◆2004年のニュース◆  （トップページへ戻る） |
| ■信州社民講座第２弾「長野県政を考える」2004/11/20 １１月２０日（土）県内２会場で地域発信州社民講座の第２弾として、「長野県政を考える」を開催。出直し知事選後の田中県政の検証を中心的な課題として、県議会議員の報告を受けた。 中南信会場で森田恒雄県議から、特に県財政の実情について報告がされた。「公共事業費が平成７年度の２８９３億円をピークにして、１６年度では９１０億円と３分の１になっている。県単独事業費でも平成８年１２４６億円が１６年度で２０４億円と６分の１になった。急激な改革の中で、当然建設業が成り立たなくなり倒産も増え自殺者は過去最多となった。借金の額は平成１６年度で１兆６１７３億円です。平成１１年以降横ばい状態ですが、国がもっとカネを使ってくれ、有利な起債を使ってくれ、といい現在５８．７％が交付税措置されることになっています。確かにやりすぎた面もあり、お金をかけすぎたものもあり、見直していかなければならない。知事自身も考えなければならないこともたくさんある。もっと長野県民の隅々まで実情を見て県政をしてほしい」、また山口村の越県合併については「村の住民が２年も議論をしてきた。今、アンケートをとって反対の結果が出れば大混乱になる。山口村を苦しめてしまうことになる。ここまできたら合併を認めるしかないと思う」という考え方が示された。 続いて田口哲男県議からは、特に山口村の越県合併について報告がされた。「山口村の住民の意見は賛成が６割、反対が４割で長野県も民意という観点で認めるのは一つの考え方ですが、同時に越県合併がそう簡単に村民だけで多数決で結論を出すべきではないのではないか、もう一度問い直す必要がある」と述べた。 参加者からは「山口村には島崎藤村という信州が育んできた文化遺産がある。この大切な文化遺産を守るということを県議会としても考えるべきではないか」「山口村の越県合併は大変難しい問題だ。文化的遺産と現在の生活をどのようにバランスをとったらいいのか、社民党の良さはこの問題について様々な意見をもっていることだ。理念と現実は必ずしも一致しない。果たして多数決で決めていいものか」「山口村に行ってきた。ものすごい財産だ。私たちが、どのように考えていけばいいのか議論が必要」「民主主義を言うのならアメリカではイラクへ戦争をしかけているブッシュを再選したのも民主主義であり、そのアメリカの意見を尊重しろということになる。もう少し社民党としては、深く考える資料を出してほしい」などの意見が出された。 東北信会場では、まず竹内久幸県議が、県政全般にわたる課題について報告。山口村の越県合併議案の先送りの経過、６億円と見込まれるＳＯ（スペシャル・オリンピックス）への県費支援、外郭団体の廃止や県営ガス事業の東京ガスへの民営化に伴うプロパー職員の雇用問題、しなの鉄道への１０３億円の債権放棄と運賃値上げの計画の問題、高齢者プランの進捗状況と目標達成に向けた取り組みなどを紹介。続いて永井一雄県議は、県財政の現状と改革の課題、議場への「日の丸」掲揚反対の取り組みなどを報告した。 討論が集中した山口村の合併問題では、永井県議が「県内の市町村合併と県をまたぐ合併では質が違う。長野県にとどまりたいとする山口村の４割の人々の立場に立つことも県議としては大事なこと」と合併反対を表明、また竹内県議は「住民自治は基礎自治体にある。山口村の住民投票による意向調査を尊重すべき。何よりも昭和の大合併の苦い経験と傷を清算することが大切。会派としてしっかり議論を深めたい」とした。会場からは「県の形が変わることは忍びないが、村民の意向を尊重するしかない」「越県合併を認めると将来、ますます長野県が削り取られることになるのでは、県のあり方という観点から慎重な対応を求めたい」「県の対応が遅すぎる。今後、生活や観光の面で県が積極的に岐阜県や中津川市と協議することが大事」とする意見が出された。会場となった小諸市は島崎藤村のつながりで山口村とは姉妹友好都市、小諸市内の参加者からは複雑な想いも語られた。 また、企業局全体の民営化にかかわり水道事業の民営化の見通し、知事の住民票問題などに質問が出され意見交換した。課題が多岐にわたったこともあって「テーマを絞った会にして継続」を求める意見も出された。 |
