26/02/10
次の大きな選挙は来年の統一地方選挙、すでにあと1年と1か月に迫っている
通常国会は遅れに遅れて、まだ招集日も未定
予算成立も与党が圧倒的多数になったとはいえ、年度内は無理、しかも総理の外交日程が立て込んでいる
高市が国会で辣腕をふるえるのは、今年後半の臨時国会と来年の通常国会ぐらいではないのか
それも「スキャンダルが出なければ」のはなし
国政には統一教会に関わった議員、裏金議員が多数復帰している
何も起こらないと考える方がおかしい
統一地方選挙の結果次第では高市の求心力は低下、国内政治に新しいうねりが起こりそう
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高市政権は「積極財政政策」を掲げているけど、繰り返し「『責任ある』積極財政政策」と言っている
つまり岸田、石破と大して変わらない
すでに消費税は減税しない、国債は発行しないという情報が流れている
積極財政政策は円安要因になるので、アメリカの顔色をうかがって封印
増税か、あるいは高齢者厚遇政策を見直して財源を捻出する
ここは有権者との間でハレーションが起こるだろうから、少数野党になったとはいえ、野党再興の流れにつながるかも
外交は日米同盟強化＋多国間連携、日中関係改善、これも岸田、石破と大して変わらない
日中関係改善に色気があるから、武田良太の選挙応援に入った
インサイド情報では北朝鮮とのコンタクトも模索しているとか
基本的に現実路線
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高市政権でもっとも注目すべきは「経済成長」かなと思っている
経産省マターの経済政策、防衛力強化、経済安全保障強化、ウクライナ支援強化で日本の経済成長につなげられるのかどうか
「この分野はマンガ、アニメとの間で覇権争いになる」
ネトフリ、YouTube、TikTokが日本からメディア主権を奪ったように、マンガ、アニメが日本から経済主権を奪うのかどうか
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日本人選手が活躍する背景
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最近の日本はオリンピックで活躍、メダル獲得が目立つ。欧米人のような体格、中国のような人口と国家主導がないのに。
日本は企業が例えマイナースポーツであっても、むしろマイナースポーツほどメダル獲得どころかオリンピック参加が大きなパブリシティーを持つことを「発見」した。
年間1億円は個人には途方もない金額だが、年商500億円程度の企業には広告費として非常に効率が良い。その程度の企業であれば、トップがオリンピックに同道できるだけでも十分なモチベーションになる。
メダル候補になれば放映もされる。獲得まですれば国民的有名人で広告価値、社内モラル両方の効果は絶大。
メダル獲得者が聞いたこともない企業所属のことも多い。現代の日本の中堅企業にオリンピック選手援助は魅力的な投資なのだ。
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ネットユーザー「旧立憲は政党助成金が激減する中で、若手中堅の政治活動支えられるのだろうか。自民との一番の違いは資金力。」
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「ツイッター名言集」シリーズその419
テレビで見かけたアイドルに「きゃーきゃー」言う人は昭和の昔からいた。当時と現代が違うのは、いわばボトムアップ的に「私たちが推し上げる」という意識が強いところ。あるいは昔はメディアが寡占みたいな状態だったから、上から降ってきた感じの芸能人が多かったのかもしれない。または課金の手段が多様化したというべきか？
自民党が勝ったら4年間ものすごい頻度で首相が嘘をつき、そのたびに文春やゲンダイなど気骨のあるメディアが訂正する光景が続くでしょう。そうした政治的不信や怒りの反芻はドーパミン報酬系を活性化し快感的反応を誘発してしまうため、エンタメとして固定化され皮肉にもそれが日本国最大の娯楽となってしまうでしょう。韓国のように数十万人規模のデモもしない国ですから、そうなる可能性が高いと思います。
サブスクが悲しいのは解散や活動休止したバンドが配信費を払わなくなると、音源が簡単に消えてしまうところ。昔に対バンしてたバンドや、かっこよかったバンドがたくさんいるのに「もう一度聴きたい」と思ったときにはどこにもない。だからこそ思った。大事な音楽はCDで持っておこう。
映画館での洋画の追いやられ方が、アニメ、邦画だけでなくなんか最近アーティストのライブを映画館で流すやつにまで押されているの。
トルコの無課金おじさんが欧州選手権チャンピオンにおめでとう。というか英語圏でも「無課金おじさん（free-to-play uncle）」って呼ばれてるのか笑。
結果論的になるが、今回の選挙は組織票に対する反発も強く感じている。組織VS個人のような見られ方の側面も。その意味ではやはり総裁選から一本で続いた流れと言える。
一番テレビで変わったのは出演者の挨拶が一切なくなったところ。締めの挨拶やコーナーも一切ない。
欧州ではウィンタースポーツは白人貴族の独壇場なのに、日本では残クレアルファード乗ってそうなマイルドヤンキー系が強いのはなんでなんだろう。
小沢一郎落選。時代の終りは何の前触れもなく唐突に現れる。思えば自身が推し進め制度設計までした小選挙区制で、比例復活も叶わず完全敗北を喫した姿は、自身が発案し施行した手配写真によって、よりによって自分が捕縛された初代司法卿、江藤新平の姿と悲しいくらい重なる。
アメリカからベトナム派兵を求められたとき、田中角栄は憲法第九条を盾に派兵を断った。当時の占領軍GHQが日本国憲法を作ったw憲法9条は我が国に取っては非常に大事。こんなことを俺がSNSに書くとは思わなかった。（小林源文）
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