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2005/5/1 第７７回長野県中央メーデーあいさつ 第７７回メーデーに参加された仲間の皆さんに、社会民主党を代表して連帯の挨拶をいたします。 メーデーは、日本では「労働者の団結の日」として１９２０年からはじまり、その時々の時代を反映し、労働運動の象徴として多くのスローガンを掲げ、日々の闘いを通じて様々な成果を勝ち取って来ました。 しかし、経済のグローバール化とバブルの崩壊を経た今日の状況は、構造改革や規制緩和などの名のもとに過当競争を煽り、その結果、政府は景気は回復したと言いながら、低賃金構造を定着させようとしています。 そして、この政治が何をもたらすかと言えば、郵政の民営化や自治体への市場化テスト導入に代表されるように、常勤雇用から短期的な不安定雇用を生みだし、年収２百万円に至らない勤労者を増大させるなど、所得の格差や地域間格差を生みだしています。さらに、このことが勤労者にとって家のローン返済や子育てでの高額な学費負担などが重圧となり、時代の課題である少子化対策も将来不安が増幅し、勤労者にとっては解決しえない社会的課題となっています。 また、改憲を前提とした政治勢力が多数を占める中で、平和憲法を改正し戦争のできる国にしようとする動きが強まり、その前提として愛国心を押しつけようとする教育基本法の改正や、基地を固定化しようとする米軍再編推進関連法、国民投票法の制定が現実の舞台に突きつけられています。 この様な状況とメーデーの歴史的役割から、私達社民党は「労働運動なくして平和と人権なし」、「平和運動なくして労働運動・人権なし」と今こそ訴えるものです。つまり、この様な状況を許さず、平和で勤労者が将来の社会保障制度など安心して生活できる社会を構築するためには、労働運動が「真の改革」を求めて最前線の活動をすることが、今、問われているということです。 私達、社会民主党は、今年２月「平和・自由・平等・共生」を目標とする「社会民主党宣言」を決定しましたが、アメリカに追従する新自由主義や新保守主義を前提とする二大政党論や、現在、作り出されている社会的格差に対決するとともに、平和憲法を守り、当たり前に勤労者が将来に安心感の持てる社会保障制度を確立するため頑張る決意です。 また、８月に知事選挙が行われますが、労働行政をないがしろにし、予算を大幅削減し続ける現県政が、勤労者の生活向上に軸足を置いた信頼される県政に転換されるよう皆様とともに連携して頑張ります。 第７７回メーデーに参加された皆様に改めて敬意を申し上げるとともに、今問われている課題について、ともに闘う決意を申し上げ、連帯のご挨拶とします。 ともに、頑張りましょう。 |
