長野県が１月１８日に実施を予定している国と共同で実施する国民保護図上訓練が行われる前日の１７日、長野県護憲連合（清水勇代表委員）として、県知事及び危機管理局に対して「テロや武力攻撃事態を想定する有事が訓練の名のもとに平時化していくことに強い危惧」を持つ立場で、問題点などを申し入れをしました。

　この図上訓練は国の補助金を使って、訓練業務の一部がコンサルタント会社に委託されて行われています。全国では、2005年度に埼玉県など４県で図上訓練が行われ、福井では実働訓練が行われました。2006年度は福岡など８都府県で図上訓練が、３道県で実働訓練が行われ、本年度は長野県など17府県で国との共同訓練が行われています。

　目的は、「関係職員の理解、対応能力の向上」などとしています。しかし、想定しやすいテロなどの緊急対処事態に対する図上訓練が、実働訓練となり（長野県では来年度実働訓練を行う予定）、さらには武力攻撃事態に対する訓練に発展していく可能性があり、平素から有事に備えあたかも仮想敵国が存在するような国民意識が醸成されていくとしたら大きな問題であり、武力攻撃事態対処法に定める、私権の制限や基本的人権が損なわれることのないよう、社民党としても今後も監視を強めていくつもりです。