第42回護憲大会　第4分科会「地球環境」報告

　第4分科会は177名が参加した。地球温暖化・環境破壊はグローバル化・多分野化している。自治体・地域の運動、代替エネルギーや日常生活での取り組みについて協議した。

　問題提起では藤井石根氏(明治大学教授)から「ソフトエネルギー社会へのシナリオ」と題し、最近の気象変動をとらえ温暖化に影響をあたえた化石燃料、世界の原油埋蔵量などを示しながら、バイオマスエネルギーの活用など日本のエネルギー自立社会に向けた対応、環境税導入と使途について話がされた。

　また、畑直之氏（気候ネットワーク）は「地球温暖化問題と京都議定書」について、大気中のＣＯ２濃度、気候変動、温室効果ガス、地球の平均気温の変化などからくる地球温暖化の影響、被害と温室効果ガスの排出削減と気温上昇とのタイムラグ、こうした中での国際的な取り決め、京都議定書の役割などについて話された。

　会場からは、「最近の豪雨による山地崩落災害などは針葉樹中心の植林の影響、広葉樹を多くして保水力を高めるべき」「松悔い虫による松枯れを放置したままの状態、対策が必要」「輸入材の増加による材価の低迷などに対する対応等、森林整備のできる対策を」「日本の物流はトラックが主流、鉄道を中心とするなど交通施策の検討必要」「環境問題は長いスパンでの取り組みが必要となる、次の世代に伝えることが必要と考えるが教育的な考えから若い人たちの考え方は？」等の意見が出された。

　助言者からは、「山地崩落の問題は温暖化とは直接は結びつかないが、林業としての対策は必要」「材木はバイオマスエネルギーとしても、建築材としても活用をはかることが重要」「森林を材木としての価値しかみていないのは問題、もっと多面的に活用できるよう対策が必要」「物流は、旅客も含め地方の交通を独立採算でやろうとすることに無理が生じている。もっと多様な考えの中で鉄道などの対策を考えるべき」「若い人、学生は2極化しているといえるが、教育の考えは地域社会も含めみんなで考えていくべきと考える」と話がされた。

　まとめでは、「環境問題に取り組むためにエコバンク的な取り組みが必要となる、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代ではなくなってきている、考え方を変えるべき。自然エネルギー政策ではエネルギー買い取りなど税負担を軽減するなど国民のもとに返ってくるような政策を考え減税につなげるような仕組みにより自然エネルギー政策を進める必要が有る」として分科会を終了した。（K)