10/01/25 政界の黒幕は、中曽根康弘＝92歳と中曽根の盟友渡邉恒雄＝84歳（通称ナベツネ） ↑ 中曽根はテレビや新聞などにコメントを寄せる 政界のご意見番 というイメージが強い一方で 財界からは電通、新日鉄、東京電力、トヨタ自動車、三菱商事 霞が関からは 外務省、財務省、経済産業省から成る「東アジア共同体評議会」の会長でもある 中曽根は首相時代、胡耀邦総書記との間にパイプがあったことでも知られている 福田政権のときに小沢民主党との間で大連立の動きがあった その仲介役を務めたのが中曽根とナベツネ そして去年の天皇と習近平との特例会見実現のために水面下で動いたのも、中曽根とナベツネ 彼らの狙いは、小沢を通じて得られる中国の利権

10/02/02 リーマンショック以降、世界は自国の企業や労働者の雇用を守ろうという動きが加速 金融危機の震源地アメリカでは トヨタのリコール問題など、保護主義発動が大きなニュースに オバマ大統領の一般教書演説 ↓ 「中小企業の救済と雇用創出に全力を傾ける」 歯止めのかからない支持率低下と秋の中間選挙に向けての選挙対策、大統領自ら保護主義強化を国内外に向けてアピールしたかたち ヨーロッパでも、保護主義は「EU解体」となってあらわれそうで 中国でも金融危機でダメージを受けた民族系企業を救済し、外国企業（コカコーラやカルフールなど）を 排斥しようとする動きが広がっている

10/02/09 去年は「2012」という黙示録的予言を描いたSF映画が公開されたが、東アジア情勢も2012年までに大きな転換点を迎える 北朝鮮 ↓ 北朝鮮にとって2012年は、故金日成生誕100周年、金正日が70歳を迎える記念すべき年 その年までに北朝鮮は先軍政治を誇示するために 何らかの成果が求められる それが米朝二国間協議であり、（日本から多額の経済支援を引き出すために行われる）日朝交渉 中国 ↓ 中国は現在の胡錦濤、温家宝体制が2012年に任期切れになる 今のところ次の体制は習近平、李克強が有力 韓国 ↓ 韓国に駐留している在韓米軍が2012年に韓国軍に指揮権を委譲する これは米韓両国の協議の中で決定済み 在韓米軍が韓国軍の指揮下に入ることは絶対にないので、指揮権委譲は事実上 38度線から在韓米軍が撤退する、あるいは38度線はアメリカの軍事戦略から外れることを意味する このように2012年は東アジア情勢の枠組みが大きく変わる年なのだが、日本は政治が迷走していて、まったく主導権がとれない

10/02/10 ギリシャ救済計画を検討、ドイツ財務相、与党に通知へ（ロイター） ↑ ギリシャ危機が深刻化するにつれて、ヨーロッパ全体が動揺している ギリシャの他にも、ポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインが経済危機に陥っている これらの国々の頭文字をとって 「PIIGS」（＝豚）なる造語も登場した

10/02/11 トヨタのリコール問題の影響はトヨタの本社やグループ会社にとどまらない テレビの最大のスポンサーがトヨタ（その額1000億円） おととしのリーマンショックで、その1000億円の3割がカットされた これを業界内では「トヨタショック」と呼んでいる、リコール問題は「トヨタショック」の再来になるとの声も ただでさえ一般企業のスポンサー離れが止まらないテレビ業界 「消費者金融やパチンコのCM解禁が、問題になったばかりだが、創価学会などの宗教法人のCMや風俗のCMまで解禁しようとしている」

10/02/18 今年は民主党政権下での春闘 民主党を支援しているのは労働組合、春闘も民主党の圧力によって組合側に有利に働くはず ところが ↓ 厳しい経営環境やデフレを踏まえ、ベースアップ要求見送り相次ぐ（産経新聞） 去年の衆議院選挙で民主党が大勝したのは、何も労働組合の力だけではない 自民党が切り捨てていった郵政、農業、医療、宗教、建設などの各種団体票を、小沢一郎が地方を回って丹念に拾い集めたこと さらに自民党の長期政権に嫌気がさしていた無党派層の票 そして何よりも「東アジア共同体」構想で利害が一致する財界のバックアップが大きかった このように財界との協力関係ができれば 民主党が春闘において、労働組合側に一方的に肩入れすることはありえない

10/02/22 鳩山訪朝はまだ微妙な段階だが、早ければ3月か4月にも拉致問題が大きく動き出す その際にマスメディアの世論工作「北朝鮮との対話をすべき」という論調が、テレビや新聞を通じて繰り返し報道されるだろう 民主党による夏の参議院選挙の選挙対策と見られているが 背景にあるのは ↓ ・小沢一郎の北朝鮮利権、及び財界が切望している「東アジア共同体」構想 ・北朝鮮が2012年（金日成生誕100周年、金正日70歳）までに先軍政治の成果を出す必要に迫られている ・中国の東北部開発とのリンケージ これらのために日朝両国は拉致問題を早期に終わらせようとしている

10/03/03 去年の12月15日に結論を出すと言って先送りにされた普天間基地問題 今年の5月末までには結論を出すと再度アメリカ側に約束したが、どうやら結論が出ないまま5月末を迎えそう

10/03/09 「オバマ大統領は史上初の黒人大統領」はあくまで白人視点、黒人たちはそう思っていない 「なぜならオバマは白人と黒人の混血だから」 昔の公民権運動も、メディアに大きく取り上げられたのは混血の運動家 純黒人の運動家は蚊帳の外に置かれた ジャズの大物歌手として知られるビリー・ホリデイ 彼女は祖父がアイルランド系のハーフなので、肌の色が若干薄く、純黒人とみなされなかった そのことからジャズクラブで歌うときは「顔を黒く塗れ」と強要された

10/03/18 経済支援の名のもとに、北朝鮮の経済的な隷属下を推し進める中国 中国は金正日を北京に呼びつけて 米中が仕切る6者協議に復帰させようとしている 一方、北朝鮮側は以下の理由で金正日の北京入りを拒んでいる ↓ ①金正日の体調悪化 ②北朝鮮国内でクーデターが起こる危険性

10/04/09 4月末に検討されていた小沢一郎の訪米が中止、米国で12日開幕する核安全保障サミットでは日米首脳会談が見送られた ↑ その代わりにアメリカは中国他、9カ国との首脳会談を行う予定 事実上米中2強体制の強化、日本外しが鮮明になった 日本の識者はグーグル問題や台湾武器輸出問題で、米中2強体制は終わったと解説していたが 見事に外れてしまった グーグル問題にしても、台湾武器輸出問題にしても、アメリカの中間選挙向けのパフォーマンスであることを読み切れなかった さらに5月末は普天間基地問題のタイムリミット 日本側はもし期限までに結論を出せなかった場合は、鳩山首相の首を差し出すつもりでいる

10/04/15 青山繁晴「新党『たちあがれ日本』は民主、自民大連立の接着剤としてつくられた」 新聞報道「『たちあがれ日本』の背後には小沢、ナベツネ、中曽根がいる」 参議院選挙後に民主、自民の大連立政権ができた場合、今までなかなか通らなかった法案が容易に通るようになる その代表的なものが「消費税の増税」 その「消費税の増税」だが、ここ最近、政財界で発言が相次いでいる ↓ 鳩山首相、消費税増税路線に転換か？ 菅財務相、消費税の増税に前向き発言 仙谷戦略相「消費税の凍結見直し必要、増税争点に衆院解散も」 谷垣自民党総裁「自民党は消費税10％超への引き上げを国民に約束する」 御手洗経団連会長「消費税10％へ段階的引き上げ必要」

10/04/18 16日米証券取引委員会が米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追 ↑ 先の補欠選挙で民主党候補が大敗したのをきっかけに、オバマ大統領が金融規制強化を発表 ゴールドマン・サックスの訴追は金融規制強化の一環と見られている ただこれでオバマ大統領が巨大資本と手を切り、国民に目を向けた政治を行なうと思ったら大間違い 金融規制強化はあくまでも中間選挙向けのパフォーマンス

10/04/22 小沢一郎は幹事長室に陳情窓口を一元化することで国内利権を掌握 中国利権も先の核サミットを含め、日中首脳が今年前半に4回も顔を合わせることで 「対中環境支援、日中共同対アフリカ支援」 というかたちで動き出す 北朝鮮利権は拉致被害者数名を帰国させて、日朝平壌宣言を履行する、いわゆる拉致問題の幕引きをはかることによって 産経新聞のスクープ ↓ 小沢「拉致問題は北朝鮮に金をいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」 また韓国利権は韓国政府が要請している「外国人参政権」を通し 韓国政府に貸しをつくることで それぞれ掌握する だから小沢と敵対してきた石原慎太郎や野中広務が、小沢に擦り寄ってくる

10/04/26 日本と東南アジアの貿易 ↓ 日本から東南アジアへの輸出は少ない、逆に東南アジアから日本への輸出は多い このように変動相場制の世界では通貨の低い方から通貨の高い方へと物が流れる その結果 国家間の経済格差はある程度是正される しかしヨーロッパ共同体は違う 日本と東南アジア並みの経済格差があるドイツとギリシャの間では、ドイツ製品の輸出が ギリシャに対して大量に行なわれていた ドイツとギリシャがユーロという共通通貨を使っているため ヨーロッパ共同体は、経済力の強い国にとって都合のいいようにつくられた 「固定相場制の世界」 という一面がある

10/04/30 明日から始まる上海万博をメディアが横並びで絶賛することは 予想されていたことであり、特に驚きもしない ところが4月24日から始まっている奈良県の「平城遷都1300年祭」を通じて、中国を絶賛したり、日中交流の重要性を強調するとは思わなかった 読売新聞やNHKは平城京のことよりも 復元した「遣唐使」に焦点をあて、あたかも日本と唐との関係が「朝貢」であったかのように報道している 専門家 ↓ 「読売新聞は会長のナベツネが中国利権と深く関わっているし、NHKは中国公安部と不適切なビジネスを行なっている」

10/05/04 3日早朝、北朝鮮の金正日総書記が中国訪問（朝鮮日報） ↑ 去年行なわれたデノミ政策の失敗が深刻、北朝鮮は中国の「冊封体制」下へ

10/05/11 4月の温首相来日、5月の鳩山首相の上海万博訪問が共にキャンセルになった 鳩山が普天間基地問題、政治と金の問題で迷走しているため 中国は非公式にではあるが 日本の政治の混乱を歓迎する意向を一部の関係者に伝えた 「日本に対しては話し合いの場を設定してもらわなくて結構、金と技術だけくれればいい」 日本は先の核サミットで公式な日米首脳会談が実現せず 夕食の前に10分間だけ鳩山首相とオバマ大統領の非公式な話し合いがもたれた これらをあわせると 日本はすでにアメリカからも中国からも相手にされていないことが、鮮明になったと言える

10/05/15 環境分野の協力を日本企業へ要請、経団連訪中団（御手洗キヤノン会長、東京電力社長、トヨタ自動車副会長、東芝会長ら）が温首相らと意見交換。来年から定例化へ、日中の民間企業レベルの経済協力が緊密に。 ↑ 定例化は2006年に米中で交わされた、米中間で交互（年2回）に開催される 「米中戦略経済対話」の合意 と重なり合う この合意で米中のG2体制が一気に強化された また同行した東京電力、東芝は共に世界最先端の環境技術を保有している会社 今回の同行は、日本の環境技術に高い関心をもっている中国側の強い要請があったとされている

10/05/21 韓国の哨戒艦沈没、原因は北朝鮮の魚雷と特定（読売新聞） ↑ 事件は韓国人46名が犠牲になっており、普通に考えれば再び朝鮮戦争が始まってもおかしくないレベル ところが今のところ朝鮮戦争が起こる気配はない 朝鮮戦争がアメリカと中国の代理戦争であったことを考えれば 今起こっている朝鮮半島の緊張も アメリカと中国の 利害を考えなければいけない ↓ アメリカ「下手に朝鮮戦争にコミットして、米兵に多数の犠牲者が出れば、ただでさえ劣勢な中間選挙がさらに不利になる」 中国「海外の投資マネーを北朝鮮に呼び込む狙いがあるので、朝鮮半島で戦争をすることなどありえない」 5月3日に金正日が訪中したとき、非公式にではあるが哨戒艦沈没事件のことも話し合われた その話し合いの席上で、金正日と対面したのは 胡錦濤国家主席ではなく人民解放軍の最高幹部 つまり哨戒艦沈没事件の対応は、中国共産党ではなく人民解放軍の管理下にある

10/05/25 今月21日から、クリントン国務長官が日中韓を緊急訪問 哨戒艦沈没事件の意見交換のためだが 日本への滞在時間はわずか3時間、一方中国とは5日間じっくり話し合う この事件に対して、いかに米中が緊密に連携し合っているか、滞在日数からも想像がつく ただそうは言っても 中国は中国で手づまり感がある 中国はこの事件に対して、未だに公式見解を発表していない 中国は独裁国家だが、朝鮮有事が起こった場合は、軍の見方が優先される 胡錦濤は毛沢東や鄧小平と違って、戦争の経験がなく、カリスマ性もない ただの官僚政治家 手兵の人民解放軍を必ずしも掌握しきれておらず 軍の将校も賄賂で手なずけている 中国共産党がアメリカとのG2体制を強化する背景のひとつは アメリカの政治力を利用して、党の統制を強化し、人民解放軍を牽制する狙いもある

10/05/29 ipadを全国の小中学校に配って、教科書を電子化しようという案が検討されている やぴぴの兄の近くに 昔ながらの本屋さんが2件も営業しているが この出版不況の中で生きながらえているのは、教科書販売という安定収入があるため 教科書が電子化されると、近所の2件の本屋を含む全国の本屋は間違いなく消滅するだろう

10/06/27 カナダG8サミットの合意文書「哨戒艦沈没事件を引き起こした北朝鮮を非難」 ↑ 合意文書に北朝鮮の非難を入れるよう求めたのは日米 アフガ二スタン問題、イランの核問題、ギリシャ危機と同列に扱われたこの事件は 東アジア最大の懸案事項に昇格 すでにソウルなど主要都市での爆弾テロ、国境付近での散発的な銃撃戦が想定されており 日本も応分の協力を求められるものと見られている 一方朝鮮半島は38度線の反対側、中朝国境付近でも不穏な動きが広がっている ■今月4日 中朝国境地帯で中国人グループが北朝鮮の警備隊に銃で撃たれ3人が死亡 ↑ この事件に関しては、一応北朝鮮側が謝罪したものの ■今月20日 中国人の貿易業者2人が訪朝中にスパイ容疑で拘束され、調査中に激しい暴行を受け死亡 ↑ 再び北朝鮮当局による中国人殺害事件が発生 朝鮮半島の緊張は38度線と中朝国境付近とで、同時平行して進んでいる

10/06/28 G20で行なわれた米韓首脳会談 「2012年に行なわれる予定だった在韓米軍の指揮権返還を、2015年まで3年間延長する」と発表 ①今回の米韓首脳の決定は、朝鮮半島の緊張が長期化するとの認識のあらわれ ②最悪の場合、第二次朝鮮戦争も起こりうるとの判断 ②は在韓米軍がただちに平壌を空爆したり、北朝鮮の軍事施設をトマホークで攻撃するわけではない 60年前は物量を投じた戦争 今回は鉄道などの交通インフラを狙った爆破テロなど 散発的な神経戦になるとの見方が大勢 日本の自衛隊と警察にはそれぞれ対テロ専門組織（中央即応集団、NBCテロ対応専門部隊）があり 韓国側から技術指導の名目で、これらの組織に協力の要請があるかもしれない

10/07/02 楽天やユニクロが社内の公用語を英語にする パナソニックは新規採用の8割を外国人にすると発表、ローソン、楽天、ユニクロも外国人採用枠を拡大する いずれもグローバル化の流れに沿った企業戦略 日本の市場は 長引く不況、少子高齢化で頭打ち 企業が生き残っていくには、海外の市場に打って出ていくしかない

10/07/06 野党時代に自民党に擦り寄る官僚に散々苦い思いをさせられた民主党は 政治主導を掲げ 官僚との関係はことの他悪い 岡田外務大臣は中国大使に民間の丹羽伊藤忠相談役を任命 この人事は ↓ ・伊藤忠商事が中国とズブズブの関係にある ・外務官僚から中国利権を取り上げる狙いもある 外務官僚の特に「チャイナ・スクール」と呼ばれるグループは、長年中国大使という役職を通じて甘い汁を吸ってきた それゆえに今回の人事は、外務官僚の怒りをかなり買った

10/07/08 中国大使に就任した丹羽宇一郎の狙い ↓ 中国の重要な政治情報は全て中国大使に集まる、その情報は丹羽を通じて、伊藤忠商事が独占する 伊藤忠商事は鄧小平、江沢民、李鵬という中国の権力者に擦り寄って 数十億円の賄賂を渡してきた イトーヨーカドーが中国で全国展開できたのも、伊藤忠商事がもつ政治家の人脈を利用できたおかげ

10/07/12 政党支持率はどのメディアも自民党の倍ぐらいあった民主党だが 参議院選挙の結果は ↓ 自民党に批判票が集まり、民主党が惨敗、第三極はみんなの党が躍進 これにより民主党と国民新党の連立政権は、参議院で過半数割れ、衆議院で3分の2割れを起こしているので 法案を通すためには野党の協力が不可欠になる

10/07/17 ヨーロッパでストレステスト（資産査定）の実施が決定した 2003年にりそな銀行に2兆円の公的資本が注入され、不良債権問題の解決にメドが立った前例にならって ヨーロッパもこの金融危機から脱出しようという思惑がある ところがこのストレステスト ユーロ圏国家がソブリンデフォルト（政府債務不履行）を起こさないという前提で行われるため 多くの銀行や投資家を白けさせている またアメリカの金融改革法案も金融業界の政界工作で骨抜きにされた 今までの金融改革議論は、「中間選挙向けのパフォーマンスだったのか」という非難の声があがっている

10/08/07 専門家「アメリカの金融業は不振にあえぐ保険、地方銀行と業績が回復している投資銀行との間で二極化している」 ↑ さらに投資銀行の復活によって、投機マネーが活発化、穀物価格高騰を招いている 一方ユーロではドイツが堅調 最近のユーロ安が輸出大国ドイツにとって追い風になっている これが旧マルクだと、日本と同じようにマルク高になって、輸出で得られる利益は半減したはず ドイツは金融危機に陥っているユーロをうまく利用している

10/08/15 動物の基本運動は「前進運動」 ↓ 前進運動を行う目的は、ひとつは目の前の敵を攻撃する必要性 アメーバのような単細胞生物でも前進運動を行い敵を攻撃する その前進運動「魚類→両生類→爬虫類→恐竜→鳥」という進化の過程を見てもわかるとおり 「地球の重力に逆らう」かたちで発展 究極の前進運動は、空高く舞う鳥の飛翔ということになる ところが飛翔はかなりのエネルギーを浪費するため、その分だけ脳に行くエネルギーが不足 鳥は生態系の頂点に立つことができなかった 一方生態系の頂点に立つ人類の直立二足歩行はどうか？ 鳥の飛翔とは逆に 「最小限のエネルギーで、最大限の前進運動を可能にした」 前進運動に使うエネルギーは減り、あまったエネルギーは脳に配分され、人類は高度な知能を獲得 もっとも攻撃的で邪悪な動物へと進化した

10/08/22 1989年にベルリンの壁が崩壊、1991年にソ連が解体して 共産圏が事実上消滅 中国共産党も当然ながらその存在意義が問われた、それが1989年に起こった天安門事件 そこで中国共産党がとった政策は、デモ隊への鎮圧という「ムチ」 そして改革開放政策という「アメ」 以降中国共産党の存在意義は共産イデオロギーの拡充から 「経済的豊かさの保証へと変わった」 中国経済が右肩上がりを続けていれば、それは中国共産党の延命につながった

10/08/26 2002年、日本は欧米の格付け機関に財政赤字を問題視され 「格下げ」 の予告を受けた 仕方なく緊縮財政を強行したところ、マイナス成長になり 結局景気悪化を理由に、格付け機関から、格下げされるという珍事が発生した その当時の財務省の意見書（反論） ↓ ①マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 ②その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている ③日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高 「日本が国の借金で財政破綻する」などというデマを マスコミを通じて垂れ流している財務省が 日本が国の借金で財政破綻しないことを、世界に向けて公言していたわけだ

10/08/27 小沢一郎の代表選出馬表明 ↑ 小沢は水面下で池田会長と協議を重ねており、民主党と公明党の連立を模索 「ねじれ国会」の解消に動いている 金正日の訪中 ↑ 金訪中はアメリカのカーター元大統領訪朝の最中に行なわれるという異例の事態 通信社の報道「後継者の三男を同行させて、中国の国家主席に後継者の『認定』をもらいに行った可能性」 一般には「中朝同盟」と認識されている中朝関係 これは明らかに「朝貢関係」 偶然にも同じ日に重なった「小沢一郎の代表選出馬表明」「金正日の訪中」 2つは水面下でつながっている 動き出す日朝国交正常化、外国人参政権法案の成立、日中韓のFTA交渉の促進、対中ODA復活 これらは「朝貢関係」にある中国、北朝鮮が共に待望 ↓ 日本の9000億円の税金（小泉訪朝時の日朝平壌宣言に明記）を使って 羅津港（拉致被害者が北朝鮮に連れて行かれたときに使用された港）と清津港、及びそれらの港と吉林省を結ぶ道路を整備 中国東北部で生産された農産物、工業製品を ロシア、韓国、北朝鮮、日本、モンゴル、東南アジアに輸出する それだけではなく 羅津港、清津港を使って、中国海軍が日本海へ海洋進出する計画も立てている

10/09/01 金正日は今年の5月と8月、2回も中国を訪問した ・5月→天津、大連 ・8月→長春、ハルピン、延辺朝鮮族自治州 ※いずれも中国の東北三省 そして近いうちに中国は北朝鮮を中国の東北四省目として機能させる その第一歩が北朝鮮の6者協議復帰 復帰そのものはまだ正式に表明されていないが、期限は今年10月に予定されている胡錦濤訪米まで 中国側はこれをアメリカへの手土産にする 中国の東北部開発における中期計画 ↓ 「2012年までに北朝鮮の羅津港と清津港を整備して、大東アジア経済圏の足掛かりをつくる」 その中期計画が丹羽中国大使が推し進める 「日中韓FTAを2012年までに締結する」構想と重なり合う

10/09/21 尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生 ↑ 今なぜ尖閣諸島なのか？ ひとつは日米安保に楔を打ち込み、アメリカ側に領土問題では一切譲歩しない というメッセージを伝えるため ・普天間基地問題で揺れる日米関係 ・南沙諸島の領海問題にアメリカがコミットしたことなどが背景にある もうひとつは民主党政権からさらなる譲歩を引き出すため 自民党政権時代に懸案だった 靖国参拝問題、歴史認識問題 いずれの問題も民主党側から旗を降ろし、中国側に譲歩した 中国側はすでにこれら2つの問題は終わったと総括 さらなる譲歩を引き出すために、尖閣諸島の領土問題を日中の懸案事項として浮上させた これで民主党側が譲歩した場合 さらなる懸案事項を突きつけ民主党に迫るはずだ

10/09/25 中国は1964年から1996年にかけて、延べ46回の核実験を行った ところが それ以降14年間、中国は核実験を一度も行っていない 村山内閣が中国の核実験に抗議するかたちで対中ODA（政府開発援助）を停止したため 対中ODAを外交カードに使い、停止したのは、日中国交正常化以来初めて これは村山首相の独断ではなく、当時自治大臣を務めていた野中広務の進言によるもの 中国にとってODAはアキレス腱 小泉首相が当時経世会の資金源になっていた中国利権を潰すために 対中ODAを停止した時代を、中国首脳部をして「暗黒の時代だった」と評しているほど このような前例がある以上 ↓ 「尖閣諸島問題は『黄砂対策』で中国に支払う予定だった1兆7千億円を即時停止すれば、外交カードになるのではないか」

10/09/28 北朝鮮で水力発電として使われている水豊ダム これは戦前西松建設が建設したもので、その設計図が今も西松建設の社内にある 当然水豊ダムの改修ともなれば、真っ先に指名されるのは西松建設 だから北朝鮮利権の影に 西松建設の名前が何度も浮上してくる

10/10/04 尖閣諸島問題で中国に反発している活動家 ↓ 「日中戦争やむなし」 「憲法を改正して、徴兵制を復活させろ」 それよりも対中ODA停止であるとか、中国へのお金の流れを止める方が はるかに効果がある 政治家やメディアは 中国利権の当事者だから、対中ODA停止を言わないのはわかる ところが尖閣諸島問題で抗議活動をしている活動家も 「対中ODA停止を言わない」

10/10/11 黄長ヨプ北朝鮮元書記が亡命先の韓国で死亡した 皮肉なことに、北朝鮮労働党65周年の軍事パレードが行われている最中 黄長ヨプは金正日の元で 「主体（チュチェ）思想」を理論的に体系化し、党書記などの要職を歴任した人物 実は今年の4月に来日していて、拉致被害者の前で 講演を行っている ↓ 「今の北朝鮮の命脈を握るのは中国、中国を動かすことで北を変えていく。中国は北に改革開放体制になることを求めている。だが北は金正日はこれを受け入れていない。我々は中国にそうしたアプローチを行なうべきだ。」 この発言が衝撃的なのは 亡命したとはいえ、北朝鮮のチュチェ思想の創始者が 以下、専門家のコメント ↓ 「中国共産党の力で、自主独立を唱えてきた朝鮮労働党に白旗を掲げさせ、中国の圧倒的な政治と経済の支配下に入る以外に朝鮮は生き残ることはできない」 といった趣旨の発言をしていること

10/10/13 中国海軍が尖閣を実効支配すれば、台湾はそれを後押しする 尖閣諸島は中国、台湾、香港の利害がほぼ一致 早ければ「辛亥革命100周年」にあたる来年にも、尖閣諸島が実効支配される可能性がある ・ 米中首脳会談が来年1月に実現する 中心議題は北朝鮮問題だが、尖閣事件の黒幕（戴へい国国務委員）が胡錦濤に同行することから 尖閣が中国領であることも米側に強く迫るだろう そして米側は「日本が実効支配している限り、尖閣は日本領である」と答えるはず このロジックは「日本が実行支配している限り」と条件がついていること 逆に中国が実効支配してしまえば 尖閣は中国領であると言っているようなもの ↓ ブッシュ前大統領「竹島は韓国が実効支配しているのだから、韓国領である」

10/10/24 インサイド情報「今行われている反日デモが、いずれ日本企業に向かう」 ↑ これがもし本当なら 日本と中国は大きな転換点を迎える 「東アジア共同体」構想が白紙に戻り、中国利権で甘い汁を吸ってきた政治家たちが力を失う ・ 中国は日本からの対中投資を失い、経済が悪化 ソ連末期のような状態に陥る また市民レベルでポーランドの「連帯」のような労働組合が誕生するかもしれない ただこうなった場合、中国はソ連がロシアになったときのような ソフトランディングができるのかどうか ↓ 専門家「中国でボスニア紛争の拡大版のような戦争が起き、そのような戦争が終結したあと、中国に登場するのは民主主義や人権を掲げた政権ではなく、毛沢東思想を掲げた強権的な反日政権ができる可能性が高い」

10/10/26 世界的な景気減速の中、日本をのぞく世界の株価が上昇している 株だけではない 資源価格や穀物価格も上昇している 株はともかく、不動産、資源、穀物価格の上昇は 不景気で給料が下がっている、仕事がなくて、貯金や生活保護で生活している人たちの生活を圧迫する 景気が減速しているのに、なぜ価格上昇が起こるのか？ 景気減速が進むと企業の設備投資をうながすために、中央銀行は企業が低金利でお金を借りられるよう金融緩和を実施する ところが ↓ 大企業「景気回復の見通しが立たない中では、設備投資に積極的になれない」 中小企業「景気が悪いときは、銀行が貸したお金が回収不能になることをおそれて、お金を貸そうとはしない」 低金利政策のために市場に供給したお金は行き場を失い 日本の場合は国債、海外は投機に向かう 投機の運用は通貨安となっているドルを使う、これが「ドルキャリー」 世界のマーケットに投機マネーが大量に流れて、あらゆるものの価格が上昇する ※日本の場合は円高で相殺されるため、価格上昇が限定的

10/11/04 大方の予想通り、アメリカの中間選挙で民主党が歴史的大敗 史上初の黒人大統領として華々しく登場したオバマ大統領が、わずか2年で国民からNOを突きつけられた

10/11/11 尖閣事件のビデオを流出させた海保職員が逮捕された 一方権力の側の菅政権であるが、APECの日中首脳会談開催も現時点で微妙な情勢で ここへきてメディアの方も 週刊誌を筆頭に菅叩きが鮮明になっている 公明党が補正予算案に反対に回ったことで、さらに追いつめられている

