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 2010年6月23日  「とんでもない!菅さん、消費税10%なんて」

 ★☆党政策審議会長・阿部知子衆議院議員のメルマガより☆★

 617日、自民・民主の2大政党が各々の参議院選挙に向けたマニフェストを発表、その中で菅新総理から「消費税10%、一つの参考」発言が飛び出し、どんどん一人歩きしている。
 自民党が消費税をマニフェストに明記したことを受けてのコメントであるが、まずどう考えてもとんでもない、総理としての責任を棚上げにした発言、誤ったメッセージだと私は思う。
 そもそもここで「消費税は逆進性がある、弱者に厳しい不公平税制だ」という原理原則を振りかざすつもりなど毛頭ないが、それでも絶対に間違っている。今取り上げる政策として愚策に尽きる、そして無責任の極みである。

 その理由の第一は、景気判断である。アジア向けの輸出中心に景気は一部回復しているもののまだまだ本格的とは言えない。とりわけ中小企業ではいまだに仕事がない、資金がない、将来展望が見えない状況が続いている。総理の発言が与える負のメッセージは計り知れない。

 第二には、税収が少ないことの原因への分析が一面的、かつこれまでの財政運営の反省がないことである。近年とみにフラットにしてしまった所得税の累進を戻し、多すぎる法人への優遇税制(租税特別措置)を見直すとともに、株や証券取引や資産相続に伴う課税も本来税率に戻すべきである。こうした不公平税制を正さず、貧者に厳しい消費税引き上げから取り上げるのはどうしたわけか? 世界同時不況の中、各国とも貧困や格差の縮小、そして消費の活性化のために所得税の最高税率の引き上げや消費税の引き下げで臨んだのがサブプライムローン問題以降の対応である。それでもなお世界経済は不安定の中にある。
 日本ではそうした対応も不十分なまま、ギリシャの財政破綻の例をひいて、消費税増税へと突き進むのか?木を見て森を見ず、おまけに国債暴落や財政破綻を国民への脅しのように使い、不安を煽るメディアまで総動員、情けない限りの「見識なき政治」ではないか。

 第三に、まず問われるべきは菅氏自ら何をしてきたかである。菅総理が国家戦略担当相として発出した昨年11月のデフレ宣言はデフレ脱却のための具体的政策を伴うものではなかった。また政権発足直後、国家戦略室の責任者であった菅副総理として、果たして日本のエネルギー構造を石油から再生可能エネルギーに転換すべくいかほどのリーダーシップを発揮したであろうか?この二つの無策が実はいまだに本格的景気回復へと向かえない日本の経済状況の原因であることにどれ位の自覚があるのだろうか。

 政治家は常に大局を見て、自国の経済・社会・外交の向う先を国民に示す必要がある。この国の政治はとりわけ近視眼的に国民の受けばかりに気をとられて、真剣に自らの判断を国民に問うことを忘れているとすら思える。
 菅総理がこの間消費税10%発言をしてもなお支持率50%近いことをもって、この政策の方向性が是認されていると思うのなら、それは国益にとってあまりにも短絡的な判断であり、悪用されたポピュリズムにすら近い。

 社会保障の空洞化が国民の不安を生み、それが充実することを願って増税をすら是認する国民の心に本当に応える道は、まずこの国の経済を真に持続可能な姿に大胆に構造転換することから始まる。

 まず安定した働き方と暮せる賃金の保障も何より急がねばならない。地域で環境関連の仕事と雇用が生まれてこそ、中小企業もほっと一息つくことができる。またこれからの成長するアジアとも連動できる。
 この手順を間違えれば、かつての橋本政権以上の経済の失速を招き、再び立ち上がることの出来ない大不況へと日本を陥れる。菅直人氏はこの国の政治の舵取りを決して誤ってはならない。

                                                  衆議院議員・社民党政策審議会長 阿部知子
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