26/09/25
「高市はまかりならん」と経済界
それはいいのだが、高市を排除してのびてくるのは参政党や日本保守党
「経済界は参政党や日本保守党が政治の中枢に入ってくることを歓迎するのだろうか？」
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旧社会党の流れをくむ立憲民主党が解体されて、それについて専門家、ネットユーザーがあれこれ論評しているけど
立憲を支持してきた連合はどうなるのだろう？という議論ほとんど見かけない
「本当に連合はどうなっていくんですかね？」
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台湾が沿岸警備隊パトロール船をフィリピンに譲渡
＞日本がフィリピンに巡視船を供与したとき、台湾の漁船が危険にさらされると反発していたが時代は変わった。
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27日に岩屋前外相訪中へ
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■エミンユルマズ「日本企業の先行きは明るいが家計は相当苦しい。3月に比べて個人の景況感が大幅に悪化。企業が最高益続出しているのに個人のセンチメントがここまで悪化しているのは稀。」
■ネットユーザー「税金は大企業の法人税から取りましょう、不労所得で儲ける株主から取りましょう。自民党に献金するほど余裕があるんだもの。」
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今後「減税の財源は企業や投資家からとれ」という世論が強くなり、その世論を背景にした政党がのびてくるだろう
あと献金はネット選挙が定着しつつあるのと
経済的な力関係が「経団連＜マンガ、アニメ」になるにつれて、少しづつフェードアウトしていく可能性
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首相の国会出席不要論がここへきて再燃している
外交安全保障を優先すべきということなのだろう
安倍首相は苦虫を潰したような表情で国会対応をしていたけれど、外遊となると途端に生き生きとした表情に
これは高市首相も同じ
首相は365日間政府専用機に乗って外遊をしていればいいのでは？
政府がやる経済対策は結果的に日本経済の足を引っ張ることが多いので、政府が何もやらない方がかえって有効な経済対策になる
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以下、警察組織に詳しいジャーナリスト、寺澤有
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反則金をとることが必ずしも事故の減少につながるとは限りません。むしろ今回の改正は警察の懐事情に要因があると感じています。
警察官僚は1990年代から自転車の取り締まりで反則金をとることをくわだてており、何度も国民の強い反対で断念してきました。それでも自転車の取り締まりにこだわったのはお金の問題があります。実は交通違反の反則金は毎年500億円ほど予算化されているのですが、若い人の車離れ、制限速度の緩和、コインパーキングの普及による駐車違反の減少などがあり、反則金を確保することが難しくなってきています。
今後自動運転が一般化すれば物理的に交通違反ができなくなるかもしれません。つまり予算化された反則金を確保するために、自転車の青切符は警察官僚の悲願だったと言えます。
また予算として確保された反則金は交通安全対策に使われるが、標識や信号、横断歩道、ガードレールの設置や管理など行う会社に多数の警察OBが天下っています。中でも特筆すべきが全国交通安全運動を推進している交通安全協会です。
交通安全協会は全国組織である全日本交通安全協会、各都道府県に設置された都道府県交通安全協会、各警察署内で運転免許の更新時に入会を勧誘してくる地区交通安全協会の3つに分かれます。全日本交通安全協会の理事長は元警視総監、東京都交通安全協会の理事長も元警視庁幹部であることからもわかる通り、交通安全協会は警察最大の天下り団体です。
運転免許の更新時に配布される交通教本などは、全日本交通安全協会が発行しています。交通教本は有料で運転免許の更新の手数料に含まれています。無料だと思って捨ててしまう人も多いですが、毎年1500万人ぐらいが運転免許を更新するので、交通安全協会の収入は莫大なものです。さらに多くの都道府県が条例で自転車保険を義務化していますが、自転車保険を大々的に取り扱っているのが交通安全協会なのです。
今年2月には神奈川県警で不正な交通違反の取り締まりが2700件（反則金約3500万円分）も発覚したばかりなので、この問題は注意深く見ていく必要があると思います。
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