10/11/16 尖閣諸島に耳目が集まる中、新潟では中国総領事館の移転拡大が大問題に さらに新潟のチャイナタウン構想も進行中 中国の狙いは ↓ ・横須賀基地と並ぶ米海軍の寄港地（新潟）から、米海軍の機密情報を盗む ・日中がビジネスをしていくうえで、交通インフラの面から北京と東京を結ぶ線上に新潟がある 新潟は日本海側最大の都市 海上交易が盛んだった頃は国際都市でもあった 田中角栄のおかげで道路網が整備され、東京とは新潟新幹線で繋がっている 「東京→新潟→羅津港→東北三省→北京」 こうやって「点と線」は結ばれる

10/11/25 「北朝鮮の先軍政治終結をソフトランディングさせる」ための装置が 中国らが音頭をとって開催していた6者協議 北朝鮮はまだ6者協議復帰を表明していない 期限は来年1月に予定されている米中首脳会談までだが 23日に発生した延坪島砲撃事件によって、来年1月までの復帰は絶望的になったと見ていいだろう

10/12/09 社民との連携方針説明＝仙谷官房長官、米大使と会談（時事通信） 菅首相と森元首相が会談（読売新聞） 話題は「大連立」か？谷垣氏と渡邊読売会長が会談（産経新聞） 小沢氏が両院議員総会の開催うながす、中堅通じて首相側牽制（朝日新聞） ↑ 政界再編、大連立の動き 来年1月に行われる民主党党大会で、「菅おろし」があるとのうわさも 「中京都構想」訴え、愛知県知事選に大村氏が出馬へ（毎日新聞） ↑ 橋下大阪府知事＆大阪市長（辛坊治郎？）＋大村愛知県知事（予定）＆河村名古屋市長＋東京都知事（東国原か舛添）らが手を組んで 政界再編、大連立の動きと連動して地方から中央政府を揺さぶる狙いも

10/12/28 橋下大阪府知事の看板政策「大阪都構想」「カジノ構想」が専門家から 相次いで批判されている 大阪都はそもそも国の許可がいるような話 また大阪都は大阪の二重行政をやめて、行政の効率化を目指すものだが 大阪が今やらなければいけないのは、経済対策であり、行政改革ではないとの指摘がある その経済対策も「カジノ構想」 観光客の誘致と雇用創出でかなりの経済効果が期待できるとうたっているが 大企業（特に製造業）の誘致やインフラを整備した方が、経済の裾野が広がり、はるかに経済効果が高い お手本となるのは愛知県のトヨタ やぴぴの兄もむかしは観光産業の拡大、カジノ構想に肯定的だったが 観光産業は破綻したギリシャ、失業率が高い沖縄を見ていると、考えを改めざるをえない

10/12/29 読売新聞の国際面「中朝国境地帯で橋や港が整備され、経済協力関係が強化されつつある」

11/01/09 池田創価学会会長の死亡説、重病説が流れている（ソースは週刊誌） 会長不在は中国外交、国内政治において重大 本日は国内政治について 現国会においてキャスティングボートを握っているのは公明党 民主党にとっては、政策が近く、連立を組めば衆議院で3分の2、参議院で過半数を取れる 自民党にとっては、創価学会の集票力がないと選挙戦を戦えない その創価学会のカリスマが不在になる、それは近い将来、日本から最大・最後の集票マシンが消えることを意味する 政治の混乱に拍車をかけ、必然的に選挙戦の見直しを迫られる

11/01/11 現在読売新聞では「領土」という特集が組まれている 去年の尖閣事件によって、領土問題がクローズアップされ、読者の大きな関心事になったため 笑ってしまうのが、その内容 「領土問題は日本だけでなく、世界各地にある」という解説 尖閣事件を他国の領土問題と並べて、相殺して、読者に「このことであまり騒ぎ立てるな」とでも言いたげ 領土問題の特集を組むなら、どうやったら中国の手から尖閣諸島を守れるのか？ そして尖閣諸島の重要性も解説すべき 読者の中には 「誰も住んでいない無人島をめぐって、なぜそんなに大騒ぎになるのか？」 という疑問をもつ人も少なからずいるから

11/01/21 人民解放軍がこの地域に駐留するのは実に17年ぶり ↓ 「1月14日、北朝鮮の経済特区で、中国ロシアと境を接する羅先特別区に最近、中国軍が進駐したことがわかった」（朝鮮日報）

11/01/23 2012年はアメリカ、ロシア、韓国、台湾、フランスで選挙があり 北朝鮮、中国でトップが交代する 同じようなことは2011年の日本の三大都市圏にもある ↓ 来月2月には愛知県で県知事選、名古屋市長選、市議会の解散を問う住民投票の「トリプル投票」があり 4月には東京都知事選、秋には大阪市長選が行われる 現時点では、大阪府知事選の予定はないものの 橋下府知事が市長選への鞍替えを示唆しており、府知事選が行われる可能性もある

11/01/27 チュニジアの独裁政権が崩壊した余波 ↓ エジプト各地で25日、合計で数万人規模の反政府デモが発生し、治安当局との衝突で3人が死亡した。エジプトのムバラク政権下で最大級の退陣要求デモとみられる。チュニジアのベンアリ前政権崩壊に触発されて広がったものとの見方が有力。 反政府運動が活発化する背景は独裁政治に対する不満に加えて 世界的な金融危機の影響で多くの人が仕事を失い アメリカの金融緩和の影響で投機マネーが資源価格を押し上げ、物価高騰を招いていることが大きい ところで独裁政治は何もアラブ諸国に限った話ではない 日本のお隣の中国、また北朝鮮も同様 特に北朝鮮の場合は、2009年末のデノミの失敗の影響がいまだに尾を引いている

11/02/01 チュニジア革命以降、エジプトをはじめとして アルジェリア、イエメン、ヨルダンでも反政府デモが起こっている 独裁政権が倒れれば民主化が進むはず ところが 独裁政権が倒れたあと、新政権樹立のために選挙が行われる、そこで台頭してくるのは、必ずと言っていいほどイスラム原理主義の政党 「その代表的な国がイラン」 チュニジアやエジプトはいずれイランのような国になるというわけだ イランのような国とは ↓ ①反米 ②イスラエルに対抗して核を持つ

11/02/04 スイスのダボス会議で 中国の余永定教授が、中国の不動産バブルの崩壊について、間接的ではあるがこれを認める発言をした（またそれに前後するかたちで、世界銀行のチーフエコノミストの林毅夫も中国の不動産バブル崩壊について言及） ただバブル崩壊の言及だけでは、海外の投資マネーが逃げてしまうので その後の対策として ↓ 「中国でアメリカも参加させた大型公共事業をやり、そのお金は日本が出す」ということも付け加えられた

11/02/11 民主党を見限っているのは日本国民だけではない アメリカも、そして中国も 打診を続けている首相訪中がいまだに実現していない、そればかりか日中の間で閣僚級の会談すら開かれていない 習近平との間で会談が実現したのは、野党である公明党の山口代表のみ 菅政権下で発足した「中国問題懇話会」の中で とりあえず環境支援を手土産に、中国に首相訪中の要請をしてはどうかという意見で一致した ただ問題なのはその時期（4月中旬） 予算関連法案成立（3月末）のメドが立っていない、4月には統一地方選挙がある 首相訪中どころか、菅政権がもつかどうかさえわからないのだ 先の愛知県トリプル選挙の敗北で、岡田幹事長の求心力が低下 ポスト菅は前原外相が有力になりつつある それを見越して、北朝鮮は京都在住の民間人を使って、前原外相に訪朝の打診をしている 下手をすれば 首相訪中より首相訪朝の方が早期に実現するかもしれない

11/02/21 60年以上前に起こった第一次、第二次世界大戦 また20年以上前のベルリンの壁崩壊、ソ連解体 ↑ いずれの混乱も沈静化したのは、アメリカがリーダーとなって世界を牽引したから 今の世界的な混乱も 誰かがリーダーとなって世界を牽引しなければいけない 問題なのは、三度アメリカがリーダーとなって、世界を牽引することはできないということ 世界をリードする国の不在 本来ユーロは、アメリカが駄目になったときのユーロだったはずだが むしろ世界の混乱に拍車をかける存在になっている

11/02/25 WTIの原油先物価格が急騰して100ドルを突破 WTIの急騰は中東の政情不安、新興国の需要増、アメリカの中央銀行による金融緩和が背景にある そしてもうひとつ気になる動きが「円高」 円高は幾分でも原油高を相殺してくれるので、日本にとってはプラス 問題は「ドル安」となるアメリカ アメリカは典型的な車社会 原油高とドル安は間違いなくアメリカの車社会を直撃する 金融危機の後遺症が残るアメリカで、ガソリン価格の高騰が起こったらどうなるか？ ↓ 「アメリカでもチュニジア、エジプトのような騒乱が起こっても不思議ではない」

11/03/03 カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンから成る中央アジアは いずれも旧ソ連から独立した新興国で 世界有数の資源の埋蔵量があるホットスポット（軍事的紛争地帯） ここに旧宗主国のロシア、そしてアメリカ、日本、さらに中国が資源を狙って触手をのばしてきている ・ 中国の「西シルクロード構想」の最終目的地は、遠くドイツやオランダといった西ヨーロッパだけでなく、東欧も射程圏に入っている なぜならこの地域は中国の輸出先として未開拓の地域だから 中央アジアにしろ、東欧にしろ、中国の権益拡大はことごとくロシアの利害とぶつかりあう 中国の進出はロシアにとって侵略とうつる

11/03/23 イエメン大統領が内閣総辞職を命令、デモ拡大で死者多数（CNN） ↑ チュニジア、エジプトに続いてイエメンでも政権が倒れそう、リビアでは現在も激しい内戦が続いている 物価高によって始まった中東の混乱が、さらなる物価高を起こすという悪循環に ↓ NY原油104ドルに上昇、中東情勢の混乱で供給不安（共同通信） 物価高は中東だけではなく、ヨーロッパにも波及 ↓ 2月の英インフレ率4.4％に上昇、08年10月来の高水準（ブルームバーグ） 原油価格高騰は日本の原発事故も影響している 日本の原子力政策は見直しを迫られ、火力発電の再稼動を余儀なくされているからだ

11/03/30 市場関係者の間では、アメリカの金融緩和は6月でやめるということだった 昨日の読売新聞の記事 ↓ 「中東の騒乱、日本の震災で景気の先行きが不透明になり、金融緩和を6月以降も続ける見通し」

11/04/08 北朝鮮、最高人民会議を開催、金正恩氏、国防委入りせず（朝鮮中央通信） 北朝鮮の最高人民会議が7日開催され、金正日労働党総書記の三男正恩氏が最高権力機関の国防委員会副委員長などに選出されるかが焦点だったが、同氏に関する人事発表はなかった。 ↑ 国防委員は朝鮮人民軍のトップで、事実上先軍政治を掲げる北朝鮮の最高権力者 今回次期後継者とみられる金正恩が国防委員に選出されなかったことで 日本の北朝鮮専門家の間では 「北朝鮮の権力争いにまだ決着がついていない」 という見方が大勢 しかし中国の専門家の見方は違う「これは中国の意向なのだと」 ・ 北朝鮮でもエジプトやリビアのような騒乱、内戦の危機が高まっている それを抑え込むために中国の人民解放軍が中朝国境を越えたとき、金正恩のポストが国防委員では非常にまずい それは人民解放軍の「侵略行為」になってしまう 軍のトップが他国の軍事介入を受け入れることなどありえない だからこそ金正恩を国防委員のポストから外すことで、人民解放軍の越境はあくまで北朝鮮からの 「治安協力要請」 にしたいわけだ 中国でもあからさまな北朝鮮侵略は世界から非難を浴びるので、人民解放軍を越境させるには、それなりの「大義名分」が必要

11/04/20 日本が東日本大震災、福島第一原発事故で内向きに 世界はチュニジア、エジプト、アルジェリア、イエメン、ヨルダン、リビアの騒乱に耳目が集まる中 中央アジアで親中派と親露派によるカザフスタン内戦の危機が高まっている これは1974年から2002年まで続いたアンゴラ内戦で、中国とソ連がアンゴラの資源を巡って争った図式とほぼ同じ ロシア政府部内では 万が一中央アジアで中国との代理戦争が始まった場合 日本を味方につけるカードとして、日本に北方領土を返すことも検討している

11/05/01 東京電力が支払う賠償金の一部を税金で補填する案が出ている やぴぴの兄は「原子力発電所を東京電力から切り離して国有化する」という 条件つきで賛成 原発で大きな事故が起こった場合 東京電力という一民間企業だけでは、とても対処できないことがはっきりとわかったからだ 国が直接管理する、さらに地震だけでなく 原発へのミサイル攻撃、テロ対策も今後考えなければいけない

11/05/09 与野党大連立の動き、表向きは震災の復興だが 彼らの真の狙いは 米中が共同で東アジアを支配する、そのような新時代の到来に合わせて、それに相応しい日本の政治的枠組みをつくる 具体的には対中ODA それもタイドローンではなくアンタイドローン（使用使途に制限がない貸付のこと）での増額 そして拉致問題、小泉訪朝時に合意した日朝平壌宣言の履行 拉致地被害者数人を帰国させて、日本は1兆円近いお金を北朝鮮に支払う 大連立の黒幕は誰か？ メディアで報道されている中曽根、ナベツネはもちろん、彼らの背後には中国、アメリカがいる 中曽根の人脈から 安倍、石原（都知事）といったネット上で人気の政治家も動き出す これら保守政治家の裏切りは、保守勢力の溶解を加速させる

11/05/17 スマートフォンの好調が伝えられている ニンテンドー3DS、電子書籍は振るわず、スマホの独り勝ちになっている 近い将来、携帯機器は間違いなくスマホに集約されるだろう そこで困るのは家電メーカーと家電量販店 薄型テレビの特需終了、さらにスマホがひと通り行き渡ったら、次の目玉商品がなくなってしまう 3Dテレビは大失敗 オール電化は原発事故による電力供給不足で急ブレーキがかかった 有機ELとか言われているが、薄型テレビの特需には到底およばない 今はLED照明や省エネ家電でしのいでいるが 一時的なものだろう おそらくスマホ後にヒットが見込めそうな商品は、ネットとテレビが融合した「スマートテレビ」のみ その「スマートテレビ」も 普及したばかりの薄型テレビで十分ということになりかねない

11/06/24 米連邦準備制度理事会（FRB）は、昨年11月から異例の規模で実施した量的な金融緩和策第2弾（QE2）を6月末で終了することを正式に決定した。ただ金利水準を金融危機前に戻すような「出口戦略」は見送られた。

11/06/28 金正日が中国に続いてロシアを訪問する 時期は7月1日頃 ロシア訪問は実現すれば約9年ぶり 重病人であるはずの金正日が、ここへきて精力的な外交をすることに驚いてしまう 後継者である金正恩にカリスマ性がないのと、北朝鮮の経済がそれだけ急を要していることがわかる つい先日も北朝鮮内部の映像が公開され 食料不足にあえぐ朝鮮人民軍の兵士の姿が確認されたばかり 食料の配給の滞りは慢性的 日本の一部の専門家「北朝鮮に対する経済制裁は中国が経済支援しているので効果がない」 との意見もあったが 現実にはかなり効果があったことが証明された

11/07/05 昨日は松本復興相の話題一色 放言に対するネットユーザーの怒りはもっともだが、ニュースの重大性から言えば、松本復興相より もう一人の松本の方が重要 ↓ 松本外相、習中国副主席と会談（毎日新聞） 中国訪問中の松本外相は4日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家副主席と会談。習副主席は日中間の信頼関係や意思疎通の重要性を強調した。 松本外相は6月に訪米したあと 7月に訪中、そのあと9月にロシアへの訪問が予定されている 外相は外国を訪問することが仕事とはいえ、このように短期間で3つの大国を回るのはかなり異例 松本外相の性急な外遊は、やはり東アジアに巨大な経済圏をつくる その地ならし的な意味合いが強い 07-08年の金融危機で大きな経済的ダメージを受けたアメリカ そのアメリカ以上に大きな経済的ダメージを受けたヨーロッパ ↑ それらに代わって 東アジアが世界最大のマーケットとして急浮上 GDP世界2位の中国、GDP世界3位の日本、さらに韓国、台湾、そして南には、急速に経済発展を遂げている東南アジア諸国がある このような巨大経済圏に かつての超大国、アメリカ、ロシア、さらにはヨーロッパまでもがコミットしようとしている 我々はこのような世界情勢の中で生きている 松本外相の3ヶ国訪問はこのような文脈で見なくてはいけない 視野はもっと広く、耳目は一大臣の放言ばかりに奪われてはいけない

11/07/06 野田財務相「遅くとも11月中には支出額が歳出許容額48.4兆円に到達する。今国会の会期末までに特例公債法案が成立しないという事態になった場合には9月以降、予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られる」 ↑ 特例公債法案は年度末（3月31日）に成立しなければいけない法案 さる3月31日、その頃世間は 震災、原発事故一色 法案が通らなかったことを問題にしたメディア、ネットはほとんどなかった

11/07/07 冬季オリンピックの開催地が韓国に決まった 背景には朝鮮半島に投資を呼び込むためという政治的な思惑がある また同じ時期に ロシアの大手ガス会社が訪朝 中朝友好50周年記念として、中国の副首相も北朝鮮を訪れている 動き出す朝鮮半島を舞台にしたビッグプロジェクト 朝鮮半島は東アジアに、東南アジアの経済圏まで含めた巨大な経済圏ができた場合、海上貿易の玄関口になる だからこそヨーロッパは、突然北朝鮮への食糧支援を表明 日本も尖閣事件で日中関係が冷える中 外相や経産相が訪中する、財界が中国で開催される経済フォーラムに積極的に参加するのは このような東アジアの大きな流れがある

11/07/15 放射能汚染、電力の供給不足、次世代エネルギー、節電、避難民の行方、電力会社、及び国の電力政策の構造的問題など ↑ 相変わらず原発事故の報道が続いている ところで来年あたりから、これらの諸問題に加えて新たな問題が浮上する 中国と韓国による日本の原発事故に対する賠償請求 すでに水面下で動いており その賠償金額も 放射能汚染の広がりから数兆円から数十兆円 放射能汚染は20年から30年、学者によっては未来永劫続くと公言している人もいるので 中国と韓国からすれば、問題の長期化も狙える

11/07/22 台風6号の接近で近畿にも甚大な被害が出そうな中 兵庫、京都、滋賀の三知事が観光のPRと称して中国訪問を半ば強行、大きな問題になっている

11/07/25 「副業」から「複業」へ、多様化するサラリーマンの働き方（ガジェット通信） ↑ 会社の収入だけでは生活できない 年功序列も見直され、生涯設計もできなくなったなど 零細企業の経営者のツイート ↓ 「生涯賃金で億もかかるような正社員は正直会社経営に凄く負担がかかる、会社としては正社員よりも自立したパートナーがほしい」

11/08/12 菅直人が退陣表明して、政局が大きく動き出している 政局も重要だが、それ以上に重要なのが、震災復興のための第三次補正予算 特例公債法案が自公案を民主党が丸呑みするかたちで成立する見通しなので、おそらく第三次補正予算も 同じようなかたちで成立するだろう 問題は補正予算の財源 巨額（10兆円以上）なので、「埋蔵金から財源を持ってくる」などというごまかしはきかない 財源は通常であれば建設国債 ところが今国会ではなぜか消費税増税が議論されている

11/08/13 伊藤忠商事は、日本で最も中国情報に強い組織のひとつ その伊藤忠商事の社長が8月8日の日経新聞のインタビューで「中国ビジネスには政治リスクがある」と警告を発した

11/08/21 金正日が9年ぶりにロシアを訪問 一旦中止になった訪露だが、北朝鮮側の強い要請で結局実現に至った 前回の訪露が小泉訪朝と同じ年であったことに留意 2011年5月24日、金正日訪中 2011年7月26日、北朝鮮外務次官訪米、その後8月3日ニューヨーク経由で訪中 2011年8月20日、金正日訪露 ↑ 訪米は金正日の代理とはいえ わずか3ヶ月の間に 3つの大国（中国、アメリカ、ロシア）を訪問するあわただしさ この背景には、朝鮮人民軍への配給が滞るほど疲弊した北朝鮮の国内事情にある 大国にエネルギー、食糧、経済の支援を求めなければいけないほど、北朝鮮は追いつめられている だからこそ、日本には中井はまぐりへの極秘接触があった

11/08/28 メディアの報道では「民主党の代表選は海江田が一歩リード」 海江田は民主党の中でも1、2を争う媚中派政治家 新首相は9月中の訪米が予定されているが、海江田が首相になれば、年内の訪中もありえる 訪中の手土産 ↓ 対中ODAの増額、環境技術の支援、日中韓FTAの締結、中国に対して原発事故の賠償も表明するかもしれない さらに民主党の代表選と重なり合うかたちで 先日金正日が6者協議復帰を表明 海江田が6者協議を通じて、北朝鮮に経済支援を約束する可能性はある

11/08/30 民主党の代表は野田佳彦に決まった 経済政策は財政再建派で、一貫して消費税増税を訴えている

11/09/01 野田首相には短命に終わるようなハードルがいくつもある、そのひとつが来年9月に行われる民主党代表選 再選されるには条件が二つ ↓ 支持率を上げる 地方選挙に勝つ 支持率を上げると、勝ち馬にのりたい公明党がくっついてきて、「民公連携」が実現 地方選挙に勝てる 自民党が地方選挙で連勝しているのは、民主党の失政もあるが 公明党・創価学会との選挙協力が大きい 支持率を上げるにはなんといっても景気浮揚だと思うが 「震災復興の財源は消費税」と言っているようでは、景気は良くならないし、支持率も上がらないだろう

11/09/03 野田首相の就任会見、及び人事からうかがえるメッセージは「財政再建」のみ 彼の得意分野である防衛では ↓ 防衛大臣「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」w 外交分野ではメッセージ皆無 経済の成長戦略についても、会見で「円高にはメリットもある」 と発言するにとどまった その一方で 政権運営は党内融和、財界、官僚、メディア、さらに公明党まで加えた協力体制で 長期政権を目指そうとしている

11/09/04 サッカーW杯予選、なでしこオリンピック予選、世界陸上 ↑ 地上波は世界戦が目白押し 国内のスポーツで注目を集めるのは、もはや高校野球と箱根駅伝ぐらい いずれも夏と冬の風物詩 「なでしこ」なんて誰も見向きもしなかったものが、世界の頂点に立ったことでメジャーになった 逆に世界戦がないプロ野球は地盤沈下が進む一方 オリンピック種目から外され、ワールドカップも暗礁にのり上げている

11/09/06 メディアでは増税の話ばかりが先行、成長戦略の話は一切出てこない

11/09/08 民主党と公明党の連立を難しくしているのは、選挙区調整もあるが なんといっても 創価学会の混乱 ↓ ①会長の不在 ②会長が不在にも関わらず、学会の後継者が決まらない 学会の幹部「池田会長は存命であるが、二度と公の場に姿を現すことはありません」 問題は池田が重病にも関わらず、後継者が決まらないこと 続けて学会幹部は 北朝鮮の後継者が長男ではなく三男に決まったことを引き合いに出して 「学会も北朝鮮と同様の問題を抱えている」と発言 学会がこのような状態だから 学会の誰と話し合いをすればいいのか？という段階で、協議が難航している

11/09/12 野田首相の外交、訪米にしろ、訪中にしろ手土産が必要 訪米は普天間基地問題もあるが 何と言ってもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が手土産になる これには農業団体、農水系の民主党議員が大反対 とはいうものの、手土産になにももっていかないと、アメリカはもちろん、財界のご機嫌を損ねる 同じようなことは訪中にも言えて 訪中の手土産は何と言っても対中環境支援 これには「増税の議論をやっている最中に、中国への環境支援とはなにごとだ！」 と国民の反発は必至 とはいうものの、手土産なしでは、これまた財界のご機嫌を損ねる 野田政権にとって、訪米、訪中は鬼門となりそうだ

11/09/16 SMAPが北京入り、扱いは国賓級 日中両政府の間で日中友好ムードを盛り上げようと必死だが、逆に中国国民の反日気運は高まりつつある 専門家が警告している日本人殺害の危険性があるXデー ↓ 2011年09月18日（柳条湖事件） 2011年12月13日（南京大虐殺）

11/09/24 野田首相の華々しい外交デビューの影で、会期延長したはずの国会が開店休業状態 予算委員会の質疑で野党に追及されるのを避けるためだが この事実を新聞はベタ記事扱い テレビに至っては黙殺 野田政権が誕生して1ヵ月近くになるが、正直この政権が長期政権になる雰囲気はまったくない 公明党を含む「大連立構想」もここへきて急速にしぼみつつある

11/09/27 10月中に野田首相が訪中することで日中両国が調整に入った それ以外にも、輿石、仙谷といった民主党の大物議員が相次いで訪中を検討 つい先日は 岡田元幹事長が韓国を 北朝鮮の首相が中国を訪問するなど、各国のナショナリズムが高まる中 東アジア経済圏構築の地ならしは着々と進んでいる 財界が相次いで消費税増税を進言する理由は 少子高齢化が進む国内市場に見切りをつけて、未来の大市場である東アジア経済圏に軸足を移しているため

11/09/30 震災から半年以上経つのに、いまだに復興財源すら 決まらない 増税するしないでもめている このような国会の姿を見て、国民はおかしいと思わないのだろうか？ なぜなら16年前の阪神大震災の復興財源は 「建設国債」 だったからだ

11/10/06 連日ヨーロッパのギリシャ問題やアメリカの景気減速、さらにそれに起因するデモなどが 大々的に報道されている 韓国では外国マネーのキャピタルフライトが起こって大騒ぎ 中国でも中国経済の牽引役だった沿岸部 特に上海は アメリカとヨーロッパの景気減速の影響をもろに受けて 中小企業の倒産が目立ってきている 中国に進出している日本企業も例外ではなく 中国人の（主に景気のピークアウトとインフレによる）購買力低下が利益を圧迫している ヨーロッパの経済危機が深刻化する中 まだ未確定情報ながら 日本がユーロに対して数千億円の経済支援を 韓国からも非公式のルートで日本側に経済支援の要請が来ている おそらく中国も経済が深刻化すれば、日本側に経済支援の要請をするかもしれない 震災復興も手つかずで、しかも増税の議論をやっている最中に、日本人の血税が海外にばらまかれる それを財界は大歓迎 政治家は与党だけでなく野党もグルになって沈黙 さらにメディアは何も批判をしない

11/10/15 FTA＝自由貿易協定が大々的に報道されている米韓首脳会談の裏で 韓国からの在韓米軍撤退が話し合われている 背景にあるのは、防衛予算の縮小を迫られるほどにふくらんだアメリカの巨額の財政赤字 去年のニュース「在韓米軍が韓国軍に指揮権を委譲する時期を、2012年4月から2015年12月まで延長する」 ↑ 延長した理由は哨戒艦沈没事件 今後よほどのことがない限り、米韓双方の間で指揮権委譲の時期を再延長しないことが確認された 在韓米軍の撤退は、現在中国に経済支配されつつある北朝鮮に続いて 韓国も中国に経済支配される可能性が出てくる つまり中国の支配下の下で、朝鮮半島の統一がはかられ 「日本と中国の間に朝鮮半島という緩衝地帯がなくなってしまう」

11/10/25 プロスポーツの観客数減少が目立っている ↑ 前年から観客数が増えたのは「なでしこ」ブームが起こった女子サッカーだけ 観客数減少は、個別の要因をのぞくと スポーツの数が増えすぎて、パイを奪い合っていることが大きい 日本はこれから人口が減少していくので、興業収入を海外へ求めていく動きが加速しそう

11/10/28 国内のニュースはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）一色 震災復興の話はどうなったのかと思ってしまうが、財界「今決断しないとバスに乗り遅れる」 やぴぴの兄が注目しているのは TPPによって生じた財界とメディア（特にテレビ）との利害対立 ↓ ・財界は関税撤廃というメリットがあるが ・テレビは規制緩和の対象になるというデメリットがある テレビはいくつかの番組で、TPP反対派の論客を積極的に出演させている やぴぴの兄が見た範囲では 「視点・論点」「たかじんNOマネー」「スーパーニュースアンカー」「とくダネ！」とあり 番組には、東谷暁、三橋貴明、中野剛志が出演していた 今までこういった論客は財務省、財界、電通の圧力でテレビ出演ができなかった それが今回 TPP問題をきっかけに出演できるようになった

11/11/13 オバマ大統領と民主党の支持率が落ちていく一方で 「実は共和党も伸び悩んでいる」 だいたい金融危機の原因をつくったのは 共和党の政策であるし、共和党の大統領選挙の候補を見ても本命が不在、ようするに人材不足 今アメリカ国民の間では、民主党も駄目だが、共和党も駄目という空気が広がっている 何だか日本の「民主党も駄目だが、自民党も駄目」と重なり合う そこでアメリカでは民主党、共和党以外の 第三の党の新設 に向けて動き出している 日本はアメリカの二大政党制を目指して、わざわざ小選挙区制を導入したのに そのアメリカで、政党の数が増えることはなんとも皮肉

11/11/19 野田首相の中国訪問が12月12、13日に予定されている 12月13日は旧日本軍が南京を占領した日 中国側の狙いは、野田首相に中国に来てもらって、「南京大虐殺」の謝罪をさせ インフレなどで不満がたまっている中国国民のガス抜きをする そして日本からの対中環境支援を、「南京大虐殺」の賠償金として受け取るかたちにしたいらしい

