2006/7/9 中川博司 社民党長野県連合幹事長 自衛隊はイラク・インド洋から撤退を！ ■イラクは依然として戦争状態小泉政権は、約２年半にわたりイラクに派兵されていた陸上自衛隊を７月中にも撤退することを決めました。人道復興支援とはいっても、武装した自衛隊が多国籍軍とともに海外の戦地で活動することは憲法で違反である。戦地への派兵を「非戦闘地域への派遣」だと強弁してきましたが、陸自が駐留したイラク南部サマワでも爆弾テロや駐留地への砲撃もたびたび発生し、５月３１日には陸自とオーストラリア軍の車列が爆弾攻撃を受けました。イラク全土が戦争状態にあることは米国でさえ認めています。 ■自衛隊員の安全と被爆健康調査を 米国防総省は6月１５日、０３年３月のイラク戦争開戦以来、米兵の死者が２５００人を超えたことを明らかにしました。負傷者は１万８４９０人に達したといいます。イラク国民は、一体何十万人が犠牲になったのか正確には分かっていないほどです。イラク治安部隊と駐留米軍は６月１４日、バグダッドで過去最大規模の武装勢力への攻撃を行ないましたが、テロなどにより連日のように死者が出ています。これまで自衛隊員が銃撃されなかったことは奇跡に近く、７月中の陸自撤退までの期間も決して安全とはいえません。自衛隊員が一人の犠牲もなく帰国することを切に願うものです。また、隊員が劣化ウラン弾で被ばくしている可能性も高く、国は隊員の帰国後、責任を持って健康調査を行なうことが必要です。 ■イラク派遣は憲法9条改悪のための海外派兵の実績作り 小泉首相は２０日、「日本の陸自部隊の人道復興支援は一定の役割を果たしたと判断した」と述べるとともに、航空自衛隊は国連および多国籍軍への支援のため活動を継続し、輸送先をバグダッドやアルビルに広げるとの談話を発表した。外国の軍隊に守られながら陸自が行なったことは、学校修復や水補給など、自衛隊にしかできないという仕事ではなかった。まさにＮＧＯなど民間人が行なっている人道復興支援を、あえて自衛隊に行なわせることで海外派兵の実績を作り、憲法9条を改悪することが狙いだったのです。 ■自衛隊は、全て直ちに撤退を 陸自撤退のどさくさにまぎれる形で空自は、テロが頻発しているバグダッドなどに活動範囲を拡大する。一方、インド洋上では海上自衛艦が米軍を中心とする多国籍軍艦に今年３月までに計５９６回、約２３５０トンの燃料を補給しています。また政府は、防衛庁の「省」格上げ法案とともに自衛隊を随時派兵できるように自衛隊法を改正し、国際活動を本来任務にする法案も提出しています。すべては憲法改悪に向けた流れとなっています。陸海空３自衛隊は米軍の「付属軍」への道を断って直ちに撤退すべきです。 ■北朝鮮のミサイル発射に抗議、軍事力では解決しない！ 北朝鮮が日本近海にミサイル発射を行いました。アメリカとの交渉を有利に進めることが目的と言われていますが、軍事力により国際紛争を解決しようとする態度は、アメリカと一緒であり容認することはできません。同時に、今回のミサイル発射により在日米軍の再編をすすめる理由としたり、憲法９条を改悪するために利用されることにも大きな危惧をいだかざるをえません。 |