| 2006年のニュース |
2006/12/16来夏参院選に中川博司幹事長を擁立 ■支部協代表者会議で擁立を承認、県労組会議も推薦を決定！社民党長野県連合は、１２月１６日(土)支部協代表者会議を開催し、来年夏に戦われる参議院選挙長野県選挙区に党県連合幹事長の中川博司氏の擁立を決定した。比例区は又市征治全国連合幹事長を重点候補とすることをすでに決定しているが、これで県選挙区とセットで戦うことができる。中川博司氏は「安倍政権は、国民生活を見ていないアベコベ政権だ。まっとうな政治を目指したい」と決意表明。山口わか子代表は「庶民の不満が爆発寸前であるこの時期を私たちは見逃してはならない。後継者として中川さんを擁立できたことは本当によかった。この決意を全党のものにし、統一自治体選挙をまずは戦い抜き、その後の参院選挙では比例区又市征治とセットで戦い抜こう」と挨拶した。また、長野県平和人権環境労組会議も単産地区代表者会議を開催し、中川博司氏の推薦を決定した。 ■０７政治決戦勝利社民党総合選対を結成！ 続いて開催された『０７政治決戦勝利！長野県総合選対』結成会議では、来春戦われる統一自治体選挙、参議院選挙を戦い抜くため、社民党支部協代表者、県労組会・県労組会議参加単産、地区労組会議代表者、部落解放同盟・Ｉ女性会議・社青同などが参加して開催された。県労組会議飯田議長は「今、平和と民主主義が壊され、働くものの生活と権利が守られず、格差が広がってきています。衆議院では政府与党が三分の二の議席を確保する中でどんな法律でも強行的に採決することができます。これを考えると来年の参議院選挙は国政レベルにおける与野党逆転で衆議院における絶対多数の政治を参議院で歯止めをかけるという非常に大きな転換期になる。社民党の必勝にむけて、全力を挙げていきたい」と挨拶。続いて、部落解放同盟県連合会星沢重幸副委員長は「社民党がいつも政策の上で命と人権、生活を守ることを柱にしてきましたから、私たちもそのことに賛同して精一杯運動をしてきました。皆さんと共に、団結を強めて社民党勝利にむけて戦いたい」と挨拶した。 |
| 2006/11/25辻元清美衆議院議員新潟市で憲法講演会 １１月２５～２６日に、新潟市において北信越ブロック女性党員交流会が開催された。２５日は、辻元清美衆議院議員を招いて「９条変えたらあかん！今こそ憲法を活かすとき!!」と題して講演会が開催され、400人が熱心に聞き入った。講演の冒頭、近藤正道参議院議員から教育基本法「改正」案の参議院での審議をめぐる情勢について「衆議院で強固採決された日、夜遅くまでシュプレヒコールが響いていた。いじめ自殺問題、やらせ問題など教育基本法改正前にやることがいっぱいある。絶対通してはいけない」と報告した。続いて、来夏の参議院選挙新潟選挙区からいち早く出馬を決めた山本あきこさんへ辻元清美さんからエールの花束が送られた。 講演では「今の国会はあぶない。自民党の中にも９条は守らなければいけないという人もいるが、民主党の中には安倍首相と同じ考え方を持つ人もいてゴチャゴチャ。社民党は労働者の党として護憲の党としてぶれずに一貫して主張している。一歩外に出たら危機感が広がっているし、集会にあふれている。草の根で世の中おかしいと思っている人が増えている。どうつながっていくのか、言葉が必要。教育基本法改正案は『世論偽装』、安倍総理は『本音偽装』本音を隠している分陰湿だ。憲法は私たちが政府に守らせるもの。靖国参拝で小泉総理大臣は『心の問題』と言ったが、心の問題なら心の中だけにしておけばいいものを行動したら憲法違反だ。環境権を言っている人が辺野古の海をつぶそうとしている。『時代が変わった』という人がいるが、『時代は繰り返すんだ』といいたい。格差と軍事化は一体のものだ。『攻められたらどうする』という人がいる。『攻められたら、あなたは具体的にどうするつもりか。アメリカの軍事費は世界中の軍事費の半分にあたる８０兆円。それでもツインタワーやペンタゴンが攻められた。無責任な議論は止めろ』と言っている。軍事費を増やすより、うらみをかわんように近所と仲良くしていた方がいい。９条を活かすリスクと軍事拡大していくリスクとどちらを選ぶのか？しかし、９条問題ストレートにつながらない。生活しんどくて、集会も出れない、どうでもいい、強いものについていく風潮がある。それでもあきらめずにコツコツとやろう。１０００人の集会をやるより、２０人の集会を５０ヶ所でやったほうが自発的でつながりが強い。インターネット・プログを活用しよう。今年は年賀状に憲法のことを書こう」と明るく元気に訴えた。 |
| 2006/11/18食とみどり、水をかんがえる全国集会ＩＮ札幌 11月17日～18日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第38回食とみどり、水を守る全国集会」が全国各地から800人の参加者のもと開かれ、長野県からは7人が参加した。 福田精一実行委員長は「国は構造改革・格差拡大路線をすすめているが、農業・農政・環境は競争になじまない。新たな政策転換は、本当に信頼を得られるのか。林業は新たな価値を求めて実効あるものを求めて生きたい。水の商業化が進んでいるが、本来は公共財である。水基本法の制定を求めていく。第1次産業の衰退と共に食の安全と、環境破壊が進んできた。人と自然の共生を進めていこう」とあいさつした。福山真劫事務局長の基調提案のあと、①食の安全、②食料・農業政策、③水・森林問題の3つの分散会、翌日は①北海道における水産業の現状と課題、市民の手による自然エネルギー・風力発電についての課題別入門講座、 ②食の安全、③食料・農業政策、④森林・水を中心とした環境問題、⑤各地の運動交流と今後の課題、 ⑥フィールドワーク「カムバックサーモンの未来をつなぐ」の6つの分科会が実施された。 このうち、「食料・農業政策」の分散会・分科会では、ＷＴＯの協議が凍結している間にＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）が進んでいる中で、新たな安定化対策は、参加できる認定農業者・集落営農法人に新たなメリットはなく、参加できない農家にはデメリットしかない。かつて麦の輸入が決まったとき、農協は海外の麦を買い集め販売を進めてきた。万が一、米の関税が下げられ、60ｋｇ5000円以下で入ってくれば、米作農家は無くなる危機感など意見交換がされた。 また、上越市では行政と農協と県がチームをつくって法人化を進めていることが報告されたが、国の責任で転換する以上、国が責任を持って法人化やその後のフォローをすべきではないかと思った。 |
| 2006/11/16教育基本法改悪をとめよう！ 16日野党が欠席する中で、教育基本法「改正」案が、自民・公明の与党によって単独で強行採決された。これに怒りをもって抗議する。国民の６割、全国の校長の６６％が慎重審議を望んでいるにもかかわらずです。何としても、この国会での成立を阻止し、廃案ないしは継続にして、来年の参議院選挙で国民に信を問うようにしなければなりません。 【松本発】衆議院を通過した16日、松本駅前で中川博司県連合幹事長、田口哲男県議が松本駅前で抗議の街頭宣伝を実施した。中川幹事長は「阿部政権は、子どものための教育を国家のための教育に180度転換するアベコベ政権だ」と批判、田口哲男県議は「子どものいじめや自殺問題、不登校など解決しなければならない問題がたくさんあるが、教育基本法を改正したら解決するわけではないことをよく考えてほしい」と訴えた。 またこの日は、松本市勤労者福祉センターで松本地区護憲連合が主催して「教育基本法改悪を止めよう！緊急市民集会」を開き40人が参加した。司会は田口哲男地区護憲連合事務局長、主催者あいさつで松田章一代表委員（社民党松本支部協議会代表）は、「前文から『平和』の2文字が無くなるのは問題。国民的な課題として考えなければならない」とあいさつした。県教組松塩筑支部小口裕康委員長が、「学校や保護者が変えてほしいと言っているわけではない。憲法9条を変えようと思っている人たちが進めている。阿部総理は『国が危機に瀕したときに命をささげる人がいないとこの国はなりたっていかない』と言っている」と危機感をにじませた。続いて、衆議院議員保坂展人事務所の森口秘書から緊迫した国会の攻防やタウンミーティングでのやらせ問題などについて報告を聞き、松本地区労組会議宮下正夫議長の「何としても阻止しよう」という決意表明で閉会した。 【長野発】19日午後、教育基本法を活かす県民ネットワークが主催して「教育基本法改悪反対！県民大集会が開かれ県内各地から2500人が参加した。社民党を代表して布目裕喜雄副代表が「やらせ、税金を使っての謝礼で作った民意で教育基本法を改悪させてはいけない。野党4党が協力して廃案に追い込もう」と力強く訴えた。集会には長野・須高・上田・北佐久などから党員も参加した。 |
| 2006/11/14第８回農林業を考える集い 11月14日長野市・県労働会館で「第9回農林業を考える集い」が開催された。主催者を代表して県労組会議飯田敬次議長は、「農林業に携わる公務員の削減など、国が農林業から撤退している。さらに農協改革とあわせた民間開放の方向も出されているが、地域事情にあわせた公益的位置づけを持たせながら農林業を守っていく課題がる」と挨拶。来賓の御地合二郎全日農書記長は「来年から始まる新たな経営安定化対策は、戦後農政の大転換、大改悪である。 講演が3本の超ハードスケジュール。１本目は県農団労小林和雄書記長。「長野県の農業総合生産額は1991年に約4300億円でピーク、その後減り続け2005年には約2700億円まで落ち込んでいる。原因は、①農家戸数の減少、②耕地面積の減少、③農業従事者の高齢化、④小規模農家が7割を占める、④新規就農者の減少などがある。県の農政関連予算も2000年7％だったのが、05年ではわずか3.5％まで落ち込んでいる。新しく策定された「経営安定対策」の要件を満たすことは容易ではない」と話した。2本目は、県信州の木活用課廣橋潤技術官から「県内の林業の現状と今後の課題」と題して、「信州の森林づくり」「森林セラピー」「ウッドチップの活用」「ペレットストーブ」などについて説明した。3本目は、長野市産業振興部農政課町田良夫課長から、「長野市の遊休農地対策と後者構想」について話がされ、信更地区の遊休農地解消例をだしながら、今後長野市農業公社を設立し、農業生産法人・遊休農地活用生産法人・株式会社の農業参入を展望していきたい」と話した。 |