11/11/24 10月26日のソウル市長選で与党ハンナラ党が大敗 来年の韓国大統領選挙は反米政権が誕生、2015年12月の在韓米軍撤退は前倒しされる可能性が高くなった 一方台湾では馬政権下で、すでに中国の経済支配が強まっており 「来年の総統選挙以降、その流れが加速する」 と言われている 台湾の総統選挙は来年の1月で、来年と言っても、実はすでに2ヵ月後の話になっている 日本に目を向けると、沖縄海兵隊のグアム移転の他に 沖縄海兵隊のオーストラリア移転の話が浮上している 「アメリカの財政悪化→軍事費削減→東アジアからの米軍撤退」という流れ 形骸化する日米同盟 2012年以降、日中の緊張はさらに高まると懸念されている

11/11/28 大阪W選挙で大阪維新の会が大勝 以下、2点が重要 ↓ ・民主党は駄目だが自民党や公明党も駄目、有権者は既成政党にノーという判断 ・大阪都は国の法改正が必要であり、それを口実にいずれ維新は国政に出てくる やぴぴの兄はヨドバシカメラ梅田店の前で 黒山の人だかりができ、橋下の演説に目を輝かせて熱狂する有権者の姿をこの目で見た 以下、橋下の演説 ↓ 「国の借金で日本は財政破綻する」 「日本はギリシャやイタリアのようになる」 「公務員は多過ぎる」 「日本は上海やソウルやニューヨークを取り込んでいかないと経済成長できない」

11/12/20 北朝鮮の拉致被害者というと テレビや新聞では必ずと言っていいほど、家族会の十数人の顔写真がはり出される 実はそういった家族会（政府認定の拉致被害者）以外に、特定失踪者と言われる人たちがいる その数およそ百数十名 この人たちも北朝鮮に拉致された可能性がある人々 同じ拉致被害者でありながら、家族会の人たちは特別扱いになっていて 政府からお金（税金）が出ているうえに 全国から寄付も集まるので それらのお金を目当てに利権ゴロまですり寄ってきている このような格差があるので、家族会と特定失踪者の間には埋めようのない溝と確執がある

11/11/30 大阪維新の会の躍進、民公連携の破談により 政界ではもはや民主党がどうなるかではなく、民主党政権崩壊後の政治的枠組みに関心がうつっている

11/12/19 金正日死亡

12/01/26 大手メディアの報道は政局一色 衆議院解散までのシミュレーションが詳細に行われている 対立の構図も、もはや民主党VS自民党ではなく 既成政党VS大阪維新の会＋α ＋αは東国原元宮崎県知事、中田元横浜市長、河村名古屋市長、大村愛知県知事、石原東京都知事…

12/01/30 復興が遅れているのは東北だけではない 去年台風12号で大きな被害を受けた和歌山県も復興が遅れている つい先日も 大量の流木がそのままになっているので ボランティアを動員したばかり その一方で ↓ 「昨年末に行われた野田訪中で日中の『省エネ環境保護投資基金』が正式合意、およそ1兆円近い税金が中国へ」 ※ソースは中国の機関紙「人民日報」 日本のメディアでは一切報道がない 日本のメディアより 言論統制の厳しい中国の機関紙の方が事実を伝えている 今消費税の税率を8％にするのか、10％にするのか、17％にするのか議論されている中で 日本人の税金が被災地に向かわずに、中国に流れようとしている

12/02/05 専門家の間では ↓ ユーロは財政破綻をしたギリシャを筆頭に、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインが順次離脱 瓦解するのではとの見方が大勢だった ところがここへきて ユーロ圏最大の経済力をもつドイツが中心になって 現在のユーロ圏を維持するという方向に傾いている 「ギリシャが財政政策に関する決定権の一部を欧州の機関に委ねるべきとドイツが提案」 ↑ 一応欧州の機関となっているが 事実上ギリシャの財政政策の決定権をドイツが握ることになる これは軍隊こそ派遣しないものの 主権侵害 つまり侵略と同じ 今ユーロ内でまことしやかに囁かれているのは 「ドイツ第四帝国の到来」

12/02/06 ソ連が解体したあと 世界は新しい世界秩序の模索に入った ヨーロッパはアメリカの一極支配を防ぐために、ヨーロッパ経済を統合、いずれは安全保障分野の統合も視野に入れ 基軸通貨ドルに対するポスト基軸通貨ユーロ そしてアメリカとヨーロッパとのパワーバランスを保つというのが 世間一般の常識 実はそうじゃないよというのが、エマニュエル・トッド ↓ 「ユーロの仕掛け人はフランス。東西ドイツが統合することをもっとも恐れたのはフランス。フランスは先の大戦を含めて3度ドイツに侵略されている。ドイツは大戦後ナチズムを否定し、フランスは核を持った、パワーバランスでは圧倒的に優位にあるはずのフランスが、統一ドイツの台頭に警戒をあらわにした。それがユーロという仕掛けを使って、ドイツにマルクを捨てさせることだった。ユーロの最大の狙いは『統一ドイツの台頭を抑え、第四帝国の到来を防ぐことだった』。」

12/02/08 イラン戦争が起こった場合、もっとも懸念されるのがホルムズ海峡封鎖 世界に向けた石油や天然ガスの供給が ホルムズ海峡を封鎖されることでストップしてしまう このようにシーレーン（海上交通路）を考えた場合、まず大きなポイントとなるのが海峡 同じようなことはマレーシアとインドネシアの間にある マラッカ海峡にも言える ここは日本や中国など、東アジアへ向けた石油、天然ガスのタンカーが行き交う このマラッカ海峡を管轄しているのがアメリカ海軍 ↓ 「中国の軍事行動がエスカレートした場合、アメリカはマラッカ海峡を封鎖して、中国へのエネルギー供給をストップすることができる」 そこで中国は、マラッカ海峡が封鎖されてもエネルギーが確保できるよう ミャンマーに接近 石油や天然ガスを運ぶ陸路を確保しようとした 中国が長い間ミャンマーの軍事政権を経済支援していたのは、このような事情がある ところがその陸路もミャンマーの民主化、開放路線で断たれた 中国の経済支配を恐れたミャンマーがアメリカに寝返ったのだ 次に中国が狙いを定めたのがパキスタン ここはビンラディン容疑者暗殺で、アメリカとの関係が悪くなったので、ミャンマーとは逆に中国に急接近 とりあえずパキスタン経由の陸路は確保した 問題はパキスタンから中国の沿岸部までかなり距離があること 日本からの「省エネ環境保護投資基金」で、道路をつくるとの情報もある

12/02/09 昨日石油や天然ガスの航路や陸路をめぐる米中の攻防を解説した しかし一方で米中は 「G2体制」と言われるほど関係が緊密 アメリカも中国も安全保障分野で対立があっても、経済分野は対立とは真逆の相互依存関係にある 米国債の最大の保有国は中国であり 中国の組み立て加工品の最大の輸出先はアメリカ

12/02/11 ギリシャ問題は大方の予想を裏切って、ユーロ圏は現状のまま維持

12/02/25 東ティモールの遺跡から、マグロの骨や釣り針が見つかった ↑ 約4万年も前から人類が遠洋漁業をやっていた証拠、この地域では、かなり古くから造船技術や航海術が発達していたことになる 日本人の遠い祖先は 4万年も前から遠洋漁業をやっていたインドネシア漁民だった可能性も

12/03/02 「父・金正日と私 金正男独占告白」（五味洋治）のアマゾンのレビュー ↓ 金正男氏と言えば10年ほど前に日本に不法入国し「ディズニーランドに行きたかった」と言ったという報道を見て放蕩息子、または北朝鮮の権力者の馬鹿息子というマスコミの作りあげたイメージを漠然ともっていた。しかしながら、これまで漠然ともっていた放蕩息子というイメージは完全に払拭され、どちらかというと、冷静でクレバーな人物というイメージが強まった。 この本を出版するには、二つのハードルがあった ↓ ・金正男自身の許可 ・中国政府の許可（金正男は現在中国政府の庇護下にあるため） 本が出版されたということは、金正男、中国政府の許可が出たことになる 本が出版され 大きなセールスになることは 金正男、中国政府にとってメリットがある もう一度アマゾンのレビュー ↓ 「（金正男に対する）放蕩息子というイメージは完全に払拭された」 彼らの狙いはここ、来るべき北朝鮮の次期指導者が 金正男にとっても、中国政府にとっても、放蕩息子であっては困る 本を通じた金正男のイメチェン作戦は、アマゾンのレビューからもわかるようにまんまと成功している そして著者の五味洋治はメディアを通じて金正男を 「話のわかる人」「親日家」 などと語っている このイメージづくりこそが 将来金正男が権力の座についたときに 日本から北朝鮮にわたる巨額の経済支援のときの緩衝になる

12/03/18 就職内定率が低下しているにも関わらず、企業は外国人を積極的に採用 大学は大学で、外国人留学生欲しさに秋入学を検討 それを経団連が支持している ところが経団連や大学の理事は日本人ばかり、外国人を増やそうという話は聞いたことがない

12/03/19 赤字国債を発行するために必要な特例公債法案成立の見通しが立っていない 去年に続いて2年連続 去年は九月になって菅直人の首と引き換えにようやく成立 今年は衆議院の解散が法案成立のための条件になっている 問題は ↓ 去年は震災、原発事故一色 今年は消費税一色 国民に知られてはまずいのか 特例公債法案が成立しないことを、メディア、ネットを問わずほとんど報じない

12/03/20 日本に今必要なのはポスト自民党 大阪維新の会はポスト自民党に絶対にならない かつての民社党のような保守政党の創設も叫ばれているが 現時点では掛け声だけ

12/03/23 原油価格高騰が大きなニュースになっている 値上がりはイラン問題もあるが それ以上に大きいのが ↓ 「日米欧の中央銀行が足並みを揃えて実施している金融緩和」 この金融緩和で大量のマネーが市場に流れ込み 株価だけでなく、原油をはじめとした資源価格を押し上げている 似たようなことはリーマンショックのあとにもあり、アメリカの中央銀行が2度の大規模な金融緩和を実施 アメリカの経済危機を救ったが、今回と同じく資源価格高騰を招き 世界の貧民の生活を直撃、「アラブの春」の引き金のひとつになったことは記憶に新しいところ こういうこともあって、アメリカは去年の6月末に金融緩和をやめた これにより資源価格高騰に歯止めをかけることができたが、今度は世界的に株価が下がり ヨーロッパの経済危機が表面化 現在の原油高も金融緩和をやめればおさまる しかし金融緩和をやめれば株価が下がり、またしても世界の経済危機が表面化するだろう

12/03/24 お金をもてば権力をもつことができる 権力をもつと、その権力でお金を集めることができる、お金が集まると、さらなる権力をもつことができる というわけで ↓ 「権力とお金には相乗効果がある」

12/03/25 薄型テレビの売上不振に悩むメーカーが スマートテレビ普及に本腰を入れてきた ただ日本では スマートテレビがメーカーとテレビ局との間で利害衝突を生んでいる アメリカはケーブルテレビの普及によって、多チャンネル化が進んでいたので スマートテレビへの移行もすんなりいった アメリカでスマートテレビが爆発的に普及したきっかけが「定額で映画やドラマが見放題」 だったことから 日本もそうなるのではないか

12/03/26 来月2日から「もっとTV」というビデオ・オンデマンド・サービスが始まる 参加するのは地上波各局、電通、パナソニック 事実上のスマートテレビの開始 対応機種はパナソニックが出す 基本的にスマートテレビ事業はテレビ局、広告代理店とメーカーとの間で利害が衝突するもの それを無理して 利害を一致させようとする（いかにも日本的な発想ではあるが）から こんなつまらないサービスしか出てこない この「もっとTV」がコケた場合 対応機種を出すパナソニックはかなりの損失が出るのではないか パナソニックは7800億円もの大赤字を出したばかりで、こんなことをやっている余裕はないはずだが

12/04/25 大赤字の御三家といえば、ソニー、パナソニック、シャープ 薄型テレビの低価格競争に巻き込まれて大赤字（あとあまり言われていないが3Dテレビの失敗もある） そして次に低価格競争に巻き込まれそうな商品が 電気自動車 ↓ ①電気自動車は部品点数が少ないので新規参入がしやすい ②電気自動車は「電気製品」でもある、したがって家電量販店でも販売が可能 ※すでにヤマダ電機で三菱自動車の「i-MiEV」が試行販売されている 家電製品が低価格競争に巻き込まれる原因のひとつに家電量販店の存在がある 昔は日立の製品は日立のお店で、東芝の製品は東芝のお店で、松下の製品は松下のお店で売られていた この系列店の販売網崩壊が、自動車でも起こる可能性が高い

12/04/29 ネットの一部では、次の衆議院選挙で自公が政権与党に復帰 震災復興や全国規模の防災に大規模な政府支出をして、デフレ脱却をはかるといったような青写真を描いている 経済が活性化するのであれば、やぴぴの兄はそれでも一向にかまわない ただ国民の大多数は ↓ 「本当に自公の政権復帰を望んでいるのだろうか？」 それが橋下、嘉田、河村、石原など、各首長が開く政治塾の盛況ぶり どう見ても、自公政権時代にあと戻りするのではなく、新しい政治勢力の台頭を望んでいるとしか思えない

12/05/28 小林よしのり「パトリオティズム（郷土愛）が大切である」

12/06/02 楽天の三木谷が新しい経団連をつくる 老朽化した既成政党に代わって橋下が脚光を浴びているのと連動した動き ただ三木谷が新しい経団連の会長になって 橋下が首相になれば 日本に新しい夜明けは来るのだろうか 個人的には顔ぶれが変わるだけで何も変わらないと思う 今日本が世界が大きく変わろうとしているが、顔ぶれが変わるだけでおさまるわけがない ・ 未来予測のカナリアといわれる音楽業界を見てみよう 音楽業界では大手レコード会社のほか 大手音楽事務所、大手レコード店まで深刻な経営不振に陥っている 代わりに個人が作曲から演奏、音楽配信、ライヴまで手掛けて、自立した経営を行っている 「初音ミク」ブームはその典型的な例 ブームが今後も続けば という条件つきで これだけで食っていける人も出てきそう 他の業界もいずれ音楽業界と同じような道をたどるのではないか

12/06/05 東証株価指数がバブル後最安値を更新した

12/06/13 衆院選後に民主、自民、公明3党大連立（読売新聞） ↑ 自民、公明が衆議院選挙でどれだけ大勝しても、参議院では過半数をもっていない 安定した国会運営をするには、どこかと連立を組む必要がある それが民主党だということ 大阪維新の会と石原新党の台頭は、次期衆院選にはちょっと間に合いそうもない

12/06/19 消費税増税の三党合意が決まって 民主党の中が混乱しているという報道があるが、やぴぴの兄は民主党よりも自民党の方がより深刻だと思う なぜなら谷垣は野田首相から解散の確約をとりつけていないから 昨日の自民党の議員総会でそのことが明らかに 谷垣に詰問したある自民党議員 ↓ 「解散の確約がとれていないのに、なぜ民主党と合意したのか？」 これでは「話し合い解散」もあったものではない 内閣支持率が20％台、民主党の政党支持率が8％ しかも衆議院で3分の2、参議院で過半数の議席をもっていない つまり野田政権はほぼレームダック（死に体）状態、その野田にわざわざ谷垣は塩を送って助けている 背後に財務官僚や財界が動いたという噂もある こういった話がさらに深刻なのは 話し合い解散に失敗した谷垣を引きずりおろそうという動きが、自民党内部から出ないこと 谷垣は菅政権時代に 内閣不信任案を出して民主党を追いつめられなかった過去もある

12/06/22 やぴぴの兄は自民党参議院議員の三原じゅん子のブログを毎日読んでいるが 先日の議員総会で、谷垣が野田から解散の確約をとれなかったことについて 三原じゅん子をはじめとした新人議員は 「黙って聞いていた」 と記述している

12/06/25 エジプトに史上初のイスラム原理主義の大統領が誕生 識者の予想通り、「アラブの春」とは北アフリカのイスラム化だったことが鮮明になった

12/06/26 今日は消費税増税法案の採決の日 面白いのは、メディアが今頃になって特例公債法案のことを問題にし始めたこと 消費税増税法案成立のメドがある程度ついたからなのか おまけに 自民党はこの特例公債法案を人質にして 再度、話し合い解散に持ち込みたいとしている だったら ↓ 「消費税増税法案の三党合意ってなんだったの？」 てなるわけだ

12/07/04 経団連、国土強靭化基本法案を支持（日刊建設通信新聞） 経団連の渡辺副会長（トヨタ自動車相談役、元社長）は21日、自民党が議員立法で提出した「国土強靭化基本法案」に対し 「財政規律を守りながら行う政策として重要なテーマ」 と、国土強靭化施策を支持する考えを表明。同日、自民党の経済・財政・金融政策調査会（甘利明会長）の会合で述べた。

12/07/05 「たちあがれ日本」が選挙公約に尖閣諸島への自衛隊配備を明記 ↑ 戦後日本で「自衛隊をなくす」「防衛予算を減らす」という選挙公約はあっても 自衛隊配備を明記した選挙公約は初めてでは？ いずれ日本の核保有についても、選挙公約にする政党があらわれるはず…ん？幸福実現党は核保有を言ってたような？ それはともかく その「たちあがれ日本」ですら 「中国への経済支援を止める」という選挙公約はかかげない

12/07/21 中国が北朝鮮の労働力を受け入れることを決めた ↓ 「*4万人」（7月16日東京新聞） 「12万人」（7月18日産経新聞） これは黒人奴隷とほぼ同義、単なる出稼ぎではない いずれ中国国内で奴隷として働かされる朝鮮人の実態が明かになるだろう

12/07/24 尖閣の海底資源を狙っているのは中国（および台湾）だけだと思ったら大間違い 実はアメリカもまた尖閣に眠る海底資源を狙っている すでに水面下では 「習近平＝クリントンのライン」 で尖閣の石油採掘を共同で行うという協議が進んでいる

12/07/26 昨日国民新党は連立離脱を示唆する会見を行った 夕刊フジによると、今週3人、来週3人、民主党参議院議員が離党を表明する さらに今年後半の 衆議院解散あるいは政界再編に向けて 自民党内では、森元首相を軸に主導権争いが表面化している ・ ・ ・ 地上波の広告はバンセン（番組の宣伝）ばかりになって 広告代理店もいよいよテレビに見切りをつけてきた感じ 代わりに目をつけたのが動画投稿サイト 広告代理店最大手の電通は ニコニコ動画を運営しているドワンゴとの関係強化に動いており 政府が後押しするクールジャパン構想にのっかって、海外展開を模索している

12/07/27 昨日も触れたが、電通とニコニコ動画を運営するドワンゴとの関係強化 ニコニコ動画は、すでにテレビ局をはじめ、出版社、芸能事務所、レコード会社、アニメ・映画会社、プロスポーツ あらゆるエンタメ業界との関係強化をはかっていて つい5年ほど前まで、オタクの遊び場とか、アングラサイトだったのが嘘のよう ここで問題になるのは、ニコニコ動画とテレビのビジネスモデルの違い ↓ テレビの収入は広告がメイン ユーザーは番組を無料で見られるし、スポンサーは大勢の人に広告を見てもらえるし、芸能人はお金と名声が得られるということで すべての人がウィン、ウィンの関係にあった ところがニコニコ動画の収入はユーザーが毎月払う会員費がメイン そうであるならば、広告代理店やメディアがニコニコ動画に群がる状況は すべての人がウィン、ウィンの関係にあるのかどうか すでにニコニコ動画のコメント、あるいは2chのスレッドでは、多くのユーザーが不満を口にしている

12/07/28 日本で急激な価格高騰が起こらないのは 世界一とも言える生産力の高さと価格高騰を円高で相殺できるため だから日本では オキュパイ運動もアラブの春とも無縁

12/07/31 「中国は崩壊に向かっている、崩壊後の中国は、恐らく3つから6つくらいに分裂するだろう。」（某ブログ） ↑ 中国分裂論は昨日放送の「TVタックル」でも言われていた 現段階では中国は崩壊も分裂もしない 中国の経済悪化は今後も続くかもしれないが、中国共産党の一党独裁は変わらない 「なにしろ中国の反政府勢力を支援する国が皆無」 20年以上前のべルリンの壁崩壊、ソ連解体を例にとると ソ連や東欧諸国の反政府勢力を支援したのは、アメリカをはじめとした西側諸国 今シリアで内戦が起こっているが、反政府勢力を支援しているのはサウジアラビアをはじめとしたスンニ派 だから政府軍を相手に結構善戦している では中国の反政府勢力を支援している国はどこか？ 今中国の反政府勢力と呼べるものは、ウイグル（東トルキスタン）やチベット ウイグルやチベットを支援しているのは人権団体や民間団体 ウイグルやチベットを支援している国は皆無 だから植民地支配が今も続いている 逆に中国共産党を支援している国はある ↓ 「アメリカと日本」 アメリカは経済の結びつきを通じて 中国共産党と強固な関係にあり（これがいわゆる米中G2体制） 日本は数十年にわたって、中国共産党に経済支援、技術支援を続けている だから中国共産党の崩壊、分裂はありえない 経済悪化を背景に反政府勢力による蜂起はあると思うが、中国共産党を打倒することはできない 天安門事件のように鎮圧されるだけだ

12/08/01 電力会社が大赤字 天然ガスなどの資源価格が上昇しているのに、ユーザーに価格転嫁できないため 原発の再稼動も国民の反発が大きくてできない

12/08/03 今日は本来なら消費税増税法案が成立する日 だったはずだが ニュースでは問責決議案や内閣不信任案の見出しが躍っている

12/08/05 尖閣諸島を占領するのはまずは中国海軍 しかし尖閣を占領しただけでは、中国側にとってそれほどのメリットはない 海底に眠っている石油や天然ガスを掘ってこその尖閣占領 中国海軍が石油や天然ガスを掘るわけにはいかないので、ではいったい誰が掘るのか？ということになる それが「中国海洋石油公司」 中国で三番目に大きい石油、天然ガスの国営企業 ここは東シナ海のガス田、南シナ海の海底調査、カナダのオイルサンドに関与している 中国海軍が尖閣を占領をすれば石油、天然ガスを掘る会社はここ さらに中国海洋石油公司と共同で石油、天然ガスを掘ろうという会社がある それが「ダウ・ケミカル」 ダウ・ケミカルはアメリカにある世界最大の化学メーカー オバマ大統領の最大のスポンサーとして広く知られている 実は中国海洋石油公司とダウ・ケミカルとの間で 尖閣に眠る石油、天然ガスの配分について、水面下で何度も話し合われている

12/08/07 年内に自公が政権与党に復帰する可能性が高まってきている そこで気になるのが、各社の世論調査で出る「支持政党なし」の異常な高さ 自公に票が集まるとすれば それはあくまで民主党に対する批判票 国民が自公復帰を積極的に支持しているわけではない

12/08/11 自民党の稲田、西田、三原の三人は 三原こそ元芸能人ということで知名度があるものの、稲田、西田はメディアでの知名度はゼロ しかしネットでは人気が高い 稲田、西田、三原の人気は保守的、愛国的言動を繰り返しているところ 日頃の言動からすれば ↓ ・衆議院議員の稲田は当然内閣不信任案に賛成すべきであり ・参議院議員の西田、三原は消費税増税法案に反対票を投じるべきだった これに対して、稲田はネット上の活動がないので良くわからないが 西田は動画で歯切れの悪い釈明を 三原に至ってはブログで自民党の造反議員を批判していた このような議員たちの態度にネットユーザーの意見は賛否が大きくわかれている だがしかし、やぴぴの兄は断言する、三人がとった今回の行動は ↓ 「間違いなく今まで支援してきたネットユーザーに対する裏切り」 西田、三原を見ていると 「ネットユーザーの批判なんか、一時的なもの、このままうやむやにしてしまおう」という本音が透けて見える

12/08/14 尖閣や竹島の海底資源を狙っている中国石油大手3社が 欧米の資源会社の買収を加速させている これまで中国はアフリカを中心に、石油エネルギーの確保に努めてきた アフリカは政治が不安定なので、欧米の企業が手つかずだった 加えて改革解放政策によって中国経済が急成長し、石油需要が急増したことも背景にある しかしいかに中国といえども アフリカをメインにした資源確保はさすがに不安定 そこで南シナ海、あるいは日本の尖閣や竹島に狙いを定める一方 欧米の資源会社の買収を加速 中国はロシアの権益と衝突しかねない中央アジアにも資源確保の触手をのばしているほか さらには日本海の海底資源も狙っている 日本海は尖閣、竹島などと比べものにならないくらい海底資源が眠っている と言われている

12/08/22 保守系雑誌「SAPIO」が隔週刊の発行が月刊に変わった 理由は部数の激減 ここ3～4年の間に部数が3分の1も減少 月刊に変わることで、SAPIOで連載している小林よしのりの仕事も減る 小林はその前に、やはり同じ保守系雑誌「WILL」に連載をもっていたのだが、編集者とトラブルを起こして連載が中止になった 日本が動乱期に入って 今こそ情報が求められている時代に、雑誌は部数、書き手は仕事を減らしている ・ 小林はリアルで仕事を減らしているため、ネットで有料メールマガジンを始める これはチャンネル桜が出している有料メールマガジン「言志」と同じ 発行者の都合でビジネスを始めようとしているので うまくいかないと思う さらに小林よしのりやチャンネル桜が出している有料メールマガジンは 学生やサラリーマンを対象にしている これはSAPIOをはじめとした保守系雑誌も同じ これからは経営者、投資家、専門職をターゲットにした情報でないと、商売にならないのではないか

12/08/25 竹島、尖閣問題で、韓国、中国に対する批判の声が上がっているが この問題で思いっきりスルーされているのがアメリカ 日米安保はどうなっているのか？ アメリカの公式見解は 「中立の立場をとる」 この問題が深刻なのは、いざというときにアメリカが動かないのに なぜ我々はアメリカに対して多額のお金を払ったり、日本に米軍基地を置かなければいけないのか？ という不満が必ず出てくるから 現在の日米関係悪化は鳩山の反米主義にあったとする識者もいるが どちらかというと、アメリカの国力が低下して、もう日本を守れなくなったというのが真相

12/08/29 問責決議案が可決されたことで、（一時的に）三党合意が解消される 自民党側の説明では 「三党合意も消費税増税法案を通すのも、民主党を解散総選挙に追い込むためだった」はず しかし今に至っても、解散総選挙のメドは立っていない 結局民主党を解散に追い込めないまま、谷垣は9月の自民党総裁選を迎える 消費税増税法案 正しくは「税と社会保障の一体改革」 本来なら社会保障のことも議論しなければならない ところが国会で決まったのは ↓ 「消費税を引き上げる時期と税率だけ、しかも税率は8％と10％、二段階の引き上げを行う」 景気回復をしなければ消費税を上げないという付帯条項は一応あるが 時の政権の裁量次第でどうにでもなるもの さらに ↓ ①増税した消費税は何に使われるのか？ ②国民負担を緩和するための軽減措置はどうするのか？ こういったことが何も決まらないまま、増税だけが決まる異常ぶり 消費税の負担はすべての日本国民が負うので、今国会の異常さが、いずれ国民全体に間違いなく伝わるはずだ 消費税増税の黒幕は財務省というのが定説になっているが 自民党参議院議員の山本一太のブログには「本当の黒幕は財界」とある

12/08/31 「竹島問題で日韓関係は国交断絶までいくのではないか」という人がいる しかし、その可能性は限りなく小さい 財界が東アジア共同体、環日本海経済圏を目指しているのに、韓国と国交断絶するわけがない というのがやぴぴの兄の見方 ↓ アジアFTA、15年末妥結目指す、ASEANや日中韓など（共同通信） ASEANや日中韓、インドなど16か国は30日、カンボジアで経済閣僚会議を開き、アジアの広域自由貿易協定（FTA）交渉を来年早期にはじめ、2015年末までの妥結を目指す基本指針を決めた。全ての関税や投資規制などを段階的に撤廃する目標も明記。実現すれば世界最大規模の経済連携が誕生する。 話変わって、最近 ↓ 南海トラフなどの大地震を想定した国土強靭化推進論が目立つ 自民党の目玉政策が国土強靭化であるし、財界もそれを後押し 問題はその財源 漏れ伝わってくる情報によると 今国会で事実上決まった消費税の増税分を国土強靭化に当てる 経済評論家の廣宮孝信は「たとえ財源が消費税増税分だったとしても経済効果はある」と発言している しかしインフラ整備などの財源は本来は国債であるはず こういうことが定着してしまうと 「大災害が起こるたびに増税の話が出てくるという点で大いに問題」 増税というのは財務省の権限強化というのもあるが もうひとつ、財界が国民の財産を安定的に吸い上げて、自分たちの私利私欲のために使うという側面もある 実はこの増税の話と東アジア共同体、環日本海経済圏の話とは 「密接にリンクしている」 というのがインサイダーの常識

