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社会民主党長野県連合
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 2010年7月20日  県知事選挙、阿部守一氏を推薦
総支部代表者会議で阿部氏の推薦を決定

 社民党長野県連合は、7月19日総支部代表者会議を開催し、7月22日告示、8月8日投票の県知事選挙にあたり、「阿部氏を支援する方向で検討する」としてきた、これまでの経過と対応を踏まえ、最終的に阿部守一氏との政策協定に基づき、「阿部氏を推薦して闘う」ことを決定しました。
 22日には告示される知事選挙、即本番の闘いとなりますが、三つ巴の厳しい選挙戦、阿部氏の勝利に向けて全力を尽くすことを確認しました。
【写真は会議後の記者会見で推薦のお礼と決意を語る阿部守一氏】

 経過と対応について明らかにし、支持者の皆さんのご支援をお願いするものです。

1.経過について

①3月20日に開催した県連合第19回定期大会において「8月に任期満了に伴う県知事選挙が執行されます。社民党は、政権交代後の県行政のあり方を支持労組・団体と協議をすすめながら対応していくこととします。また、同時に行われる県議補選(佐久市区・安曇野市区・下伊那郡区)については、当該総支部と協議をします」を確認。

②労組会議、連合などと協議を進める中で、阿部守一氏との懇談会を5月24日開催(別紙)。この中で、「憲法理念の実現化を進めていく」「国民主権を実質化するために県政の透明化、住民との対話が必要」「市町村の自治の充実」「医療、雇用は県行政で」「福祉、教育、子育て、市町村と協働で」など、社民党として共有できる部分が多かった。

③6月3日第3回常任幹事会で「阿部守一氏を支援する方向で検討する」と確認。

④県労組会議は、6月30日阿部守一氏との懇談会を開催。県政への姿勢、基本理念、個別政策は、労組会議の運動基調と共有できる面が多いことを確認し、阿部守一氏を「支援」することを確認した。

⑤7月13日第4回常任幹事会で、「阿部守一氏を支持していく。具体的な行為として政策協定をむすび『推薦』するかどうかは、3役に一任する」ことを確認。その際、「特にごみ行政については広域連合に任せるべきではない」との意見があり、阿部氏との間で今後政策協議を行う課題とする。

⑥阿部氏側と政策協定を結び『推薦』することを確認。7月15日推薦依頼状が県連合へ届く。

2.対応について

県知事選挙予定候補者阿部守一氏と『政策協定』を結び、社民党長野県連合として「推薦」して県知事選挙を闘うこととする。下記が「協定書」。

                      協 定 書

 8月8日の長野県知事選挙を迎えるにあたり、立候補を予定している阿部守一と社会民主党長野県連合は、意見交換会や政策協議を行ってきた。
 その結果、長野県が目指すべき方向について、多くの課題を共有することができた。 よって、ここに基本事項により協定を結び、その実現のため必勝を期すこととする。
                        記
一、県民生活優先の基本姿勢のもと、景気・雇用・福祉・医療・環境・教育・人権政策
  を重視した施策を推進すること。
一、「県民主権」を具体化するための「自治基本条例」を県民参加で制定すること。
一、県民の雇用を守り、格差社会是正のための「公契約条例」の制定を検討すること。
一、県民の「移動権」を守り、環境対策を推進するため公共交通維持・存続への支援
  を積極的に行うこと。
一、憲法を自治と暮らしに活かし、平和で民主的な県政を築く。
一、必要により政策協議を行う。
一、この協定書は、双方一通を保持する。

 2010年7月19日

                         長野県知事選挙予定候補
                                     阿 部 守 一
                         社会民主党長野県連合代表
                                     竹 内 久 幸 

3.具体的な取り組みについて

①21日に開催する参院選県総合選対企画会議を、引き続き県知事選挙対策会議とし、具体的な取り組みについて進める。

②各総支部は、地区労組会議と共に県知事選対策会議を結成する。

③各地区選対は、周知徹底するための後援会ニュースの配布を行う。

④その他具体的な取り組み(個人演説会・街頭集会などへの参加、ポスター掲示、選挙ハガキ、政策ビラ配布など)を進める。

4.あべ守一氏のプロフィール
あべ守一 1960年生まれ49歳。世の中を前向きに変えようと考え公務員となる。自治省行政局、財政局等で地方自治の発展、地域の活性化に国の立場で携わるとともに、山口県、岩手県、神奈川県、愛媛県など自治体現場での勤務経験を持つ地方自治の専門家。
 2001年1月から2004年7月まで、長野県で企画局長、副知事として県政改革を推進。常に現場・県民の視点に立ち「霞ヶ関の掟破り」と言われたことも。
 2007年、世の中を変えるのは国よりもむしろ地方からである、との信念のもと、総務省を退職し、霞が関を脱藩。
 
365万人の人口を擁する横浜市副市長を経て、政権交代後の昨年10月、内閣府行政刷新会議事務局次長に民間人として登用される。霞が関を国民目線で改革すべく、事業仕分けの実務を担う。
 これまで、多くの自治体の事業仕分けに仕分け人としてボランティアで参加するほか、都市と農山村の交流促進や、若者就労支援のための特区提案、自身の高校中退の経験を踏まえた新しい学校づくりの支援など、常に住民とともに、住民と行政の垣根を越えて活動をしている。
 現在、神奈川県立保健福祉大学講師、ふるさと回帰支援センター特別アドバイザー、環境エネルギー政策研究所特別研究員。構想日本の事業仕分け人でもある。
 長野県で生まれた息子(7歳)と明るい妻に支えられながら、子どもたちの世代に確かな社会を引き継ぎたいと日々強く願っている。

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