■又市「交付税増収の１兆３５００億円は年度内に配分せよ」

又市征治は２月３日、補正予算の地方交付税をめぐる参議院総務委員会で竹中総務相らに質問を行ないました。ポイントは二つあり、 (1)「豪雪で自治体の負担は道路等だけではない。高齢者等住宅の雪下ろしにも政府は『特別交付税』として配付せよ。」ということと、 (2)「交付税財源が年度末に１兆３，５１６億円増収となった。これを法律どおり年度内に自治体に交付せよ。」という点でした。

■政府、雪害で初めて自治体の高齢者等支援費を算定へ

　まず(1)について、これまで政府の雪害対策は、道路と公共施設だけを対象に、普通交付税（総務省、毎年）・特別交付税（臨時）と、国交省の補助金（臨時）で手当てしてきましたが・・・

【又市征治】自治体が行なっている高齢者・障害者宅の雪下ろし補助に対しての政府の支援はゼロだった。今回初めて調査し、特別交付税で算定するそうだが、調査結果はどうか。

【総務省】特別交付税で算定する。高齢者等に２２３自治体で８億円使っている。

【又市征治】雪下ろし作業の実勢価格は１日２〜５万円なのに助成は１万円程度に過ぎない。回数も限定されるので高齢者からは「くらしがカツカツで頼めない」との声があがっている。万全の算定をせよ。また災害救助法は市町村を単位とするため、合併後の旧町村部に適用されないおそれがあるが、どうか。

【厚生労働省】山間部の実態に即して弾力的に適用する。

■又市征治「交付税は地方の固有財源だ。増収分１.３兆円は当年度中に自治体に渡せ」

　次に(2)について、地方交付税は今年度末、国税収入の増を受け１．３兆円増えました。これにつき交付税法６条の３は、「当年度内に自治体に交付せよ」と定めていますが、政府の補正予算で
は自治体に渡さず、大半の１兆２，９００億円を翌年度に繰り越そうとしています。あたかも「交付税は国の裁量で地方に恵んでやるもの」と言わんばかりです。

【又市征治】交付税は自治体固有の共有財源だ。地方財政法第４条の３も、超過した場合の使途は「積立か財産取得か減債」に使えと自治体に委ね、国の干渉を認めていない。それでなくても小泉政権は地方交付税を、合併や「基準財政需要額」の切り込みや「寒冷地補正」の適用地縮小などで２０００年度に比べ２５％、５兆５千億円も削った。これを埋めるためにも上記の１兆３，５００億円は年度内に自治体に配分せよ。

【竹中総務大臣】法律ではそうだが、交付税はフローの財源不足がある以上、この増収分は来年度の財源に回す方針で、特例法として提案した。

★今回の補正予算案について社民党は交付税のほか、米軍の辺野古移転の調査費、アスベスト対策の不備などの理由で反対しましたが、この日、参議院本会議で自民・公明のみの賛成で成立しました。

又市征治ホームページもご覧下さい。http://www.s-mataichi.com