12/09/01 わが近畿圏の夏の最大のニュースは大飯原発再稼動問題 大飯原発が再稼動になったのは、近畿圏の電力供給のかなりの部分を原発に頼っていたため 大飯原発を再稼動した結果どうなったのか？ 事実だけ並べると 事故なし停電なし 電力供給は8月初旬頃まで80％台前半で推移 8月中旬以降は残暑の厳しさから80％台後半で推移 90％を超えたことは一度もなかった、ちなみに去年は90％を超えたことが何回かあった 電気料金の値上げはなかった

12/09/02 北方領土も含めて急に日本の周辺が騒がしくなった 理由は明々白々で、民主党政権以降（またはリーマンショック以降）、日米同盟がゆらいでいるからである 日米同盟がゆらいでいる理由は2つ ↓ ①鳩山がインド洋の海上自衛隊を引き揚げさせ、普天間基地問題でトラブルを起こし、アメリカとの信頼関係を失墜させた。 ②アメリカの国力低下で、アメリカは日本を守れなくなった。またアメリカ経済は中国を頼りにしないともはや立ち行かない状態であり、必然的に中国との結びつきが強くなる。

12/09/04 紀伊半島に大きな災害をもたらした台風12号から1年 わが近畿圏のニュースでは地元ということもあって、大きく取り上げていた 案の定復旧、復興は進んでいない 東日本大震災は阪神大震災の数倍の規模の大災害だから、復興が遅れてもしょうがない という言い訳も立つ しかし台風12号の場合、そんな言い訳は通用しない メディアでは自治体の条例に問題があるかのような報道をしていた どう頑張ってもあと1年しかもたない民主党政権に、そこまで気を使うのかという報道ぶり

12/09/09 多くの識者、あるいは政局に長けた政治家によると ↓ 「日本維新の会そのものはどうでもいいが、日本維新の会がつくった『地方の叛乱』という流れは重要」

12/09/13 旧ソ連末期は政治の停滞、経済の停滞が長く続き 結果アメリカ、ヨーロッパの政治工作によって、ソ連はあっけなく崩壊した 日本の多くの識者も そのようなパターンを中国にも期待している だがアメリカもヨーロッパも中国に対して政治工作などしない なぜならアメリカもヨーロッパも経済が大きく停滞していて、しかもその経済が中国に大きく依存しているから

12/09/14 中東のパワーバランスが崩れることによって起こる日本への影響 石油や天然ガスの安定的確保に支障をきたすほか、アジアに展開しているアメリカ軍が手薄になる これではアジアのパワーバランスが崩れてしまう アメリカは経済力が落ちて、中東、アジアの「二正面作戦」がとれない 中東のパワーバランスとアジアのパワーバランスは表裏一体

12/09/28 橋下市長の人気が急落している 彼はおおむね公務員を悪者にすることによって人気を集めていた 高い給料をもらって、ろくに働きもしない税金泥棒を叩く 有権者は拍手喝采した ・ しかし領土問題が大きくなるにつれて状況は一変 橋下が人気者であり続けるには、中国や韓国を悪者にしなければならなかった ところが 尖閣、竹島の共同管理をぶちあげ 「日本は先の大戦で悪いことをしたのだから中国、韓国に謝罪せよ」 とまで言い放った 週刊誌に暴かれた女性スキャンダルとあわせて 橋下を支持する声はほぼなくなった 橋下が親中派、親韓派のような発言を繰り返すのは、関西の経済が中国や韓国と密接な関係にあるため しかしそれでは有権者は離れていく 自民党の総裁選で ↓ 「外交の安倍、安全保障の石破に票が集まったのはなぜなのか？」 そこのところを良く考える必要がある

12/09/29 小泉純一郎元首相は選挙区は神奈川だが、家系は鹿児島 したがって薩摩の血を引いている 小泉政権時代に幹事長、官房長官、文字通り小泉の片腕として活躍した安倍晋三は山口県 長州の血を引いている つまり5年間続いた小泉政権の実態は「薩長連合」

12/09/30 反日デモの影響で、中国に進出している日本企業の大半は対中投資を減らす さらに一部撤退の動きも アメリカ、ヨーロッパをはじめ世界の国々は金融危機以降、対中投資を減らし続けてきた しかし日本だけは、例外的に対中投資を増やし続けてきた その日本が繰り返すが対中投資を減らす 中国の反日デモは「日中友好40年」の潮目を完全に変えたと言っていい

12/10/15 カンボジアの独立の父と言われるシアヌーク前国王が死去した カンボジアの大物なのに 死んだ場所は中国の北京 シアヌークは国王時代に二度も中国に亡命している またシアヌークを幽閉したポル・ポト政権を影でバックアップしていたのは中国 ベトナムがカンボジアを攻めたとき、ベトナムをバックアップしていたのはソ連 だからカンボジアVSベトナムのインドシナ戦争は 中国VSソ連の代理戦争 と言われている 当時カンボジア国民を大量虐殺したポル・ポト政権を支援していた中国 国際社会から大きな批判を浴びたため 中国に亡命していた「独立の父で敬虔な仏教徒」というイメージがあったシアヌークを外交カードに使って 「ポル・ポト政権の悪いイメージを相殺しようとした」 あれから月日は流れ 中国に亡命している北朝鮮の金正男はシアヌークと似たようなポジションにある 北朝鮮に混乱が起これば、カンボジアのときと同じように 中国は金正男を外交カードに使ってくるはず 問題なのは 金正男はシアヌークのような敬虔な仏教徒なる良いイメージはない むしろ放蕩息子という悪いイメージばかり そこで「父・金正日と私、金正男独占告白」という本を使って、中国は金正男のイメージアップをはかろうとした

12/10/17 ■日露同盟について考える① 日本とロシアが近い将来同盟関係を結ぶなどと言ったら ほとんどの日本人は拒否反応を起こす 日本とロシアには北方領土問題があり 台湾やアメリカほどの人的交流がないので、日本国民もロシアには親近感をもっていない それどころか、つい20年前まで、ロシアは日本にとって最大の仮想敵国だった 特に日露同盟に対してアレルギーを起こすのは日本の親米派 「日米同盟を破棄して、ロシアと手を結ぶのか」 とかみついてくるにちがいない やぴぴの兄の考え「日露同盟を結んでも、日米同盟は引き続き維持」 「外交カードは一枚よりも二枚あった方がより有効」 アメリカは今現在でも世界最強の軍事力を有しているが、経済力の衰えは鮮明 アメリカの衰えで足りなくなった分をロシアとの同盟関係で補おうということ 前例 ↓ 1972年の中国 ニクソン大統領の電撃訪中、そして同じ年の日中国交正常化 中国は当時ソ連と深刻な対立があり、水面下では核戦争の危機まであった 中国はソ連に対抗するために、アメリカ、日本との関係改善をはかることによって、二枚の外交カードを手にすることに成功した

12/10/18 ■日露同盟について考える② ロシア、アメリカと同盟関係を結べば、中国に対して二枚の外交カードをもつことになるが 実は同盟関係を結ぶロシアやアメリカに対しても それぞれ外交カードをもつことになる アメリカが日本と敵対する中国に急接近すれば、ロシアという外交カードを切り ロシアが北方領土問題で強行に出れば、アメリカという外交カードを切ればいい 「つまりかつての二大超大国を、日本が中心になってあやつる」 前例 ↓ アメリカの対東アジア外交戦略は 日本が台頭すれば、中国という外交カードを切り 中国が台頭すれば、日本という外交カードを切ってきた つまりアメリカは日本と中国という二枚の外交カードを使いわけることによって 東アジア全体をあやつってきた

12/10/20 ■日露同盟について考える③ 1969年、米国外交論文誌「フォーリン・アフェアーズ」にニクソンは論文を掲載し、世界に存在する五大パワーとして、米国、ソ連、西ドイツ、日本、中国を挙げて、これら大国間の関係調整を通じて、ベトナム以後の新たな国際新秩序の実現を求めることを提唱した。 それから3年、北京で田中と会見した毛沢東は「田中先生、日本には四つの敵があります。それは米国であり、ソ連であり、ヨーロッパであり、最後が中国です」と語りかけた。ニクソンも毛沢東も世界の運命を決める五大国間の組み合わせを念頭において、今後の国際問題を考えていた。 ↑ ニクソン、毛沢東の時代から40年 西ドイツは東ドイツと統一して、ユーロ圏の中心国となった ソ連は解体され、ロシアとその衛星国に分割された しかし時代が変わっても、ニクソン、毛沢東の共通認識であった世界の五大勢力は変わらない 「アメリカ、ロシア、ドイツ（ユーロ圏）、日本、中国」 そのうち中国とユーロ、中国とアメリカは世界経済が減速する過程にあって 経済面の相互依存関係が強くなっている そこからこぼれ落ちるのは日本とロシア つまり五大勢力の図式は ↓ 「中国、アメリカ、ユーロVS日本、ロシア」

12/10/21 今日はショッキングな情報が入ってきた ショッキングな情報とは、安倍晋三は国民（特に保守派）を裏切る、さらに安倍晋三暗殺はありうる 暗殺の予想は外れるかもしれない しかし暗殺に至らなくても、深刻な事態になることだけは間違いない 保守派のエースと期待された第一次安倍政権は中国との間で戦略的互恵関係を結んだ この互恵関係、中国に経済支援をした結果 中国を軍事強国にし、中国の尖閣侵略の遠因をつくった 今回第二次安倍政権が誕生する前に、戦略的互恵関係を再びやろうという動きが活発化している この事実を保守派とネット上の熱心な安倍ファンは知らない また安倍晋三が左翼メディアから嫌われていることもあって ネット上の安倍ファンの間に 「安倍さんをマスゴミの攻撃から守らなくてはいけない」という気運が盛り上がっている 前回安倍政権が短命に終わったのは、マスゴミのせいだと考えているからだ だが安倍政権が短命に終わったのは、参議院選挙に負けたことと病気が原因 マスゴミのネガキャンはほとんど関係ない さらに言うと、ネット上で言われているほど、安倍とマスゴミが 対立しているわけでもない ↓ ・安倍は大手新聞の政治部記者とズブズブの関係 ・政治部記者は、安倍のブレーンにもなっていて ・さらに安倍は某テレビ局のデスクともツーカー 安倍晋三のポジションを幕末になぞらえると 井伊直弼にもっとも近い 井伊はアメリカと日米修好通商条約を結んで、攘夷派に暗殺された人物 安倍が中国とアメリカの利益を代弁し、国民の利益を無視するようであれば、今熱心に安倍を応援をしているネットユーザーの声は たちまち怨嗟の嵐となって、安倍晋三に襲いかかるだろう

12/10/22 井伊直弼が幕末の政治家の中でもとりわけ評判が悪い理由 まず挙げられるのが「安政の大獄」 「安政の大獄」とは井伊が結んだ日米修好通商条約、井伊が決めた将軍に反対するものたちを弾圧した事件 井伊のポジションに近い安倍が総理大臣になる これにより ↓ 「21世紀の『安政の大獄』が行われる可能性」 対象となるのはチャンネル桜、及び頑張れ日本！全国行動委員会

12/10/24 今日の産経新聞 ↓ 北海道大学の木村汎教授が「ロシアが『尖閣』で騒がない理由」と題して 日露同盟と言わないまでも、日露連携について触れている ・ ・ ・ モンゴルと言えば一般的には外モンゴルのことを指すが 中国内部には内モンゴルがある 現在内モンゴルでは独立運動が行われている モンゴルはウイグル自治区（東トルキスタン）とも隣接しており 中国の火種ともいえる内モンゴル、ウイグルが、共にモンゴルと（地理上の）接点があるところが面白い

12/10/27 中曽根元首相が半世紀以上にわたる外交活動を振り返った新著の中で、1980年に中国を訪問した際、人民解放軍幹部から日本の防衛力増強を期待する発言があったことを明らかにした。「対ソ連抑止力を日本がもっと持ってくれるとありがたい」「防衛費1％枠を超えて増やしてもいい」と言われた。当時の中国は、米中接近などを背景にソ連と対立していた。 ↑ 中曽根が訪中した1980年、ソ連は日本と中国の共通の敵だった そのソ連が1991年に解体 この地球上から日本と中国の共通の敵が消えた その4年後の1995年、中国の国家主席だった江沢民は反日教育を始める 以降現在に至るまで ↓ 「中国の最大の敵は日本になった」

12/10/28 次期衆議院選挙は保守派の候補者がズラリと並ぶため 憲法改正、教育改革、官僚政治の打破 教育改革はさらに深掘りして日教組の排除、国旗の掲揚、国歌の斉唱、教育勅語が選挙公約に しかし日本の喫緊の課題は 領土問題、拉致問題、震災復興、原発問題 そして不景気が長く続いていることではないだろうか？ もっというと、なぜ「尖閣諸島に海上自衛隊を派遣する」ぐらいのことを具体的に言わないのか？ どうも日本の保守派は ↓ 「平和憲法があるから領土問題も拉致問題も解決しない」 と考えているらしい

12/11/04 「アジア最重要国は中国」債務危機対応で期待＝ドイツ調査 ドイツのベルテルスマン財団は2日、「台頭するアジア」をテーマにした世論調査で、中国が世界有数の経済大国と見なされつつあると発表、「ドイツ人にとってアジアの最重要国は日本ではなく、中国なのは明白」と結論づけている。調査によると、中国はドイツ製品の有力市場との回答が69％、日本は52％だった。 ↑ ドイツが中国を重要視しているのは メルケル首相が6度も訪中していることからも明らか さらにジェトロ（日本貿易振興機構）でドイツの（国・地域別）輸出統計を調べてみると 中国→64,762、日本→15,118（統計年は2011年、単位は100万ユーロ） ↑ 中国と日本の差は4倍以上にも達している これではドイツが中国を厚遇して、日本を冷遇するのも当たり前 ドイツの最大のマーケットであるユーロ圏が、今後信用不安の問題でさらに経済が悪化すれば ドイツと中国の経済関係はさらに深まるのではないか

12/11/06 中国の企業が北朝鮮の安い労働力にひかれて工場を建設 ところが労働者が使いものにならないうえに サボタージュや賄賂の要求が頻発するので、北朝鮮から撤退する中国企業が相次いでいる 北朝鮮の鉄鉱石を掘りに来た中国企業 北朝鮮のインフラ未整備に加え、世界的な景気減速で鉄需要が激減 採算が取れないとして やはり北朝鮮から撤退していった 中国の対北朝鮮投資が減る、これは金王朝にとって大打撃 当然朝鮮人民軍や北朝鮮の国民から、金正恩の失政が厳しく問われる 来年以降、中国からの投資の減りようによっては、北朝鮮は間違いなく日本に経済支援を求めてくる それはとりあえず日朝交渉の本格的なスタートになるはず

12/11/08 大方の予想を覆して、オバマ大統領が再選された オバマが再選された大きな理由として、共和党候補が弱すぎた というのも一因になっている

12/11/12 アジア欧州会議に出席したロシアのメドベージェフ首相 ↓ ①世界の関心が東アジアに向かいつつある中、ロシアは極東、シベリア開発を進める ②ロシアの貿易はユーロ依存から、東南アジアとの貿易を強化する ③旧ソ連の衛星国を集めて、ロシアを中心としたユーラシア経済圏をつくる ④ロシアは東西の輸送分野に力を入れ、シベリア鉄道の高速化、北海航路の開発を進める この中で面白いのは④ これは中国が目指している、21世紀のシルクロード構想と競合する

12/11/15 11月16日衆議院解散、12月16日投開票 同日都知事選も行われる 民主党政権はもう終わりだけど、結局政権が倒れるまで3年以上もかかった 背景にあるのは ↓ 「自民党と公明党の弱体化」 経世会が支配していた頃の強い自民党なら とっくの昔に 民主党を追いつめたはず 公明党も創価学会のトップが不在、しかも後継者がいまだに決まらない つまり公明党は明らかに未来のない政党 その自公が政権与党に復帰する ネット上の「暗黒の時代は去った」と歓喜する声はまだ早い

12/11/18 スマホの時代で重要なのは、パソコン向けサービスの進化が止まってしまうこと パソコンは右肩下がりになって スマホは「課金第一主義」のつまらないサービスが蔓延する

12/11/19 衆議院解散の影に隠れてしまったが、お隣の中国では習近平政権が誕生 政権誕生と同時に、これまで対日利権に群がっていた中国の政治家たちが要職から排除された これは「日中友好の40年が終わった」という中国側のメッセージ 一方日本の中でも 中国の動きと連動するかたちで 対中利権に群がっていた政治家、要人たち ↓ 丹羽大使、創価学会の池田会長、笹川財団、加藤紘一、河野洋平、小沢一郎、鳩山由紀夫、野中広務 といった親中派が次々と力を失いつつある これでは日中間で不測の事態が起こった場合、解決不能になってしまう 日本は北朝鮮との間にパイプ、人脈がなくなって、国交断絶状態になっているが 中国との間でも国交断絶に近い状態になるのではないか

12/11/20 中国の反日暴動で日本企業に大きな被害が出て 多額のお金を支払わされた保険会社が、新たな契約を結ばない というニュースがあった ところが ↓ 契約を拒む保険会社、例えば東京海上などに、政府が新たな契約を結ぶよう圧力をかけている（ちなみにこの事実はメディアではまったく報道されていない）

12/11/25 テレビの受け皿と見られていたニコニコ動画が早々に頭打ち 当初計画されていた海外展開も頓挫した ニコニコ動画が掲げていた「我々はマスメディアになる」という野望は難しくなった

12/11/26 今年の映画界は劇場アニメが倍増して興行収入も増えた 劇場アニメが増えた理由 ↓ 評論家の分析「動員数が読みやすいからでしょう。原作とDVDの売れ行きで動員は読めるし、製作が慣れる分コストも落とせるからハードルは下がるでしょうね」 やぴぴの兄はハリウッド映画が衰退したからだと感じている 今年ハリウッド映画でどんなヒット作があったかなんて、まったく思い出せないし、世間の話題にもなっていない ハリウッドの衰退は劇場だけでなく 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」にもあらわれていて 「ジョーズ」や「ジュラシック・パーク」などのアメリカ映画のアトラクションだけでは人が呼べないので 「ワンピース」や「ハローキティ」などの和製キャラクターの人気に頼っている アメリカの衰退はエンタテインメントの分野でも顕著

12/12/15 安倍の狙いは憲法改正 ↓ 「衆議院選挙後に自民党は公明党を切り捨てて、日本維新の会と連立を組む」

12/12/17 今回の衆議院選挙で目につくのは親中派議員の失墜 日中友好協会会長の加藤紘一の落選、日中国交正常化を果たした田中角栄の娘、田中真紀子の落選 小沢一郎はさすがに当選を果たしたが 彼がつくった未来の党はわずか9議席にとどまった 鳩山由紀夫、福田康夫に至っては選挙にすら出られなかった 中国でも日本にパイプをもつ政治家が次々と失脚しており、日中友好体制は40年で幕を閉じたと言っていい

12/12/19 専門家のツイート ↓ 「安倍政権の評価をめぐって、いずれ現実主義と原理主義の二分解が始まる」

12/12/21 今朝の読売新聞の見出し「2月にも安倍訪韓」、韓国との経済関係優先らしい 竹島や天皇侮辱発言はどうなった？ 安倍はまだ 首相にもなっていないのに あれだけ熱狂的に支持してくれた保守派、ネトウヨを裏切る気満々 やぴぴの兄は2か月前「安倍晋三のポジションを幕末になぞらえると井伊直弼にもっとも近い」 とコメントしたが、そうであるならば ↓ 「これから21世紀の安政の大獄、日米通商修好条約、桜田門外の変が起こる」 と考えなければいけない

12/12/22 安倍が韓国側に配慮して 「竹島の日」に出席しないという公約破りをやり、ネットは騒然となっている 内閣府の調査によると、反中感情は9割、反韓感情は過去最高 参議院選挙は保守票、ネトウヨ票はいらない ということか 自民党執行部は、参議院選挙は経済を良くして、票をのばしたいと考えているようで 現段階で発表されている経済対策を見れば、確かにGDPは押し上げられるかもしれない それを織り込んで株価も上昇している

12/12/24 安倍の裏切りに気づいたネットユーザーからは 「あれだけ日の丸を振って安倍さんを応援したのに」という怨嗟の声が広がっている 特に若い人の落胆ぶりが凄い 深刻なのは若い人の間で安倍が駄目だとわかった場合、もうあとがないと思い込んでいること 麻生、平沼、石原は高齢、西田、稲田、三原は主流派ではない 維新の会、みんなの党には期待できない というわけで ↓ 「積極的に支持できる政治家、政党がない」

12/12/25 自民党衆議院議員、城内実の発言 ↓ 「商店や農家からもらう政治献金と比べて、経団連からもらう政治献金は2桁、3桁違う」 このような現実を見ると ひょっとすると日本の政治を良くするには 新しい政党をつくったり、スター政治家の登場を期待するより 「愛国経団連」をつくって 自民党であろうが、民主党であろうが、「金の力で民意を反映させる政治をやらせた方が早いんじゃないかなあ」 と思えてくる

12/12/26 尖閣、竹島のイメージキャラをつくるというアイデアはどうだろう？ ネーミングは「せんかくくん」「たけしまくん」 センスのいい人だったもっといいネーミングがつけられるかもしれないが、まあこんなものだろう

12/12/29 経済財政諮問会議の民間メンバーに伊藤元重、高橋進、小林喜光、佐々木則夫 産業競争力会議のメンバーに竹中平蔵の起用が内定した ↑ ネットユーザーの間からは、驚きの声と批判の声が上がった

13/01/01 11月の局長級協議で、北朝鮮側が拉致「解決済み」撤回示唆（毎日新聞） ↑ 中国の対北朝鮮投資が減少、日本で政権交代が起こるなど、日朝交渉再開の環境が整った

13/01/04 読売新聞「米欧の企業がイラクの油田を手放している」 ↑ 手放す理由は今話題の「シェール革命」 アメリカはいずれエネルギーの輸入国から輸出国に転じるとの見通し

13/01/16 不況の中、去年の企業倒産件数がバブル崩壊後最低になった これはおよそ40万社の中小企業が「中小企業金融円滑化法」を利用しているため メディアは「本来なら市場から退場すべき企業が延命している」と批判的 ただ銀行が中小企業にきちんとお金を貸していれば このような法律をつくって 銀行の代わりに国からお金を借りられるシステムをつくる必要はない 銀行側の言い分 ↓ 「担保となる不動産価格が年々下がっていく中で、中小企業にお金を貸すと我々が損をする」

13/01/20 アルジェリア事件で日程が変更になったとはいえ 安倍はベトナム、タイ、インドネシアなどの外遊を無難にこなした この安倍外交をどう見るか？ ネットユーザーはこれは「中国包囲網だ」「自由と繁栄の弧だ」と賞賛する意見多数 しかし 専門家の見方は違う オバマ大統領の初外交先がタイ、ミャンマー、カンボジアだったことに留意 安倍外交から読み取れるメッセージは、日本が攻めの外交に転じたのではなく、あくまで 「同盟国アメリカと歩調を合わせる」 ・ 引き続き専門家によると 安倍が今やらなければいけない外交は 「尖閣をアメリカが守らなければ、日本が所有している米国債を売るぞ」とアメリカを脅迫すること あるいは、これでもいい ↓ 故中川昭一「日本は核保有をするべきかどうかの議論をしなければいけない」 前回のライス長官のように、アメリカが顔色を変えて飛んでくる

13/01/21 アルジェリアの人質事件で テロリスト、アルジェリア軍、政府の情報収集のお瑣末さを非難する声はあっても 「アルジェリアに社員を派遣した企業を非難する声は皆無」

13/01/22 アルジェリアの人質事件は、今後海外で多数の日本人社員が殺された場合 ・グローバル企業はどう対応するのか？ ・メディアはどう報道するのか？ それらの試金石になる ↓ 昨日10名の死亡が確認された時点で、死亡者の名前が公表されない 危険な場所へ社員を派遣した日揮の責任を問う報道なし 日揮社長の謝罪会見なし 日揮をはじめアルジェリアで事業を展開している企業から、アルジェリア撤退を発表した企業なし 今回のケースでは、一応テロリストとアルジェリア政府を非難する声は出た これがもし同様なことが中国で起こった場合 メディアは沈黙するか 先の大戦で日本が中国を侵略したことと相殺して、これらの不幸を乗り越えて、日中友好を進めていかなければいけない と結論づけるはず

13/01/23 アルジェリア人質事件の被害者の名前を公表するしないで メディアの中でもめている ネットユーザーの間でも意見が分かれている 昨日NHKニュースの中で、ようやく2名の被害者の名前が報道された

13/01/26 アメリカのケリー次期国務長官が米中関係を重視 日本についてひと言も触れなかったことが話題になっている ・ ・ ・ 日本人が尖閣への上陸を禁止されていることは、メディアでも報道されているが 実はそれだけでなく 尖閣諸島の周辺海域での漁業活動まで禁止されている そのことについて尖閣諸島に出航しているチャンネル桜が、海上保安庁に対して激怒していた チャンネル桜は 幕末に例えると21世紀の尊皇攘夷派 彼らは保守派の政治家である安倍晋三を支え続けてきた しかし尖閣の漁業活動を禁止しているのは、何を隠そう彼らが支持してきた安倍晋三 安倍は日米安保強化のために アメリカ「尖閣に日本人を近づけないようにしろ」 との要請に応えた 尖閣の漁業活動禁止は中国の圧力に屈したのではなく、アメリカからの圧力に屈したのだ やぴぴの兄が予言したとおり 安倍は21世紀の井伊直弼として振舞おうとしている いずれ21世紀の日米修好通商条約ともいうべきTPPにも参加表明するだろう そして21世紀の尊皇攘夷派であるチャンネル桜を弾圧するはず 21世紀の安政の大獄はすでに始まっている

13/01/28 家電メーカー、総務省、テレビ局がグルになって4Kテレビ普及を狙っている まず2014年ブラジル・ワールドカップで4K そして2016年ブラジル・オリンピックで8K を普及させる遠大な計画 「薄型テレビの夢再び」 しかし薄型テレビが普及したときほどの強制力はないので100％失敗する

13/01/30 メディアで報道されていない北朝鮮のニュース2つ まずひとつは アルジェリア人質事件をきっかけに、自衛隊法改正の話が出たが 実はこの法改正、アルジェリアにいる日本人を救出するためのものではない 朝鮮有事に備えるためのもの ↓ 朝鮮有事が終結したあと、国連主導の国際共同統治が始まり、多国籍軍が北朝鮮の治安の維持にあたる。日本は自衛隊を北朝鮮に派遣。自衛隊にイラクのサマーワ派遣のワンランク上（ようするに治安維持活動）の仕事をさせる。 もうひとつは 日本が北朝鮮に支払う身代金は、身代金の金額はもちろんのこと ↓ その身代金でどこの道路を整備するのか？ どこに工場を建設するのか？ それらの仕事をどこの日本企業が受注するのか？ といったことがすでに固まっている 問題が2つある ↓ ・日本から北朝鮮にわたる身代金を、中国、アメリカ、ロシア、中東、さらに在日朝鮮人までが狙っている ・日本国民が北朝鮮への身代金受け渡しを許容するのかどうか

13/02/03 ニューヨーク・ダウが14000ドル台にのる一方で ↓ 「アメリカの去年10月から12月の実質GDPは、3年半ぶりのマイナス成長。」 アメリカのマイナス成長は 「国防費削減といった一時的なもの」 との解説があるが 本質的な問題は、アメリカのGDPの7割を占める個人消費が、それほどのびていないこと アメリカは大規模な金融緩和をやっているが 株式市場にはお金が流れても 実体経済にはあまりお金が流れていない 理由はいろいろあるが、アメリカ議会も日本と同じようにねじれていて 思い切った財政政策が打てないことも一因になっている

13/02/04 チャンネル桜の討論番組の中で三橋貴明が 愛国ビジネスの重要性について語っていて その具体例に「のらくろ」を 挙げていた 「のらくろ」はさすがに古すぎると思うが、よくよく考えてみれば、それだけ長い間愛国マンガが出ていない かの巨匠、手塚治虫にして愛国マンガはゼロ 宇宙戦艦ヤマトは愛国アニメのように言われているけど ↓ 「救うのは『地球』で、戦う相手は『ドイツ軍（ガミラス）』」

13/02/11 安倍自民の競争力会議では デフレ脱却というより、大企業をいかに儲けさせるかに注力 安倍としては長く政権を続けるために、競争力会議は財界向けの政治カードになっている また中国の大気汚染に対して、「対中援助をせよ」との 大合唱が起こっている 特に空気清浄機に力を入れていて 中国関連企業でもあるシャープとダイキンは、中国の大気汚染は商機とばかりに 安倍自民に対して徹底したロビー活動を行っている 対中支援のお金を1円でも多く引き出すために、メディアはこれでもかと日本国民の不安を煽る アベノミクスに対する 国民の期待は大きく、安倍政権の支持率上昇にもつながっている 財政出動など、経済効果の高い政策もやってはいる しかし安倍は競争力会議にしろ、大気汚染に対する支援にしろ、彼の顔は財界の方に向いている 国民が恩恵を受けるとすれば、せいぜい夏の参議院選挙まで と考えるのが妥当

13/02/12 今話題になっている「カジノ解禁」 石原前都知事などは「カジノ」は社交場だと力説 それは欧米のはなし 社交場というのなら 同人誌即売会の方がよっぽど日本人向きで健全（そうでもないかなw）な社交場になっている

