第５分科会「民主政治・地方自治」報告

　3,000人規模での開催目標を大きく上回る、4000人の皆さんが参加され大会は盛会だったが、マスコミの取り扱いは低調でその露出度は極めて悪く、故意に取り扱わない気配を感じさせられた。同室の武藤さんと「かつてなら大きく報道されたものだが残念だね」と落胆の色を隠せなかった。

　第5分科会では、地方自治総合研究所の三野靖さんから、憲法第8章（地方自治）と衆議院憲法調査会報告書、自民党新憲法草案を対比し、問題や矛盾点が指摘された。地方自治の今後の行方について「地方自治の本旨が地方分権の中で本当に実現されてきたのか」「住民が身近にできることは自分たちで行い、できないところは自治体が行う。これが市町村合併や道州制の中で使われていることに違和感を覚える。東京都は不交付団体であるが、水・食料・電力・労働力等は地方から供給されているのであり、自己完結型の自治体などありえない。相互依存的（協力）的な自立的自治が求められている」「地方分権を言いながら、一方で国土の均衡ある発展や教育の機会均等に悪影響を及ぼす」「道州制で住民自治の希薄化が懸念され、自治がどう保障されるのかが不透明」とした。

　特に合併問題では「規模能力の拡充した基礎自治体は都道府県化を招き道州制への道である。小規模町村は残らざるをえない。関東・中部・関西以外の経済圏以外成り立たない」と話した。

　他に地方自治を見直し地方自治基本法の制定を、行財政改革、自治制度のあり方などの方向性を論じた。三位一体、地方分権、財源委譲など議論すべきことはたくさんあるが、自治体と住民の関わり方が基礎になるだろう。（S)