2月24日長野市において社民党長野県連合第17回定期大会を代議員・役員など82名が参加して開催された。山口わか子代表は「社民党は小さくなったから役に立たないとか、数の力に物を言わせる政党を支持すれば庶民の暮らしが良くなるという宣伝に騙されるわけにはいきません。粘り強く国会や政治の現場での正確な情報を出し続け、庶民が主人公の政治の実現にむけて、今年こそ長野県から衆議院の議席の実現をめざすことが私たちに与えられた使命です」と挨拶した。

来賓の県労組会議高橋博久議長は「米軍再編で日本の自衛隊は米軍の一部として戦争に世界中どこでも出かけていくことができるようにするため、集団的自衛権を容認しようとしている。労組会議は社民党と一体で戦い抜く」、連合長野近藤光会長は「長野県は小選挙区が５つあるが、現在の自民3・民主2を逆転したい。今度の総選挙は、政権交代をかけた戦い。ぜひ踏み込んだ対応をしてほしい」、部落解放同盟芝内敏幸財務委員長は「結婚差別がなくならない現実がある。狭山闘争解決・人権侵害救済法制定に向け力を貸して欲しい」、朝鮮総連長野県本部李光相委員長は「朝日関係は今最悪だが、過去の清算に基づく国交正常化交渉を行うべき。引き続く支援を確信している」とそれぞれ温かい激励の挨拶がされた。

全国連合からは、又市征治副党首が参加。参議院選挙後の国会情勢について「新テロ特措法、参議院では27票差で否決された。被災者生活支援法、1円から領収書を添付する政治資金規正法の改正など情勢は変わっている。衆議院のねじれを変えなければいけない。自民党は民主党をどう引き込むか考えている。野党幹事長会議では民主党の『大連立はしない、事前の政策協議は行わない』と言質をとっている」と述べ、今国会の戦い方について「参議院では、民主は絶対多数ではない。社民党が入って過半数となる。国民生活改善の法案を出していこうと言っている。3月末から4月頭にかけて、�@租税特別措置法案、�A緊急国民生活対策、�B年金問題、�C防衛省疑惑問題、�D鳩山・石破の罷免要求で政局をつくり出したい。衆議院選挙で少なくとも与党を3分の２以下に割らせなければならない。社民党が伸びなければ意味がない。比例票前回の370万票の2割アップ、10議席以上を獲得する」と力強い挨拶と情勢報告がされた。

方針討論では、「セブンイレブンの『名ばかり店長』の残業代請求訴訟を行っている」（松本）、「アルピコグループが再建に向け、不採算路線の廃止が言われている」（私鉄党員協）、「方針の5区から候補者を出すチャンスだ。選挙も新しいかたちを」（上伊那南部）などが出され、中川博司幹事長は「訴訟支援に向けたカンパ、生活路線バスを守り私鉄労働者の首を守るための戦いへの支援、衆議院選挙に勝ち抜くため早期に候補者を決定していきたい」と集約した。

役員は、山口わか子氏が代表が再任、新たに竹内久幸県議（長野）が副代表に就任した。