13/02/21 中国企業がパキスタンのグワダル港の運営をする 中国によるインド包囲網という解説もあるが 本当の狙いは ↓ 米軍によるマラッカ海峡封鎖に備えたパキスタン経由の石油確保

13/02/25 安倍が訪米中に事実上のTPP交渉参加表明 安倍を支持してきた保守派、ネットユーザーに混乱が広がっている 安倍は高い支持率を背景に 参議院選挙後の消費税増税も決断するのではないか 安倍自民をヨイショしてきた三橋貴明と渡邉哲也は、ネットユーザーから自己批判を迫られそうで 2chではすでにそういう動きが出ている

13/03/01 韓国外相候補「日本より中国優先する」（聯合ニュース） 朴槿恵大統領が外相候補に指名した尹炳世氏は27日、朴政権の外交政策における国別優先順位について、日本を米国、中国に次いで3番目だとする認識を示した。中国を米国に次ぐ優先国に挙げた理由について尹氏は「最大貿易国で最大の投資先であり、経済的比重と朝鮮半島の平和における役割を勘案した」と語った。 ↑ 中国の経済支配が韓国で強まっていることは、NHKニュースの中でも取り上げられていたが 安全保障も在韓米軍が当てにならないとなれば 韓国は北朝鮮の暴走を押さえ込める中国を当てにしなければいけない こういった現状から 「韓国は経済、安全保障両面で中国に取り込まれる」 朝鮮半島は中国に2000年間支配されてきた歴史があり 北朝鮮と韓国の両国が中国の支配下におさまることは、元の鞘に収まると言えなくもない

13/03/02 補正予算案が衆参両院ですんなり可決したのを見て、まるで自民党、公明党、民主党が大連立したかのよう 小林よしのりも戦前の大政翼賛会のような危うさを指摘している

13/03/03 日本の経済評論家、経済アナリスト、経済学者の出身大学一覧（2ch） 東大 ↓ 野口悠紀雄、熊谷亮丸、池田信夫、小幡績、榊原英資、城繁幸、高橋洋一、野口旭、山崎元、斉藤精一郎、飯田泰之、浜田宏一、堺屋太一、森永卓郎、植草一秀 京大 ↓ 池尾和人、齊藤誠、小黒一正 一橋 ↓ 大田弘子、浜矩子、藤巻健史 1969年の東大入試中止のあおりをうけて一橋に入学 ↓ 竹中平蔵 さらにやぴぴの兄が調べてみると 経団連会長の米倉が東大、その前の経団連会長の奥田が一橋、楽天の三木谷が一橋、元首相の鳩山が東大 官僚に東大（特に法学部）出身者が多数いることは有名 メディアは良くわからないが、やはり有名大学出身者が多数を占めているはず こういうのを見ると ↓ 「下克上、今太閤」 が今の日本には必要だということが良くわかる

13/03/06 三橋貴明のブログで、彼が出演した「TVタックル」（TPPの回）で、編集してカットされた発言を 掲載していた ↓ ①西田先生が「マスコミがTPP推進報道をするのは、スポンサーの経団連などの意向があるからとしか思えない」と発言し、わたくしと勝谷さんが同調したところ（ここはカットされると思っていた）。 ②慰安婦問題が出たところで、わたくしが「慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事から始まったんだよ！」と叫んだところ。 ③屋山さんがTPPのメリットについて農業問題について長々と語ったのを受けて、わたくしが「屋山さん、TPPを農業問題に矮小化するのはやめてくださいよ！TPPは農業問題じゃないんです！」と叫んだところ。 ④わたくしが大竹さんに「オバマ大統領は、実はTPPに関する交渉権限がないんです。つまり『交渉権がない人』がTPPは聖域なき関税撤廃が前提じゃないといったにすぎないんです」。 ※こうやってカットされた発言を並べると、テレビでは何がNGなのか良くわかる その三橋貴明であるが、彼ともうひとり、渡邉哲也に対して ネットユーザーから公開質問状が出ている 案の定というか、やぴぴの兄が「ネットユーザーから自己批判を迫られそう」とコメントした あれだ ↓ ■三橋貴明氏への公開質問状 ①どうしてあなたは、安倍晋三の新自由主義的な本質について決して語らず、いつも隠蔽しようとなさるのですか？ ②どうしてあなたは、安倍政権が「道州制」を導入しようとしている事実を語ろうとしないのですか？ ③どうしてあなたは、グローバリズムを批判する一方で、地域経済のグローバル化に他ならない道州制を推進しようとしていることに関し、安倍政権を批判しないのですか？ ④時には1日に10万人もの人があなたのブログを訪れると聞きます。そのような世論に対する大きな影響力をもった言論人が、事実を語らず、世論をミスリードすることは許されることですか？

13/03/09 今から17年前に「新しい歴史教科書をつくる会」という政治運動があった 当時つくる会が出した本は120万部のベストセラーになって 大きな社会的な反響があった そのつくる会ができる前年に、例の小林よしのりの「戦争論」の連載がスタート これはつくる会以上にベストセラーになって、今のネトウヨの萌芽になったなどと言われている つくる会にしても、戦争論にしても ソ連が解体されたのを契機に、日本の戦後史観を見直そうという流れをつくったことから今も高く評価されている 問題はつくる会にしても小林よしのりにしても これだけナショナリズムが盛り上がっている時代に、力を失っていること

13/03/11 東日本大震災から2年が経過した 面白いのは今頃になって、メディアが「復興が遅れている」と騒いでいること しかも民主党の 復興政策の総括は一切なし メディアが無能の民主党をひたすらヨイショしてきたことを、なかったことにしたいらしい さらに民主党のヨイショが終わったと思ったら 今度は ↓ 「ひたすら自民党のヨイショを始めた」

13/03/25 安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙い。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくすべきという意見も出た。 ↑ 正社員の人件費は生涯賃金に換算すれば、ひとりん億円 40歳くらいで解雇できれば、企業側からすれば大幅なコストカットにつながる

13/03/26 TPPについて ↓ ①安倍訪米のときに出された日米の共同声明にTPPはあっても、日米安保はなかった。またアメリカ側からむやみに中国を挑発、刺激しないよう釘を刺された。 ②TPPは対中包囲網ということになっているが、それは日本側の妄想であって、アメリカは当然のことながら中国市場も狙っている。 ③米中経済対話の合意文書の中で「アメリカ、中国双方でTPP、日中韓FTAなどの情報を共有することで合意した」とある。 ※特に③は重大で、日本と中国、日本とアメリカの間でこのような情報の共有はない

13/04/02 安倍に疑義を表明しているのは中野剛志と東谷暁ぐらい 渡邉哲也は安倍自民をヨイショ いまだに民主党に対する批判を繰り返している 三橋貴明、廣宮孝信は「TPP交渉はまとまらずに決裂するのでは…」というソースなき願望を チャンネル桜に至っては、「TPP反対、安倍支持」という矛盾をつつかれて 桜に批判的なネットユーザーに対し、言論弾圧をやっている これらは間違いなく彼らの汚点、黒歴史となるはず

13/04/03 保守系メディア「チャンネル桜」の 支援者離れが深刻、寄付金が集まらず、資金難に陥っている 今回のTPP問題、とりわけネットユーザーに対して行われた言論弾圧によって 桜の支援者離れが加速している

13/04/08 中国が2014年までにアメリカを抜いて、世界一の原油輸入国になる この事から 中国は産油国とのよりいっそうの関係強化 さらにシーレーンの確保が政治課題になる 中国海軍の増強、尖閣諸島や南シナ海、太平洋への海洋進出は、やはりシーレーンの確保が念頭にある 中国はエネルギー資源を求めて、軍備増強、覇権主義を繰り返し それにより関係国との摩擦が増えてくる 中国が世界一の原油輸入国になるということは、中国が経済大国になったということであり 改革開放政策の大きな成果 一方で、原油依存度が高くなるという点で、大きな弱点をつくっているとも言える

13/04/09 排外主義運動の急先鋒である在特会が 在日韓国人が多数いる新大久保でヘイトスピーチを繰り返している 彼らはなぜこのような過激な行動に出るのか？ ここからはやぴぴの兄の推測であるが、十中八九、寄付金の集まりが悪くなったからにちがいない 寄付金の集まりが悪くなったのは ↓ 「売国政権である民主党政権が崩壊したから」 民主党政権に危機感を抱いていた人たちが、政権交代をきっかけに 愛国運動から足を洗った 在特会としたら、寄付金の減少は死活問題 なので少しでも世間の耳目を集めようと過激な行動に出る 新大久保の騒ぎは感情的にならず、そういった冷めた視点で見た方がいい

13/04/11 韓国政府部内で北朝鮮の核に対抗するかたちで 韓国でも核を持とうという意見が台頭している いずれ日本でも 唯一の被爆国が核兵器を持つのかどうか？国論を二分する議論になる

13/04/14 ロシアは今話題のTPPとも日中韓FTAとも無関係 TPPはアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、日本が参加 日中韓FTAは日本、中国、韓国に加えて、東南アジアの10カ国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが参加 ↑ ものの見事にロシアは蚊帳の外 「ロシアはグローバル経済への参加の第一歩ともいえるWTO加盟が、実は去年のこと」

13/04/18 消費税増税は来年の4月から さらにアメリカの金融緩和が年内いっぱいで終わるとの観測が出ていることから 来年後半以降の実体経済は下向きになる可能性が高い

13/04/19 「サルでも描けるまんが教室」で知られる竹熊健太郎のツイッターで 日本のマンガのグローバル化が議論になっていた ↓ 竹熊健太郎「日本のマンガを国際標準にあわせるべく、マンガの見開きは左開きにし、せりふは横書きにしろ」 何やら楽天の三木谷やユニクロの柳井のような物言いに 当然ながらツイッター上で反発の声があがった マンガを国際標準にあわせるべく、左開き、横書きは国際標準を欧米が牛耳っていた頃の発想 21世紀の国際標準はマンガも含めて、欧米の代わりに日本がなると思う

13/04/20 麻生財務相は19日英フィナンシャル・タイムズに寄稿し、消費税について「予定通り（税率を）引き上げる」との考えを表明。 ・ ・ ・ マンガはプロのマンガ家が描いた作品をありがたがって読む時代から ネットやコミケでマンガを肴にみんなでワイワイやる時代に変わった これはマンガに限らず 音楽、アニメ、ゲーム、すべて同じ 特にニコニコ動画を見ていると、そのことを痛感する ニコニコ動画で「完成された動画」がランキングの上位にあがると、すこぶる評判が悪い 突っ込みどころがない→笑えない ドヤ顔で俺の作品を見ろといった、上から目線的なものを感じる などなど 今のユーザーは「完成された動画」を求めていない むしろ俺たちが遊べるようなツール、あるいは素材をくれという要求の方が強い

13/04/30 安倍首相がロシアを訪問した 日本の首相が訪露したのはなんと10年ぶり 注意してほしいのは、訪韓、訪中よりも先に訪露が実現したという事実 やぴぴの兄は去年日露同盟について触れたが、今回の訪露は、日露同盟と言わないまでも、日露接近の一里塚になる

13/05/06 昨日の長嶋、松井の国民栄誉賞のセレモニーは メディアが大々的に扱っていたわりには、国民の関心はほとんどなかったのでは？ 長嶋はすでに40年前のヒーロー 松井に至っては 日本のプロ野球を捨てて 現役を引退するまで二度と日本に戻らなかった選手 始球式で投手を務めた松井、バッターボックスに立った長嶋、捕手を務めた原、球審を務めたのは安倍首相 これらをすべて結ぶ接点はナベツネ 国民栄誉賞の茶番はナベツネの意向 昔ならメディアを動かし、首相を動かすナベツネは凄いということになるが 「肝心の国民を動かすことはもうできない」 国民はテレビを見ないし、新聞も読まないし、プロ野球にも関心がない そこが昔と今の大きな違い

13/05/11 マンガで大儲けしようと思ったら「祭り」にならないと駄目だ 過去にも宇宙戦艦ヤマト祭り、ガンダム祭り、エヴァンゲリオン祭りといろいろな祭りがあった 業界用語では祭りのことを「メディアミックス」とも言うらしいが ニコニコ動画内では常時「ミニ祭り」が行われている

13/05/13 チャイナウォッチャーのコメント ↓ 「ODAの円借款プロジェクトの口利きの謝礼は3％、バブル時代は5％のときもあった」

13/05/15 あれほど中国経済をヨイショしてきた日本のメディアが、最近「成長著しい中国」とは言わなくなった その中国で銀行の不良債権問題が表面化している

13/06/08 アメリカの製造業景気指数の悪化、住宅ローン申請指数の低下に続いて 昨日失業率悪化が伝えられた 金融緩和の経済効果が限定的であることに加えて、今年から緊縮財政をやっているため 背景にあるのは 天文学的な財政赤字とねじれ議会 相次ぐ経済指標の悪化にともない、金融緩和をやめるとの観測は後退 アメリカの経済政策の手詰まり感が鮮明になる中 オバマ大統領の関心はもっぱら国民を豊かにさせることより、大企業をいかに儲けさせるかで 「だからTPP、米中対話に熱心」 日本もアメリカと似たような感じで 早くも「アベノミクスの第4の矢は緊縮財政」という話が出ている 来年4月に消費税が増税される可能性が高いこととあわせて、日本の景気も雲行きが怪しくなりそう

13/06/09 米中首脳会談が始まった アメリカの中国に対する歓迎ぶりが、報道を通しても良くわかる 安倍が訪米したときのぞんざいな扱いとは対照的

13/06/17 本を断裁せずに、簡単に印刷物をスキャンできる「非破壊スキャナ」が話題に（吉松隆） ↑ こりゃあ、今以上に違法アップロードが氾濫しそう コピーは二次元ばかりでなく 3Dプリンターの登場で立体物のコピーも可能に コピー技術の急速な進化で、オリジナリティや著作権の形骸化が止まらない 21世紀はこれらを声高に叫ばずに 素材を提供して ユーザーに自由に遊んでもらう 初音ミク商法、東方Project商法、アイマス商法などの素材提供路線に走った方がいいかも 何しろ日本の二次創作の裾野はおそろしく広く、マーケットもでかい

13/06/21 アメリカのバーナンキ議長が今年後半の金融緩和縮小について言及 バーナンキ議長は来年1月に退任見通し、後継者も金融緩和継続に否定的と見られていることから 当面アメリカは金融緩和縮小の方向へ

13/06/23 6月20日のバーナンキ発言は間違いなくトレンド転換のシグナル 同じ時期に中国の信用不安が表面化、すでに数字にはっきりと表れている 中国関連銘柄はすでに大きく下がっていて 特に自動車株は半年以上前から機関投資家のポートフォリオ（分散投資の組み合わせ）から外されている

13/06/24 東京都議選の結果は、自公圧勝、民主と維新は惨敗、共産党は躍進 共産党が自公の批判票の受け皿に、維新惨敗は橋下の「慰安婦発言」だと言われている ところが ↓ 共産の公約は「消費税反対、TPP反対、原発反対」 維新の公約は「消費税賛成、TPP賛成、原発曖昧」 民主の公約は「消費税賛成、TPP賛成、原発反対」 消費税、TPP、原発、この中で一番大きいのは何と言っても消費税 消費税は生活者にとって、もっとも身近な問題 だからこそ共産党は躍進した 民主党にしろ、維新にしろ、徹底的に欠けているのは「生活者の目線」だろう

13/06/25 昨日上海総合指数が節目の2000ポイントを割った

13/06/26 辛坊治郎のヨット事故で 「救助費用を払え！」「バックには24時間テレビがいる」 などとネットユーザーからいろいろ叩かれている ネットで検索すれば、辛坊治郎がなぜこれほど嫌われているのかわかるし、やぴぴの兄も生理的に合わない人間 ただ「おやっ」と思ったのが、辛坊治郎の会見 ↓ 「船底にたまる水の量を見て、あと10分もしないうちに船が沈むことが計算できた。自分たちの位置は相手側に伝わっているので、助かる可能性は高い。」 これは危機の中で、パニックにならず、冷静な判断ができていたことを裏づけるコメント これから国難が本格化する中で、日本人も危機に直面する そのときに人間の本性が現れる 危機が訪れたとき、冷静な判断ができれば、辛坊のように命は助かる 逆に無駄にパニックに陥れば、死ぬ可能性がある

13/06/29 盧武鉉氏「日本が9700億円支払う」、2007年南北会談議事録（共同通信） 韓国の盧武鉉元大統領が、2007年10月の南北首脳会談の際、金正日総書記に対し、日本が北朝鮮との国交正常化のため100億ドル（約9700億円）を北朝鮮側に支払うとの考えを「ほとんど公のかたちで」見せている、と述べていたことが25日分かった。

13/06/30 ニコニコ動画で行われた参議院選挙前の党首討論会の総視聴者数はわずか9万人 去年、衆議院選挙前に行われた党首討論会は140万人 なんと10分の1以下に激減 ・売国政党が去って、景気も上向いてきたので安心感が広がっている ・自民党の民主党と大差ない政治に、失望とあきらめが広がっている ↑ こんなところか

13/07/01 中韓蜜月演出し日朝牽制（産経新聞） 中国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は名指しを避けつつも、日本と北朝鮮が域内の協力や安定を阻害する要因となっているとの認識を示し、日米韓の枠組みから日本を外し、中国を加えた米中韓の枠組みへの転換を強調した。

13/07/05 YouTubeが始まって8年ぐらいになるが 思わぬ影響が出ている それは日本や日本人のイメージが変わってきたこと 以前はフジヤマ、ゲイシャ、京都、奈良、切腹、サムライ、忍者、メガネ、出っ歯、カメラ、勤勉、マジメ、義理堅い こんなイメージだった 「今はとにかく面白い人間が数多く住む、面白い国」 というイメージに変わってきている 外国人が投稿している動画と日本人が投稿している動画を比べると、日本人の動画の方がはるかに面白い 日本人の動画には外国人のコメントがやたらにつくし 日本人のやっていることを真似している外国人の動画も数多く見かける それだけ海外から注目されているのだろう

13/07/12 金融緩和縮小を明言していたバーナンキ議長が早くも前言撤回 アメリカの金融緩和縮小のリスクが先送りになったことで 次の懸念材料はチャイナショック チャイナショックは今行われている「米中戦略経済対話」にも大きな影響を与える

13/07/16 今朝の読売新聞は中国経済の悪化を大々的に報道じていた

13/07/18 哨戒艦沈没事件などで、2015年まで延期されていた在韓米軍の指揮権委譲 ここへきて韓国側から再延期の要請 北朝鮮の核開発が進む中で 韓国から米軍が撤退すれば 朝鮮半島のパワーバランスが大きく崩れる この問題は、韓国の核保有の問題、中韓の安全保障の連携強化などとも密接にリンクしている もちろん日本にも大きな影響がある ・ 再延期要請は、韓国が経済分野だけでなく、安全保障の分野でも中国、アメリカ両大国と連携を強めていくことを選択した ということ それは韓国が台湾と同じく 「中国とアメリカの共同管理下に入ることを意味する」 近い将来、北朝鮮に中国の傀儡政権をつくって アメリカがその政権を承認するかたちで、北朝鮮を米中共同管理下におさめようと狙っていることから 台湾、韓国、北朝鮮とドミノのように共同管理下におさめた次は 「いよいよ日本ということになる」

13/07/20 景気回復期待がふくらんでいる、経済指標にも明るい兆しが見える そこで気になるのが今後の経済見通し ↓ 景気が良くなるかどうかは外部要因もあるが、ここでは国内要因にしぼって解説 ひとつは消費税増税をするかしないかの判断 消費税を増税すると決定した場合 一時的な駆け込み需要はあると思うが、駆け込み需要が終わったあとは、景気が冷え込むことが予想される もうひとつは今年後半に大型補正予算を組むのかどうか すでに第一次補正予算の経済効果が経済指標にはっきりあらわれており、引き続き秋にも補正予算を組めば、景気は上向くと考えられる ただこの補正予算、秋は見送られる と予想している 補正予算が見送られれば、当然景気回復は足踏みすると考えていい

13/07/22 参議院選挙の結果は与党勝利、これによりねじれ国会が解消された ・ ・ ・ 安倍政権下で国民に不利益になるような政策がズラリと並ぶのは、小泉政権の「痛みをともなう構造改革」と同じ ただ小泉政権下では消費税増税がなかった

13/07/23 安倍首相は日露首脳会談、飯島訪朝など、アメリカの利害と対立する 安倍政権発足時とは異なった外交政策を続けている そのためか、尖閣、竹島、歴史問題、TPPでアメリカの顔色をうかがって譲歩しているにも関わらず 日米関係は必ずしもうまくいっていない それが先のイギリスのサミットで、日米首脳会談が行われなかった大きな理由

13/07/25 あまり話題にならなかった参議院選挙だけど、ネット上では、自民党の赤池まさあきの当選が話題に 赤池まさあきは山梨県選出の保守系政治家 選挙前に自民党山梨県連とトラブルになり、組織の支援が受けられなくなった 事前予想では落選間違いなし ところがいざ 蓋を開けてみると チャンネル桜、三橋貴明、倉山満、KAZUYA他の保守系文化人、ネトウヨが、赤池まさあきへの投票を熱心に呼びかけたため 「ネット選挙解禁によって生まれた奇跡」 ↑ と言っていいのか 結局20万票以上を獲得して当選した ちなみに赤池が地元山梨で獲得した票はわずか1万5千票だった 今後参議院選挙の比例に限って、ネットユーザーの集票力が無視できなくなる

13/07/27 ここ2日間、市場関係者の間で大きな話題になったのが、主力の「一眼レフカメラ」の落ち込みによるキヤノンの大幅減益 ・ヨーロッパや中国の信用不安の影響でカメラが売れない ・さらに東南アジアを筆頭に新興市場でも伸び悩んでいる ただ景気の問題でカメラが売れないとなれば、それは一時的なこと 問題はカメラが売れない原因がスマホにあるとすれば、キヤノンの不振は長期化する

13/07/31 県高野連の指摘を受け、西脇市が甲子園出場記念のセールを中止 高校野球兵庫大会での西脇工初優勝を受け、西脇市が農産物直売所で始めた優勝セールについて、「高校野球の商業利用になることが分かった」として中止し、県高野連に謝罪した。日本学生野球憲章は学生野球を商業利用しないことを基本原理にうたっている。 ↑ 高校野球の商業利用をやって一番儲けているのは、実は高野連 西脇市を叱りつけたのは、「清潔感」が売りの高校野球という商品に傷がつくから

13/08/08 電気料金の値上げに便乗値上げ、天候不順による農産物の値上がり、円安による原材料の値上がり、エネルギー資源の値上がり これらに加えて復興増税もあるし、来年は消費税増税もあるかもしれない ちなみに前回の消費税増税は、景気に配慮するために所得税の減税がセットになっていた 今回は所得税の減税がないうえに、8％、10％と2段階の引き上げを行う 消費税増税の影響は消費者ばかりでない むしろ中小企業の方がより影響が大きい なぜなら法人税は赤字なら免除になるが、消費税は赤字でも払わなくてはいけないから このようにいろいろと値上げラッシュにも関わらず、給料の方は一部の企業をのぞいて上がっていない

13/08/10 環境省「環境技術をアジア諸国に普及させるために、アジア開発銀行に独自基金を設立する」 ↑ アジア開発銀行への最大の出資国はアメリカと並んで日本 だからアジア開発銀行が行う融資は、大半が日本人の税金 ところがアジア開発銀行の融資を受けて行われるアジア各国の事業、その受注が一番多いのは中国企業 これは中国企業にコスト競争力があるため この構図に、以前から日本の経済界から不満が出ていた というわけで今回の独自基金の設立 これによりアジア開発銀行の融資を受けて行われるアジア各国の事業は、日本企業が受注できるようになる

13/08/13 増税に積極的だった読売新聞が、4-6月期のGDPが発表されたあたりから 消費税増税に慎重な論調に 一方「ワールドビジネスサテライト」は、相変わらず「消費税増税は国際公約」などと報道している ここへきてメディアの論調が2つに割れている また読売新聞は物価が上昇しているのに、賃金が上昇していないことも認めている 「官邸の喉」といわれている読売新聞が、安倍政権の政策に批判的になっている点が重要

13/08/20 「ゴーリズム」とは、国家の独自性を追求したド・ゴール主義のこと ↑ フランスがド・ゴールの時代、なぜ国家の独自性を追求しなければならなかったのだろう？ それは当時、ヨーロッパにおいて イギリスやアメリカなどのアングロサクソンによる政治的、経済的支配が強まっていたから 反イギリス、反アメリカ、そして反ソ連 これがのちに、フランスが中心になってユーロをつくるきっかけになっていく

13/08/21 ■掃除ロボから知性の所在考察（池谷裕二） 掃除ロボット「ルンバ」をご存知でしょうか。床面を縦横無尽に走り回っては、充電所に戻る姿を眺めていると不思議な気分になります。その巧妙な動きに賢さを感じるのです。「知性」とは何でしょうか。『野生の知能』（ルイーズ・バレット著）を読みました。ルンバの話題もあります。なぜルンバは「知的」なのでしょう。 ルンバには私の家の間取りはプログラムされていません。シンプルな動作原理にしたがって動くのみですが、どんな形の部屋にも柔軟に対応します。ルンバの「知性」の所在は、実はルンバの中身ではなく、周辺の環境とルンバ自身の形にあります。 私たちは動物や機械の知能の在処を「内面」に求めがちです。本書は「知覚や知能は頭の中にあるのでもなければ、私たちの心に起こるわけでもない。環境との相互作用から創発する」と主張。著者はこの論点を拡張し、「心」のみならず、記憶さえも、脳の外に貯蔵されていると強調します。

13/08/23 ニクソン図書館は21日、ホワイトハウスで録音していた所蔵テープを初めて公表した。対中政策をめぐるニクソン大統領と田中角栄首相の確執や、ぎくしゃくした日米関係の実態が大統領の肉声で裏付けられた。大統領は田中首相について、「彼は西側諸国の新入り坊やだ。だが吉田茂、池田勇人、岸信介、佐藤栄作のどの首相経験者よりもナショナリストだ」などと語った。 ↑ 金権政治などと批判されてきた田中角栄が、近年、戦後最大のナショナリストなどと再評価されている このニクソンの録音テープは、その再評価を裏づける証拠 ロッキード事件は、アメリカの手から離れようとする田中を潰すためのアメリカの策略だったとする見方がもっぱら 日本とアメリカは、ソ連という共通の敵を失って アメリカは中国に接近し、日本はアメリカと中国との間で迷走している 日本に今必要なのは、田中のような政治家 しかし都市化が進みすぎた地方から、今太閤、郷土愛に満ちた田中のような政治家は出にくくなっている

13/08/24 9月は2020年のオリンピック開催地が決まり アメリカが金融緩和を縮小するかしないか、日本では消費税増税をするかしないかが決まり ドイツで総選挙がある 大方の予想では、開催地は日本、金融緩和は縮小の方向へ、消費税は増税へ ドイツの総選挙はメルケル首相が勝つ この予想が的中すれば オリンピックをのぞいて、すべて経済に悪影響が出る 特に金融緩和縮小と消費税増税は重要 金融緩和縮小は経済に悪影響が出た場合、すぐに金融緩和第4弾（QE4）を実施すればいいわけだが 消費税増税の場合 経済が悪化したからといって、すぐに撤回できないのでは？

13/08/31 将来ヒスパニック系、中国・韓国系の政治家がアメリカの大統領になるとの予想は 現実にそれらの移民が急増 すでに地方政治家が誕生していることが背景にある 中国・韓国系の政治家が大統領になれば、米中韓の関係はより緊密になると言われている

13/09/04 今日の読売新聞の一面トップは天理大柔道部の暴力事件だった 最近問題になった体罰事件も含めて 矛盾を感じないだろうか？ そもそも柔道そのものが暴力ではないのか？ 部員や教員の暴力が問題になって、なぜ柔道という暴力が許されるのか？ この矛盾を理屈で整理すると、ルールに基づいた暴力は許されるが、ルールから逸脱した暴力は許されない 警察の暴力は許されるが、暴力団の暴力は許されない 死刑も、あれはどう考えても殺人であるが、ルール上許されているのでOK 競馬や競輪のような賭博が許されて、一般人がやる賭博が許されないのも、ルールに基づいてやっているかやっていないか ルールを決めるのは政治 ならば許される暴力、許されない暴力の線引きは政治家の裁量次第なのか？ 実際のところ 許される暴力、許されない暴力の線引きは世論の方が大きい 死刑という殺人が今も続いているのは、死刑は必要という世論が多いから ・ 一方で現代の世論は暴力に対する嫌悪感が増すばかり 柔道の暴力がニュースになるのはそのため ちなみに世論の暴力に対する嫌悪感は、ヤクザ映画の消滅、アメリカのアクション映画の観客減、地上波の格闘技消滅、不良を主人公にしたドラマの消滅 といった現象でも良くわかる その代わりサスペンスドラマの中の殺人は今でも旺盛 これは ↓ 「男性が好む暴力は許されないが、女性の好む暴力は許される」 からである

