2005/11/11
飯田市議会議員　清水可晴

　 地方分権改革が進んでいる今日、地方議会のあり方が問われる中、4月改選後の議会運営委員会で、全会派一致して、一般質問に一問一答方式を導入することに決定し、9月議会で試行することになり、通告した議員17名全員が初めて一問一答方式で質問に立った。  振り返れば4年前、私が議会運営委員会に所属し、委員会において地方議会の活性化について議論をはじめた中で、一般質問のあり方を検討した経過がある。我が会派市民パワーは一問一答方式を導入すべきと主張したものの、議論したすえ、一問一答方式の導入は時期尚早と、全会派一致に至らなかった。4月改選後の議会で、急速に議論が進展したことは、27名の新議員が議会改革に取り組もうとする意志と考える。傍聴に来られた市民の皆さんからは、議論が良く分かったと一定の評価を頂いた。

　さて、もう一つ議会が主体的に取り組んでいるのが、自治基本条例の制定だ。議会の条例制定権が拡大したことにより、議員の条例づくりを議会改革と位置づけ、全会派一致して取り組みを進めている。地方分権時代の自治体運営の仕組みづくりに視点をおいて、分権型のまちづくりを条例化するもので、分権改革として取り組んでいる。10月24日から全市で市政懇談会がはじまるが、いよいよ条例素案を市民に説明し、意見を聞くことになる。市民が主体で住み良いまちづくりを実現するために、自己決定・自己責任が求められる時代、小さな市役所をめざして地域自治組織の導入が議論されている中で、市民の皆さんと意見交換し、自治基本条例を制定したいと考えている。