10/01/25 日本の政界にはフィクサー（黒幕）がいる 「あっ、それって小沢一郎のことじゃないの？」 ↑ 確かにそうだが 最近はあまりにも表に出すぎて、とてもフィクサーとは呼べない ・ 真のフィクサーは、中曽根康弘と中曽根の盟友、渡邉恒雄（通称ナベツネ） 最近の中曽根はテレビや新聞などにコメントを寄せる政界のご意見番というイメージが強いが 一方で ↓ 財界からは電通、新日鉄、東京電力、トヨタ自動車、三菱商事 霞が関からは外務省、財務省、経済産業省 から成る 「東アジア共同体評議会」 の会長でもある 中曽根は首相時代、胡耀邦総書記との間にパイプがあったことでも知られている ・ 福田政権の時に小沢民主党との間で大連立の動きがあった その仲介役を務めたのが他ならぬ中曽根とナベツネ そして去年の天皇と習近平との特例会見実現のために水面下で動いたのも、中曽根とナベツネ 彼らの狙いは、小沢を通じて得られる中国の利権 中曽根は92歳、ナベツネは84歳 肉体は衰えても権力の欲は衰えない、この二人はその好例と言っていい

10/02/02 リーマンショック以降、世界は自国の企業や労働者の雇用を守ろうという動きが加速している 金融危機の震源地であるアメリカでは 保護主義のもっともたるものといえる、トヨタのリコール問題が大きなニュースになっている オバマ大統領の一般教書演説 ↓ 「中小企業の救済と雇用創出に全力を傾ける。」 歯止めのかからない支持率低下と秋の中間選挙に向けての選挙対策だと思うが、大統領自らが保護主義推進を国内外に向けてアピールしてしまったかたち 中国でも金融危機でダメージを受けた民族系企業を救済し、外国企業を排斥しようとする動き（コカコーラやカルフールなど）が出ている ・ 日本ではユニクロの柳井を筆頭に、いまだにグローバル経済推進を掲げているが、世界はグローバル経済推進一辺倒ではない

10/02/09 去年は「2012」という黙示録的予言を描いたSF映画が公開されたが、東アジア情勢も2012年までに大きな転換点を迎える 北朝鮮 ↓ 北朝鮮にとって2012年は、故金日成生誕100周年、金正日70歳を迎える記念すべき年。その年までに北朝鮮は先軍政治を誇示するために、何らかの成果が求められる。それが米朝二国間協議であり、日本から多額の経済支援を引き出す。 中国 ↓ 中国は現在の胡錦濤、温家宝体制が2012年に任期切れになる。今のところ次の体制は習近平、李克強が有力。いずれにしろ2012年には中国のトップが100%変わる。 韓国 ↓ 韓国に駐留している在韓米軍が2012年に指揮権を韓国軍に委譲する。これは米韓両国の協議の中で決定済みなので、予定通り行なわれる。指揮権委譲は在韓米軍が韓国軍の指揮下に入ることは絶対にないので、事実上、38度線から在韓米軍が撤退することを意味する。

10/02/11 トヨタのリコール問題 影響はトヨタやトヨタのグループ会社にとどまらない トヨタが傾いて困るのは、実はテレビもそうで、テレビのスポンサーの最大のお得意様がトヨタ その額1000億円 ところがおととしのリーマンショックで、1000億円の3割がカットされた これを業界内では「トヨタショック」と呼んでいる 今回のリコール問題は、おととしの「トヨタショック」の再来になるかもというわけだ ・ ただでさえ一般企業のスポンサー離れが止まらないテレビ業界 消費者金融やパチンコのCM解禁が問題になったばかりだが、今度は創価学会などの宗教法人のCMや風俗のCMまで考えているという 背に腹はかえられぬとはいえ 公共の電波を借りて営業しているという自覚はないようだ