| 2006/11/8国鉄闘争報告集会開かれる 国鉄闘争報告集会が、１１月８日県労働会館で開催された。１１月８日から１１日までの日程で国労長野地本が行った闘争団オルグの一環として開催されたもので、８０名が参加した。 斉藤長野地区労組会議議長のあいさつで開会し、主催者を代表してあいさつを行った飯田県労組会議議長は、１１月６日に調印となったＪＲ東日本会社と国労東日本本部との中労委での一括和解に触れ、「国労内部の統一と団結が対外的にもつくられた。これにより正常な労使関係確立に向けての動きとなった」「この一括和解が、不採用事件の早期解決へ大きな影響を与える」と述べた。また「国労内部の統一と団結、ＪＲ東日本会社との和解により環境整備ができた今、世論形成に全力をあげなければならない。支援共闘がその役割を担い、支援の取り組みも引き続き全力で行っていく」「大きな山場を迎えた今こそ一枚岩の共闘で闘い抜こう」と訴えた。 闘争団からの報告では、函館闘争団の掛端副団長は、「国鉄闘争を始めて２０年が経過し２００３年最高裁判決を経て、昨年９月１５日の鉄建公団訴訟東京地裁判決で不当労働行為があったことが認められた」以降、「この機に解決を」「時効（本年１２月２２日）までに何としても解決の道筋を」との思いの一致のなかで団結の回復を図ってきた。２・１８全道集会では７００名以上が結集し、熱い思いがこもった集会となった。大同団結の確立とともにＪＲ東日本会社との一括和解を受けて、時効までに何としても解決させる！この機を逃さず解決をさせるとの思いを強くしている、と訴え、最後に家族とともに頑張るとの決意を述べた。 釧路闘争団の太田副団長は、「一日も早く解決をの思いで闘ってきたが２０年目を迎えてしまった。多くの支援があったからこそ、ここまで闘ってこれた」と感謝の思いを述べ、平均年齢５７歳という釧路闘争団の状況を語った。６４名で発足も既に６名が亡くなり、６０歳以上が２０名を超え、健康調査では深刻な病気を抱えている者が増加している実態が明らかになった。高齢化と健康が不安であり、２１年目は迎えないとの思いである。政治解決をめざし大同団結が確立した今、政治の扉を開けるために毎週上京行動を行っている。国家がやった不当労働行為！国の責任で解決させなければならない、との決意も述べた。 続いて、函館、釧路両闘争団に対し、県労組会議、長野地区労組会議、鉄道退職者の会長野地方連合会、国労長野地本から激励カンパが渡された。 国労長野地本を代表して平山執行委員長から「国労、建交労、中央共闘、国鉄共闘の四団体で政府等へ申し入れが行われ、国労の統一と団結が内外へ明らかとなった」「ＪＲ東日本会社との和解調印式は、全支社と全地本が一堂に会して行われた。正常な労使関係を確立していくとともに、組織拡大、不採用問題の解決に全力をあげる」「冬季物販、ホタテ販売を含め闘争団と各地区へオルグに入らせていただく。協力をお願いします」等現状の報告と冬季物販の取り組みの要請がされた。決意表明では、印刷労連・若林書記長、鉄道退職者の会・田本事務局長それぞれから、闘争団への支援に全力で取り組む力強い決意が述べられた。最後に、飯田県労組会議議長の団結ガンバローで報告集会が終了した。 |
| 2006/11/5高田建さんを迎え市民の憲法講座 １１月５日松本市Ｍウィングで信州護憲ネット主催による第１２回市民の憲法講座が開催され７０人が参加した。 講師には「けんぽう市民フォーラム」で活動中の高田建さんを向かえ話を聞いた。高田さんは「平和憲法を未来につなぐ可能性」と題して、国民投票法案、北朝鮮の核問題、米軍再編などにも触れ、「９条を守ろうという考え方はグッと増えている。９条を守るという運動は６０年安保闘争上回る組織がつくれると思う」と結んだ。 |
| 2006/11/3第４３回護憲国民大会 憲法公布60周年の11月3日､大分県別府市ビーコンプラザで「憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念を実現する第43回大会」が会場いっぱいの4100人の参加者のもと開会され、長野県からは12人が参加しました。総会はまず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。つづいて棚村和秀大分県実行委員長の地元あいさつ、福山真劫事務局長の基調提案、大塚敏夫連合総合組織局長、福島瑞穂社会民主党党首、横光克彦民主党衆議院議員の連帯あいさつ、広瀬勝貞大分県知事（代理・石川公一大分県副知事）、浜田博別府市長の来賓あいさつなどが行われました。開会総会後のシンポジウムでは､｢憲法60年と東アジアの平和｣と題して、教育基本法や「愛国心」の問題が焦点になっていることを踏まえて教育問題を中心に、大分県立芸術文化短期大学助教授の鄧紅さん（中国ゲスト）、日韓問題研究者の李泳采さん、千葉大学教授で「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」呼びかけ人の三宅晶子さんの3人のパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表（法政大学教授）が討論しました｡ 4日には分科会やひろば、フィールド・ワーク。5日には閉会総会が行われ、教育基本法改悪阻止に向けての特別提起や特別決議が行われました。（平和フォーラムＨＰより） |
| 2006/11/2山を見る会で間伐体験 緑の県民会議（会長 森田恒雄県議）は、１１月2日茅野市・富士見町で「明日の森林を考える集い（山を見る会）」を開催し、３４人が参加した。社民党からは、森田会長のほか中川博司幹事長、唐木嘉美常任幹事、鈴島勇さんの4人。茅野市の金沢山国有林では、「木製枠止め」と「ヒノキの複層林」を見学した。7月に岡谷・諏訪地方で土石流や諏訪湖の冠水被害があったばかりであり、森田会長は「土砂災害被害を最小限に食い止めるためには、山の手入れが必要。今日はしっかり勉強したい」と挨拶。「木製枠谷止め」は、コンクリートに変えて、カラマツの間伐材を使用した治山堰堤。ヒノキの複層林は、太陽光が入るよう50年生のヒノキの間伐が行われた後に、実生のヒノキがこんもりと育ってきていた。地面を見ると、今年出たばかりと思われる実生がびっしりと出ている。午後は、富士見町の西岳国有林でカラマツ林の間伐作業を行った。初めて作業をする人も多く、4人一組で、太いものは直径30センチもあるカラマツをノコギリで切り倒し、160センチに玉切りし、道路脇まで搬出した。初めて参加した唐木さんは「間伐材を使用した堰堤はコンクリートよりきれいだ。森林づくりはは１５０年のスパンでやる事業、手入れも大変なことだ。間伐作業は、慣れない作業で、腕の筋肉が痛くなったが、思ったよりノコギリの切れ味がよく気持ちがよかった。とりわけ、２０～３０ｃｍの木が倒れるときの快感は、なんともいいものでした。育林もさることながら、水源を確保するのはココだ、ということが実感できました」と感想を言っていた。 |
| 2006/10/24照屋寛徳憲法講演会飯田会場に１４０人 10月24日、県内５会場最後になる飯田文化会館において、140人が参加して開催された。実行委員長の森田恒雄県議会議員は「飯田下伊那地方からは満蒙開拓団で最も多く出かけて行き、そこで軍隊は国民を守らなかった経験をしている。沖縄戦でも同様で、今日は照屋寛徳衆議院議の沖縄の心をお聞き取り願いたい」と挨拶した。串原義直元衆議院議員も急遽駆けつけた。照屋寛徳氏は「国粋主義者の阿部晋三首相が目指すのは憲法理念の破壊である。在日米軍再編は長野の皆さんには関係ないと思っている人もいるでしょうが、決して沖縄だけの問題ではない。再編は日米軍事同盟の強化であり、国民一人当たり２万３千円の負担となる。軍備を強化すれば逆に基地のある地域の被害は拡大する。沖縄は本土復帰以降反憲法下にある。今、求められているのは憲法理念の実現である」と強く訴えた。講演の後、中川博司県連合幹事長から沖縄知事選挙での糸数けいこ候補者への支援の訴え、桜井更下伊那地区労組会議議長から改憲阻止の戦いへの訴えが行われた。講演会の前段では、飯田市役所前で街頭演説も行った。県内５会場で開催された今回の憲法講演会は、総数で625人が参加、会場カンパは総額178,395円となった。 |
| 2006/10/18米国産牛肉使用で県教委に申し入れ １０月１８日、長野県労農会議（山口わか子議長）は、県教育委員会に対して学校給食において、BSEへの不安がある米国産牛肉を使用しないよう申入れを行った。この日は、森田恒雄・竹内久幸両県議、矢崎真治県労農会議事務局長、喜多英之県労組会議事務局長、中川博司社民党幹事長が山口利幸県教育委員会教育長に対して行った。 冒頭、森田県議（県労農会議副議長）から「米国産牛肉を使わないこと、あわせて長野県は牛肉の生産量は全国で23番目なのに、消費量は最下位、地産地消の考え方から言っても牛肉を使うならば信州牛を使ってほしい」と要請。竹内県議からは「食品安全に対して意識の薄い人もいるが学校教育の場では安全を最大限確保すべき」、この他「加工食品についてもチェックをしてほしい」「学校給食会へも徹底してほしい」旨申し入れた。 山口教育長は「学校給食は食の安全が求められている。BSE問題は関係機関と連絡をとり生徒に与えないよう求めてきた。再開されて、引き続き注意をしていきたい。市町村教育委員会が食材の確保をやっているので言っていきたい」と回答。玉井裕司保険厚生チームリーダーは「地産地消を働きかけている。加工食品の内容を確認してほしいと言っている。学校給食会にも伝えていきたい」と回答した。 |