13/09/06 ロシアで行われているG20 日米首脳会談、日露首脳会談は行われたが、日中首脳はわずか5分という挨拶程度の接触に終わった これにより、安倍首相は 「来年春のオバマ大統領のアジア歴訪までに日中首脳会談を実現するように」というアメリカの要請に答えるのは難しくなった 同時に対中環境支援の政治カードも無効になった ・ アメリカは来年春のアジア歴訪（オバマ大統領の最後のアジア外交と言われている）のあとに 中間選挙が控えており 中間選挙が終わったあとは いよいよポスト・オバマを探る動きが活発化する オバマ大統領は、すでにシリア問題に対する対応のまずさから求心力を失っており このままいけば、2016年の大統領選挙まで、アメリカの政治力が低下する可能性がある

13/09/08 オリンピックの開催地が東京に決まった ただヨーロッパがかつてのような強大な力を持っていた時代ならまだしも 今や世界経済の足を引っ張るような存在になっているので ヨーロッパ発のスポーツのお祭りに、いつまでも日本が振り回されるのはどうなのだろう？

13/09/12 メディアの報道によると、来年4月の消費税増税はほぼ決まり 消費税増税による景気悪化を相殺するために、5兆円規模の経済対策も併せて実施される見通し

13/09/13 尖閣の緊張が高まる中で 下村文科相、山本科技相が中国の大連を訪問（安倍政権になって閣僚が中国を訪れるのは初めて） 目的は大連で行われている国際経済会議（夏季ダボス会議） 冬のダボス会議は毎年スイスで行われているが、夏は中国の大連で行われている ※大連は中国の東北部にある港町で、ちょうど北京と北朝鮮の中間にある 大連は環日本海経済圏の「西の要」 新潟は環日本海経済圏の「東の要」 その新潟は つい最近オリンピック開催が決まった東京と新幹線で結ばれている 習近平が中央アジアへの「シルクロード経済ベルト」構想を表明したばかり またぎくしゃくする日韓関係を乗りこえて 日本の東京オリンピックと韓国の冬季オリンピックを連携させようという動きも出ている 東京、新潟から大連、北京までを船でつなぎ、ドイツ、オランダまでを高速ハイウェイで結ぶ 21世紀のシルクロード構想 そして中国、台湾、北朝鮮、ロシア、韓国、日本から東南アジアまでをも含む環日本海経済圏構想は 日中間の緊張と切り離して着々と進んでいる

13/09/14 自民党の西田昌司が支持者を裏切ったと話題になっている （以前）デフレ期の消費税増税は景気悪化につながるので、絶対にやってはいけない ↓ （現在）減税をやっても景気浮揚につながらなかった、だから消費税を増税して元に戻すべき ※西田の裏切りついては、すでに解説済み

13/09/15 昨日は西田昌司だったが、今日は経済評論家の渡邉哲也 ↓ 渡邉哲也「消費税増税の時期決定は総理の絶対権限、それまでの間は自由な議論ができる環境を維持すべきです。既成事実化は許されないと思います。そのうえで総理の決断に対しては、決定稿となった場合、どのような答えであっても、それを是として評論していきます。文句を言っても意味がないですから。」 憂国皇子「それ安倍ちゃんの決めた消費税は良い消費税って言ってるだけですね。安倍マンセーのためには道理が引っ込むんですか？」 渡邉哲也「政権が決めた以上、それが現実であるということ。私の仕事は現実判断と分析。安倍総理を引きずりおろしたとして、今の安倍、麻生、甘利体制以上の体制をつくれるのでしょうか？私は無理だと思います。確かに個別の色々な問題はありますが、これ以上の仕組みはつくれないと思います。」

13/09/17 日中友好の時代が終わり、日中対立の時代が幕を開けると、日中友好利権に群がっていた人々が次々と粛清されている 週刊新潮のスクープで話題になった朱建栄教授をはじめとして 在日中国人向けの情報誌を発行していた蘇霊編集長が行方不明 日本では中国ビジネスに大きく関わっていたトヨタ系列の自動車マフラー大手「フタバ産業」の元専務が贈賄容疑で逮捕された 中国利権に関与していたみのもんたが自らのセクハラと次男の逮捕で、出演自粛に追い込まれ 同じく中国利権に関与していた元自民党の政治家、河野洋平が慰安婦問題で訴えられた 中国の対日文化工作の代表格であるアグネス・チャンを告発する本が出版予定など このままいくとソフトブレーンの宋文洲や日中ジャーナリスト会議座長の田原総一朗も危ないのでは？

13/09/18 昨日の「Business Media 誠」の記事 ↓ 近年のブームのおかげで、自治体や観光団体が、芸能事務所のように「人気ゆるキャラ」を自力でプロデュースできるようになってきている。そのノウハウが蓄積されれば、やがては日本が不得意な「国際広報」にも役立たせられる。例えば、尖閣諸島や竹島という領土問題。ベタなネーミングだが、「せんかくん」とか「たけしまん」なんて「ゆるキャラ」をつくって国際社会でPRすればいい。バカバカしいと思うかもしれないが、ネット上では同じようなことを考える人も多いらしく、すでに「せんかくん」や「たけしまん」のキャラクターについて、ああだこうだと作品が発表されている。 【2012年12月26日掲載】 尖閣、竹島のイメージキャラをつくるというアイデアはどうだろう？ ネーミングは「せんかくくん」「たけしまくん」 センスのいい人だったもっといいネーミングがつけられるかもしれないが、まあこんなものだろう

13/09/19 消費税増税の新たな情報 税率は10％で止まらない、天井知らず、上限なし

13/09/20 アメリカのFOMCで、金融緩和縮小が見送られた 雇用の悪化や、金融緩和縮小派のサマーズがFRB議長選出を辞退したことなどによるもの 金融緩和縮小見送りとあわせて 金融緩和縮小をするときの条件も、失業率が6.5％に改善することなどが明示された

13/09/22 9月のニコニコ動画のネット世論調査 政党支持率のトップは自民党、2番目が支持政党なし 重要なのは 「3番目の共産党」 ネットユーザーがもっとも支持している野党は共産党ということになる

13/09/24 2年前の時事通信のニュース ↓ 自民党の安倍元首相は11月17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府、与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。 ・ ・ ・ チャンネル桜の経営は「二千人委員会」の会費で成り立っている 会費は月1万円 チャンネル桜の会員からの情報によると 2013年9月の時点で「二千人委員会」の会員数は1392人 つまりチャンネル桜は、ひと月1392万円の利益を上げていることになる さらに補足すると「二千人委員会」の会員数は2013年4月の時点で1802人いた 会員数が大幅に減ったのは、例のTPP問題の迷走 そのチャンネル桜が なぜ尖閣諸島沖で漁業活動というパフォーマンスを繰り返すのか それはとりもなおさず、桜の金づるである「二千人委員会」の会員数を一人でも増やすため

13/09/25 中国本土から米国への移民が220万人、出身国別第2位に（米華字紙） 世界最大の移民受け入れ国である米国。出身国別でみると、1位はメキシコの1300万人、2位は220万人の中国。1960年時点では、米国の移民の出身国はイタリア、ドイツが上位を占めていた。50年が過ぎた今、情勢は一変。メキシコ系移民が圧倒的な数を占めているほか、アジア系の増加が著しい。 【2013年8月31日掲載】 将来ヒスパニック系、中国・韓国系の政治家がアメリカの大統領になるとの予想は 現実にそれらの移民が急増 すでに地方政治家が誕生していることが背景にある 中国・韓国系の政治家が大統領になれば、米中韓の関係はより緊密になると言われている

13/09/30 昨日の読売新聞に アメリカの知日派として知られるリチャード・アーミテージが、未来志向の日中韓関係を結ぶにはどうすればいいかという提言を寄稿していた 7つあるうちの提言の中で傑作なのが 4番目の「領有権の共有は難しいが、資源は違う」 日台漁業協定にならって、尖閣の海底資源も日本と中国とで仲良く分け合いなさいということらしい これが中国側の提言ではなく、アメリカ側からの提言というところが重要 つまりアメリカは日本の尖閣の領有権は認めるけれど、資源までは必ずしも日本のものとは認めていないということ

13/10/03 消費税増税の見通しを外したチャンネル桜、及びチャンネル桜系文化人の死屍累々 チャンネル桜 ↓ 消費税増税反対運動を続ける、だが安倍絶対支持 三橋貴明 ↓ 消費税増税になったことに、自身の言論活動に対する反省なし、「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、自民党とはこれからも関わっていく、今後の言論活動に対して特に修正なし 渡邉哲也 ↓ 安倍が消費税増税を表明する前に、早々と安倍支持を表明、これも「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、今後の言論活動に対して特に修正なし 上念・倉山 ↓ これも安倍が消費税増税を表明する前に、早々と安倍支持を表明、消費税増税になったことに、自身の言論活動に対する反省なし、それどころか今回の件で倉山塾の塾生が急増したことに大はしゃぎ、今後の言論活動に対して修正すると言いつつ、翌日翻意する KAZUYA ↓ 消費税増税に怒りを表明しつつも、安倍批判なし、「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、電凸などまったく無駄な抗議活動を煽り続け、結果が敗北したにも関わらず、抗議活動をした人たちを慰撫、具体的な打開策を提示しないまま希望だけを語る ※今回消費税増税の見通しを外して、謝罪をしたのはカブドットコム証券のアナリスト、山田勉だけ

13/10/04 ねじれ議会になっているアメリカで、予算が通らず、政府機関の一部が休業に追い込まれている 日本でも去年、おととしと特例公債法案が通らず国会が大混乱した 日本では衆議院の優位性、内閣不信任案提出で首相を退陣に追い込むことができるなど いろいろ混乱回避の手段があるが アメリカにはない よってこのような不毛な混乱が続いて、オバマ大統領の支持率はもちろん、野党共和党の支持率も落ちると見られている

13/10/07 首相の国会拘束時間を減らして、外国訪問をもっと増やすべき という国会改革が与野党の間で議論になっている 今も首相の外遊優先で3ヵ月以上も国会を閉じている、今日はインドネシアを訪問している

13/10/08 追悼式欠席に不満の声、石原環境相は「冷たい」 石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で9日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県の五島沖での風力発電の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。水俣の日程は今年1月にすでに決まっている。風力発電は環境省の事業で、9日の完成式典は9月以降に決まった。

13/10/15 昨日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」 主婦を対象にしたお昼のワイドショーなのに、「中国の環境汚染」と「中朝国境及び平壌の変貌ぶり」の二本立て 「中国の環境汚染」→対中環境支援 「中朝国境及び平壌の変貌ぶり」→日朝国交正常化 昼間からこのような洗脳番組を垂れ流すということは、近いうちに対中環境支援、日朝国交正常化が本格的に動き出す ということかも

13/10/17 チャイナウォッチャーのコメント ↓ 「日本は中国にODAによる環境支援を準備中。対中援助の原資には消費税が期待されている。」

13/10/18 安倍首相の靖国神社参拝見送り 背景には、近々始まる韓国や中国との関係改善 韓国とは韓国の冬季オリンピックと東京オリンピックをリンクさせようという動き 中国とは対中環境支援 さらに中国や韓国と戦勝国史観を共有するアメリカからの圧力があった、日本は歴史問題で 「米中韓包囲網」 の中にある ・ ・ ・ モンゴル系企業の朝鮮総連本部落札は アントニオ猪木訪朝、レイシストしばき隊、中朝国境の異変などと同様 日朝国交正常化の流れの中で起こった動きのひとつ 日朝国交正常化は 6者協議の場で米中主導で行われるのか？ それとも当事者同士の日朝主導で行われるのか？ 今の流れからいけば、どうも米中主導で行われる可能性が高い そうなれば ↓ 「日本は北朝鮮に数兆円のお金を貢いだあげく、拉致被害者が帰らないということもありえる」

13/10/20 時事通信が行った最新の世論調査によると 消費税増税を決断したことを理由に、安倍政権の支持率が下がった また街角景気を聞いたところ 半年前（4月）より悪化したと答えた人が増えている つまりアベノミクスは期待感だけで実感が乏しく、それどころか最近の値上げラッシュで かえって生活が苦しくなっている 景気回復を実感させるには財政出動しかない ところでその財政出動の主たる大型補正予算の話は、現段階ではまったく聞こえてこない またたとえ大型補正予算を組んだとしても 「消費税を増税するのに、またバラマキをやって国の借金を増やすのか」 といった国民の批判も出かねない さらにここへきて 資材高騰が原因による公共工事の入札不調が相次いでいる つまり大型補正予算を組んだとしても、実際は公共工事がなかなか施工されないということが起こりえる

13/10/21 安倍が消費税増税を決断したことで 安倍を支持してきた保守派、ネトウヨの迷走はさらに深まっている 安倍が駄目だからといって、代わりにみんなが一致団結して支持できる政治家が見当たらない それならば ↓ 「天皇を担ぎ出せばいい」 過去に明治天皇を担ぎ出して成功した「明治維新」という前例がある こういう発想が 保守派、ネトウヨから出ないのが不思議

13/10/31 27日の川崎市長選で自民、公明、民主の三党相乗り候補が敗北 同じ27日の神戸市長選でも自民、公明、民主の三党相乗り候補が辛勝を強いられた 国政選挙は解散がなければ2016年までないが 地方選挙はある 地方選挙は世論調査と同様、現時点での民意が反映される 川崎、神戸の選挙結果は、既成政党の足元で何らかの異変が起こっていることを示唆している

13/11/04 韓国がロシアを通じて、北朝鮮への迂回融資を検討しているほか モンゴルの大統領が北朝鮮を訪問、さらに日中韓FTAに北朝鮮の経済特区を加えようという動きも出ている 中国は中央アジアへの経済進出を加速 ロシアは日本との軍事協力関係を強化するほか、ベトナムとの軍事交流も活発化させている これらにアメリカのTPPや南シナ海防衛が重なってくる

13/11/18 福島市長選で自民推薦候補が敗れた メディアの世論調査で60％以上の支持を集める安倍自民が、地方選挙で相次いで敗北する意味は大きい ・ ・ ・ イギリスは英語圏の国を集めて、フランスは仏語圏の国を集めて それぞれ定期的な会議をやっている 旧宗主国と旧植民地の関係を確認する場だが イギリスやフランスの経済力が下がって、新興国の経済力が上がったために、この会議が形骸化している

13/11/19 フジ産経の世論調査で 韓国が信用できないと答えた人は7割に達した、嫌韓、反韓はもうネトウヨだけではない ネットの世論はリアルの世論の先行指標 ↓ 嫌韓、反韓も ネットを中心に盛んになったのは2002年の日韓ワールドカップ・サッカーあたりから リアルの世論はネット世論に遅れること10年以上 ようやく追いついた 重要なのは、今現在のネット世論が、やがてはリアルの世論に反映される可能性が高いということ 国の借金で日本が財政破綻するが嘘であることは、ネットではすでに常識 若い世代を中心に核保有やアメリカが当てにならないことも常識になりつつある 国の借金で日本が財政破綻するが嘘であることがバレれば 当然国の間違った経済政策が是正される 核保有やアメリカが当てにならないことが広まれば、日本がアメリカから独立することに結びつく

13/11/20 馬車で皇居に向かうケネディ新駐日大使が大きく報道され、早くもケネディ・フィーバー まるでスター扱いだが、彼女は単なる大富豪のレディではない 日本を軍事的に押さえ込むための 「瓶のふた」 日本はアメリカに事実上軍事的に支配されている だから中国、韓国、北朝鮮になめられる 彼らは日本を独立国だと思っていない、アメリカの従属国だと思っている アメリカをどうにかすれば 日本はどうにでもなる そんなわけで、北朝鮮はアメリカとの二国間交渉を望み、中国は米中戦略経済対話に熱心

13/11/21 牛丼やハンバーガーなど、ファーストフードを展開している会社が軒並み大幅減益 いずれもデフレ時代に安売りで大きく業績をのばした会社ばかり 大幅減益の主因は円安による原材料高騰 今後、これらファーストフード・チェーン店が日本市場で業績を大きく回復させるのは難しい 円安を追い風にして、海外展開に活路を見出すしかない

13/11/22 会社員の退職金がこの5年の間に1割以上減ったと読売新聞が報じている この5年間ということは、明らかにリーマンショックの影響 同じ退職金でも 高卒のブルーカラーの減少率が高く26％減 中小企業に至っては34％減 しかもこれは平均値の数字だから、ひどいところは退職金がまったく出ない会社もありそう

13/11/23 消費税増税の影に隠れているが、実は相続税も増税される 具体的には ↓ 2015年の1月から、基礎控除額が「5000万円＋（法定相続人の数×1000万円）」から「3000万円＋（法定相続人の数×600万円）」に変更になり、最高税率は50％から55％に引き上げられる ※これにより課税対象者が1.5倍から2倍に増えるとの試算が出ている

13/11/26 経済評論家の三橋貴明 ↓ 「本来実体経済に回らなければいけないお金が、実需がないため、株の方にお金が回っている」 経済コラムマガジン ↓ 「来年の財政支出は13兆円のマイナス、経済成長はゼロないしマイナスになるのではないか」

13/11/27 特定秘密保護法案は賛否が大きくわかれている メディアやジャーナリストは大反対 この法律ができるきっかけをつくった、（尖閣事件の映像を流出させた）一色正春は賛成

13/12/01 日本がTPPへの参加を表明したことで、韓国も中国（10月の上海特区新設時に「特区新設はTPPに参加するため」と公言）も雪崩式にTPPへの参加を表明

13/12/04 昨日北朝鮮の張成沢失脚のニュースが大々的に報道された

13/12/06 消費税増税による景気悪化を相殺するための補正予算は結局5.5兆円止まり さらに来年度予算は今年度予算よりも減らす見通し 主に公共事業や社会保障費を減らす リーマンショックのときに緊急措置としてとられていた1兆円の地方交付税も廃止する

13/12/08 地方講演で全国を飛び回っている三橋貴明によると 好景気なのは東京、仙台、福岡 東京は日本の首都だから、日本の景気回復の先頭に立つのは当然として 仙台は東日本大震災の復興特需、福岡は九州新幹線の特需 福岡－大阪間はあまりパッとしないが、福岡から熊本まで30分、福岡から鹿児島まで1時間で行けるところが大きい やぴぴの兄が住んでいるところに例えると、土山から神戸が30分、土山から大阪までが1時間だから やぴぴの兄が神戸や大阪に行く感覚に近いと言える 福岡は九州の最北端という位置から、東アジアの国々とも交流が活発 北朝鮮と交流のある日朝友好協会も福岡にある 九州新幹線が開通したことで、福岡は九州全体を代表して、東アジアへの玄関口の役割を担っている

13/12/09 チャイナウォッチャーのコメント ↓ 「今後日本の世論の6割超が核武装に賛成し、安倍政権のあとに、6割超の世論を背景にした政治家、及び政党が誕生する」

13/12/11 金融緩和だけで経済が上向くという人たち（リフレ派）は 金融緩和をする→株が上がる→株を買った人が儲かる→購買力が上がる→実体経済が上向くと考えている

13/12/17 公務員を減らせ、生活保護受給者を切り捨てろ、地方にお金をばらまくな と言った世論が幅を利かせている このような世論が、消費税増税をはじめとした増税ラッシュを許容する空気をつくっている

13/12/18 2014年春にはオバマ大統領が日本にやってくる 目的は4つ ↓ ①アメリカの東アジア防衛戦略に日本が組み込まれることの確認 ②TPP ③日中首脳会談を安倍首相に促す、そのために尖閣諸島では日本に譲歩を迫る ④日本に核を持たないよう無言の圧力をかける ④はオバマ大統領の広島訪問が検討されている 先のケネディ駐日大使の被爆地訪問と併せて、アメリカから日本への「核を持つな」というメッセージ ・ ・ ・ 中国が尖閣上空に防空識別圏を設定したが、これは日米の足並みが揃うかどうか確認するために行われた 結果は中国の狙いどおり、日米の足並みは揃わなかった

13/12/21 アメリカの金融緩和縮小の影響をもろに受けるのは新興国 新興国は欧米の投資によって、経済成長を続けた国々、金融緩和縮小は、その投資資金が逆流する だから5月に金融緩和縮小を予告するだけで、新興国市場は急落した 5月以降も新興国市場は相変わらず冴えない そこへきて、つい先日アメリカの金融緩和縮小が決定した ・ 一方、日本のマーケットでは 日産の株価低迷、富士重工の株価高騰が話題に 日産の販売戦略は新興国市場中心、富士重工の販売戦略はアメリカ市場中心 同じグローバル企業でも、どの市場を狙うかで明暗がわかれた

13/12/25 一部企業の冬のボーナスは増えたらしいが、基本給は横這い 住民税、復興税、相続税、消費税、各種保険料は値上げ、医療費負担増、年金受給、生活保護受給は引き下げ それでいて物価だけが上昇していく これで国民が今後も安倍政権を支持し続けるのかどうか

13/12/26 2013年はアメリカ、中国双方に金融危機があった ↓ *6月の上海を中心とした信用不安 10月にはアメリカの債務上限問題 6月の中国の信用不安は、アメリカが金融緩和縮小予告を撤回（結局12月には金融緩和縮小へ踏み切るわけだが）することで 中国に助け舟を出した 10月のアメリカの債務上限問題は、ロシア、ブラジルが米国債を狼狽売りする中、中国だけが米国債を買い増しして、アメリカを支えた 上海の信用不安、債務上限問題は米中双方の協力で乗り切れた

13/12/27 安倍首相が靖国神社を参拝した 参拝ができたのは ↓ 防空識別圏の問題でアメリカとの足並みが揃わなかった 11月の訪中で経団連が中国側からそでにされた ようするに靖国神社参拝に反対しているアメリカ、経団連に気を使う必要がなくなったため

13/12/28 有効求人倍率が改善するなど、経済指標は軒並み改善 金融緩和に加えて、財政出動（大型補正予算10兆円）をすれば、経済効果があることが証明された

13/12/31 政府が接近を法規制へ、漁業名目の活動家想定（毎日新聞） 政府は尖閣諸島に日本の活動家が「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航することを黙認してきたが、29日それらを規制する法整備の検討に入った。法整備によって、中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いがあるとみられる。 ↑ 「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航する日本の活動家とは、チャンネル桜、及び頑張れ日本！全国行動委員会のこと やぴぴの兄が予想したとおり、21世紀の安政の大獄が始まった

14/01/01 中国軍の陸から海へのシフトが鮮明（元旦の読売新聞の一面） ↑ 習近平政権の任期は2022年まで、最低でもあと8年は中国の海洋進出の方針は変わらない しかも安倍首相と習近平との間にホットラインが存在しない この事実は一度尖閣諸島で戦争が始まったら、首脳間同士の話し合いで、戦争を終わらせることができない さらに思わぬかたちで戦闘が拡大する可能性すらある だからこそアメリカは ↓ 安倍首相に「領土問題で譲歩してでも、早期の日中首脳会談を行うよう」 うながしてくる

14/01/06 元旦のテレ朝『朝まで生テレビ』のアンケートで7割が安倍首相の靖国参拝支持 1月1日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』のテーマは「激論！中国、韓国、米国とニッポン」。そして、番組内において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という電話とファックスによる視聴者アンケートが行われ、番組の終盤に結果が発表された。 支持　71％ 不支持　29％

14/01/09 2012年あたりから団塊の世代の大量退職が始まっている 本当は2007年から始まるはずだったのが、65歳定年制で、団塊の世代の大量退職が5年間先延ばしにされていた 失業率が低下傾向にあるのは、景気回復の他に、団塊の世代の大量退職がある

14/01/10 中国の新車販売台数が史上初めて2000万台を突破、世界の新車販売台数の実に4分の1

14/01/11 経済評論家の森永卓郎 ↓ 「金融緩和などでお金は市中にあふれたが、それが労働者にまわっていない。その一方で、企業の内部留保が劇的に増えている。経常利益が1.5倍に増えても大企業は賃金を上げていない。年金生活者の年金支給額も、物価が下がったにもかかわらず特例的にすえ置いた影響で、その是正のため、すでに2013年から1％減額され、さらに2014年から1％、2015年から0.5％減額されることになっている」

14/01/12 今の大学にはグローバル時代を反映して「国際ビジネス学科」がある 正直この学科を卒業しても 実際のビジネスの現場では何の役にも立たない 大学で教えていることがそれほど有効なら、大学の経営状況がこんなに悪化するはずがない 同じようなことは出版社にも言える 青息吐息の出版社が、「お金が儲かる」系の本を出しているのには笑ってしまう そんなに儲かるなら、出版社自身が実践して儲ければいい

14/01/13 TPP空中分解の危機、「次が駄目なら大変なことになる」（産経新聞）

14/01/15 産経新聞に「今春にも安倍首相が電撃訪中」との見出し アメリカ、経団連から訪中の強い要請、さらに対中環境支援の話も水面下で進んでいる ただ日中首脳会談を行うには、日本側が尖閣で譲歩 「尖閣は中国との係争地帯であることを認めなければいけない」 ・ ・ ・ 次期経団連会長は東レの榊原に内定 東レは炭素繊維、逆浸透膜などの最先端技術の会社として知られている 中国は東レの工場誘致に熱心、また韓国も榊原をVIP扱いで、ビジネスパーソンとして最高位の勲章を与えている 中国も韓国も東レの最先端技術を狙っている 経団連が次期会長として榊原を選んだのは 日中韓の枠組みで、もう一度環日本海経済圏、東アジア共同体をやりたいというメッセージ

14/01/16 「CES」様変わり、自動車への融合で家電重視はもはや時代遅れ（産経新聞） 米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「CES」は、自動車メーカーが数多く出展、自動車の新型モデルや新技術の発表が相次ぎ、さながら「モーターショー」のよう。収益低下に苦しむ家電業界、家電重視はもはや時代遅れなのだろうか。

14/01/17 「中国の昨年貿易高が世界一」 ↑ NHK、朝日新聞、日経新聞をはじめ、日本のメディアが大々的に報道 ところが後日 中国政府当局による意図的な水増しがあったことが判明 問題は水増しが判明したあとも、日本のメディアは訂正も謝罪も一切行っていない ・ ・ ・ 仏ロレアルが日本に新工場、アジアへ高級化粧品（日本経済新聞） 化粧品大手の仏ロレアルは日本で高級化粧品の生産能力を高め、アジアの輸出拠点にする。日本メーカーが海外の生産拠点を増やす一方で、ロレアルを含めた外資系は「日本製」を武器にアジア市場を開拓する。「日本製」を商品パッケージに明記し、高品質・高機能を訴える。 ↑ 「日本製」というだけで商品が高い値段で売れる 「日本製」はもはやブランド そのブランドに目をつけたのが日本企業ではなく、他ならぬ外資というところが面白い

14/01/19 2ch ↓ 「東京都知事選に立候補している田母神の応援団、頑張れ日本全国行動委員会、チャンネル桜、及びネトウヨくんたちが、公安にロックオン（捕捉）されている。」

14/01/20 名護市長選挙で自民推薦候補が敗北した 高支持率のはずの安倍政権が地方選挙に弱いという流れが続いている

14/01/21 昨日名護市長選で自民推薦候補が敗北したことを伝えたが 同日に行われた 南相馬の市長選も自民推薦候補が敗れた しかも自民党は候補者を一本化できずに、分裂選挙に突入しての大敗だった その他にも地方選挙の結果は散々 ↓ 桑名市長選：自公推薦候補が日本未来の党推薦に「ボロ負け」 下関市長選：安倍晋三のおひざ元で、安倍総理系列の候補が「大差で敗北」 宝塚市長選：自民党候補は三位、次点の「共産党候補にすら負ける」ただの泡沫候補 青森市長選：自民党候補「大敗北」 名古屋市長選：自民党候補「ダブルスコア以下で大敗北」 さいたま市長選：自民党候補が「大差で敗北」 千葉市長選：自民党は候補すら立てられず「不戦敗」 静岡県知事選：自民党候補「トリプルスコア差で大敗北」 横須賀市長選：小泉親子の地元で、自民党候補、「また敗北」 武蔵野市長選：自民党が支持する新人が、革新連合が応援する無所属現職に敗北 天理市長選：自民党敗北 川崎市長選：自民党敗北 越谷市長選：自民党敗北 福島市長選：自民党敗北

14/01/24 今年のトヨタの自動車販売は1000万台を超える見通し ただ内実は、低迷する国内販売を米中の販売増で補うかたちになっている しかも中国は安売り競争が激しく、まともな中古車市場もないことからことから トヨタの利益はほとんど北米市場頼み ・ ・ ・ 自民党総務会が政府の成長戦略に基づく実行計画案の了承を見送った これは地方選挙で自民党の推薦候補が相次いで落選したため、今後安倍首相の求心力は低下し、党の発言力が増してくる 東京都知事選も独自候補を擁立できなかったため事実上自民の不戦敗 舛添が勝った場合 国と東京都の間でねじれたり、ぎくしゃくすることはないが、少なくとも安倍首相の求心力が高まるということは絶対にない

14/01/25 「物事を俯瞰的、客観的に観察し、分析して未来を予測する」というと難しく感じる でも普通の日本人はみんなやっている それが「天気予報」 日本全体を天気図を使って俯瞰的、客観的に観察し、分析する そして未来を予測する 「西高東低の冬型の気圧配置になったので、明日は寒くなるでしょう」 「太平洋高気圧がはりだして、南から湿った空気が流れてくる、明日は大雨になるでしょう」

