■長野県知事選挙の対応について

 社民党長野県連合は、7月9日第4回常任幹事会を開催し、当面する長野県知事選挙について、以下の通り決定し、引き続き開催された支部協代表者会議おいても確認されました。

長野県知事選挙の対応について

 7月20日告示、8月6日投票で戦われる長野県知事選挙に、現時点で立候補を予定しているのは以下の3人。
 田中康夫 現職 50才
 村井 仁 新人 69才
 峯 正一 新人 44才
 このうち、有力視されている、田中康夫現知事と村井仁氏について社民党としての対応を検討した。
 田中康夫氏については、県連合の大会において「田中県政のもとではこれ以上の改革は進まない」と総括してきたこと、あわせて新党日本の代表である以上、社民党として支援することはない。
 村井仁氏は、自民党へ離党届を出したとは言うが、これまで自民党の政治家であり県連の会長も務めてきており、自民党と対決する立場から支援はできない。
 したがって、社民党県連合としては自主投票とする。ただし、以下の「これからの県政改革について」を全党の共通認識とするとともに、今回の県知事候補者の擁立において、社民党として主体的な擁立作業ができなかったことを深く自覚する。


これからの県政改革について

基本姿勢
・「旧来型」の閉塞した県政に戻すことなく、県民に開かれた県政を進める。
・場当たり的、思いつきの政策ではなく、政策立案過程においても議会・市町村・県民の意見をしっかり聞きながら県政を進める。
・政策の実行においても、独善的な手法を取ることなく、議会・市町村・県民と協調しながら県政を進める。
・県職員の信頼を得ながら、県政を進める。
・権力権限を持つものは、憲法を遵守し、権力権限の発揮にはもっとも抑制的であるようつとめる。

政  策

・常に平和な社会を追求し、県民の誰もが「健康で文化的な生活をおくる」ことができる県政の実現を基本とする。

・格差是正を目指し、正規雇用を増やすための労働、産業政策を行うとともに、地域最低賃金をあげる。

・働くものの賃金、労働条件を破壊する規制緩和を行わず、質の高い公共サービスを提供するとともに、公共交通を維持する。

・低所得者の負担を軽減する。

・農業振興条例に基づき、食の安全を守るとともに、豊かな信州の自然環境を次世代に残し、農業で食べていくことのできる政策を行う。

・教育基本法の精神を尊重し、義務教育においては、少人数学級を拡充する。高校改革は、生徒や親の不安を取り除くため、慎重に進める。

・県民の生活、生命と財産を守ることを最優先とした公共事業を行うとともに、利権につながる公共事業や環境を破壊する公共事業は行わない。

・患者の立場に立った公的医療、予防保健行政、在宅介護、子育て支援を拡充する。

・障がい者の働き生きる権利を保障する。

・部落差別の歴史と現実を直視し、すべての差別をなくす。

・男女平等政策を実現する。

・県民生活に影響が大きい急激な財政再建はせず、長期的な計画をたてる。

以上