| 2006/10/15関山で日米合同軍事演習反対集会 １０月１５日、新潟県関山の陸上自衛隊演習場で開かれた「米軍は来るな！日米共同訓練反対県民集会」に長野県護憲連合から８名の仲間が代表参加した。同演習場での日米共同訓練は４年半ぶり、陸上自衛隊の第一空挺団３５０人と米陸軍２４０人の合同訓練として１６日から２６日までの１１日間にわたり行われる。陸自の習志野市駐屯地第一空挺団は自衛隊初の海外派兵専門の実戦部隊とされ、またアメリカのオレゴン陸軍州兵はイラク派兵の経験をもつ部隊で、海外における戦争に向けた相互運用・態勢整備の一環とされている。 演習場のゲート前での集会には５００人が結集、長野県や群馬県からも合流した。地元でつくる「日米共同訓練反対共闘会議」の代表は、「米軍再編と軌を一にした日米共同の海外派兵訓練であり、平和を願う国民と平和憲法に真っ向から反する戦争をする国づくりに他ならない。日米軍事一体化に反対する行動を強めよう」と訴えた。社民党や共産党、新社会党の代表もそれぞれ連帯のあいさつを行い、長野県護憲からは布目事務局長が長野県内における松本自衛隊祭りの反対運動や県国民保護計画作りに対する取り組みなどを報告、４年半前の訓練では長野市のヘリポートが「負傷兵搬送訓練」で使われたことから、市民の共有財産を軍事利用させないこと、なし崩し的な自治体の戦争協力に反対していくことをアピールし決意表明した。 住宅や農地と隣接する関山演習場での訓練では、騒音被害や米軍車両による交通事故が相次ぎ、今月の初めには訓練中の自衛隊員の死亡事故も起こしている。９月には青森県むつ市で海上自衛隊の誤射事件があったばかり、住民を大きな不安に陥れている。隣県として、アンテナを高くし、日米合同軍事訓練に反対する取り組みを強めていかなければならない。 |
| 2006/10/14市民集会「脱原発２００６in信州」開催される 県原水禁などが参加する実行委員会が、１０月１４日篠ノ井市民会館において、「脱原発２００６in信州」を開催し１００人が参加した。この集会は日本で原発が初めて稼動した１９６３年１０月２６日を期して、毎年この頃開催されている。 この日は、大阪で『はんげんぱつ新聞』を発行している末田一秀さんから、「クリアランス制度」について講演がされた。クリアランス制度とは、廃止になった原発の解体により発生する何十万トンの廃棄物のうち放射能が弱い廃材は一般廃棄物として処理ができるよう「原子炉等規正法」が改正された。これを「クリアランス制度」という。しかし、放射能による被曝のリスクはどんなに低くても存在し、人類にとって危険を及ぼす可能性がある以上、「情報公開、説明責任を果たしたとしても許されないことだ」と末田さんは強調した。 北朝鮮が行った核実験について、「日本は北朝鮮が所有していると言われているプルトニウムの500倍所有している。これは、原子力爆弾5000発分以上にあたる。現在、プルトニウムを再利用しようとプルサーマル計画が進行しているが、例えれば『灯油ストーブにガソリンを入れるようなもの』であり、危険すぎる。また六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理が行われているが、再処理によって空気中に放射能が吐き出され続けている。そのため北朝鮮が核実験を本当に行ったか調べるために10月9日から再処理はストップしている」と日本の原発政策を批判した。 |
| 2006/9/29岡谷で憲法講演会190人が参加 ９月２９日岡谷市カノラホールで、社民党などが主催する「憲法講演会」が開催され１８０人が参加した。講演は沖縄県出身の照屋寛徳衆議院議員。 この日は、安倍新総理が国会において所信表明演説をしたこともあり、「美しい国日本」論を厳しく批判した。照屋氏はまず「安倍新内閣はもっとも戦争に近い内閣だ。戦後生まれの若い首相だが、思想は戦前回帰で古い。多弁だが意味不明で、言葉と中身がアベコベだ」とし、続いて「美しい国へ」について、「安倍首相の国家論は危険だ。憲法改悪・教育基本法改悪への重いが強い。『美しい自然や歴史・文化・伝統を大切にする国』はあたりまえ。目指すべき国家像・国家指針がない」と批判。続いて安倍新総理の「新しい憲法」論を「単なる憲法改正ではない。クーデターや戦争や革命のあとでなければ『新しい憲法』秩序はつくれない。『たたかう内閣』と言っているが、何とたたかおうとしているのか。憲法理念、戦後民主主義の価値観とたたかうつもりだ。私も社民党も安倍タカ派内閣と全力でたたかう」と訴えた。 この日は、地元の合唱団などが沖縄の歌をうたい盛り上げてくれた。 |
| 2006/9/26辰野町にも災害見舞い ９月２６日、７月集中豪雨により３人の死者が出た辰野町に対して、社民党県連合から災害お見舞いをした。当日は、県連合から中川博司幹事長、上伊那北部支部協議会から有賀仙一幹事長、笹岡万亀夫機関紙担当と３人で矢ケ崎克彦辰野町長を訪ね、お見舞いを申し上げ３万円を手渡した。矢ケ崎町長は「これまで天竜川の氾濫による床上・床下浸水はあったが、土砂災害は想定していなかった。義援金は２７日に被災者による配分会議があるので、報告し役立てたい」と話した。 その後、土砂災害のあった赤羽地区・小横川地区・小野地区の３ヶ所を視察した。赤羽地区は、岡谷の湊地区や上原地区の火山灰質とは異なり赤土であったが、カラマツの人工林は同じであった。また、赤羽地区は土石流が発生していたが、小横川・小野地区は土砂崩れで、小横川地区では土砂崩れに巻き込まれた子どもが発見された場所に花が手向けられていた。 |
| 2006/9/23自衛隊祭り反対集会に100人が参加 ９月２３日南松本ふれあい広場に松本地区労組会議・松本地区労連・県教組・県労組会議など連絡会に結集する１００人が集まった。主催者として松本地区連絡会宮下正夫代表委員から、「駐屯地へ、これまで通り駐屯地内で申し入れをしたい旨伝えたが、広報班長は『そうした慣例はない。今は私が慣例だ』と常軌を逸した対応だった。菅谷松本市長は武器を子どもたちに触らせることは教育上好ましくないと参加を見合わせている」と報告。社民党からは山口わか子代表が「新しく首相になるであろう安倍晋三官房長官は、教育基本法を変え、新しい憲法をつくるという危険な人物だ」と連帯の挨拶をした。県護憲連合理事の立場で中川博司幹事長からは「在日米軍再編」について「米軍の支配下に入り、集団的自衛権を行使する実態的準備である」ことを指摘した。続いて、駐屯地に向けデモを行ったが、今年は私たちの抗議行動に恐れをなしたか、駐屯地の内部での式典を行っていた。しかし、ヘリコプターの展示や、武器の扱い方や説明を隊員が子どもたちに行うなど何ら改善をするつもりはないらしい。連絡会は「子どもたちに武器はいらない」「イラクから自衛隊を撤退させろ」「日米軍事強化反対」など抗議の声を大きく響かせた。 |
| 2006/9/21反核平和の火リレー８１市町村を走破 長野県平和友好祭実行委員会（県労組会議青年女性連絡会・社民党青年部・社青同・部落解放同盟青年部）は、第19回長野県反核平和の火リレーを８月26日から９月21日まで実施した。ランナー数は１０４０人、総距離約１２００キロ。集会参加・応援者は２８９４人。市町村合併で１２０市町村から８１市町村に減少した影響でランナー数や距離も減少したが、長野地区実行委員会や大北地区実行委員会では旧町村役場を訪問したり、民間労組へ職場訪問をした。公務・民間を問わずに厳しい職場実態になっているなかでも平和を求めて運動をつっくていくことを確認した。 |
| 2006/9/16自衛隊松本駐屯地祭りで県危機管理局へ申し入れ ９月１５日護憲連合は、長野県に対して自衛隊松本駐屯地祭りに参加しない要請を中心に申し入れをした。自衛隊松本駐屯地祭りは、例年４月桜の花が咲くころ行われていたが、今年は松本駐屯地が所属する陸上自衛隊第１２旅団がイラクへ派遣されたため延期となり、９月２３日に創設５６周年を記念して開催されることになっている。例年、戦車や銃火器が展示され、隊員の説明と共に子供たちが触ることができる。特に、判断ができない子供たちが人を殺すための道具である銃火器に触れることや戦車に乗ることは、遊び的な感覚で戦争（人殺し）を捉えてしまう大変危険なことであり、これまでも内容的にも問題があることを指摘してきた。 対応した鎌田泰太郎県危機管理局長は、「知事は出席するが、災害に対する支援へのお礼という立場だ。銃火器の展示など内容について県から言える立場にない。１０月２４日に行われる総合防災訓練では、昨年と同様に科学テロを想定した避難誘導訓練を自衛隊とともに行う」趣旨の回答がされた。 護憲連合からは、「子供たちの教育を預かる県の立場から実態調査を行い是正を申し入れるべき」こと、「防災訓練は、あくまで自然災害に対する訓練に限定すべきであり、国民保護が発動されるような事態にしないことが政治の役割であり、その意味でも自衛隊祭りのあり方について県としても対応すべきこと」を重ねて要請した。 |
| 2006/9/11全国連合政策セミナーに参加 ９月１０、１１日と社民党政策審議会と自治体議員団全国会議が主催する「政策セミナー２００６秋」が開催され、県自治体議員団会議森田恒雄議長と中川博司幹事長の二人が出席した。全体では全国からの参加者・国会議員・秘書・本部など８７名。 第Ⅰ講座は北海道大学宮本太郎教授から「脱『小さな政府』の地域社会デザイン ポスト小泉政権への対抗軸」と題しての講演。これまでの会社・家族依存の小さな政府から、小泉構造改革によってもっと小さな政府となり、格差・少子化・不安な社会になった。これからは、かけ声だけの「再チャレンジ推進」ではなく、参加保障型社会を目指すべ。働きたくても、①知識・能力が未熟、②近親者のケア、③技能未獲得・就労機会の欠如、④退職・障碍などにより働けなくなっても、①学習、②安心して子育てできる都市環境、③訓練、④バリアフリーの都市プランの構築を通じて参加を保障する政策が必要と提起した。 第Ⅱ講座は、立命館大学の三木義一教授から「格差社会と公平な税制」と題しての講演。「行政手続法」ができて、パブリックコメントを求めなければならなくなったが、『税』や『料』は例外規定になっていて、知らないうちに老年者控除がなくなり年金控除が雲縮小され、軒並み高齢者に税金がかかり大騒ぎなった。大衆増税が明確となったのは、アメリカの要求。これからは消費税増税の流れ、税引き後の格差が拡大していくと説明。 翌日あいさつにたった福島党首は「安倍政権の下で国家による死が待っている。政治を変えられるのは社民党だけ。国民は戦争を望んでいない、福祉・雇用の切捨てを望んでいない。共に生きることのできる社会をつくるために統一自治体選・参院選に勝利しよう」呼びかけた。 二日目は、滋賀県知事選挙の報告の後、阿部知子政審会長から統一自治体選・参院選にむけた政策の骨子の提案がされた。 |