14/01/29 ウクライナの反政府デモが、日本のメディアでも大きく報道されている ウクライナ政府はウクライナが旧ソ連の衛星国だったことから、ロシアとの関係を重視しているが ウクライナ国民はユーロに加盟したいなど、欧米との関係を重視 ウクライナの政府と国民との対立は、さながらロシアVS欧米の代理戦争のよう ・ ところがそんなウクライナに近年中国が侵食し始めている 中国によるウクライナへの経済支援が始まったばかりか、安全保障においても共同声明が出された 念頭にあるのは対ロシア ロシアがこの現状を黙って見過ごすはずがない ロシアが日本に急接近しているのは、旧ソ連の衛星国に中国が侵食し始めていることを牽制する狙いがある ・ 日本とロシアには中国という共通の敵がいる ということは近いうちに日露の間で同盟か、あるいは同盟に近い関係が結ばれるはず ネックになるのは長年懸案になっている北方領土問題 この北方領土問題が早ければ年内にも進展する可能性が出てきている メディアでは二島返還論が有力だが、水面下では面積で二分割する「3.5島返還論」が有力視されている

14/01/30 日本テレビ緊急討論番組「派遣切り、ニッポン失業危機を救え」出演者の発言 出井伸之 ↓ 「今は百年に一度の経済危機ではなく明治維新以来の危機だから日本国の生き残りが最優先。国際競争に生き残るためには正社員をなくし全社員の派遣社員化が必要。」 奥谷禮子 ↓ 「同一賃金・同一労働では能力のない人間を雇うことになり国際競争に生き残れない。同一賃金・同一能力にして能力性を高めるべき。」 金美齢 ↓ 「今はどの国も薄氷を踏むような時代。自分自身の力で生き残らなくてはいけない。能力のない人間が生き残れないのは仕方がない。その人が自分で選んだ道だから助ける必要はない。それを助けろというのは間違っている。」 ・ ・ ・ 東京都知事選で、自民党は舛添要一を支援ということになっているが 実は支援には縛りがない よって執行部に批判的な小泉ジュニアや河野太郎は細川護煕の支援に回っている このような実態を見たネットユーザーからは、ある疑問が出されている 「なぜ自民党保守派の西田昌司、城内実、赤池誠章は田母神の支援に回らないのか？」 ・ ・ ・ 田母神を支援している頑張れ日本全国行動委員会の水島総と経済評論家の三橋貴明がまたぞろ寄付を募っている 彼らの言い分は 水島 ↓ 「私たちは草の根国民、草の根都民として、この田母神を支持し、応援しようと決意しました。田母神には大きな政党や組織がついているわけではありません。資金もありません。しかし田母神には、本気でより良い安心安全を願う東京都民と日本国民がいます。田母神は東京都民と日本国民を信じます。これから東京と日本の未来がかかった『首都決戦』が火ぶたを切ります。戦いにはどうしても『軍資金』が必要です。皆様だけが頼りです。」 三橋 ↓ 「政党や団体の支援なしで、徒手空拳で都知事選に挑んでいるのもまた、田母神ただ一人です。間違いなく田母神は主要候補の中で最もクリーン。自慢じゃありませんが、わたくし達は今回の選挙戦を、皆様からのご寄付『のみ』で戦っております。田母神の政治活動へのご寄付を伏してお願い申し上げます。」 彼らはことあるごとに寄付を募り、その寄付を何に使ったか、収支報告もやらない はっきり言って彼らに寄付金なる餌を与えてはいけない 彼らに餌を与えるということは、猿や野良猫に餌を与えること以上に罪深い 他者から寄付を募るということは、自分でマネーマネジメントができないということであり そんな連中が東京都の巨額の財政を動かせるのか？という話

14/01/31 安倍政権が追加金融緩和で円安株高誘導に失敗すると 景気浮揚策は財政出動しか手がなくなる 具体的には補正予算で最低でも20兆円以上、予算はできれば公共事業に使いたいところだが 公共事業は人手と資材が不足していて、大きな予算をつけるのが難しい となると残るは防衛 中国の侵略に対抗するかたちで、防衛予算を20兆円超 あるいは燃料電池車への買い換えでもいい 日本国民が所有しているガソリン車を、すべて燃料電池車に買い換えるよう国が強制する 薄型テレビの特需と同じ手口 これならかなりの景気浮揚策になる

14/02/04 東京都知事選の選挙運動中、田母神陣営と舛添陣営との間で一悶着 これに対して、田母神陣営の三橋貴明が激おこ ↓ 「わたくしが昨日、11時に銀座の三越前に到着したとき、演説場所が『なぜか』舛添陣営に占拠されていました。舛添陣営の信じがたい暴挙により、演説時間が大幅に短縮される羽目に。舛添陣営はわたくし共が道路使用許可を取っている時間においてまで銀座三越前を占拠し、わたくし共の選挙運動を妨害したのです。銀座での安倍総理の舛添応援は、相当に『盛り下がった』ようで、ニコ動は罵倒の嵐でした。安倍総理『戦後レジームからの脱却』の真逆である舛添氏の応援に立ち、恥ずかしくないのでしょうか？」

14/02/06 明日は北方領土の日 また安倍首相のソチ五輪開会式出席、プーチン大統領との日露首脳会談もあることから 本日は北方領土問題について取り上げる 今まで常識とされてきた北方領土問題が解決しない理由 ↓ ロシアが日本に領土問題で譲歩すると ロシアは国土の大きさから 他に領土問題をたくさん抱えているので、北方領土の譲歩が他の領土問題に飛び火しかねない だから北方領土は返還できない ところがロシアは、つい最近、中露国境付近のロシア領を一部中国に返還している 中国とロシアの経済交流を活発化させるためのロシア側の妥協 中国に対して領土問題で譲歩できて、日本に対して領土問題で譲歩できないのはなぜなのか？ ・ それは日本には日米安保条約があるから 北方領土を日本に返還すると そこは日本領になるだけでなく、日米安保の適用地域になる つまりアメリカ側の要請で、北方四島に沖縄のような米軍基地が建設される可能性がある これはロシアとしては看過できない そこでロシアは北方四島返還の条件として、日本側に北方四島の日米安保不適用、非軍事地域化を要請している 問題は北方四島の日米安保不適用、非軍事地域化を 日本よりもアメリカが許さないこと 極東地域の一部地域が軍事的に空白になる、それはアメリカの世界戦略上ありえないこと ・ 多くの日本人は北方領土問題を日本とロシアの二国間の問題だと思いがち しかし実態は 北方領土問題は日本とロシアとアメリカの問題 尖閣諸島の領有権の問題は、日本と中国とアメリカの問題だということが、一部で知られているが 似たような構図が北方領土にもある

14/02/07 日露首脳会談が行われる 第二次安倍政権が誕生して通算5回目、秋にはプーチン大統領の来日も予定されている 日米首脳会談が2回、日中、日韓首脳会談がゼロとは対照的

14/02/10 東京都知事選の結果、田母神は4位、得票数は61万票（トップの舛添のおよそ4分の1程度） 数字だけを見れば大敗 チャンネル桜系文化人に対する責任論は、すでにネット上に出ており これら文化人からネットユーザーは離れていくだろう ただやぴぴの兄は田母神が獲得した61万票 決して少ない数字ではないと見ている メディアの方も泡沫候補扱いせず、最後まで主要4候補の中の一人として扱っていた

14/02/11 朝日新聞の各年代の投票先を割り出した東京都知事選の出口調査がメディア関係者、ネットユーザーの間で大きな話題になっている ↓ 注目すべきは20代の田母神の占有率 総得票数2位の宇都宮、総得票数3位の細川よりも高い 田母神は軍人であり、核武装論者 この結果からわかることは、今の20代が社会の中核になったとき、日本は100％変わるということ だからメディア関係者、ネットユーザーの間で大きな話題になる

14/02/12 今日も都知事選の話題 都知事選挙の2位は共産党が支援していた宇都宮 宇都宮2位は大健闘、都議選に続いて、共産党躍進の流れが続いている ・ 近いうちに新党が立ち上がりそう 党の顔は田母神俊雄 都知事選で60万票獲得という実績ができた 加えてバラバラに活動することが多い保守派、ネトウヨも、田母神さんが立候補するならと、わりとひとつにまとまっていた さらに石原慎太郎 人気急降下の橋下を切って、旧太陽系の議員が田母神とくっつく 石原が高齢で政治活動が続けられないとなれば、党の中枢は田母神と平沼赳夫になり、これに無所属の西村眞悟が加わる この西村眞悟と田母神の応援をしていたデヴィ夫人が、いずれ対北朝鮮外交の窓口になる その場合、邪魔になるのがチャンネル桜の水島 田母神がいつ水島を切るのかにも注目

14/02/18 アメリカで、南京大虐殺、従軍慰安婦など、中国や韓国の反日プロパガンダが活発 歴史問題ではアメリカ、中国、韓国の結びつきが強まっている

14/02/20 「北朝鮮の特区開発、インフラ整備に6兆円必要」（朝鮮日報） 北朝鮮は経済特区や観光特区開発に向け、鉄道や高速道路など交通インフラの整備を進めようとしているが、その際に必要な物資は、およそ60兆ウォン（約5兆7000億円）との試算結果が公表された。 ↑ 6兆円は日本が払うことになっていて それも円借款（後進国に低金利でお金を貸すこと）ではなく、事実上の無償援助になる なぜなら北朝鮮にはお金を返す当てがないから ちなみに対中ODAは円借款が中心 ミャンマーも当初は円借款だったが、お金を返す当てがないので、事実上の無償援助になった ・ ・ ・ トヨタ、ホンダ、日産が中国でハイブリッド・カーを地元企業と共同開発、ハイブリッド技術も提供する 例の大気汚染の問題で、このような動きが活発化している

14/02/22 衛藤補佐官、動画削除もくすぶる米政権への不信、官邸は幕引き急ぐ（産経新聞） 衛藤補佐官が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明した米政府について、動画サイトで「むしろ我々のほうが失望だ。」と批判していたことが分かった。菅官房長官は同日の記者会見で「政府の見解ではない。」と述べ、衛藤氏にただちに動画を削除させた。首相を支える自民党議員には首相の参拝に懸念を示す米国への不満がくすぶるが、4月のオバマ大統領の来日を控え、米側を過剰に刺激したくないとの官邸の意向が優先したかたちとなった。 以下、専門家のコメント ↓ 衛藤氏の「オバマ政権批判」と「発言取り消し」について、「それなら最初から言うな」といった形式論的な批判が目につきます。ことの本質は中国にNOといえない米国の現実であり、習近平の顔色をうかがう一方、友好国にはひたすら忍耐を要求する日和見主義的で、レームダック化したオバマ政権のあり方なのです。そうした弱腰の米国に愛想を尽かし、独自の防衛戦略を世界各国が模索しはじめているという現実こそが重要なのです。その中にはイスラエルも、サウジも、フィリピンも含まれています。

14/02/23 朝鮮有事が迫っていることもあり、周辺国の動きがあわただしくなっている ・ アメリカのケリー国務長官が2月14日に中国を訪問 習近平との会談が行われた その後、2月17日に中国の高官が北朝鮮を訪問、続く2月20日にその足で韓国を訪問 北朝鮮を訪問した中国の要人が、続けざまに韓国を訪問するのは初めて しかも中国高官は訪問先の韓国で、北朝鮮批判を展開 これは中国と北朝鮮との溝を、中国と韓国との接近を世界に印象づけた ちなみに今年4月には、習近平の訪韓が予定されている 実現すれば3回目の中韓首脳会談になり、いまだ中国と北朝鮮との間で首脳会談がないこととは対照的になる ・ 2月18日の日経新聞の報道によると、ロシアは1兆円に及ぶ北朝鮮への累積債務を放棄、事実上の無償援助を決定した 朝鮮有事後にも北朝鮮にロシアの影響力を残すための政治的決断 近年ロシアは、日本との関係強化にも動いており、ロシアを間に挟んだ、日本－ロシア－北朝鮮のラインがこれでできあがる ・ 1月28日に朝日新聞が、日本と北朝鮮がベトナムのハノイで秘密裏に接触していることをスクープ さらに2月19日のニュースアンカーの解説 ↓ 「今までの日朝交渉は北京やモンゴルで行われていたが、今回ベトナムのハノイで行われたのは、日朝交渉に中国を関与させないため。」 ちなみにベトナムは、東南アジアの中でも最大の反中国として知られている ・ 日朝国交正常化が本格化する際に、日本の窓口になるのは 西村眞悟とデヴィ夫人 仮に朝鮮有事後の北朝鮮に中国の傀儡政権が誕生した場合、日朝国交正常化が中国とアメリカの思惑どおりに進んでしまう可能性がある つまり、日本のお金だけが北朝鮮にわたって、拉致被害者が帰ってこないという事態 そのような事態を防ぐためにも、日本は西村眞悟とデヴィ夫人を窓口にする必要がある ・ 西村は日本の極右、民族派であり、反中 北朝鮮にもチュチェ思想を背景にした民族派がいて、彼らは当然ながら反中 中国の傀儡政権が北朝鮮にできれば、彼らは反体制になるわけだが、この政治集団となら日本は組める つまり北朝鮮の反体制側と接触して、日朝同盟を探ることが可能 その役割を担えるのは、西村をおいて他にいない ・ デヴィ夫人は典型的な親北、反中 彼女はスカルノ第三夫人時代に、当時インドネシアを訪問していた金日成主席と接触している これを契機に、デヴィ夫人は北朝鮮に独自の人脈を築くことになる デヴィ夫人は反中のスタンスをとっていることから、北朝鮮にできる中国の傀儡政権に対する防波堤の役割を果たすことが期待されるほか、彼女のもつ北朝鮮人脈も大いに活用できる ・ 通常国会の主要議題は、メディアで報道されているとおり、経済ではなく、安全保障 それも集団的自衛権 これは尖閣紛争を想定したものだが、もうひとつ、メディアではまったく報道さていないが、朝鮮有事「も」想定している 政府が集団的自衛権を急ぐ背景には、やはり朝鮮有事の対応に緊急性が出てきたということなのだろう

14/02/26 相撲は体重制限ならぬ、体脂肪制限を設けては？（体重制限をすると柔よく剛を制すがなくなってしまうため） そうすればスリムな力士たちが、土俵上を賑わすことになる しかも力士は基本まわしひとつつけただけの裸なので、若い女性たちは間違いなく悩殺されるはず 20年前には千代の富士という、スリム体型の力士（しかもイケメン）がいたし モノクロ時代の大相撲はスリム体型の力士がたくさんいた いつからあのようなデブばかりになったのか、美しさに欠けるし、何より健康に良くない ・ ・ ・ ウクライナでヤヌコビッチ政権が崩壊した 以前ウクライナの騒乱はロシアVS欧米の代理戦争と解説したが、もうひとつ政権の腐敗も騒乱の背景にある ヤヌコビッチのぜいたくな暮らしぶりは、日本のメディアでも大きく報道された ところでこのウクライナの政権崩壊 中国のメディアでは、まったく報道されていない 中国はヤヌコビッチ以上に政治腐敗がひどい国なので、ウクライナのニュースを流せば 「俺たちも政権を倒そうぜ」と中国国民の怒りを誘発しかねない

14/02/27 仮想通貨ビットコインのニュースを聞いて、やぴぴの兄は軍票を思い出した ・ ・ ・ 安倍首相が日韓首脳会談、日中首脳会談ができないことにあせっている 環日本海経済圏が進展しないことに加えて、朝鮮有事が迫っているなど、緊急性の高い安全保障の問題もあるからだ

14/02/28 日本のメディア、中国、韓国、アメリカが一緒になって、日本の侵略戦争、従軍慰安婦、河野談話、歴史認識、靖国参拝をネタに騒いでいる しかし、これも近いうちに一変する 「朝鮮有事が始まれば、これらは間違いなく吹き飛ぶからだ」 目の前でドンパチやっているのに 日本の侵略戦争、従軍慰安婦、河野談話、歴史認識、靖国参拝などと呑気なことを言っていられるはずがない

14/03/02 ロシアがウクライナに軍事介入、北朝鮮のナンバー2、崔竜海氏監禁か！？ などのニュースが入ってくる中で ついこの前まで「世界の警察」をやっていたアメリカが、兵力を15％カットすると発表 ・ ・ ・ 東南アジアは日本主導の通貨スワップ協定拡大で、アメリカの金融緩和縮小の影響を多少は緩和できている 問題は東南アジア以外の新興国 日本がいかに経済大国と言えども、世界中の新興国の面倒を見ることはできない したがって新興国でも、日本と結びつきの強い国とそうでない国とで二極化が進む可能性がある 日本と関係が悪化している中国と韓国はどうするのかと思ったら、つい最近、日本との関係において政治と経済は別などと言い出している

14/03/04 ウクライナなどの地政学リスクの影響で、原油価格、穀物価格が高騰 日本はやや円高に振れてきているので、価格高騰は相殺され、諸外国に比べると影響は軽微 ところが円高になると、安倍政権下の日銀は追加金融緩和をやりたがる 追加金融緩和をすれば、円安に振れるので、原油価格、穀物価格の高騰が相殺されなくなる ・ ・ ・ 平和な国づくり、貧富の差の少ない国づくりは日本がモデルケースに 東南アジアが中国の影響を排除して、日本の影響下に入れば、まず東南アジアから貧富の差の少ない国が誕生する可能性が高い そうやって少しづつ、日本モデルの経済圏を広げていけばいい

14/03/05 ウクライナ有事の影響で、ロシア株は前日比12％の大幅下落、ドイツ株は前日比3％超の下落、小麦の先物価格は5％近い上昇 ↑ ロシア株の大幅下落は、ロシアの軍事行動で欧米との関係が悪化、ロシア経済の底が抜けると投資家が判断したため ヨーロッパ株は軒並み軟調だったが、中でもドイツ株が大きく売られた ドイツはロシアのエネルギー資源をウクライナ経由で輸入しているため、地政学リスクが、他のヨーロッパ諸国よりも大きく意識された格好 小麦の先物価格高騰は、ウクライナが小麦の穀倉地帯であることから、供給不安が懸念されて価格が上昇した

14/03/06 日本の内閣総理大臣がついに朝鮮有事に言及！ ↓ 安倍首相は5日の参院予算委員会で、北朝鮮で内乱が発生した場合に備え、米国に拉致被害者救出を要請していることを明らかにした。自衛隊の派遣については憲法上、困難だとしたうえで「同盟国である米国の協力も極めて重要。拉致被害者の情報を提供し、必要なときの協力を常に求めている」と述べた。これまで集団的自衛権の行使容認の対象を北朝鮮有事と国会答弁していることと併せ、議論となりそうだ。

14/03/07 2012年あたりから団塊の世代の大量退職が始まっている その影響で、企業の人手不足、賃金引き上げのニュースが多くなっている

14/03/08 竹熊健太郎のツイッター「マンガ業界は大不況」

14/03/10 ロシアがエネルギー資源の供給をカードに、ヨーロッパを脅している しかしエネルギー資源の供給停止はヨーロッパだけでなく、ロシアにも大きなダメージがある ロシアの外貨獲得はエネルギー資源の輸出に頼っているため

14/03/11 「田母神新党」について、今日の読売新聞 ↓ ・都知事選の田母神61万票は、自民党幹部にも衝撃だった ・選挙期間中、自民党の最大の切り崩し先は細川や宇都宮ではなく田母神 ・ ・ ・ 国際秩序の安定は長くアメリカが担ってきたが、次は日本か、あるいは日本主導の公的機関が担う可能性が高い ・ ・ ・ 円安とエネルギー資源の輸入増で、1月の経常収支が過去最大の赤字

14/03/13 あれほど熱心に見ていたニコニコ動画が、ついに見る動画の本数が日に1、2本に

14/03/15 時事通信の世論調査で安倍首相の支持率が再び5割を切った 景気回復の実感がないと答えた人は約7割 消費税増税まであと2週間と少し GDPは減少が続き、円安もあって、経常赤字はふくらむ一方、原材料の価格上昇も続いている 給料のベースアップは大企業中心に実施される見通しであるが TBSの報道「中小企業でベースアップを考えているのは全体の4分の1程度」 日銀の追加金融緩和はかなり難しい判断になる なぜなら経常赤字、原材料高騰など、円安のマイナス面が出ているから 仮に追加金融緩和で、万が一円安に大きく振れた場合、さらなる経常赤字、原材料高騰は避けられない

14/03/19 住友ゴムが世界で初めて石油をまったく使わないタイヤ「エナセーブ100」を開発 このタイヤの売れ行きによっては、他のゴム製品にも、脱石油の流れが波及する可能性がある その昔、石炭は「黒いダイヤ」と呼ばれ、石炭の次に登場した石油は、石炭以上に世界で重宝された しかし石油もいずれ石炭と同じ運命をたどる 次のダイヤはやはり住友ゴムのような技術開発力 「天然資源から人材資源へ」 人材がこれまで以上に高い市場価値を生む 人材は即戦力になる人間を使えばいいという話ではなく 「公教育、文化・風土、社会インフラ、そして団結力、すべてをひっくるめた総合力が人材」

14/03/23 投資資金の運用が成功して、それが大きなお金になった場合 その過程を無料で情報提供することも少し考えている その際に不特定多数に公開するのか 自分の気に入った人間だけにレクチャーするかは、やぴぴの兄の気分次第

14/03/24 習政権の反腐敗運動により、賄賂をわたした日本人社員が、近々中国当局に多数逮捕される 賄賂は日本でいう「みかじめ料」みたいなもので わたさなければ、中国で商品を製造、販売することはできない ・ ・ ・ 竹熊健太郎のツイート ↓ 自分のジョークで自分が笑う人っていますよね。でもそれって経済的ですよね。笑いを外部に求める必要がない。ちょっと笑いたいなと思ってTV見たり寄席に行く必要がない。

14/03/25 橋下、東国原の支持者が減っている 逆に田母神の慰労会には、多数の支持者が駆けつけた 橋下、東国原は芸人、一方田母神は軍人、芸人から軍人へ、日本が戦時体制に移行する予兆かも

14/03/26 中国がTPPに参加する際 中国全土が参加するのではなく、まずは「上海特区」のような地域限定で参加する予定

14/04/03 ラジオNIKKEI ↓ 安倍首相は来年秋の消費税10％引き上げに意欲的。消費税を10％に引き上げるには、今年7-9月期のGDPを上げる必要がある。GDPを上げるには公共投資が最も効果的。政府は地方自治体に公共投資を前倒しで行うよう指示を出している。

14/04/05 2chのコピペ ↓ 消費増税5％→8％ 所得税増税、住民税増税、相続税増税、固定資産税増税、贈与税→現在の最高税率50％が、2015年1月から55％ 退職金の住民税控除廃止（退職金にかかる住民税10%の控除廃止） 年金支給0.7％減額、国民年金料引き上げ、厚生年金保険料→現在の17.12％が2014年10月から17.474％ 高齢者医療費負担増、診療報酬引き上げ（医療費値上げ）、国民保険料高齢者引き上げ、40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP、電力料金大幅値上げ、高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小 自動車重量税増税、軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ タバコ5％増税 株の譲渡益税10％→20％ NHKの受信料UP 検討中 ↓ 消費税8％→10％ 配偶者控除見直し 法人税減税、財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）、移民1000万人受入れ（安倍首相による強い検討指示）

14/04/10 みんなの党の渡辺代表がやめて、永田町では野党再編の気運が盛り上がっている みんなの党＋結いの党＋維新の会＋民主党の一部 確かにこれらが結集すれば、それなりに大きなかたまりになる しかし永田町とは逆に、国民の野党再編に対する期待はまったく感じられない まず野党を再編して、政策は何を訴えるのか？ 消費税増税、道州制の導入、プライマリーバランスがどうとか、正直、安倍政権の政策と変わらない 新党の顔は誰にするのか？ 当面結いの党の江田憲司を党の顔にするのかもしれないが、有権者にアピールしないだろう

14/04/11 事実上ロシアと欧米の係争地帯になったウクライナ、今も混乱が続いている お金はリスクを避ける習性があるので、ウクライナに海外からの投資マネーは入ってこない 同じようなことは、内戦状態になっているシリアにも言える 東アジア、及び東南アジアには海外から投資マネーが入っている 将来大きな経済圏になるとの見込みからだが かつてのような 例えば文化大革命であるとか、ベトナム戦争のような大きな内乱、戦争がないことも大きい 東アジア、及び東南アジアは、そういった意味では非常に安定している しかし懸念材料がないわけではない 特に日中の尖閣問題は、ダボス会議で、アベノミクス以上に海外の関心を集めたと言われている

14/04/15 経済評論家、三橋貴明について 彼はYOUTUBEのトップに広告動画をあげて、さらに知名度をアップさせている テレビ、ラジオ、週刊誌に頻繁に登場、本も多数執筆し、売れている、地方講演で全国を駆け回り つい最近「経世論研究所」というシンクタンクらしきものを立ち上げた 肩書きも「経世論研究所所長」 やぴぴの兄が彼を知ったのは6年前 その頃、三橋は本を数冊出しただけの駆け出しのブロガーで、世間の知名度はゼロ 2chでコテハンを名乗っていたことを売りにしていた ネットから生まれた言論人、ネットは集合知、参議院選挙に出馬したとき、ネットで選挙が変わるとまで豪語していた ところが今の彼の活躍を見ていると、ネットユーザーを踏み台にしたんだなと言わざるをえない 彼の言論はまだユーザー目線、しかし彼の行動までユーザー目線なのかどうか もし彼がユーザーと同じ目線なら 「2ch出身の経済評論家という肩書きを外すはずがない」 マスメディアをあれだけ叩いていた三橋貴明、すっかりマスメディアの人間になってしまった

14/04/17 日朝の政府間協議が行われている 「日本人の遺骨を返すから400億円くれ」というものから、拉致被害者数名の帰国の可能性まで ニコニコ動画では、想像以上に怒りのコメントであふれていた

14/04/18 オバマ大統領訪日を前に、TPP交渉が大詰め TPPは多国間の経済連携協定のはずだが、いつの間にか日本とアメリカの「二国間だけ」の話にすり替わっている それだけではない 民主党政権時代にTPP問題が浮上したとき、あれだけ大騒ぎしたのに、今はメディア、ネットを問わずやけに静か 今こんなに静観するのであれば、なぜ2011年にあんなに大騒ぎしたのか？ 同じことでも民主党なら悪くて、自民党ならいいのか？

14/04/19 アメリカはTPP交渉の中で、日本の車の安全基準引き下げと、排ガス規制の撤廃を要求している これらは農産物の関税撤廃とパッケージ アメリカと日本のTPP交渉が不調なのは、十中八九これが原因 何しろ自民党の最大のスポンサーは自動車メーカー、彼らの不利益になるようなことは、絶対に受け入れられない 自民党にとって農業は聖域ではない、しかし自動車産業は間違いなく聖域 もともと政府にTPP交渉を積極的にやれと尻を叩いてきたのは自動車メーカーだから、ブーメランが返ってきたともいえる アメリカのフロマン通商代表の笑顔、日本の甘利経産相の苦渋の表情が対照的

14/04/20 読売新聞のスクープ ↓ 日米両政府がTPP交渉を巡る二国間協議で、焦点となっていた農業分野の取り扱いについて、「大きく前進した」との認識で一致する見通し。安倍首相と来日するオバマ米大統領が24日、首脳会談に合わせてまとめる共同声明に明記する。日本が関税を守りたい農産品の「重要5項目」のうち、牛肉については、現在の38.5％から少なくとも9％以上とすることで折り合った。

14/04/26 以前にも解説したが、日米のTPP交渉の中身は中国側にも漏れているので 中国の経済特区がTPPに参加することはありうる またまったく表に出ていないが、今回の日米首脳会談の裏交渉は「日本に核兵器を持たさない」

14/05/01 安倍政権は年初から軟調が続く株式市場のカンフル剤として、年金資金を投入する ネットでは反発する声多数

14/05/02 中国の大手銀行が高金利で預金集めをするために 日本に支店をつくっている 中国の大手銀行にお金を預けているのは、運用先に悩む日本の銀行と生保の短期資金 預金額は急増中で、中国の外貨稼ぎのひとつになっている 日本の銀行と生保からしてみれば、中国の大手銀行と関係をつくって、大陸進出も視野に入れている

14/05/04 ウクライナの混乱が長期化している ロシアがクリミアを手放すことは決してない、アメリカもロシアのクリミア侵略を認ない クリミアをめぐって ロシアとアメリカの綱引きが延々続くような状態になっている

14/05/16 中国船とベトナム船の衝突をきっかけに、ベトナムで広がった反中デモ とばっちりで日本企業の工場も炎上 しかしこれが本当にとばっちりなのかどうか？ ベトナム近海をうろうろしている約80隻の中国船、実は漁船のふりをした中国海軍 その中国海軍は海南島を拠点にしている 海南島はリゾート地であるが、南シナ海の玄関口でもあるので、中国海軍の軍事拠点にもなっている ・ 海南島はその昔、ただの流刑地だったのだが 竹下内閣時代に海南島への日本の経済援助が決まって、リゾート開発が進み、それにともなって軍事拠点としての開発も進んだ それらはすべて日本の税金 その結果が、今の南シナ海の緊張 だから今回の中国船とベトナム船の衝突は、日本も無関係ではない ベトナムの暴徒がそこまで知ってて日本の工場を燃やしたとは思わないが このような日本の経済援助が、やがて日本人自身にブーメランのように返ってくることだけは間違いない

