2005/08/08
社民党長野県連合代表　山口わか子
正気の沙汰ではない？八つ当たり解散か

■否決なら内閣総辞職が筋
自民党政治が末期症状を迎えている。その原因は郵政民営化法案なのだが、解散までちらつかせながら何が何でも法案を可決させようとするほど重要な法案だと思っている国民が少数である。国会での参考人質疑や地方公聴会でも、参加し発言した大半の皆さんは反対や慎重審議を求めていた。さまざまな世論調査でも国民の政治に対する要望の順位は下のほうである。
もっと異常なのは法案を提出している側の自民党に、強硬な反対が続々出ていることだ。少なくとも今までの法案提出のルールでは提出する以前に与党内で十分論議し尽くし、決定してから国会に提案するのが鉄則である。
しかしこうした順序は一切無視して提出したにもかかわらず、今回の郵政民営化法案は自民党内のお家の事情に加えて、なぜ郵政民営化なのか、本当に国民が望んでいるのか、公社化になって2年経過した中でどんな総括をしたのか、何一つ明らかにされていない。にもかかわらず、何が何でも国会を押し通す小泉首相はどう見ても異常であり、これほど国民の願いを無視し、勝手に国会を自由に操れると思っている自民党政権は、憲法制定後恐らく初めての強権、独裁政治である。
およそ常識など全くない小泉政権だから、8日に予定されている参議院本会議での採決で否決されれば、即解散と言う可能性は否定できない。が解散するのは衆議院であって、参議院での否決がなぜ首相の権限だからといって解散なのか、これも国民の理解は得られないむちゃくちゃな独断である。内閣は総辞職すべきである。

■一刻も早く自民党政治を終わらせ、庶民のための政治を実現しよう!!
　郵政民営化だけが政治日程になっているその陰で、自民党は税金の大幅値上げを計画し、特に低所得者にとって大事な、給与控除や配偶者、扶養者控除を無くそうとしている。しかも消費税の10％台引き上げは当然という考え方であり、介護保険や医療保険まで引き上げようと、庶民の生きる権利を奪い、病気さえも自己責任を振りまくとんでもない計画が検討されている。
　昨年の国会では最悪の年金改正をされ、高齢者はもとより若者から将来の夢を奪い、生きる望みを無視した年金の現状を全く変える意思は見られない。
　世界中が命を奪われるような戦争の恐怖が消えない中で、戦争を拒否している憲法を無視して自衛隊をイラクに派兵し、イラク国民の日本への憎しみを増幅させている。
国民をこれ以上苦しめる自民党政治には消えてもらうしかない。
解散であれば社民党は国民の真の願いを叶え、本来の政治を取り戻すために候補を立てて選挙戦を精一杯戦う決意である。

■戦後60年広島原爆の日にあらゆる核の廃絶を訴えよう
　史上初の原爆が広島に投下されて60年目をむかえ、最大の被害を経験した広島の核廃絶の思いが世界に伝わったのか、私たち日本国民はこの事実を本当に訴え続けたのかが問われる今年の平和記念式典だった。
　秋葉広島市長の平和宣言を通して60回訴え続けたその思いは、平和を願い、世界から全ての核を廃絶しようと呼びかけながら、日本を含め世界各国の核を無くすことができなかった無念の思いであった。
　核の恐ろしさは、60年経ち世代が変わっても被害はむしろ増え続けていることだ。あの時、被爆しながらかろうじて助かった人々をガンが襲い、体中に転移を繰り返し、決して忘れさせない苦しみを受けている人々が増え続けていると言う現実を社会は忘れかけている。被爆した女性から生まれた子どもは核の被害で体に傷害を受け、社会の片隅で細々と生きている姿、被害を受けた外国人は30カ国4千人にも及び苦しんでいることを知っているだろうか。
　60年前の6月23日には沖縄は完全に占領された事実があるのに、日本の政府、軍部、天皇が降伏していれば広島、長崎の原爆は投下されなかった。東京、大阪、名古屋、神戸など大都市の壊滅的攻撃は起きなかった。少なくとも60万人近い尊い命が失われることはなかった。その歴史への反省は、小泉首相の挨拶からは聞こえてこなかった。
　6日には長野県でも、「被爆60周年原水爆禁止県大会」が開催され、広島で水上特攻隊員として被爆した太田達郎さんは、「黒焦げの苦しみを目の当たりにし、『水を・みずを』と訴える人に『水を与えれば死ぬ』と言われ、でも与えずにはいられないジレンマ、その直後に死んでいった人、全身の火傷で体中の皮膚が剥け、地面を引きずって歩いている多くの人、急ごしらえの担架で、救護所へ運んでいく途中、余りの激痛に『兵隊さん殺してくれ』・・今でも決して忘れることはできない」・・としばし涙で絶句しながら苦しい胸のうちをやっと話してくれた。今年で90歳になる太田さんはもう黙って入られない、今戦争のむごたらしさを皆に伝えることが一切の戦争を無くし、平和を実現することだと訴えた。私たちはしっかりのこの決意を受け止めなければならない。
世界で始めて核爆弾を投下したアメリカの恐ろしいテロ攻撃という歴史の事実を、正確に伝え、二度と再び核の被害から人々を守ることができるのに、平和利用ならと、日本には53箇所も原子力発電所ができてしまった。しかも原発施設での被害は後を絶たない。
　もし原発施設に大地震など大きな事故が起こったら　日本列島は核の灰で絶滅する運命にある。全ての核を無くそうという政策は社民党だけである。平和は黙っていては絶対に訪れない。社民党と共に核廃絶と憲法9条を守る行動をしつづけよう。