| ■鎌田實講演会 2004/11/7 （トップページへ戻る） 11月7日長野県庁講堂において県原水禁などが加わる実行委員会が主催し「いのち・チェルノブイリからイラクの子どもたちへ」と題して、諏訪中央病院保健医療福祉管理者であり、チェルノブイリ連帯基金理事長である鎌田實先生の講演会が開かれた。「チェルノブイリへの支援の経験から、イラクの大人たちがイラクの子どもたちを救うことができる支援をしなければいけない。8月11、12日にヨルダンのアンマンでイラク医療支援会議を開催した。この会議には、バグダッドの子ども福祉教育病院・セントラル教育病院、バスラのアルサドル教育病院から６人の医師が参加し、ヨルダンのキングフセインがんセンターで研修中の4人の医師も加わった。この会議の中でイラクの医師たちは『91年の湾岸戦争前は、国は豊かで、医療レベルも高かった』と悔しそうに語り、『自分たちの力で自分たちの国の子どもを守りたい。薬もできるだけ、国営機関のキマディアを通して調達する。足りない薬を連絡するので、すぐに送ってほしい』などの訴えがあった。早速、イラクへの具体的な支援プログラムを確認し、日本国内でJVCなどとともにイラクへの医療支援を目的にJIM-NET（Japan Iraq Medical Network）を立ち上げた。是非とも支援をおねがいしたい。イラクの子どもたちを助ける日本人がいることが必ず平和に向かうと確信している」と強く訴えた。続いて神谷事務局長より10月25〜30日に医療支援の第1便を届けた報告がされた。「ちょうど香田さんが捕らえられたという報道に接し、帰ってきたら殺害の報道があった。日本から運んだ医療機器は現地に詳しい人に運送を頼んだ。イラクの医師から医療機器が届いたというメールが入った。今後、血液成分分離器を各病院に送りたい」と訴えた。 イラク支援振込口座 郵便振替 00520−0−81078 加入者名 JCF/イラク支援 |
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■信州護憲ネット第8回市民の憲法講座 2004/11/3 |
| ■「県民協働・無所属ネット」が自治体政策研修会を開催 2004/10/18 県議会の社民党系会派である「県民協働・無所属ネット」（宮沢宗弘団長）は、「２００４年次第2回自治体議員政策研修会」を１０月１８日（月）に開催しました。県内各市町村議会から７７名が参加。宮沢団長から「県議会の政務調査費の使い方は全国一透明性の高いマニュアルを作った。これから議員は政策立案能力を高める必要がある。この研修会は保守・革新の枠を超えて参加を呼びかけた」と主催者の挨拶。講演は四日市大学総合政策学部長の竹下譲さんから「地方議会の機能強化と活性化にむけて」。竹下さんは「三位一体改革で、１０年後には地方財政は大変厳しくなる。限られた予算の中で、住民との合意形成、政策チェックをする合議制の議会が必要になる」と話した。続いて、参加議員の中から「自立を選択し、役場と議会と住民が一体となって『むらづくり協議会』をつくっている宮田村の報告」、「開かれた市議会を目指す提言をとりまとめ、少しずつ改革を進めている須坂市議会の取り組み」の報告がされました。参加者からは「住民意識を変えるのは大変、みんなどうしているのか」などの質問が出され交流がされました。 |
