2005/3/14
社民党長野県連合代表　山口わか子

「わいせつ」に「うら金」!!堕落しきった国会

耳を疑う事件が起こった。現職の自民党「中西一善衆議院議員」が強制わいせつの現行犯で10日逮捕されたのだ。現行犯逮捕ではなかったものの似たような事件はここ数年何回も、まるで感覚が麻痺したように起こっては消えていった。何事もなかったようにただ繰り返すだけ、どんなに犯罪を起こしても依然として政権は変わらない不思議な世界だ。
「山崎拓自民党幹事長が愛人との関係を週刊誌で暴露され、党役員会で陳謝」、「筆坂秀世共産党政策委員長がセクハラ問題で議員辞職」、「中川秀直自民党衆議院議員が女性問題や右翼団体との関係を写真週刊誌に報じられ、官房長官を辞任」、「故宇野宗助首相が女性問題で、在任2ヶ月で退陣」など等、ここ3〜４年ぐらいの間でも女性への人権無視、差別行為であるセクハラ問題が次々と起こっている。問題にされる事件はほんの一部で、これまで政治家の地位を利用したセクハラに、泣き寝入りした女性は数倍にも上るのではと言われている。
　信じられないような今回の大事件は、国会会期中におこったということもあり、堕落しきった国会の姿が国民の前にあぶりだされた。報道によると会期中にわいせつ事件で逮捕されたことは前代未聞だという。
　しかも皮肉なことに信濃毎日新聞3月10日付けの夕刊一面には、「中西議員逮捕」記事の横に「DV過去最多1万4千件、ストーカー摘発も最多206件・・」という記事が並んでいた。国権の最高機関で国民の審判を受けた、信頼されるべき国会議員の犯罪行為と、DVやストーカー事件が増え続ける原因には因果関係が十分ありそうだ。家庭や社会が悪いという前に堕落した政治、何億円もの裏金を平気で湯水のごとく選挙に使う国会議員の無神経さが、差別犯罪急増の原因を作ったといわれても反論はできないだろう。

■人権を無視し差別を助長する小泉内閣
　小泉首相は3月10日の参議院予算委員会で社民党福島瑞穂党首の質問に対して「あってはならないことで許されないことだ」と答弁している。同日の夜、官邸の記者会見では「普通の方でも許されないが、ましてや国会議員だ。本人も責任を感じていると思う」と指摘、「4月24日投票の衆議院補欠選挙を控えて影響のないよう全力を挙げないといけない」と語ったというが、自民党の総裁として国民への謝罪も今後の対処も全く触れていない。まるで他人事、国民に対する心からのお詫びより、選挙で自民党がどうなるかの方が心配だとしか受け取れない発言を聞き、こんな首相だから議員の緊張感も反省もない異常な国会になったのだと言いたい。
　当然のことではあるが、中西議員は10日河野洋平議長宛に辞表を提出した。自民党へも離党届を出した。本人はもとより自民党にとっても青天のへきれき、大打撃だ。ノンフィクションの吉武輝子さんによると「今回の事件は累々たる“しかばね”の上に出てきた氷山の一角に過ぎない」と呆れた様子で話したそうだ。女性は人間以下、人権など全く考えたこともない、差別することが当たり前と、自己責任論を振りかざしながら、憲法24条を変え、個人（女性）より家庭や国家が大事という思想を叩き込もうとしているのだ。ここへきて自民党の改憲案の本音が現れたといっても過言ではない。

■やみ献金の根っこも同じ
　やみ献金問題では、国会が始まってから約2ヶ月もたつのに何の解決もできていない。橋本元首相は昨年の臨時国会で、非公開の政治倫理審査会で弁明したそうだが、1億円の使い道や政治資金収支報告書に記載していなかったことがどういう理由か一切語っていない。しかも、会計担当者との供述内容もことごとく異なっているという。
　やみ献金問題は今に始まったことではない。自民党橋本派が全身の小渕派時代を含めて1996年から2001年までの政治資金収支報告に記載しない「ヤミ軍資金」を複数の候補者に配っていた。しかもその金額は数億円に上ると見られている。自民党に言わせればこんなことはごく常識の範囲であり、特別取り上げる問題ではないようだ。小泉首相のお膝元である森喜朗元首相派でも「もち代」と呼ばれる活動費を収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上している。
　ここでも国民の常識とは天と地ほどかけ離れていることがわかる。国会での議論は、まるで緊張感がない。証人喚問も実現せず、民主党の野党としての追及も不十分、最重要課題の年金問題や地方財政への補助金削減、介護保険改悪問題などほとんど国民の目には触れないまま予算案は衆議院を通過した。

■内閣総辞職、国会の解散を迫ろう
　数の力で押し切る国会、社民党は質問時間もたった10分、質問も追及もほとんど不可能である。野党に力があった過去では、やみ献金問題に加え前代未聞のわいせつ行為で現行犯逮捕となれば当然内閣は総辞職、国会は解散である。民主党も中身は自民党と大差がないことも野党としての力量を発揮できない原因なのか？いずれにしても国民にとっては、最大の課題である年金問題も、雇用や介護保険、医療など社会保障制度の議論は全く見えないまま、国会運営が流されていくようでは国民の政治不信は強まるばかりだ。
　犯罪を平気で犯す、多くの反対を押し切って憲法違反の自衛隊海外派遣は強引に進める、郵政の民営化に気炎を揚げる小泉首相、一方で庶民の暮らしは苦しめられ、失業、過労死、自殺、果ては餓死という悲惨な国民の実態を省みない自・公与党にはとても政治を任せるわけにはいかない。