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 2010年5月31日  連立政権離脱について(長野県連合の態度)

2010年5月31日
社民党長野県連合

                 連立政権離脱について(幹事長報告)

 社民党は、5月30日東京において全国幹事長会議を開催。連立政権からの離脱を確認した。これは、28日沖縄の普天間基地移設先をめぐり、日米共同声明に辺野古崎周辺と明記され、今後政府として8月末までに具体的な工法や場所を決めていくこととなることから、社民党党首の福島みずほ大臣は、閣議決定への署名を拒否し、罷免された。これを受けて社民党は連立政権に残るべきか、離脱するべきかという判断を全国幹事長会議で行うこととしていた。長野県連合は「離脱は止むを得ない。閣外協力もない。筋を通すべき」という立場で臨んだ。以下、経過を追って報告する。

1、日米安全保障協議委員会共同発表

5月28日朝、日米両政府は日米安全保障協議委員会(SCC)共同発表を行なった。2006年に日米政府が合意した「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」)の内容を踏襲し、「1800メートルの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」に、既存の「環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できる」ように設置することが明記されている。この後8月末までに代替施設の位置や配置、工法について専門家による検討を行ない、秋までに予定される次回SCCで検証・確認することとされた。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。

普天間飛行場移設のための代替施設建設は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の合意いらい14年にわたって実現できなかったものだ。今回の日米の共同発表が普天間基地の移設先をあらためて「辺野古崎地区」として、現行計画を踏襲する内容で再び合意したことは、実現不可能な案を掲げ、地域住民への負担を強い続けるものであり許されない。

鳩山連立政権が発足するにあたり、社民党・民主党・国民新党の三党は「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことに合意し、社民党は「ロードマップ」合意を見直すため全力で取り組んで来た。鳩山総理が、普天間飛行場の移設先を「国外、最低でも県外」と発言して沖縄県民の期待を高めておきながら、ほとんど前進がなかったことは誠に遺憾であり、社民党として断じて容認できないものである。

2、鳩山首相、福島大臣を罷免

 同じ28日夕刻、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文書を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。
 鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。
 「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。


3、政権離脱を確認

 30日開催された全国幹事長会議で確認された内容は以下のとおり。
(1)福島党首の閣僚罷免は社民党の意思の否定であるとともに、沖縄県民の声を踏みにじるものである。鳩山内閣がそれを強行したことは連立政権を自ら壊すものであり、政権を共有できないことは自明の理である。したがって、政権離脱を確認する。
(2)10項目の政権政策合意事項等の実現は、向こう4年間かけた3党の国民への約束である。これについて政府並びに与党にその意思を確認する必要がある。その結果によって古い政治に戻したくないとの多数の国民の意思を踏まえつつ、選挙協力の是非も検討する。

4、長野県連合は全国連合方針を支持

 社民党長野県連合は、全国幹事長会議に臨むにあたり29日党県連合役員・顧問並びに支持労組などと意見交換を行い、当日は竹内代表と中川幹事長が出席し、中川幹事長が発言をした。発言内容は以下のとおりである。
 第1に、福島党首を罷免した以上、連立政権からの離脱はやむを得ない。閣外協力もない。筋を通すべきだ。
 第2に、国会議員をはじめ全国連合、地方組織は参議院選挙勝利にむけて一致団結しよう。
 第3に、これまで連立政権で積み上げてきた、個別の政策については民主党と政策的な協議や協力を呼びかけていく。

 社民党として、この連立政権で普天間基地撤去新基地建設を断念させることが出来なかったことを沖縄県民の皆さんにお詫びしたい。連立政権を離脱した上で、今後普天間基地撤去を突破口とする在日米軍基地整理縮小に向けた社民党としての戦略戦術を組み立てるためにも、この間の取り組みの総括が必要である。
 第1に、政権交代は広範な国民の社会変革を求める運動の中からではなく、自民党の構造改革路線による生活の疲弊からくる有権者の一つの選択であったこと。
 第2に、自民党ではない連立政権ができたこと、アメリカでオバマ政権が誕生したことへの過大な期待があったこと。オバマ政権の軍治戦略は基本的にブッシュ政権と変わってはいない中での交渉のあり方について。
 第3に、社民党は海外とくにテニアンへの移転に力を入れてきたが、マスコミにも取り上げられなかった。政府内でどう扱われたのか、扱われなかったとしたら、それはなぜか?
 第4に、今後の運動展開に向けて民主党議員181人の署名の力をどう生かしていくのか。
 第5に、決定的に本土の大衆運動が弱かった。そこをどう作り上げていくのかが課題である。

 以上の視点から総括をする意味は、政権が辺野古移設を進めてくる中で、私たちは、どうやって跳ね返し、断念させるのか、普天間基地をどう撤去させるのか、参議院選挙を戦う上でも、社民党として国民への説明が求められるからである。
 これからは、間違ったのは鳩山総理だと言っているだけではすまない。このことは、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止など社民党が約束してきたこと全てに通じることでもあるからである。

5、参院選勝利に向け運動の強化を

 7月11日投票予定の参議院選挙は、国民の暮らし・雇用・平和を守りぬく正念場の戦いとなる。連立政権を離脱したが、これで社民党への支持が飛躍的に拡大するわけではない。
 有権者に、この間の経緯を説明するとともに、党組織・自治体議員・全党員が一丸となって、参院選勝利に向け奮闘しよう。

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