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 2011年3月12日  県連合に「東日本大震災対策本部」を設置
 北信地方事務所で被災調査を実施

 3月11日、三陸沖を震源とする国内最大規模のM8.8巨大地震が発生し東北地方から関東にかけ強い揺れと大津波が襲った。大火災が発生し死者多数、行方不明者多数の甚大な被害が出ている。その後も広範な地域で地震が続いており、12日には長野、新潟を震源とする地震が発生し、県内にも被害を及ぼしている。

 また、福島第一原発では緊急停止後、放射能物質セシウムが検知され、放射能漏れからメルトダウンに至る深刻な危険性が現実のものとなりつつある。党はすでに原発等事故対策本部を設置したが、情報公開と周辺住民の安全確保が喫緊の課題となっている。

1.  県連合内に東日本大震災対策本部を設置

こうしたことから12日午前9時、県連合内に竹内代表を本部長に「地震災害対策本部」(正式名称は「東日本大震災対策本部」とする)を設置した。
 正午から県の現地対策本部である「北信地方事務所」で現地調査を実施した。社民党・民主党合同(県議会「改革・緑新」を含む)による調査。
 土砂崩落による中条川の堰き止めの可能性があることや、余震が間断なく続くことから、住民の安全を確保するため、午前11時には秋山郷を除く栄村全域、804世帯2050人に避難指示が出されている。

 今後、全国連合の対策本部に関係県連合として参画し連携するとともに県災害対策本部とも連携し、県内の被害状況の把握に努めるとともに、必要な災害対策及び救援活動を実施することとする。
【写真は北信地方事務所で。竹内久幸・社民党県連代表(右)と倉田竜彦・民主党県連幹事長】


2.  東日本大震災救援募金活動の取り組みについて

(1)目  的  3月11日に発生した東日本大震災の救援・復興支援のための
         募金

(2)期  間  当面4月30日(土)まで

(3)取り組み  ①党総支部として、自治体議員や予定候補者を中心に、街頭
          募金活動を実施
する。

         ②募金は党総支部でまとめ、県連合の一般口座に入金。一括
          して党本部に
集約する。

(4)寄  託  被災した自治体、日本赤十字社、NPO/NGOを通じて、
         復興支援等に
活用する。

(5)報  告  募金活動計画及び実施後の報告を県連合までお願いする。


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