第２分科会「教育と戦後保障」 「教育と戦後補償」の分科会では、東京大学の高橋哲哉教授は、小泉首相の靖国神社の参拝について「小泉首相の靖国参拝は、憲法９条を変えて国民が戦争に参加するため必要な思想として、国家のために死ぬことを求めている確信犯だ」「国と自治体と神社の癒着は国家振動の復権につながる」「仮に国立の追悼施設ができたとしても、過去の戦争について侵略の認識がなければだい２の靖国になる。政教分離がないとしても、国のために亡くなった人を英霊として慰霊すること、そのものが国家的思想として問題である」と訴えました。次に恵泉女学園大学の内海愛子教授は「遺族はもっと遺骨の問題にこだわるべき。日本は遺骨収集をしていない。なぜ死んだのか、なぜ遺骨がないのか、深く考えるべきではないか」「アメリカは、極東における中華人民共和国の成立、朝鮮戦争の勃発の中で、日本の戦後補償問題を変化させ、現金での保障から、役務・生産物供与・加工賠償方式に変え、日本を反共の砦と仕立て上げ、その後東アジアへの経済的進出の足がかりをつくった」と戦後補償の内実を語った。（N) |