長野県は、１月１８日「長野県国民保護図上訓練」を県庁（西庁舎３Ｆ・県防災センター）で初めて実施しました。

今回の「図上訓練」は、国民保護法第４２条及び長野県国民保護計画に基づき、その目的は「緊急対処事態における初動体制確立、関係機関との役割・連携強化、県国民保護計画の実効性の検証と実務能力向上」とし、一般公開されました。

訓練内容は、ブラインド型といい、訓練参加者には内容を知らされておらず、「テロによるＪＲ南松本駅近くでの特急列車爆破、さらにＪＲ長野駅前でサリンを散布。（多数の死傷者が発生）その後テログループは人質を取り立てこもる」･･･という事態を想定し、ＮＰＯ法人・図上訓練実施事業者が受託し、国庫補助予算（今回約４００万円）で製作しました。

参加機関は、内閣官房、防衛省、県、県警、消防、陸上自衛隊、長野市、松本市、日赤、ＪＲなど１２機関・約１５０名。訓練参加者は、２つの会議室に分かれ、各機関、県の部局ごとに地図等を使い、本部室（危機管理局）から発表される被害状況の把握、県内各機関への連絡と対応、情報収集を行った。

また、防災センターでは、村井県知事参加の下、大型スクリーンを使い、県及び関係機関から事態の現状、対応などについて報告がされ、時間経過とともに事態の状況が深刻化していくなかで、�@警戒・対策本部体制（Ｂ体制）、�A災害対策本部体制（Ａ体制）「災害対策本部会議」開催、�B閣議決定により県、長野市、松本市に緊急対処事態対策本部設置「緊急対処事態対策本部会議」開催、�C国現地対策本部設置「合同対策協議会（国、県、市）と対策本部の体制が格上げ強化されていった。

「図上訓練」で、際立っていたのは陸上自衛隊の訓練内容であった。迷彩服への違和感もさることながら、日常、緊急対処事態を想定して訓練を積み重ねているだけに、パソコンをはじめ電子機器類を持ち込み、情報収集と事態把握への対応力、統制力は図上訓練とはいえ、存在力を際立たせるものであった。（自衛隊の為の図上訓練？と思える程である）

国民保護と強調しながらも、こうした「有事」＝「武力攻撃事態等」を想定した訓練が、県段階で今後実働訓練へと格上げされ、また市町村レベルでの国民保護訓練へと拡大し「平時化」していくことが危惧される。また、県民への情報公開の問題、県民や指定公共機関に対する参加の強要、また基本的人権を侵害させない事など多くの課題があります。

平和憲法を守り活かす運動と取り組みの強化をはじめ、国民保護計画に対する監視と抗議の運動を、全県的に広め強めていくことが大切である。（報告：佐藤正幸県労組会議副議長）