日本政府による朝鮮に対する「制裁措置」の期限が４月１３日に迫る中、３月２８日の緊急東京行動へ長野県から日朝県民会議、日朝地区（市民）会議、および在日朝鮮人同胞など計４０名が座り込み、街頭宣伝行動に参加した。また、これらと平行し長野県独自行動として、県選出衆・参国会議員および外務省への要請行動を行った。国会議員要請は、国会情勢が緊迫しているなかで、秘書対応ではあったが、各議員事務所では、丁寧な応対がされた。

又市征治参議院議員を通じての外務省要請では、アジア大洋州局北東アジア課・課長補佐と面会。深井計美日朝県民会議代表委員および李光相総連県本部委員長より要請書が手渡され、要請団からは「在日朝鮮人の権利擁護とマスコミの偏った共和国に対するの報道姿勢への規制をすべき」「自分の祖国へ帰るのになぜ自由に行けないのか、制裁の即時撤回を求める」「小泉首相の訪朝以来、日朝関係は進展していない、日朝平壌宣言に則り国交正常化に向け尽力すること」など要請に対し、「上司へは要請内容を伝える」「制裁についての判断は、相手（共和国）の状況をギリギリまで見定めて、外務省として対応する。段階的な制裁解除は考えていない」「日朝平壌宣言に基づく両国間の話し合いは今後も必要と考える」など答弁がされた。

今回の行動に参加し、日本政府の偏った共和国に対する「制裁措置」の再延長を許さず、在日朝鮮人の権利擁護、民族教育を守ること、そして日朝平壌宣言に基づく一日でも早い国交正常化の実現に向け、しっかり「声」を出し行動を起こしていくことが大切であると感じている。

（報告：日朝県民会議　佐藤正幸）