３月１１日長野市において、長野県労農会議（山口わか子議長）第２７回定期大会が開催され、前段に食の安全・監視委員会代表の神山美智子さんから「食の安全と私たち」と題して講演がありました。神山さんの講演には、労農会議のメンバーの他にも消費者団体の女性も10名が参加し熱心に聞きました。

　神山さんは、まず昨年来の食の安全にかかわる偽装表示問題は、「最近始まった問題ではない。80年代から規制緩和のなれの果てである」とし、中国餃子問題も「これまで加工食品は残留農薬の検査をしてこなかった。今の検疫所はたった300人しかいない。民間検査機関の証明書や、輸出国の検査証明書でもパスとなり、それでも全体の10％しか検査できていない」「だいたい保健所には残留農薬を検査する機械もないし、検査機関に委託する予算も無い」と検査体制の不備と政府の危機意識の欠如を指摘しました。また、食糧の60％を輸入に頼る日本は「他国の労働者の搾取や健康を破壊している上に成り立っている。お金がかかっても安全な食糧をつくるべきではないか」と提起しました。

　また、偽装表示については、「食品衛生法による製造年月日表示を1995年アメリカの要求で消費期限表示に変えたことや、JAS法・景品表示法・不正競争防止法・計量法・薬事法など多岐にわたる表示を一本化すべき」と主張しました。また、BSE問題でつくられた食品安全基本法について「国民の健康保護が最も重要ということは入ったが、リスク判断を科学者が押し付けるやり方は間違っている。リスク判断はあくまで消費者がするものだ」と指摘し、消費者行政のあり方についても政府は「意見を出す人は特殊な人で、意見を言わない大多数の国民の意思によって動いているという政府にまかせておく事はできない。意見を言い続けること」の必要性を訴えました。