1月11日朝、長野駅前において「許すな新テロ特措法！止めよう自衛隊再派兵」を訴える緊急街頭宣伝を行いました。当日は、参議院での否決を受け、衆議院で再議決をすることが予想される中で、30人の労働者などがチラシ配布にも参加してくれました。この緊急街頭宣伝行動は、県護憲連合・労組会議が呼びかけ県労連・憲法会議と共に一日共闘として取り組まれまれたものです。

　マイクをもった長野県平和人権環境労働組合会議佐藤正幸副議長は「これまでアフガニスタンに派遣していた国が見直しを始めている。日本も憲法違反の自衛隊の再派兵を止めるべきだ」と力強く訴えました。また竹内久幸県議会議員も「直近の民意は参議院選挙であり、衆議院の再議決は民意を無視する暴挙だ。憲法9条を活かした民生支援に切り替えるべき」と訴えました。チラシを配布した仲間は「いつもよりチラシをよくとってくれる」と感想を述べていましたが、市民の関心の高さが伺われました。