■反グローバリズムの戦いと反小泉改革の戦い 特に、アジアの反基地の戦いをしている皆さんに共通していたことは「アメリカ軍の世界展開は、アメリカの多国籍企業の世界展開のためにある」という主張である。韓国でも日本張りに構造改革と民営化が進められ、韓国の労働組合は「構造改革・民営化」は「リストラを進め、非正規労働者が増える」と猛烈に反対しているという。 日本も全く同じではないか！日本の大企業が世界展開をするため、憲法9条を変えて自衛隊を世界に送り出そうとし、国内では構造改革によってリストラ・民営化により非正規労働者が増え続けている。小泉首相が、国会での数に物を言わせて今後一層構造改革と憲法改悪に向けひた走ることが予想されるが、これからも社民党は「暮らしと平和を守る」ため労働者の先頭に立って訴え続けたい。 |