14/05/19 日米主導のTPPが進展する一方、中国が主導する経済連携協定は停滞 TPPには韓国も参加表明しているし、中国も経済特区に限って、TPPへの参加を表明している したがって東アジア、東南アジアの経済連携協定はTPP主導で進む 経済と安全保障は表裏一体、これにより当面の間、東アジア、東南アジアの安全保障は日米同盟が機軸になる 集団的自衛権の議論もこういった流れの中で行われている

14/05/27 欧州議会選挙は極右政党が躍進、背景にあるのは長引く不況と移民問題

14/05/29 日本維新の会が分裂 ↑ メディア「これで野党再編が加速する」 さらに集団的自衛権の騒動で、創価学会は3つのグループに分かれて混乱している キャスティングボートが公明党から右の政党へとうつる流れ 16年末までに米軍がアフガニスタンから全面撤退する これは日本の衆議院の任期満了と重なる 日本維新の会分裂の動きと米軍のアフガン撤退決定は、中国を挟んでリンクしているというのがやぴぴの兄の見方

14/06/02 体感的には景気は悪くなっている 夏のボーナスが出る頃には、景気は浮揚するというが本当だろうか？

14/06/04 読売新聞のスクープ ↓ 「今年に入ってから中国から北朝鮮への原油の供給がストップしている」 北朝鮮は原油の輸入を中国に大きく依存しているので死活問題 これが北朝鮮が日朝国交正常化を急ぐ背景 漏れ伝わってくる情報によると 日朝交渉の場で横田めぐみさんの帰国が話し合われている 北朝鮮側が横田めぐみさんを帰国させる条件として提示したのは「拉致問題はこれで終わり」

14/06/05 「日朝国交正常化で数兆円の日本の税金、キャッシュが北朝鮮にわたる」（スーパーニュースアンカー） 「日朝国交正常化で3兆円のお金が北朝鮮にわたる」（日刊ゲンダイ） ・ ・ ・ 石原、田母神が組んで政党をつくることが具体化する中 田母神の後見人であるチャンネル桜の水島が「新党の話はひと言の相談もなかった」と狼狽 面白いのは、そのことをチャンネル桜の番組上で堂々とばらしてしまう水島 本当にわかりやすい男であるw

14/06/06 昨日、ヨーロッパ中央銀行がマイナス金利政策を発表

14/06/12 昨日もイラクでイスラム過激派が大暴れ 原油価格が上がる原因になった 原油価格が上がると、安倍政権は円安誘導政策をとりづらくなる だからいまだに日銀の追加金融緩和がなく、株価浮揚のために禁じ手といわれる年金資金活用を決めた

14/06/13 イラクで始まったイスラム過激派の戦闘、アメリカはイラク政府に武器を供与するのが精一杯

14/06/17 北朝鮮の外貨獲得の柱のひとつである「アリラン公演」が中止 ソースは朝鮮日報 日本のメディアではほとんど報道なし 2chでは一応スレッドが立っているが、わずか14レスしかついていない

14/06/20 中国は多数の隣国に囲まれている国なので、隣国を支配し、コントロールするノウハウがある 例えば隣国に行う経済支援 中国に依存しなければやっていけないような巧妙な支援をやる 東南アジアのメコン川流域の開発は、アジア開発銀行を経由して流れている日本の税金を原資に中国が行ったものだが メコン川流域の通貨を人民元にして、中国の経済圏にしてしまった

14/06/25 アメリカのヒル元大使「シーア派とスンニ派の対立は1300年間解決されておらず、その中でも今は非常に危険な時期を迎えている。イラクだけでなく中東問題全体が複雑になっている。アメリカにとってアジアは重要だが、中東問題の緊急性が高まっている。外交政策では将来の重要な問題よりも緊急性の高い問題が優先される。」 ↑ シリアの場合、アメリカが支援しているのは反体制側（スンニ派） イラクの場合は、アメリカが支援しているのは体制側（シーア派） アメリカがイラクの混乱を抑えるために、イランと共闘することはありえる そうなった場合、水面下でアメリカがイランの核開発問題で譲歩を迫られるケースも出てくる

14/07/03 成果主義の時代 サラリーマンの給料は働いた時間ではなく、成果で決められる（ただし公務員はのぞく） 成果を出したものは、ん千万円の年収 成果を出せなかったものは、最悪、戦力外通告で突然の解雇もありえる 政治家、財界、官僚、さらにはメディアまでもが成果主義を奨励 世論からも特に反対の声は聞こえてこない 反対の声を上げているのは一部のネットユーザーのみ 成果主義は時代の流れなのか？それともお上のやることだからとあきらめモードなのか？ 収入が不安定で、突然の解雇があるのなら、自分で商売をするのと変わらない ツイッター ↓ 「1億総サラリーマンから1億総フリーランスへ」

14/07/07 同盟国が攻撃を受ければ、同盟国の要請に応じて自衛隊が軍事行動をとる これが集団的自衛権 そのときの「同盟国」とは一応アメリカ軍のことを指す だから安倍首相は「アメポチ」などと批判され、日本の自衛隊は世界の果てまで行って、アメリカ軍と共に戦争をするのかなどと批判される この批判的外れではない 現時点では しかし、アメリカは未来永劫日本の同盟国であり続けるのだろうか？ 同盟国の対象は実はアメリカだけに限定されていない 集団的自衛権を批判している人たちは、そういったことまで考えがおよばない

14/07/08 兵庫県議の奇行会見がテレビで放送されて、税金の不正支出が明るみに ソニーの社長が会社が赤字にも関わらず高額報酬 増税に加えて、成果主義導入も検討されているサラリーマンに比べると、政治家や経営者は ずいぶんと甘やかされている ところがメディアもあまりつっこまないせいか、国民は怒りを表明しない 兵庫県議の問題は奇行会見にネットユーザーが爆笑して、それでおしまいになりそう

14/07/11 朝鮮人排斥で知られる在特会のヘイトスピーチに大阪高裁が高額賠償判決 大阪市は条例で規制に乗り出そうとしている この一連の動き ヘイトスピーチができなくなれば当然在特会は死活問題、寄付金が集まらなくなるからだ 司法や行政に在特会のビジネスモデルが否定されたかたち

14/07/14 イスラエルが少年誘拐殺人事件に対する報復として、ガザ地区で大規模な戦闘を行っている パレスチナのハマスは、裏でイランから武器や資金を提供してもらっている イスラエルのハマス攻撃は、ハマスのバックにいるイランに対する牽制ということはないのか 今月13日からウィーンで アメリカをはじめとした6カ国（米英仏中露独）とイランとの間で核協議が始まっている この核協議の中にイスラエルが入っていない イスラエル抜きで核協議が勝手に進められている この核協議で万が一、アメリカがイランに譲歩した場合、イスラエルはイランの核の脅威にさらされる イスラエルのガザ空爆は 「イラン核協議で譲歩があれば、イランに対して空爆を行う」という警告と見ることもできる ・ イラクでイスラム過激派による戦闘が続いている影響で、アメリカはイランの協力がどうしても必要 もはやアメリカ単独でイスラム過激派を押さえ込むことはできない イラン側からすれば、イラクでアメリカと共闘する代わりに見返りを要求できる絶好のチャンス その見返りが「イランの核保有を認めろ」だった場合、水面下でアメリカがイランに妥協する可能性は十分ある イスラエルのガザ空爆はイランだけでなく、同盟国アメリカに対する警告でもある 「イスラエルはイランの核保有に対して一切譲歩しない」 アメリカの首脳は、今頃イランとイスラエルの板ばさみにあって、頭を抱えているのではないか

14/07/16 中国は安い労働力を使って、安価な工業製品を先進国に輸出することで 急成長してきた そのビジネスモデルがここへきて頭打ち 中国は今後も経済成長を続けるためには、新しいビジネスモデルをつくる必要がある そのひとつが、最近注目を集めている「アジアインフラ投資銀行」 ・アメリカの影響下にある→世界銀行 ・日本の影響下にある→アジア開発銀行 ・中国の影響下にある→アジアインフラ投資銀行 世界銀行、アジア開発銀行が融資しないようなアフリカの独裁国にも融資して、アフリカの資源を担保にとる ようするにアジアインフラ投資銀行は「サラ金」 うまくいけば中国の経済成長を牽引できるし、金融面で日米欧に対抗できる

14/07/17 企業の内部留保、終身雇用や年功序列の崩壊、残業代カット、安価な労働力（外国人、女性など）の流入、研究開発費抑制、非正規労働、派遣社員の増加 ↑ これらはすべてつながっている 「ようするに先が見通せない」 高度経済成長の時代は、企業は旺盛な設備投資をし、大量の人員を確保し、日本国内でじっくり腰をすえたビジネスができた 今は経済の先行きが不透明なので、必然的に企業も個人も 収入源の多角化に走る そして定期的に出て行く出費はできるだけ減らす 先が見通せないもうひとつの要因がアメリカ アメリカという警察がいなくなって、世界は群雄割拠、世界秩序は混沌としてくる

14/07/18 ウクライナの問題でロシアと欧米との対立がさらに深まっている 北朝鮮も中国との関係修復は絶望的 ロシアと北朝鮮、共に選択肢がなくなってきている つまり日本に接近するしか失地回復の道はない 日本の外務省もロシア、北朝鮮との関係改善に意欲的、それをアメリカ、韓国、中国が妨害するという図式になっている つい先日もアメリカが、安倍首相の訪朝を牽制したばかり

14/07/22 メディアの世論調査で安倍政権の支持率が下落している 下落している最大の理由は、集団的自衛権に対する国民の支持が広がっていないからだが 産経新聞の報道によると、経済政策に対する国民の不満も大きいという 株価もここのところ冴えない 6月に法人税率を下げ、規制緩和をし、経済特区をつくる成長戦略を発表したが、外国人投資家の反応は限定的 支持率が下落したことで、安倍政権の当面の課題は支持率の回復 秋の臨時国会は「地方創生」「若者の正社員化」 また「拉致の安倍」のメンツにかけて、拉致被害者の帰国に前のめりになるはず 拉致被害者が多数帰国すれば支持率急上昇 さらに秋の日露首脳会談で、北方領土が何島か返ってくれば、これも支持率上昇につながる

14/07/23 オスプレイは尖閣紛争などの離島防衛を想定して日本に導入されたもの そのオスプレイが佐賀県に配備される 表向きは沖縄の負担軽減のため ところが「沖縄の負担軽減は良いが、佐賀県では尖閣までの距離があまりにも遠すぎる」という意見も多い 実は地図を見てもらえればわかるが、佐賀県は尖閣諸島よりも 朝鮮半島の方がはるかに近い つまり佐賀県のオスプレイ配備は朝鮮有事をにらんだもの 国会で議論されていた集団的自衛権も 日本単独で防衛にあたる尖閣紛争より、多国間で軍事行動を行う朝鮮有事の方にウエイトがおかれていた 公の場で朝鮮有事に言及している要人 ↓ 安倍首相、小野寺防衛相、石破幹事長、高村副総裁、岸田外相

14/07/24 「日本・ロシア・北朝鮮、新三国同盟の悪夢」（週刊文春） スーパーニュースアンカーでも、ロシア、北朝鮮、イスラエルと日本との同盟関係に触れていた

14/07/28 中国の天津市公安局長が収賄容疑で逮捕された 日本の報道ではベタ記事扱い 天津はトヨタなど日本企業の集積地、共産主義青年団の縄張りでもある 太子党の縄張りは上海、習近平は太子党なので 天津の事件は、主流派の太子党が反主流派の共産主義青年団の縄張りに手を突っ込んだことになる 天津市公安局長は、日本企業との間に癒着があったことで知られている ↓ 日本の某一流企業の現地法人トップが、多数の中国人少女を犯していたことが判明 中国公安に逮捕された あわてた某一流企業は、天津市公安局長に多額のお金を積んで事件をもみ消してもらった 現地法人トップも釈放された しかし事件の後遺症は大きく、某一流企業は中国当局に弱みを握られることとなり 現在に至っても中国撤退がままならないでいる

14/07/30 先が見通せない社会では、会社にとって正社員は重い固定費 そんなわけで 政府はサラリーマンをやめて起業する人に補助金を出す、メディアではフリーランスの生き方が奨励されている

14/08/04 今年秋に衆議院が解散するのでは？との憶測が流れている ↓ 永田町ウォッチャー「8月末に安倍訪朝、9月はじめに内閣改造、10月に衆議院解散、日露首脳会談、11月に日中首脳会談」

14/08/08 安倍首相日韓改善に意欲、ヘイトスピーチ対策検討（時事通信） 安倍首相は首相官邸で東京都の舛添知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。舛添知事は街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチについて、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 ↑ 尖閣周辺での漁業活動禁止に続いて、安倍の右潰しが在特会にまで拡大した 尖閣周辺での漁業活動にしろ、ヘイトスピーチにしろ、チャンネル桜、在特会それぞれの寄付金集めの目玉になっていた チャンネル桜、在特会はこれで資金源を絶たれることになる

14/08/13 死者2000人とも言われているウイグルの暴動から二週間以上が経過 イスラム過激派組織、イラクとシリアのイスラム国がウイグルを支配している中国政府を批判 世界各国に対中国の聖戦を呼びかけている

14/08/14 出版不況と言われて久しい、それでも「重版出来」「何万部突破」というあおりを良く見かける それらの大半は自社買いによる粉飾 本が売れることより、本が売れているように見せかけることが重要 ベストセラーの粉飾をすることで 作家に講演のお呼びがかかる、そして作家、及び出版社は本の売り上げではなく、講演料で儲ける 講演料はピンからキリまで 駆け出しの作家は交通費程度、大物になると1回の講演で数百万 講演の需要は多い 不景気で講演料の相場は下がったとはいえ、イベントやセミナーはあちこちで開催されている 有名人であり続ければ仕事は継続的に入ってくる ベストセラーの粉飾は「有名という価値」を持続させるために必要なやらせ 以上は出版業界の話だが 似たような話はネットにもたくさんある ブログのアクセス数、動画再生数の操作、ランキングの工作など、これらの不正を行って有名人になり 仕事にありついたネットユーザーもいる

14/08/16 某スカイプに登場した大手電機メーカーの社員の発言 ↓ 「大手の製造業は円安の恩恵をめちゃくちゃ受けていますよ、だから経営者も社員もほんとんど安倍首相支持です」

14/08/19 演歌歌手の小林幸子が、オタクの祭典「コミックマーケット」にブースを出展 1500枚のCDを売り上げた、CDは即日完売 CDはオークションに転売され、セット価格2万円前後の値段がついた ・ 小林は事務所社長とトラブル、紅白落選、レコード会社からも追い出され、一時芸能界から干される この事件は当時メディアでも大きく報道された 地方を積極的に回り、トラブルをネタにしたCDを出すも、人気凋落に歯止めがかからず その後、ニコニコ動画に「歌ってみた」動画を投稿、高再生数を稼ぐ ニコニコ生放送で年越しライブ、ニコニコ動画でCDのプロモーションを展開 コミックマーケット初ブース出展にこぎつける ・ CDの中身であるが、小林幸子の往年のヒット曲は一切入っていない ニコニコ動画でヒットしたボーカロイド曲を演歌風にアレンジして歌ったものを収録

14/08/25 専門家「安倍首相の9月の電撃訪朝はない」 ↑ これにより30名とも言われた拉致被害者の帰国（日経新聞のスクープ）は当面なくなった 支持率を上昇させる材料がひとつ消え 安倍首相の命運は、より株価に依存することになる

14/08/27 家電量販店大手のヤマダ電機の業績が低迷している 代わりにビックカメラの業績が好調 ヤマダ電機は郊外型の店舗展開で、消費税増税の影響をモロに受けた 一方で、グローバルと円安で外国人観光客が急増 ビックカメラは有楽町など、外国人観光客を相手に商売をしているので、消費税増税の影響は軽微

14/08/29 ウクライナの戦闘が再び激化、戦争はロシア側に妥協する気配がまったくない ロシアの最終目標はウクライナに傀儡政権をつくって 実効支配をするつもりだろう 一方、ウクライナ西部はロシア支配に対する反発が強く、欧米の武器と資金の提供を受けて 戦闘の長期化も視野に徹底抗戦のかまえ

14/09/01 自民党の幹事長候補に小渕優子の名前が取りざたされている

14/09/04 円安が進んで、あっという間に1ドル＝105円に 円安で儲かるのはグローバル企業、損をするのが原材料を輸入している国内企業 原油先物価格は大きく下がっているのに 円安のおかげでガソリン価格はなかなか下がらない 海外の投資家は円安になると日本株を買いまくる、株だけでなく、不動産投資や企業買収も活発になる

14/09/05 実質賃金が長期低下傾向にあるなど、生活が悪化し続けている都市部の中間層が、それでも安倍政権を支持する理由 ↓ 「他に適当な人がいない」

14/09/08 ■日本ハムの大谷、ベーブルース以来96年ぶり10勝10本塁打 ■錦織圭が全米オープンで96年ぶり4強（結局決勝まで進出） ↑ 同じ96年ぶりの偉業だが、メディアの報道がまったく違う これが20年前だったら 間違いなく大谷の方が大々的に報道されていた こういうのを見ていると、野球が世界戦をやりたがる理由が良くわかる

14/09/10 8月22日に行われる予定だった北朝鮮の拉致調査の報告が 9月の中旬以降にずれ込む 9月3日の内閣改造では、古屋拉致担当相が更迭された 8月25日に紹介した「安倍首相の9月の電撃訪朝はない」という専門家の見通しどおりになっている 日朝交渉が進展しない一方 北朝鮮の最大の敵である中国と北朝鮮の頼みの綱である日本とが急接近 11月に日中首脳会談が開催されれば 「北朝鮮崩壊時の両国の対応、北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をめぐる枠組み」 が日中間で話し合われる そうなれば北朝鮮の孤立がさらに進み、金正恩の立場はますます危うくなる

14/09/11 数名のアメリカ人ジャーナリストが殺害されたため アメリカ国民の7割が、イラクで行われているアメリカの軍事作戦を支持 これによりオバマ大統領は国民の支持を背景に 中東での軍事作戦を拡大させる 懸念材料が3つ ↓ ①中東で軍事作戦を拡大させた場合、作戦が長期化する可能性がある ②アメリカ軍の尖閣、南シナ海防衛が手薄になり、中国とのパワーバランスが崩れる ③集団的自衛権が適用され、自衛隊が中東に派遣される

14/09/13 大方の予想では日本が金融緩和をやめるか 第2のリーマンショックが起こるまで円安は止まらないとの見方が大勢

14/09/14 アメリカ国民の支持を背景に、中東で戦闘を拡大させるアメリカ しかし今回は「湾岸戦争、イラク戦争のときのように多国籍軍がなかなか組めない」と読売新聞 そりゃあ大儀がアメリカ人ジャーナリストが殺されたことへの報復だから 基本的に他の国は無関係 「アメリカさん一人で勝手にやってください」てなものかも

14/09/21 北朝鮮の拉致再調査の報告がまた先延ばし 北朝鮮首脳部が混乱している 北朝鮮のじらし作戦 いろいろ言われているが、やぴぴの兄は日中の関係改善が最大の要因では？と考えている 北朝鮮にとって最大の敵は中国 その中国とこれから国交正常化をやっていこうという日本との間で関係が改善する これは金正恩にとって心中おだやかではないはず

14/09/22 朝日新聞の捏造問題で、内閣官房高官 ↓ 「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は読売の一紙だけ読んでいれば十分」

14/09/23 イラン外相がアメリカの国務長官、サウジの外相と相次いで会談 イランにとって、アメリカ、サウジは長年の大敵 会談の目的は、表向きは対「イスラム国」 しかしイランにはもうひとつ、イスラエルという長年の大敵がいる、そのイスラエルとの外相会談は実現していない ということは、この会談の目的はイスラエルの孤立化もあると考えられる

14/09/24 多国籍軍がなかなか組めなかったアメリカ、現状を見ると一応多国籍軍のようなものができつつある 多国籍軍の旗揚げとなった今月15日 パリで開かれた対「イスラム国」の国際会議で、日本に出席要請がなかった 湾岸戦争のときの悪夢再来という見方もあるが、やぴぴの兄は日本のロシア接近に欧米が難色を示していると考えている さらにアメリカの圧力で、プーチン大統領来日断念のニュースが入ってきた

14/09/26 アラブの春の一つであるシリアの内戦が3年も続いている イラン（シーア派）VSサウジ（スンニ派）の宗派間の代理戦争という図式の他、「イスラム国」を加えた三つ巴の戦争 さらに欧米VSロシアの代理戦争という図式もある 欧米VSロシアの代理戦争という図式はウクライナにもあり、これも長期化しそう 問題は日本の立ち位置 一応欧米側についているが、その一方でロシアにも接近している

14/09/27 東芝、ソニー、パイオニア、ブリヂストンは大きなリストラを 日立は年功序列をやめる 政府も解雇特区、残業代ゼロ、移民受け入れなど、企業の人件費削減を後押し こういった政府の国策を国民の大多数が支持している

14/09/30 元経済産業省「日本が対中環境支援を名目に、アジアインフラ投資銀行に1兆1千億円の出資を検討している」 某ジャーナリスト「財務省が管轄している国際協力銀行を使った対中環境支援も検討されている」 ↑ いずれも原資は消費税

14/10/01 ソフトバンクの孫はアリババ株で、楽天の三木谷は不動産で大儲け まじめに働く人間より、うまくやったやつが儲かる そのようなことを奨励している政権を、まじめに働いている人たちの大多数が支持している 2chやツイッターを見ても まじめに働いている人たちの生活を担保してきた仕組み、「年功序列」や「農協」を非効率の象徴として批判する意見が多い

14/10/08 ニューヨーク・ダウ急落

14/10/10 ニューヨーク・ダウがまた急落、日銀が追加金融緩和の検討に入った

14/10/12 「カジノ解禁法案」は国民だけでなく、霞ヶ関も反対 ↓ 霞が関がカジノ解禁法案の今臨時国会への提出に、パチンコ利権を握る警察官僚だけでなく、競馬を所管する農林水産省、競輪の経済産業省、競艇の国土交通省、宝くじの総務省、サッカーくじの文部科学省が一体となって反対するのは、民間主導のカジノが公営ギャンブルを脅かすことになるから。

14/10/13 本日は祝日なので、日本のマーケットは休場しているが CMEの日経平均先物は開場していて 朝からいきなり300円超の下げ アベノミクスを契機にNISA口座を開いた個人投資家は、今頃冷や汗をかいているのでは？

14/10/14 昨日のニューヨーク・ダウはまたまた大幅な下げ、国内の7-9月期の経済指標は大幅悪化

14/10/15 原油先物価格も暴落

14/10/16 昨日もニューヨーク・ダウが大幅下落 これだけ下がっても、チャート上では、長期上昇トレンドの調整局面にすぎない とはいうものの 投資家の投資マインドはさすがに悪化している

14/10/28 株の値動きを見ているとアジア株が二極化している インド株は比較的堅調 韓国株、台湾株、香港株は大きく売られている 韓国、台湾、香港、共通しているのはいずれも対中貿易依存度が高いこと 台湾の馬総統 ↓ 「チャイナショックに備えて、これ以上対中貿易を増やさない」

14/11/01 日銀、追加金融緩和を決定

14/11/03 中国魚船が日本近海を荒らしまわっている、日本が手も足も出せないのは 日中首脳会談が近いから

14/11/05 引き続き世界のマーケットは韓国、香港、台湾が軟調 韓国、香港、台湾は中国依存度が高いという以外に、日本の円安の逆風も受けている 特に韓国の景気失速は目を覆うばかり そこらあたりは嫌韓の巣窟である2chの格好のネタになっている

14/11/06 トヨタ過去最高益、オバマ中間選挙大敗 2つの大きなニュースは無縁なようでいて、実は底流でつながっている 国内販売が低迷しているトヨタが過去最高益を出せるのは北米市場の好調と円安 だから国内販売がさらに低迷するような消費税増税、TPP参加、金融緩和による円安誘導にトヨタは賛成 ・ 一方オバマ中間選挙大敗 理由はアメリカ社会の格差の広がり、アメリカの中間層が減少、または購買力を失っている 実は自動車のお得意様がこの中間層 トヨタの北米市場頼みに大きな影を落とす 加えてアメリカでは鉄道整備計画が急ピッチで進んでいる、鉄道の整備は間違いなく自動車販売にマイナス アメリカで自動車市場が縮小していくと 国内の自動車メーカーを守るために、関税の引き上げが行われる つまりTPPで日本だけが関税を下げさせられて、アメリカは関税が現状維持か引き上げられる TPPが「21世紀の日米修好通商条約」と言われるわけだ

14/11/13 北京で行われたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）は、日露首脳会談1時間、日中首脳会談25分、米中首脳会談10時間

14/11/15 東大阪商工会議所が、市内の会員企業を対象に「円安」に関する調査を実施したところ、約5割の中小企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。

14/11/20 為替があれよあれよと言う間に1ドル118円に この調子じゃ今月中に120円になるかも メーカー「海外の工場で商品をつくって、日本に輸入するビジネスモデルの採算ラインが1ドル130円」

14/11/21 来年8月15日（終戦記念日）、終戦70周年の節目に「安倍談話」が発表される見通し その中身は 「日本の独立宣言」 「日本の自主防衛」 アメリカの圧力で談話自体が発表できない可能性がある

14/11/25 欧米の力が衰えて、イスラム国はオスマン帝国に、中国は清朝に、沖縄は中国との朝貢関係に回帰 これらはすべて「近代の超克」

14/11/27 インドが中国の高速鉄道を使うことで合意 日本の新幹線は敬遠されている 新幹線が受注に成功したのは台湾だけで、他はすべて失敗 台湾以外では、おそらく日本の新幹線を歓迎するのはロシアしかない なぜならロシアは自前の高速鉄道技術はないし、ロシアが中国の高速鉄道を使うことは絶対にないからだ 「実は中国の線路とロシアの線路は規格が違う」 つまり中国の鉄道網がユーラシア大陸を席巻すると、ロシアは中国の覇権を許してしまうことになる

14/11/29 田母神氏が東京12区（公明党の大田国交大臣の選挙区）から出馬 ↑ もし大田が田母神に敗れた場合、政界のキャスティングボートは、公明党から次世代の党にうつる 自公勝利がわかりきっている衆議院選挙がこれで盛り上げる 選挙の勝敗はもちろん気になるが、それ以外にも見どころの多い選挙になる 特に安倍首相 彼の東京12区入りはあるのか？ 安倍首相が東京12区入りした場合、彼は応援演説で何をしゃべるのか？ そのときの聴衆の反応は？ 応援演説の映像はニコニコ動画にも投稿されるだろうから、ネットユーザーの反応も気になる

14/12/03 株価が上昇している ここまで上昇してくると、気になるのが上値メド ↑ 以上はTOPIXの約26年分の月足チャートだが バブルが崩壊して以降、実に6度にわたって1700ポイントあたりがピークになっているこれが上値抵抗線 チャート上では、赤い十字の線で表示している 現在株価が上値抵抗線に7度目のアタックをかけようとしている ここが上値メド

14/12/27 大阪都構想に反対していた公明党が寝返り、消えかかっていた大阪都構想が復活 一部新聞報道によると、公明党の寝返りは安倍首相の指示 橋下市長にとってみれば、大阪都構想実現という大きな実績がつくれる 安倍首相からすれば、橋下に貸しをつくることで、自民、公明、維新の三党連立にはずみがつく 民主と維新との間に楔を打ち込んで野党を分断 さらに維新を使って公明党を牽制、公明党が反対している憲法改正も見えてくる

14/12/30 カジノに積極的、さらに株に年金資金を突っ込んでいる政府が 今度はプロ野球にtoto導入を検討 日本をギャンブル大国にしようとしているのか？ ギャンブルはお金の流動性が高まって、経済が良くなるという人がいる ところが政府がギャンブルに熱心になればなるほど、国民のギャンブル熱は冷める傾向に 何しろ今の世の中、ギャンブル以外に面白いことがたくさんある ギャンブルなんか胴元しか儲からないことが、もうみんなわかっている そんなにギャンブルに経済効果があるのなら、モナコやマカオが経済大国になっていないとおかしい なぜモナコやマカオよりも、ものづくりの日本の方が経済大国なのか？

14/12/31 イスラム国やウクライナの現実を見ると、どちらもアメリカの衰退を感じさせる もうアメリカは日本を守ってくれない 中国が尖閣どころか、サンゴ漁と称して小笠原までやってきた また中国の政府高官が沖縄を中国領とまで言い始めている、沖縄は間違いなく中国の政治工作の場になる このような中で、先の衆議院選挙で鮮明になったのが国民の政治離れ しかもこの流れはしばらく続く可能性が高い 政治家と国民の利害が対立している中で、国民の政治離れだけが加速する、それはやがて 「暴力による政治解決へとつながるのではないか？」