| ■竹之内健次さん５期目の当選勝ち取る 2004/10/17 １０月１２日（火）告示、１７日投票の長門町議選に竹之内健二さん（推薦・部落解放同盟県連委員長）が見事５期目の当選をしました。出陣式で竹之内さんは「和田村などとの合併を前にして、議員定数を１６名から１２名に削減。昨年介護ヘルパー２級、障害者ガイドヘルパーの資格を取得した。『福祉と人権のまちづくり』をスローガンにしてがんばる」との決意表明がされました。 |
| ■明日の森林を考える集い 2004/10/15 緑の長野県民会議は１０月１５〜１６日、中信森林管理署管内で「明日の森林を考える集い」を開催し、各地区・単産・団体から３５名が参加した。中信森林管理署会議室で行った結団式で森田恒雄会長（党県連合副代表・県議）は、「国有林の実態を見る中で、自分たちの地域の山と比べ、山を見直し作っていく取り組みを」とあいさつ。その後、河鹿沢国有林にマイクロバスで移動し、現地で作業説明等を受け、鋸を手に約１時間「枝打ち」作業に汗を流した。当日は天候にも恵まれ、乗鞍から白馬まで北アルプスの雄大な景色が一望でき、作業を終え林道に戻った参加者からは、「気持ちのいい汗をかいて、すばらしい眺めを見ることができて最高だ」との感想が聞かれた。夜の交流会では、「枝打ちをやったことにより、林内の見通しが良くなり明るくなった。やはり手をいれなくては」「今回の体験をみんなに広げるとともに、来年はもう一人仲間を連れて参加したい」等、林業体験の感想や林業問題等の意見が交わされ、森林とふれあい考える良い機会となった。２日目は、白アリ防除や住宅用の木材防腐処理等を取り扱っている（株）ランバーテックと、間伐材工事用資材等を取り扱っている大永産業（株）の視察を行った。 |
| ■軍隊を捨てて教育を選んだコスタリカ 2004/9/28 私たちの憲法９条と前文が自民党によってずたずたにされているこの時期に、中米の小さな国コスタリカでは、憲法１２条で「常備軍としての軍隊は禁止する」と規定していることから、当然軍隊は無い。しかも、アメリカブッシュが起こした昨年のイラク侵略攻撃当日、米軍を支持する表明をしたパチェコ大統領に対してコスタリカ大学の学生「ロベルト・サモラ」君がたった１人で最高裁憲法裁判所に違憲訴訟を起こし、９月８日最高裁は訴えの通り大統領のイラク指示は明らかに違憲であると、判決を下した。 はからずも私は、土井たか子、東門美津子衆議院議員、太田昌秀参議院議員と共にコスタリカを訪問し、この歴史的な判決について詳しく聞くことができた。判決は行政府がとった行為というのは憲法、国連システム、コスタリカが承認している国際法に反している。それ故政府が2003年3月19日にとった行為を無効とする。コスタリカ政府は米国政府に対し、有志連合国リストからコスタリカの名前をはずすよう措置をとらなければならないと断じた。この大学生が訴訟を起こしたことにより大半の国民はその勇気を誉め、続いて弁護士協会や住民擁護官などが違憲訴訟を起こしたのだ。 今回のイラク攻撃に対しては国民のほとんどが反対だったと、ロベルト君は勿論国会議員も弁護士協会も口を揃えて強調していた。最高裁はこうした世論の力に対しての判決だといえる。これほど国民の高い権利意識や平和志向はどこから出ているのか聞いてみた。コスタリカが平和憲法を手にしたのは1949年で、内戦があり約2000人が犠牲になったことを深く反省し、軍隊を廃止した。実はその後がすごい。常にアメリカの支援と介入があるにもかかわらず、経済的に恵まれないなかで、これ以上軍事費に予算を使ったら国民はますます貧困にあえぐだろうと考えた当時のモンヘ大統領は、「兵士の数だけ教師を」と、年間３分の1の軍事予算を全て教育予算に変えた。