| 2006/8/30 又市征治幹事長来県す 社民党全国連合又市征治幹事長を８月２８，２９，３０日に向かえ、長野市・松本市の２会場で街頭宣伝、社民党前進パーティーを開催した。 又市幹事長は「自民党の総裁選挙はできレース。安陪は、日米同盟を強化し新しい憲法をつくると明確に言っている。憲法９９条によれば国務大臣は憲法擁護の義務をおっているのに、憲法を踏みにじろうとしている。民主党は、憲法改正のための国民投票法案、教育基本法改正案、共謀罪、防衛省格上げ法案に基本的には賛成している。日本の将来のために社民党が勢力を大きくするしかない。統一自治体選挙、参議院選挙を勝ち抜くため一緒にがんばりましょう」と訴えた。 パーティーでは、又市幹事長が社民党への入党を呼びかけたところ、女性三人男性一人がその場で入党をした。 |
| 2006/8/18 ２００６自治体政策フォーラムを開催 ８月１８日社民党自治体議員団会議（議長：森田恒雄県議）主催の自治体政策フォーラムが、自治体議員の更なる資質の向上を目指して塩尻市において開催された。社民党公認・推薦の他、同じ会派に所属したり、友好関係にある自治体議員２１名と党から山口わか子党県連合代表（元衆議院議員）と中川博司幹事長が参加した。冒頭、山口代表が挨拶し、小泉政権の５年間で福祉が壊されたことを強調するとともに、来年の統一地方選、更には参議院選挙における社民党の躍進が福祉の再生につながると訴えた。フォーラムは二つの講座と質疑応答、そして全体討論を行った。 講座Ⅰの演題は「公共サービスの規制改革の動向と分権・自治」―地方自治とは何か、「地域の公共の力の維持発展」に向けて―。講師は元自治労長野県本部中央執行委員長で現在自治労本部副中央執行委員長の君島一宇氏。君島氏は「公共サービスの担い手が民に大きくシフトしている。利潤追求のために効率性が求められ、結果として手抜きが生じる。その事例は余りに多く、その代償はあまりに大きい。JR福知山線の脱線事故、耐震強度偽装事件、BSE問題、ライブドア事件、村上ファンド事件、シンドラーエレベーター事故、ふじみ野市の流水プール事故等々。シンドラーエレベーターを設置した港区立住宅では職員が23階全階に1人ずつ24時間体制で荷物運びのために配置された。いかに自治体のリスクが大きいかを認識しなければならない」と多くの資料を引用しながら説得力のある話をした。そして、まとめとして「質の高い公共サービスを提供し安心の社会をつくるためには公契約条例の制定が必要である。公正労働基準の確立、総合評価方式の入札制度導入のために自治体議員の役割は大きい。また、国レベルでの日本版TUPE（雇用・労働契約継承法）の制定が急務であること」を強調した。講座Ⅱは飯田市議の清水可晴氏が「これからのまちづくりと自治基本条例」と題し、パワーポイントを使い分かりやすく説明した。清水氏は「北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」が全国で初めて制定されて以来、多くの自治体で自治基本条例が制定されている。しかし、その多くは当局提案である。飯田市の特徴は議員提案であること、議会が地区説明会を行ったこと、大学教授などの専門家やコンサルタントに頼らなかったこと」と説明した。社民党推薦議員3人で構成する小会派が保守系多数派を巻き込み、「なぜ今自治基本条例が必要なのか」、「なぜ議会が取り組んでいるのか」など多くの困難を乗り越え、今年の9月議会でいよいよ制定される運びとなったことは、多くの自治体議会で少数派となっている社民党系議員にとって勇気を与える実践といえる。全体討論は「介護保険法と障害者自立支援法を検証する」と題し、今年4月から施行された2つの福祉法について議論を深めた。改正介護保険法により設置が義務づけられた「地域包括支援センター」の現況と改定された介護保険料の実態について各自治体から報告してもらった。地域包括支援センターは全ての自治体で設置されてはいたが、中学校区に1つという国のガイドラインには程遠く、介護予防プランの作成に忙殺され、総合相談支援や権利擁護など本来の設置目的が達成されていない実態が明らかになった。また、介護保険料は基準額が従前に比較して15～43.4％と大幅にアップしており、被保険者にとって大きな負担となっていることが判った。これから半年後、1年後きちんと検証していくことが重要であることを確認した。続いて障害者自立支援法について、障害者複合施設の施設長である青柳與昌氏（3月まで公共民間福祉職場労組委員長）がまずその課題について問題提起を行った。青柳氏は「障害者自立支援法は合理性や効率性といったコスト論によっており、基本的部分の設計ミスがある。また、利用者の1割負担は障害基礎年金２級の月額が生活保護の金額の半分にも満たない状況ではその負担が大変重い。知的、精神障害者の障害程度区分認定ソフトに問題がある」と熱弁を振るった。そして「サービス利用の抑制、施設からの退所の事例もある。地方議会からの意見書送付など、より広範な国民的議論が必要である」とまとめた。問題提起を受け、各自治体から1割負担による利用抑制の実態、給食の現況、課題について報告してもらった。利用抑制は１例だけであったがこれから増える可能性もある。給食費の負担を軽減するため弁当に切り替える事例が目立った。また、報酬単価が低く抑えられたこと、また月割りから日割りとなったため事業者の収入が減って施設運営が困難となる。知的、精神障害の場合、状況把握や本人の理解に支障がある事例も多く、制度そのものに問題があるのではとの疑問も投げかけられた。以上のように1日の日程ではいささか無理とも言える濃密な議論が展開された。各自治体議会で奮闘している議員が共通のテーマで討論を深める機会として議員の資質向上のために有意義な研修会となった。来年はより多くの議員が参加を希望するようなタイムリーな講座の設定と新たにグループ討議なども企画し、より充実したものにしたい。社民党議員の存在感が増すよう更なる奮闘を誓い、団結懇親会は大いに盛り上がった。 |
| 2006/8/15 平和の鐘県下１２市町村23寺院299人で実施 社民党県連合などで取り組む８月１５日の平和の鐘行動は、２年目で１２市町村２３の寺院で計２９９人が参加して取り組まれた。ここでは、長野市の取り組みを報告する。 【長野】戦後６１周年を迎えた８月１５日党総支部が中心となった「平和の鐘」を撞く取り組みが長野市内３ケ所の各寺住職の協力もあり、実施されました。そのうち吉田会場となった「善敬寺」には、吉田・三輪・東部地区の党員・支持者４１名が参加し、「戦争体験談」では、吉田町の中村正雄さん（８３歳）の過酷で人を人とも思わない非人道的な軍隊生活の体験談の報告を受け、「二度と悲惨な戦争には、子供や孫を行かせてはならないしこれからも機会を作って語って行きたい」との訴えに参加者一同大きな拍手で確認しあいました。正午を期して参加者全員で平和への願いを込めての鐘を撞き昼食には、党員手作りの昔懐かしい「すいとん汁」は、「昔はこんなにうまくはなかったな？」と好評で用意したすいとん汁も一滴残らず平らげて来年も是非計画して欲しいとの要望に来年はもっと多くの人に呼びかけようとの決意を固めあい散会しました。なお、その他の安茂里・無常院には、２０名、篠ノ井・宝昌寺には、３５名が参加し、それぞれの参加者が非核平和への誓いを新たしあいました。 |
| 2006/8/8 社民党県連合が岡谷災害調査 8月8日社民党県連合は、森田恒雄副代表を調査団長とする「１８・７豪雨」による岡谷市の災害調査をするため調査団を派遣した。調査活動の前段岡谷市役所を訪れ災害の御見舞を申し上げ、竹澤幸男助役から災害の概況などについて説明を受けた。 調査団は、間下区民センターに集合し、森田団長から「先ず、災害に会われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。社民党県連合として綿密に調査し、県や関係省庁へ働きかけていきたい」と挨拶。地元浜代表からも「7月19日の雨で、死者が8人も出た。観測史上最大の雨量だった。岡谷においては、100年近くこんな災害はなかったと言われている」と報告、武居光弘岡谷支部協幹事長と岡谷市都市計画課長から概況説明を受け、災害現地へ向かった。現地では、延べ4000人のボランティアによって、かなりの土砂などが片付けられていた。8人の死亡者を出した湊地区、普段は小さな用水が、19日未明突然土石流が起こり、家屋を押し流した。他の土砂災害現場も同様。森林はどこも手入れがされている状態ではないが、傾斜は緩やかで、とても土石流が起こると現場とは考えなかったことは容易に想像がつく。しかし、高さ５ｍほどある高速道路の橋脚上部まで土石流によって傷がついており、家が丸ごと押し流され、死者を出したのだ。それにしても、対策本部をもっと早く設置し、避難勧告を出せなかったものかと悔やまれる。続いて、諏訪湖から天竜川へ放流調整をしている釜口水門で諏訪建設事務所長から説明を聞いた。諏訪湖周辺部で多数の床上･床下浸水が発生し、集中豪雨があらかじめわかっている場合、「事前に放流をしておけばよかったのではないか」という要望が周辺市町からあがっている。説明では、過去に事前放流をしたことはあるが、空振りに終わった時の観光や魚業への影響が大きく、国の河川事務所や流域市町村の間で決めた操作規則によるしかないということであった。