26/03/28
中国大使館乱入事件、現時点で高市早苗のコメントなし、なお防衛大臣の小泉は「遺憾コメント」を出した
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経済界は高市の対中政策に不満をもつも目立った動きなし
2027年の総裁選で進次郎、赤沢、コバホークあたりに代わってくれればよしとするということなのかも
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円安が結構進んでいるけど、日本が為替介入するとなると米国債を売ることになる
そこのところはどのような政治判断になるのか？
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そういえばTPP（環太平洋経済連携協定）をまったく聞かなくなった
米主導の世界秩序が崩れている今こそ
TPPの出番だと思うけど
あれほどすったもんだしてつくっておいて、積極的に運用しないのはどうゆうこと？アメリカがこわいのかw
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イランを含む中東諸国とって日本は「敵に回したくない国」。海水淡水化技術の世界シェア率は実に6割をマーク。日本が中東の石油に依存しているように、中東もまた日本企業に依存している。
＞これは強力な外交カードだろう。
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証券口座乗っ取り事件で、中国籍の男に懲役3年執行猶予5年の有罪判決
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執行猶予！？
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おとといヒューリックから配当金が入ってきた
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ホルムズ海峡を閉鎖したのは本当にイランなのか？（Anas Alhajji、エネルギー地政学アナリスト）
もしイランが自ら閉鎖したのなら最大の受益者は米国とロシアだ。だが現実はもっと深い。米国の保険会社が戦争リスクを理由に一斉に引受を停止したから船が動かなくなったのであり、イランが実力で封鎖したわけではない。この事実が、この危機の構図を一変させる。
振り返れば2025年6月の「十二日間戦争」でも同様の構図が現れていた。当時西側メディアは「イランがホルムズ海峡を閉鎖する」というシナリオを一斉に報じた。だがその背景にはアジアのLNG買い手を米国産LNGへと誘導する狙いがあった。カタールやUAEからの長期契約を「地政学的リスク」として再定義し、数百億ドル規模の契約を米国へと引き寄せる戦略だ。
今回も同じだ。米潜水艦がインド洋でイラン艦を攻撃したあと、保険会社が一斉に引受を停止した。その結果、数百隻のタンカーが海峡の両側で足止めされた。トランプ大統領はこれまで原油価格を押し上げる要因には徹底的に介入してきた。なのに今回は保険会社に対して一切の批判をしていない。この沈黙こそが最も重要な事実。
この保険による封鎖が生み出すのは単なる原油高ではない。アジアの半導体産業を支えるヘリウムの約35％はホルムズ経由で輸出されている。肥料の約3分の1も同様。つまりこの状況は米国にとって、アジアの先端産業と食料安全保障の両方に影響を与える非対称な武器として機能している。
米国は既にベネズエラ原油を国内に備蓄し、イラク原油の代替を準備していた。グリーンランドやパナマ運河への関与、紅海でのプレゼンス強化もこの一連の流れの中にある。つまりイラン問題は口実であり、真の目的は米国による「エネルギーと重要物資の流れの支配＝新たな世界秩序」の構築にある。
私たちが目撃しているのはイランという国家への攻撃ではなく、戦後最大級の経済的再編そのものだ。国家戦略文書が掲げた「AIとエネルギーによる支配」がここにきて一気に可視化され始めている。イランが標的なのか？それとも米国の戦略全体の起爆剤に過ぎないのか？その答えは保険市場という一見すると地味な舞台にすでに現れている。
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こういう背景があるから東京海上の株が爆上がりするんだな
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映画やアニメに対して短いコメント
最高の人生の見つけ方（2007年アメリカ）
黒澤明の「生きる」と良く比較される
「生きる」が仏教的で、「最高の人生の見つけ方」がキリスト教的と言っていいかもしれない
主役はジャック・ニコルソンとモーガン・フリーマンだが、もう一人、遺産目当てだったニコルソンの秘書が重要なキープレーヤーになっている
ネットでは新約聖書の十二使徒との関連が指摘されている
【お知らせ】
やぴぴの兄のパソコンのOSはWindows10です。したがって2025年10月14日以降に突然ホームページの更新が止まれば、パソコンが故障した、ウイルスに感染したと思ってください。復旧には2～3週間かかると見込んでいます。
