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社会民主党長野県連合
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 2010年3月20日  県連合第19回定期大会、新代表に竹内久幸県議

 3月20日社民党長野県連合は、第19回定期大会を長野市県労働会館で開催しました。2003年6月の定期大会から約7年にわたり代表をつとめてこられた山口わか子氏が退任し、新たに竹内久幸県議が代表に就任しました。
 大会は、昨年戦われた衆議院選挙の総括から、逆風の中にあっても、ゆるぎない社民党をつくっていくため、地方議員を増やしていくことと大衆運動を構築していくこと、そうした努力の中で参院選を戦い抜く決意を固める大会となりました。



大 会 宣 言(案)

 私たち社民党長野県連合は、本日第19回定期大会を開催し、「暮らし・雇用・平和を守りぬき、参院選・統一自治体選挙に勝ち抜く」ため全力をあげることを確認しました。

 昨年8月の衆議院選挙の結果、歴史的な政権交代が実現しました。それまでの自公政権のもとですすめられてきた新自由主義による構造改革路線によって、「暮らし・雇用」が壊されてきたことに対する有権者国民の懸命な審判でした。

 また、忘れてならないのは「教育基本法の改悪」「憲法改悪のための国民投票法」「イラク・アフガニスタンへの自衛隊の派遣」「在日米軍の再編」など、憲法改悪の道をひた走ってきた自公政権に対する批判が一昨年の参議院での与野党逆転を生み出し政権交代へのうねりがつくられたことです。

 社民党は、こうした大きな国民の期待に応えるため、連立政権に参加し「生活再建」を実現するため奮闘する道を選択しました。旧政権の負の遺産を引き継ぎながらの政権運営は様々厳しいものがあります。しかし、3党連立政権の合意事項を真摯に追求させ、後戻りをさせないために社民党の役割は極めて重要です。

 そのためにも、私たちは地力をつけなければなりません。有権者国民の声を聞き政策に生かしていく党活動の活性化、自治体議員の拡大、そして大衆運動の強化です。

 当面している「労働者派遣法の抜本的改正」「後期高齢者医療制度を廃止して差別のない安心の医療制度を確立する」「障害者自立支援法の見直し」「年金改革」「沖縄の基地負担の軽減」など課題は山積みです。大きな国民世論をつくる、その先頭に社民党が立つことによって、国民の信頼を勝ち取らなければなりません。

 「暮らし・雇用・平和を守りぬく」大衆運動を通じて、本年戦われる参議院選挙を全力で戦うともに、今年の自治体選挙そして来年の統一自治体選挙を戦い抜き一人でも多くの自治体議員を誕生させようではありませんか。

 以上、本大会構成員一人ひとりの決意として大会宣言とします。

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