今回、最大約734ｔ/秒が31河川から流入し、411t/秒を放流し、その差が冠水につながったということである。釜口水門は、600ｔ放流可能であるが、下流の天竜川が現在400ｔ放流に耐える護岸工事などが行われており、これを600ｔに耐える河川改修をしなければならないということだ。やるとしても膨大な年月と費用がかかる。また、今回箕輪町で堤防が決壊したが、これまでの計算上の400ｔに耐える護岸工事がされていたはずだが、原因については専門家の調査を待ちたい。今回の災害の特徴は、何と言っても土砂災害である。国は危険ヵ所を公表し、順次「警戒区域」にして対策を進めているが、危険ヵ所は全国で約21万ヶ所、長野県で約１万８千箇所、このうち「警戒区域」に指定されている箇所は、全国で１万６千箇所、長野県は１千６百箇所で１０％にも満たない。今回災害が起きた全ての箇所が「危険ヵ所」ではるが「警戒区域」には指定されていなかった。早急な対策が必要である。また、昨年竣工した塩嶺病院上流部の砂防堰堤が土砂や流木をせき止めた現場も見た。土石流をせき止め、病院に被害は出なかったが、流木の中に間伐され山に放置された木材が多く混ざっていた。今回の調査を通じて、①急峻な山地が多く、近年異常気象が続く中で土砂災害を完全に防ぐことはできないという認識を持つ必要があり、「土砂災害警戒区域」の指定を通じ、住民にそもそも危険ヵ所であり、日頃の避難訓練や危険ヵ所には家を建てないなどの措置を講じる必要があること、②災害弱者を守るための応急処置として砂防堰堤などは必要だが、砂防堰堤が万能ではなく、その土地や環境に合わせた森林整備などと複合的な施策が必要であることを強く感じた。 |
| 2006/8/6 被爆61周年長野県原水禁大会 核も戦争もない平和な21世紀を願い）広島に原爆が落とされた8月6日、61回目の原水禁長野県大会が長野市労働会館において各地から50人の参加で開催された。飯田敬次代表委員の主催者挨拶に続き、広島市で行われている原爆慰霊式典をテレビで見ながら、原爆が投下された午前8時15分参加者一同黙祷をささげ、61年があっという間に過ぎ去った思いを胸に刻んだ一瞬でとなった。秋葉忠利広島市長は平和宣言で「・・日本政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して『核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たせ』と迫り、世界に誇るべき平和憲法を遵守し、海外をも含めて被爆者の実態に即した人間本位の援護策を充実するよう求めます。・・いまだに氏名さえわからない多くの戦没者の霊安かれと、今年改めて『氏名不詳者多数』の言葉を添えた名簿を慰霊碑に奉納しました。すべての原爆犠牲者の御霊に哀悼のまことをささげます。・・」と、61年たってもいまだに安住の場所を見つけられない多くの犠牲者がいることを知り、戦争の恐ろしさは、100年たっても消えることはないだろうと思い知らさる。子供たちの平和宣言では、初めてアメリカと日本の国籍を持っている、スミス・アンジェリアさんと新谷望君の宣言「平和とは、争いや戦争がないこと、いじめや暴力や犯罪、貧困、飢餓がないこと、安心して学校へ行くこと、遊ぶこと、食べること、今私たちが当たり前のように過ごしているこうした日常の平和なのです・・私たちは命を大切にし、精一杯生きることを誓います」に心を打たれた。記念式典の宣言を聞き、続いて、佐藤正幸事務局長から被爆61周年の活動方針が提起され、①CTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効に向けてあらゆる行動を展開。②「被爆者援護法」改正のため、中央行動、学習会への参加。③高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開に反対する運動をはじめ脱原発のための学習や運動に積極的に参加。④人道上の立場からも、各被害者への救援を強めるかたわら、イラク劣化ウラン弾被害者やチェルノブイリ被災者へのカンパを呼びかけ、市民との共同行動をおこなう、などが確認された。また、長野県原爆被害者の会副会長の村岡与一さんから、生々しい被爆者体験に耳を傾け、今までひっそりと原爆を隠してきた長野の仲間が今年は高齢と、原爆の被害が体を蝕みつつあることを実感し、多くの人たちが専門医の診察に訪れたこと、認定を受けたくても弁護士の費用が出せないこと等、いまだに多くの苦悩を抱えている実態を話され、参加者全員で核廃絶、平和の大切さを確認した。 |
|
2006/7/30 韓国強制連行被害者遺族の証言を聞く |
| 2006/7/5 部落解放東日本研究集会が開催される ７月５日～６日に部落解放第東日本研究集会が、長野市で開催された。これは、部落解放同盟関東甲信越地方協議会が主催するもので、38回目となる今年は1500人が参加した。 主催者を代表して竹之内健次議長（長野県連執行委員長）は「小泉改革は格差社会をつくり、憲法をも変えようとしている。こうした中で悪質な差別事件が起きている。人権侵害救済法の早期制定をしなければならない。狭山闘争は第３次再審再審闘争勝利に向け、世論を広げ勝利しよう。田中知事は部落の実態を知りながら、突然『差別は無くなった、心のもちよう』と言い出した。私たちは、部落差別の現実を直視し、部落差別を無くすための当たりまえの行政施策を要求しているだけだ」と挨拶した。石川一雄さんも挨拶にたち「最高裁で必ず事実調べが行われると確信していたが特別抗告は棄却された。第3次が最後だ、無罪を勝ち取るまで倒れることはできない」と決意を語った。続いて、基調報告の後、特別報告として「長野県における差別実態と行政の課題」について県民共闘会議中村明文副議長から報告された。 記念講演は、ジャーナリストの斎藤貴男氏から「平和と平等をあきらめない」と題して、在日米軍再編、憲法改悪の動きなどについて話し、「格差社会をつくり、アメリカのように志願兵を募集することを狙っている」と訴えた。 翌日は、１０のテーマで分科会がもたれた。このうち「部落差別の実態と行政の課題」では、地元木島平村から中高地区の住民意識実態調査と同和地区住民生活実態調査について報告がされた。 |
| 2006/6/30 沖縄は3度捨石にされた照屋寛徳氏 ６月30日（金）須坂市シルキーホールにおいて、照屋寛徳衆議院議員を招き憲法講演会を開催した。憲法講座は、社民党県連合などが主催し、県下5ヶ所で毎月1回開催するもので、この日が皮切りで120人が熱心に聞き入った。 照屋氏は「沖縄戦争で軍隊は軍隊しか守らなかった。沖縄は、戦争で国体護持のための捨石とされた。サンフランシスコ講和条約で軍事占領下に置かれ、1972年本土復帰後は日本の安全保障の捨石とされた。米軍再編は、沖縄の基地負担軽減ではない、日米軍事一体化の強化である。同情ではなく一緒に戦って欲しい」と語り、国民投票法案、自民党新憲法草案、共謀罪、教育基本法改正案などを激しく批判した。 昨年沖縄平和行進に参加した青年から「辺野古の美しい海を基地にしてはいけないと思った。自分もがんばりたい」と感想を述べた。 |
| 2006/6/12 ２００６非核平和行進スタート 被爆６１周年の非核平和行進が県内１５地区で取り組まれる。６月１２日はスタート地点となる小諸駅前で、佐久地区平和人権環境労働組合会議（清水清利議長）など５０人が参加、市役所までデモ行進を行い、その後「平和学習会」を開催した。 清水清利議長は「核は人類と共存できないことを大きく広げるとともに、憲法改悪を阻止するためがんばろう」と挨拶した。学習会では、社民党県連合中川博司幹事長が「憲法をめぐる情勢」と題して、「昨年自民党が新憲法草案を発表してから、改憲に向けた動きが急ピッチで進んでいる。日本国憲法は、世界が目指すべき希望そのものである。憲法９条を絶対変えてはならない」と訴えた。 平和行進は、県下４ヶ所からスタートし１５地区を回り、２１日に富山に引き継がれる。 |
| 2006/6/12 飯伊支部協「月曜討論」を再開 社民党飯伊支部協は、6月12日夜２年ぶりに「月曜討論」を開催しました。「月曜討論」は、参加者が結論を求めず自由に意見を出し合う場として、飯伊支部協が主催し、広く市民に参加を呼びかけて実施してきた。一昨年は、毎月続けるなかで社民党に入党した若者もいた。ここ1年ぐらい休止していたが、先の支部協の定期大会で、市町村合併問題などで異なる意見が出され、「チョッと待て！おかしいよ」を合言葉に、再開をした。この日は「教育基本法」「国民投票法案」「共謀罪」など、今国会で焦点となっている問題をテーマにした。森田代表は「国が行おうとしている教育基本法改正は改悪」と問題提起がされ、参加者が自由に意見を出し合った。「愛国心は押し付けるものではない。本末転倒。愛される国づくりが先」「最近の子ども達が憂慮すべきことになったのは、教育基本法のせいではない」「サッカーのワールドカップで日本の勝利を願う心は自然発生的な愛国心で大半の人が持っている。上から言われた愛国心では、どうしても戦前を思い出してしまう」といった意見が出された。 |
| 2006/6/11 教育基本法改悪阻止緊急県民集会 愛国心などを盛り込む教育基本法の改悪に反対する「教育基本法を活かす県民ネットワーク」は６月１１日、長野市ひまわり公園で緊急県民集会を開いた。通常国会会期末を控え、提案されている改悪案は継続審議になる見通しだが、改めて問題点を確認、県民にアピールした。県民ネットワークは県教組、県高教組、県労組会議、県労連などで構成、この日は５００人余りが参加した。同ネットワーク事務局長の原治夫・県教組書記長は「愛国心はことさら教えるものではなく、強制は許されない。基本法の理念をどう活かすかが問われている。改正案は廃案に追い込もう」と訴えた。ネットワークに参加している県護憲連合（代表委員＝清水勇）は、県労組会議の仲間とともに布目裕喜雄事務局長が連帯して参加、「愛国心を押し付け内心の自由を踏みにじる教育基本法の改悪は、戦争のできる国づくりを狙う憲法改悪の先取り、世界に誇るべき平和憲法を守り活かす運動と一体で世論を盛り上げよう」とリレートークでアピールした。さらに話し合うだけで罪になる共謀罪にも触れ、「例えば、教育基本法の改悪に反対するよう校長先生に徹夜をしてでもひざ詰めで話し合おうと相談しただけで、監禁罪・５年以下の懲役に問われることになる。労働組合にも適用されてしまう共謀罪にも反対しよう」と訴えた。 |