このときのスローガンは「トラクターは戦車よりも役に立つ」「兵舎を博物館に変えよう」「銃を捨てて木を持とう」「トラクターはバイオリンへの道を開く」!! そして約５０年を経て非武装、永世、中立が国民の隅々まで根づいたのだ。 中学校へ見学に行った。非常に貧しい地域の中学校だったが子どもたちは明るく自主的に学習していた。特に人権と憲法は徹底して教える。言論の自由、職業の選択、労働者としての当然の権利として賃金や労働条件、男女平等などをビデオを使ったり、ドラマを作らせたりして実際の体験をさせることに力をそそぐという。憲法は幼稚園から徹底して教えるそうだ。選挙も実際に模擬選挙を行い、立候補者の政策を十分に研究して投票するという。最も大事にしている点は人を尊重すること、市民として義務と責任をもつことを徹底して教えるという教師の言葉に、思わずうなってしまった。 もう１つの平和憲法をもつ日本では、違憲訴訟を各地で起こしたが、いまだにどうなったのか、全く報道されない。憲法制定以来違憲訴訟を起こしたことはあるが５９年間ただの一度も勝訴したことがない。それどころか、ブッシュのペットに成り下がった小泉首相は、多国籍軍として自衛隊をイラクに派遣、これほどの憲法違反は初めてだ。基地で米軍の被害に遭い苦しんでいる沖縄、連日座り込みで調査を阻止しているのに、沖縄普天間基地の辺野古移転で抜き打ち調査を強行した政府は米軍に従うため沖縄県民を売ったといわれても当然だ。しかも本土の国民は他人事ぐらいにしかこの問題を受け止めていない。 コスタリカ国民の所得は決して楽ではない。それに比べ日本では努力すれば平和で人権が守られる憲法を実現できるのに、職を失い、低賃金で重労働を強いられ健康破壊がおこっても我慢を強いられている。高齢者や障害者、女性は差別され、生きる権利さえ奪われる毎日、自衛隊員は嫌でも命令に従い危険なイラクへと後ろ髪を惹かれる思いで駐留し苦しんでいる。弱肉強食の押し付けは遂に小規模町村へと手を伸ばし、脅迫まがいに交付金を減らし続けている。まるで歌を忘れたカナリヤのように、闘うことを忘れた労働者、市民、残念で悔しいけどこれが現実だ。平和な社会、戦争の無い日本、人権が尊重される社会は何もしないでは絶対に実現しない。どんなに小さな町村でも土地があり、そこに人々が自律して暮らしていれば必ず幸せに生きる地域は存在するのだ。最も大切なことは前向きに生きることでありお金ではない。自分を大事にすること、命まで企業や政府に売り渡すようでは、子どもや孫の命まで売り渡してしまうことになるのだ、ということを私はコスタリカから学んだ。黙っていては何も変わらない、勇気と行動をおこそう。 |
| ■信州社民講座第1弾「沖縄からのメッセージ」2004/9/18 9月18日（土）13：30松本市勤労者福祉センター、18：00長野市・県労働会館の２ヶ所で、「地域発 信州社民講座」の第１回目の講座として、東門美津子衆議院議員（沖縄県選出）のお話を聞きました。中南信会場は６４人、東北信会場４０人が参加。県連合は参院選の総括から、有権者から見える活動を日常的に行っていくことを確認し、この講座の前段に9.11に合わせて県内３ヶ所で「米軍機の墜落事故について」県護憲連合の仲間と一緒に街頭宣伝を行ってきました。東門さんは、「沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故は、本当に一歩間違えれば大惨事につながっていた。政府は、これを利用して辺野古のボーリング調査を開始した。普天間飛行場の即時返還、辺野古への移設反対を本土の皆さんと訴えていきたい」と話しました。参加者からは、「実態が分かった。普天間がこれだけ危険な基地とは知らなかった」「一日も早い米軍基地の撤退に向けてがんばろう」「マスコミしか情報が得られないが、本当の話をこれからも聞きたい」などの感想が寄せられました。 |