2007/11/5
社民党長野県連合幹事長　中川博司

１１月２日自民党福田総裁と民主党小沢代表がトップ会談を行ない、自民・民主の大連立政権について協議が行われたが、持ち帰った民主党役員会において同意が得られず、その責任をとる形で、４日小沢代表は辞任願いを鳩山幹事長に提出し、記者会見を行った。

　会見で小沢代表は「参院選で得た国民の生活を守る政策が実現できるなら、連立政権を組むことも考えられる」旨の発言をした。

　参議院は、確かに民主党が第一党となり与野党が逆転をした。しかし衆議院は、自民公明の連立政権で、３分の２を占めている。いわゆるねじれ国会である。

こうした状況で、万が一にも大連立がなされたとしたならば、小沢代表がいみじくも言っていた、自衛隊の野放図な海外派遣が「戦前の歴史を繰り返すことになる」と同様に、戦前の大政翼賛会的な政治構図が生まれることになる。

　衆議院では、４８０名中、自民３０５、民主１１３で、議席占有率は８７％となる。公明３１を加えれば９３％。参議院では、２４２名中、自民８４、民主１１９、公明２１で、９３％となる。

　自民党と民主党が政策協議を行えば、何でも法案は成立してしまう。これまでも、「教育基本法の改正案」「憲法改正のための国民投票法案」は、民主党も対案を出していたが、その内容は、議員立法であるために、衆議院法制局で同じ人がつくっているが、内容は９７％まで同じだと言われていた。

　また、防衛庁の「省」格上げ法案には、民主党も賛成して成立した。この時は大した議論もされなかった。今になってみれば、守屋次官の軍需産業との癒着、テロ特措法によるずさんな給油管理、航行日誌の廃棄、それ以前の防衛施設庁の談合問題など、内閣府のもとにあった防衛庁時代でさえも、問題を抱えていた。防衛省への格上げは、現在問題とされている「文民統制」をさらに希薄にさせたと言える。

　これらのことを考えれば、自民・民主の大連立政権は、決して国民のためにはならない。社民党は、すでに民主党に対して、最低賃金法、後期高齢者医療保険制度凍結法、障害者自立支援法の見直しなど、格差是正や人権、国民生活向上にかかる法案について、積極的に共同提案を追求するための主張をしている。

　小泉・安倍政権で壊された国民生活、その基本的な路線を踏襲する福田政権を衆議院総選挙で国民の意思によってノーを突きつけることでこそ、政治を変えることができるのである。