| 2006/6/10 社民党県連合改憲阻止県内縦断キャラバンを実施 社会民主党長野県連合は、第164国会にかけられた憲法改悪に向けた5点セット「国民投票法案」「教育基本法改正案」「共謀罪」「防衛省格上げ法案」「在日米軍再編」を阻止するため、6月10日から29日までの20日間にわたる県下縦断キャラバンをスタートした。 県連合は、一昨年から隔月で定例街頭宣伝を実施してきているが、今回は街宣テープを流すだけではなく１日１０ヶ所を目標に街頭演説を行っている。スタート地である長野市では、竹内久幸県会議員、布目裕喜雄・池田清両氏議会議員がかわるがわるマイクを持ち訴えるとともに、党員も参加しビラを配布しながらの行動で、さなが選挙戦のようだ。また、５月～１０月まで月１回、照屋寛徳衆議院議員を招いての憲法講演会の案内も兼ねている。 立ち寄ったコンビニで一般の人から「小泉は日本をアメリカの属国にしようとしている。がんばってくれ」と励まされるなど、改憲にひた走る自公政権に批判的な声が広がりを感じている。 |
| 2006/5/27 男声合唱団なにわ「」演奏会を開催 5月27日（土）駒ヶ根市総合文化会館センター小ホールで、「男性合唱団なにわ」演奏会が開催された。松川村議の佐藤節子さんから紹介され、社民党上伊那支部協議会が実行委員会を結成し実現したもの。 あわただしい準備で、とても心配しましたが小ホールがいっぱいになり、アンコールも2回で大成功でした。唄うことが大好きな50代～70代までの男性13人の合唱団でア・カペラ（a.capella）を聞くのは初めてで、「音程はどうとるんだろう」と思っていたら、ポケットから小さなハーモニカを吹いてから唄に入りました。プログラムは、第1部～4部まであり、「高校3年生」「黒田節」「天竜下れば」「こいのぼり」他21曲を披露しました。伊那谷は田植えも終わりかえるの声が響き渡りはじめていますが、そんな夕刻のひと時を美しいハーモニーで、心がとても和みました。演奏が終わってからは、そば打ち名人の蕎麦で歓待をし、とても喜ばれました。 同合唱団は、阪神大震災の避難所や老人保健施設でのボランティア演奏会を中心に活動しているほか、長野県には中野市の中山晋平記念館の定期演奏会、白馬村音楽祭に参加している。 |
| 2006/5/23 狭山第３次再審を求める市民集会 ５月２３日、東京の日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会…第３次再審請求へ～４３年目の決意」が開かれ、県下から部落解放同盟の皆さんをはじめ部落解放共闘県民会議のメンバーらが参加した。５月２３日は狭山事件で被差別部落出身の石川一雄さんが予断と偏見による見込み操作で不当逮捕された日。狭山事件の裁判では３１年以上、東京高等検察庁による証拠開示もないまま、新しい証人調べや事実調べが一度も行われることなく、昨年３月、最高裁が第２次再審請求・特別抗告を棄却したことを受け、この日、弁護団と石川氏は、脅迫状の筆跡、筆記能力が違うという新証拠や警察が２度の操作で鴨居の万年筆を見落とすはずはないとする新たな証拠などをもとに、東京高裁に第３次再審請求を申し立て、冤罪を晴らし、石川さんの無罪を勝ち取るための新たな運動を開始した。２４歳で不当に逮捕され、今や６７歳となった石川一雄さんは、「裁判所の判断は余りにも非科学的でズサン、全国の支援者の皆さんとともに、今度こそ私の見えない手錠をはずしたい」と力強く訴えた。狭山第３次再審請求運動は、１００万人署名活動として展開される。県下で目標を超える署名活動に取り組み、再審の扉をこじ開け、石川さんの無実を勝ち取ろう。 |
|
2006/5/22 北信越ブロック自治体議員団会議研修会を開催 |
| 2006/5/13 鴨桃代全国ユニオン会長を招いて労働政治講座を開催 5月13日、県労組会議と社民党県連合の共催で第4回労働政治講座を開催、全国ユニオン会長の鴨桃代さんから「非正規労働者の均等待遇を求めて」講演を受け、120人が熱心に聞き入った。鴨さんは、「希望格差社会と言われているが、努力しても報われないと絶望に変わる。非正規労働者の現状はそこにある。誰もが家族や仲間のなかに非正規労働者がいる状況。生涯賃金で2億円も違う。均等待遇を求めているが、正規を非正規にあわせる動きになっている。そもそも人間として生活していく働き方に焦点を当て、正規労働者が非正規労働者の組織化に力を注ぐ時」と訴えられた。 |
| 2006/5/8 県連合改憲阻止闘争委員会を開催 ５月８日、社民党長野県連合は２００６年の改憲阻止運動の推進に向け、闘争委員会を開催した。山口県連合代表は、「５月１日の日米安全保障協議委員会の最終報告は、日米の軍事一体化を強めるものである。在沖縄米軍の５施設の移転も打ち出しているが、移転先の自治体は全て反対しているまま、合意した。9.11以来小泉政権は米軍に４兆円にも及ぶ費用を負担しているのに、さらに３兆円を負担しようとしている。これでは、日本はアメリカの51番目の州である。米軍と自衛隊の一体化は、憲法９条に真っ向から違反するもの。一方で、私たち庶民の暮らしは、介護保険法の改悪、障害者自立支援法による自立阻害、地方交付税の削減で安心の生活が切り捨てられ、パート・派遣労働者は自分も家族も生きることができない状況となり、ここには人権を保障する憲法第２５条も、あらゆる差別を禁じる憲法第１４条もありません。黙っていては、生活も子育ても、介護や医療も切り捨てらます。気がついたら米軍の手足となって侵略戦争の片棒を担がされていたということになります。今度は私たちが小泉政府に憲法を守らせるしかありません」と挨拶した。 |
| 2006/5/7 県労農会議が「菜の花研修会」を開催 本年ゴールデンウィーク最終日となった５月７日、県労農会議はＧＭ（遺伝子組み換え）食品でないナタネ栽培している、畑で草取りと学習会を開催した。このナタネは、長野市篠ノ井の寺沢伸司さんの畑をお借りして栽培をすすめ、秋にはナタネ油を搾油している。 あいにくの雨上がりとなり、草取りはできなかったが一面黄色の花を付けたナタネ畑を満喫し、南部勤労青少年ホームで学習会を行った。学習会では、労農会議の吉澤實敏事務局次長から「遺伝子組み換え食品について」講演を受けた。この中で、「遺伝子組み換え作物の作付け面積が増えるにしたがって、生態系への影響などが深刻な問題になっている。除草剤耐性大豆は収量も農家の収入も減っている。周囲の農産物は、ＧＭの花粉が飛んできて有機農産物としては認められない。除草剤耐性遺伝子は、スーパー雑草を作り出す。殺虫毒素を作り出す遺伝子は、土壌微生物や昆虫を殺すなどいいことは何も無い。結局、多国籍企業が農薬と特許をかけた遺伝子組み換え種子を売り込んでいる」ことが報告された。学習会の後は、手作りのトン汁とおにぎりを味わった。 |
| 2006/5/3 憲法記念日統一行動 憲法施行から５９年目の５月３日、各地で平和憲法を守ろうと統一行動が展開された。長野駅前では、県護憲連合と長野地区護憲連合が街頭宣伝を行い、清水勇県護憲連合代表委員、山口わか子県連合代表、竹内久幸地区護憲代表、布目裕喜雄県護憲連合事務局長、池田清市議もマイクを持って訴えた。焦点となっている「改憲のための国民投票法制度に反対する署名も行い、道行く人たちら６７人が署名をした（写真左）。松本駅前では、松本地区護憲連合が街頭宣伝を行い、田口哲男県議、中川博司県連合幹事長、宮下正夫地区労組会議議長、高山芳美市議、県教組松塩地区支部田村副委員長、田口輝子Ｉ女性会議会議県本部議長などがかわるがわる訴えた（写真右）。 上田駅前では、「９の日行動」として取り組み、署名を取り組んだ。夕方の約１時間の行動だったが、４０人が署名をしてくれた。 |
| 2006/5/1 第77回メーデー各地で開催 ７７回目となる長野県内で県・地区労組会議が参加するメーデーは、１５会場で開催され、2万3千人が参加した（県実行委員会発表）。このうち長野市城山公園で5月1日に開催された県中央メーデーには６０００人が参加、社民党を代表して竹内久幸県議が挨拶をした。社民党長野支部協からも１５人が参加し、元気にデモ行進を行った。社民党長野支部協は、北野文芸座前に街頭宣伝車を配置し、行進するデモ隊にエールを送った |
| 2006/4/30 中野市議選 高木尚史氏 伊那市議選 新井良二氏 当選 【中野】中野市議会議員選挙は、４月１６日告示２３日投票で戦われ、党公認の高木尚史氏が通算５期目の当選を果たした。中野市は、昨年４月１日に豊田村と合併、在任特例で１年後の選挙となった。定数が（旧中野市２３・旧豊田村１６）から２２となる厳しい条件の中で、中野市職労をはじめ連合北信地協、中高地区労組会議、部落解放同盟などの支援を受けて見事当選を勝ち取った。 高木尚史 ６２才 公認 ８８９票 ２０位当選 通算５期目 【上伊那】町村合併による伊那市議会議員選挙が４月２３日告示、３０日投票で執行され、上伊那支部協の幹事長の新井良二氏が、通算２期目の当選を果たした。統一地方選挙からは、１年の前倒しとなる中で、旧伊那市区・旧高遠町・旧長谷村での小選挙区制の中で戦われた。旧伊那市区では定数１８に対して２１人が立候補の激戦となった。スターと時点から厳しい選挙となることは考えられていたが、地域区民や、自然保護の有志団体の人たちの応援もあって新市発足の勝利を収めた。（記事は笹岡万亀夫通信員） 新井良二 ６１才 推薦 １３２３票 １５位当選 通算２期目 |
| 2006/4/21 在日米軍再編反対署名90万筆を提出 平和フォーラムは本年１月より、「在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化に反対し、基地の縮小・撤去を求める署名」に取り組み、４月２１日段階で８９４，５１１人分が集まりました（現在も集約を継続しています）。長野県護憲連合は、このうち２６３１４筆を集約しました。 ４月２１日にはこの署名を、衆議院内で横路孝弘副議長に、参議院内で角田義一副議長に、それぞれ提出しました。提出活動には、平和フォーラム事務局長の福山真劫、東京平和運動センター事務局長の関久さん、神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さん、沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さん、自治労本部政治政策局次長の浅野正さんが参加しました。 また署名提出紹介議員として、衆議院議員の川内博史さん、佐々木隆博さん、近藤昭一さん、日森文尋さん、参議院議員の千葉景子さん、朝日俊弘さん、小川勝也さん、郡司彰さん、黒岩宇洋さん、松下新平さん、喜納昌吉さん、犬塚直史さん、松岡徹さん、榛葉賀津也さん、福島瑞穂さん、又市征治さん、渕上貞雄さん、鈴木陽悦さんが出席してくれました。 提出に際して各平和運動センターから、それぞれの地域における反基地運動の状況が、報告されました。衆議院の横路副議長は「フランス、タイ、米国では、政府に反対する大規模なデモが行われている。日本の平和運動にもがんばってもらいたい」との発言がありました。また参議院の角田副議長は、「国会では請願署名の扱いが、おざなりになっている。請願の中身を、予算委員会や各関係委員会でしっかり議論すべきだ。米軍再編は重大な問題。各党議員のみなさんには、質疑でもがんばってもらいたい」と話しました。 在日米軍再編に反対する次の国会行動としては、４月２７日に「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の主催で院内集会が予定されています。 |
| 2006/4/14 緑の県民会議第40年次総会を開催 ４月１４日緑の県民会議第４０年次の定期総会が開催された。会長の森田恒雄県議は「経済は上向きといっているが、県内でニートは10,500人、フリーターは33,900人いる。京都議定書発行して、日本は13％削減しなければならないのに、営林署の統廃合が進み、山に関わる人が少ない。山を見る会など森林を大切にする活動をしていきたい」と挨拶した。来賓で小原勇県議は「森づくりは人づくりだが、人づくりは進んでいない。森林ボランティアも含めて林業に関わる人を増やしていかなければならない」、竹内久幸県議は「地球温暖化、少子化などは日本だけの問題ではないが、動きはあるが具体的な方向が見えてこない」、山口わか子社民党県連合代表は「台風や地震の被害が大きくなっていることの一つの理由として山が荒れていることがある。戦後60年、国は森林の保全を切り捨ててきた。山の状況について県民と共有できる取り組みが求められている」とそれぞれ挨拶した。2006年度の活動計画では、「山を見る会」「森林・林業を考える集い」のほか、「新たな森林林業基本計画作成に向けた取り組みを強化していく」ことを確認した。 記念講演は、ＮＰＯ法人・信州フォレストワークの中島佐代子さんが「市民参加のもりづくり」をテーマに、「学校林の育成」「いやしの里づくり」など日頃の活動の紹介を行った。この中で学校林の作業を通じて、五感が養われ子ども達が落ち着いてきたことが報告された。 |
| 2006/4/9 上田市議選の結果 4月2日告示、9日投票で戦われた上田市議選は合併後初の選挙となり、上田・丸子・真田区域（定数３２）に対して４３人が立候補する混戦となったが、社民党推薦の藤原信一さん（65才）、深井武文さん（62才）がそろって当選をした。これからの新上田市における活躍に期待したい。 上田市議選の結果（関係者分） 藤原信一（推薦・党員） ２３０８票 当選 深井武文（推薦） １３７２票 当選 |
| 2006/4/4 国鉄闘争勝利全国集会が開催される 4月4日東京・日比谷野外音楽堂において「国鉄労働者１０４７名の不当解雇撤回！国鉄闘争に勝利する４・４全国集会」が開催された。この集会は、今年の２・１６集会において、国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団などが「被解雇者１０４７名連絡会」を結成して支援共闘を含めた大同団結の流れができたことを受け、中山和久早稲田大学名誉教授をはじめ学者・文化人による呼びかけ人方式で開催されたものである。 当日、国労をはじめ当該の労働組合、支援の仲間など４６００名が結集。当該労働組合を代表しあいさつした国労佐藤委員長は「この機に何としても解決をはかる」「全体的解決実現に向けて統一交渉団を組織し全力を尽くす」との言葉に代表されるように、解決に向けた力強い決意を会場全体で確認することができた。また、集会では呼びかけ人を代表して、ＪＲ不採用問題とあわせ、憲法９条改悪反対、教育基本法改悪反対などについて闘う決意表明がされた。 集会最後にアピールを採択し、会場から東京駅を経て常盤橋公園までデモ行進を行った。長野からの参加者は、県支援共闘飯田敬次議長以下、支援共闘・国労あわせ１０８名の参加でした。 |
| 2006/3/31 教育基本法の改悪を許すな！ 教育基本法施行59年目になる3月31日朝、時ならぬ雪が舞う中、長野駅前において「教育基本法の改悪を許すな」と訴える街頭宣伝が行われた。主催は「教育基本法を生かす県民ネットワーク」で、ビラ配りなどに県教組などが参加した。マイクを持った飯田敬次県労組会議議長は「今、憲法とともに教育基本法が変えられようとしている。先の悲惨な戦争体験から再び戦争をすることのないよう、教育基本法がつくられた。憲法を変えて戦争ができる国にし、戦争ができる人をつくることが教育基本法の改悪だ」と訴えた。 |
| 2006/3/20 イラク開戦3周年各地で集会・デモ ３月２０日はアメリカのブッシュ政権がイラクへ侵略戦争をはじめて３周年目にあたる。県内各地で、米英のイラク占領の即時中止、自衛隊の撤退を求める集会やデモが行われた。 米英が、イラクを攻撃した唯一最大の理由は、大量破壊兵器（核兵器）の破壊であったが、結局それは見つからず、アメリカの誇る中央情報局（ＣＩＡ）も必死に探したが、その影も見つけることも出来ず、ついにその理由をフセイン政権の打倒に向きをかえ、自国も国際社会もだましてきた。 はじめアメリカを信じた３７カ国の有志連合のうち半数がイラクから撤退し、盟友国イギリスも５月には撤退する、と報じられている。 最近では、米軍はテロ対策として首都バクダットの近くを空前の規模で空爆し多くの民間人を殺したと報道されている。米軍の死者も２０００人をこえ、さすがの好戦国でも開戦時７０％のブッシュ支持率も３５％をきるに至っている。 また、米軍引き上げの口実づくりの初の総選挙も行われて３ヶ月をすぎたイラク国会も何も決らず流会する実情。日本国内でも先の岩国市の軍事基地受け入れを問う住民投票も９０％もの反対があったようにブッシュの「ポチ」となっている小泉政権への反発が強まっている。このような中、改めて世界の世論と連帯しイラクから自衛隊の即時撤退を求める松本地区集会が３月１８日松本城公園で行われパレードで市民に訴えた。集会には強風下１００人余が参加。県教組、高教組、労連、労組会議、共産、社民の代表が挨拶、社民党は高山市議が決意表明をした。 |
| 2006/3/19 松川村議選 佐藤節さん当選 ３月１４日告示、１９日投票で戦われた松川村議会議員選挙で、３期目に挑戦した佐藤節子さんが見事５番目で当選を果たした。定数が１６から１２へ削減された中での厳しい戦いとなったが、「助け合いの精神で、自立した村政の確立」を訴え、４１９票を獲得した。 |
| 2006/3/19 部落解放推進の会「ありがとう27年間」を開催 部落解放推進の会は、3月19日（日）長野市・サンパルテ山王において２７年間の活動を締めくくる集会を開催した。一昨年から、部落解放同盟との統一に向け準備を続けてきた推進の会は、昨年１２月統一に向けた集会を開催、１月以降部落解放同盟への登録をすすめ、４月には統一大会を開催する予定。 来賓として山口わか子県連代表らが招待を受け、「差別はなくなっていない。差別を受けたものが、訴えない限り差別は無くならない。引き続き運動の強化を」と挨拶した。 |
| 2006/3/18 今こそ解決を！国鉄闘争支援長野県集会 3月18日、長野市民会館において「今こそ解決を！国鉄闘争支援長野集会」が開かれ、中央支援共闘会議の中里忠仁議長が講演をした。中里議長は「議長を引き受けて早20年。こんなに時間がかかるとは思わなかった。４党合意のギクシャクから不団結が続いていたが、今年２月１６日の集会で団結を回復した。参加者は予想をはるかに超える２５００人が集結し、これを機に１０４７名が連携を強めた。これは、連合としても無視できず、全労連も含め支援を決定してきた。私たちもＤＬＲ基金の確保、物販の販路拡大を全国１００団体を超える場所で訴えていきたい。政治解決を目指すために国労大会までの数ヶ月間の闘いが今、最も重要である。国労３役がそれぞれ水面下で毎日努力している。行動の具体的な取り組みとして、統一要求を出し合い交渉団を編成したい。各地方でも国会への要請行動がどんどん行われている。１７地労委での不当労働行為の勝利命令・ＩＬＯ勧告は、まだ生きている。１０４７名を中心として総ぐるみの大行動を行って欲しい。この数ヶ月間にあらゆる行動を集中して政府に迫りたい」と話した。 闘争団連絡会議の小野浩二副議長は、「４月４日に日比谷野音で１万人集会を予定している。成功に向け皆さんにも参加をお願いしたい」と呼びかけた。参加者からは「中里さんは、かなりのお年にもかかわらず、かくしゃくと話される姿は、逆に私たちが勇気をもらいました。この流れを大きくし、この数ヶ月間私たちも全力でがんばる」と決意を語った。 |
| 2006/3/18 明日の長野県政を考えるシンポジウム ３月１８日（土）、長野市・メルパルクにおいて、近藤光氏（連合長野会長）等「輝く明日の長野県を考える会」が呼びかけた「明日の長野県を考えるシンポジウム」を開催した。講演は萩谷順法政大学教授で、氏はかつて朝日新聞で記者として長野県政を取材した経験から、「かつて、長野県政は党派を超えたコンセンサスで運営されてきた」「田中康夫県知事に投票した有権者と県議を選んだ有権者は明らかに違う」と独自の見解を披瀝した。 続いて、各政党代表がパネラーとなった「次期知事選挙における政党の役割」についてディスカッションが行われた。社民党からは山口わか子代表が出席した。県政の評価について「以前にはなかった県職員の自殺が03年から続いて出ており、精神疾患による長期療養者も04年59人いる。異常な人事と職員削減が行われ、職員への政策はゆがんでいる。日本や長野県に欠かせない農政の予算も激減している。人権政策でも同和対策事業費を廃止したことは差別だ」、期待される知事像については「一人ひとりの県民が生きていくことができる県政運営を行う人」、知事選への政党の方針については「安心して希望を持って、平和で戦争の無い社会で生きていくことができる県政を求めている立場の候補を支援していきたい。環境をまもる人を選択したい」と述べた。 |
| 2006/3/15 県労農会議第25回定期総会を開催 長野県労農会議（山口わか子議長）は、３月１５日（水）長野市・県労働会館において第２５回の総会を開催した。山口議長は「県労農会議は、昨年アジア・アフリカ米支援田の取り組み、農林業を考える集いなどの取り組みとともに、ＷＴＯ香港閣僚会議に二人の代表を派遣した。しかし、農業生産者や消費者にとって本当にこの国の農業、食料・環境政策はその役割を果たしているのか。日本の農業はどんどん切り捨てられ、外国からの輸入に頼り、危険がいっぱいの食料を情報公開もされないまま、消費者は口に入れている現実をきちっと訴えきれていない」と挨拶した。 ０６年度は、これまでの取り組みとともに５月連休明けに、ＷＴＯのモダリティーの確立を受け、農業についてのシンポジウムを開催することも決められた。 総会の後、ＷＴＯ香港閣僚会議の報告を中川博司県連合幹事長が行うとともに、「フォーラム平和・人権・環境」の市村忠文事務局次長が「ＷＴＯ交渉の問題点と課題」と題して講演を行い、「多国籍企業の経済活動が拡大し、南北間・貧富の格差が拡大している。世界経済はカジノ化し背世界に流通している貨幣の97.5％は投機を目的に使用されている。各国の多様な農業の存立が危機的状況で食の安全・安定が確保できない」と訴えた(写真)。 |
| 2006/3/14 私鉄県連が06春闘勝利に向け総決起！ ３月１４日（火）私鉄県連は、０６春闘勝利に向け総決起集会を開催し、県連加盟組合員が結集した。小林副委員長は、春闘を戦いぬく決意とともに改憲阻止の戦いへの結集を訴えた。県連は平均2.1％＋2,000円（ベア分）を統一要求するとともに格差是正に取り組む方針をあらためて確認、3月23日を回答指定日とした。 各単組は「納得のいく回答を求めてがんばる」「4月からバス4社が合併、定昇のない新人事制度が入る。『こんな賃金では結婚もできない』『子どもが生まれてもおしめを買う金がない』という若い組合員の声がある。年収アップに向けてがんばりたい」「自治体へ移行できなければ、働く場所が無くなる。地域とともに生きることができるようがんばりたい」など決意を表明した。また、規制緩和で苦しむハイタクの仲間は「①厳しい状況に負けないこと、②逃げ出さないこと、③投げ出さないこと、をスローガンにがんばる」と訴えた。総決起集会に続き、青年女性が中心となって、44回目となる「うたごえ総決起集会」が行われた。社民党からは中川博司幹事長が「自信をもって今春闘を戦い抜こう」激励の挨拶をした。 |
| 2006/3/12 第26回長野県青年団結集会を開催 第２６回長野県青年団結集会が、３月１２～１３日に大町市立山グランドホテルにて約１００人の参加で行われた。吉田雅人社青同委員長から基調講演を受けた。吉田氏は「学ばないこと、社会（資本主義）の仕組みを知らない事は損をする」「職場での声掛け、実態からの闘争の積み上げの重要性」について訴えた。参加者からは、「講演の中で、若い職員が時間外に仕事をしていたら声を掛ける。または手伝ってあげるという話がありました。私も役所に入ったとき、同年代の仕事を手伝ったことがあります。その時の回りの反応に驚きました。その同年代の人は「役所に入ってはじめてそんなこと言われたよ」なんて言われました。それから数年間が過ぎそれが当たり前と思っていました。そんな役所体質に染まった自分に今日の講演で気づきました。（飯水岳北・自治労・男）」「まだまだ、知らないことが多くあると感じた。これからもっと様々なことを学んで正しい判断・考えを持てるようにしていきたい。（大北・自治労大町市職・女）」などの感想が聞かれた。 分散会では、「お互いの実態や職場のことが聞けて皆それぞれに苦労していること等知ることができた。（大北・自治労大町市職・女）」「地方公務員については、公務員といえども「肩たたき」がある状況を知り、大変勉強になった。（長野・全農林・男）」とお互いの「苦労」の交流ができた。 |
| 2006/2/19 土井たか子さんを招いて女性と政治スクールを開催 ２月１９日女性と政治スクールを松本市で開催、土井たか子さんの「いま憲法を語る」と題した講演会に、予定数を大幅に上回る500人が県下各地から参加した。女性党員、労働組合女性部、部落解放同盟女性部などが、昨年から実行委員会を立ち上げ準備をしてきた。 参加者は、土井さんの素晴らしい講演に耳を澄まし、時には大きく頷き、会場全体の心が一つに溶け込んだひと時となった。 土井さんは、「議員になって３６年間、憲法を護る一点で国会の活動をしてきた」「政治から去った今は、憲法を改悪して、戦争のできる国にしようとしている小泉政権をどうしても許せない、国会を去っても政治活動を止めることなど絶対にできない」と熱っぽく、しかも憲法の理念について丁寧に分かりやすく話した。また「戦前の治安維持法の再来ともいえる危険な共謀罪がこの国会で議論されていることに危機感をもつ。憲法を改悪するための国民投票法案を提出することさえ政府が憲法違反をしている」と怒りをもって話した。 第二部は、「9条意見広告の会」の呼びかけ人の一人でもある歌手の狭間壮（はざま たけし）さんと土井さんと二人で「緑の星に」「ふるさと」を熱唱した。参加者からは、「難しいと思っていた憲法の話を分かりやすく、話してくださり、理解できてよかった」「初めて聞く土井さんの歌も最高だった」と大変好評だった。 |
| 2006/2/12 社民党全国連合第10回定期大会を開催 社民党は１１、１２の両日、東京・社会文化会館で第１０回定期全国大会を開催し、社民党宣言、党則・諸規定改定、向こう２年間の運動方針などを大会代議員の満場一致で採択した。 「格差是正、改憲阻止の大きなうねりを」をメイン・スローガンに掲げて開かれた大会では、冒頭、福島党首が、耐震設計偽装事件、ライブドア問題、米国産牛肉の危険部位混入事件、さらには防衛施設庁を舞台にした官製談合を取り上げ、「規制緩和、効率性重視の政策が生命や安全を脅かし、暴走することを示したもの」と指摘。「小泉・自民党政治の末期的症状だ」と強調した。その上で福島党首は「自民党の新自由主義に対しての対抗軸は、社会民主主義であり、それを主張できるのは社民党だけ」だと述べ、生活破壊・憲法改悪に対し、党が闘いの先頭に立って奮起するよう、代議員に呼びかけた。 ２日間の討論では、社民党宣言、党則・諸規定改正、運動方針などについて、全国から参加した代議員が発言に立ち、討論の結果、いずれの議案も満場一致で採択した。また社民党に党名変更してから１０周年を記念し、永年党員、機関紙誌活動に貢献した党員を表彰。村山富市、土井たか子の元党首の功績に敬意を表し、両氏を名誉党首に選出、全日程を終えた。 福島みずほ党首あいさつ 社会民主党宣言全文 |
| 2006/2/11 長野県護憲連合第51回定期総会を開催 長野県憲法擁護連合（県護憲連合）は２月１１日、県下から１２０名をこえる代表者を集め、長野市内の県労働会館で第５１回定期総会を開いた。主催者を代表して挨拶した清水勇代表委員は「改憲に乗り出した自民党の狙いは、平和主義を覆し、戦争を肯定する憲法に変えることだ」とし「幅広く護憲勢力を結集し、憲法の条項を暮らしに活かしていく運動を広げ、第９条の改悪をターゲットとする改憲を阻止しよう」と呼びかけた。 具体的な活動方針では、平和憲法の最大の危機に直面する中で、０５年の戦後６０年運の取り組みを活かし、５月「憲法月間」に各地区で街頭宣伝や憲法学習会を催すこと、９条にちなんだ「９の日行動」を３月から再開、通年で継続すること、８月１５日の「平和の鐘」運動を広げること、地域ローカル紙への「９条意見広告」に取り組むこと、憲法改悪手続法である「国民投票法案」に反対することなどを柱にして、憲法第９条を守り活かす一大県民運動を展望するとした。また、有事法制の一環である国民保護法に基づき策定される県および市町村の「国民保護計画」に対し、憲法の平和主義、基本的人権が侵害されないよう厳しく監視していく方針も確認された。 総会の記念公開講座では、日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ－ＮＥＴ）の医療コーディネーターを務める井下俊氏（徳島県立海部病院内科医）を招き、「急増する小児がん、今、イラクで何が起きているか」をテーマに報告会を催した。井下氏はイラクの隣国であるヨルダンのアンマンを拠点に、イラクにおける劣化ウラン弾の影響と思われる白血病の子供たちの医療支援に取り組むＪＩＭ－ＮＥＴの医療専門家で、イラク国内で急増する小児がんの実態と医療支援の活動状況をスライドやビデオを使って生々しく報告した。「誰もが未来を持っている。しかし、イラクでは戦争によって子供たちに未来が閉ざされている。この子らの未来をつなげたい」と締めくくった氏の報告に、改めて戦争反対を誓い合った。 |
| 2006/1/31 第43回部落解放研究集会が開催される |