10/02/18 春闘、ベースアップ要求見送り相次ぐ（産経新聞） ↑ 春闘が組合側の妥協で終わることは毎年恒例のことであり、なぜ今さらこの話題を取り上げるのかというと 今年は ↓ 「民主党政権下での春闘」 だから 民主党を支援しているのは労働組合 ならば春闘も民主党の圧力によって組合側に有利に働くはず 結果としてそうならなかったのは、もはや労働組合に政治的な力がないことが改めて証明されたかたち ・ 去年の衆議院選挙で民主党が大勝したのは、何も労働組合の力だけではない 自民党が切り捨てていった郵政、農業、医療、宗教、建設などの各種団体票を小沢一郎が地方を回って、丹念に拾い集めたこと さらに自民党の長期政権に嫌気がさしていた無党派層の票 そして何よりも「東アジア共同体」構想で利害が一致する財界のバックアップが大きかった このように ↓ 「財界との協力関係ができれば、民主党が春闘において、労働組合側に一方的に肩入れするなどということはありえない」

10/02/22 拉致問題が近いうちに大きく動き出しそう 鳩山訪朝はまだ微妙な段階だが、一気に対話路線に傾くことだけはほぼ間違いない 民主党による夏の参議院選挙の選挙対策と見られているが それだけではない 小沢一郎の北朝鮮利権、及び財界が切望する東アジア共同体構想 そして北朝鮮が2012年（金日成生誕100周年、金正日70歳）までに先軍政治の成果を出す必要に迫られていること さらに北朝鮮と中国の東北部開発とのリンケージもある ↑ これらが拉致問題を政治のテーブルから引き降ろす大きな力になっている

10/03/09 「オバマ大統領は史上初の黒人大統領である」 ↑ 何を今さら しかし当の黒人たちはそう思っちゃあいない 史上初の黒人大統領はあくまで白人視点、日本は昔に比べたら随分ましになったとはいえ、今でも欧米崇拝はある だから白人視点のニュースをそのまま垂れ流す 黒人たちがオバマを史上初の黒人大統領と思わない理由 オバマが ↓ 「白人と黒人の混血」 だから 昔の公民権運動も、メディアに大きく取り上げられたのは混血の運動家 だから純黒人の運動家は蚊帳の外に置かれた ジャズの大物歌手にビリー・ホリデイがいる 彼女も祖父がアイルランド系のハーフなので純黒人とは言えない 肌の色も若干薄い そのことからジャズクラブで歌う時は「顔を黒く塗れ」と強要されたことがあったそうだ 「人種問題とは結構白黒はっきりしない複雑な問題」 なのだ

10/03/29 先の衆議院選挙で落選した自民党議員が集まって討論をしていたが 相変わらず日教組や社会主義を批判していた 確かに日教組は民主党の支持団体のひとつだし、民主党議員の中に旧社会党系の議員が多くいることも事実 しかし左翼はここ数十年の間に力を失って、日本の政治に与える影響はほとんどなくなっている 代わりに台頭してきたのが、国境を超えたグローバル経済 ・ もう数年前の話になるが 小泉首相（当時）が8月15日になかなか靖国神社を参拝できなかったのは、財界の圧力があったからだ 今をときめくユニクロの柳井が小泉首相に面と向かってこう言い放った ↓ 「中国との商売に邪魔になるから、靖国神社に行くな！」 柳井は左翼なのか？ いや違う 彼の頭の中にあるのは「金」だけ 国境を超えて行き交うグローバルマネーこそが政治の方向性を決定づける これは日本も中国もアメリカもヨーロッパもすべて同じ

10/04/09 4月末に検討されていた小沢一郎の訪米が中止、米国で12日開幕する核安全保障サミットでは日米首脳会談が見送られた その代わりに、アメリカは中国他、9カ国との首脳会談を行う予定 事実上、米中2強体制の強化、日本外しが鮮明になった 日本の識者は、グーグル問題や台湾武器輸出問題で、米中2強体制は終わったと解説していたが 見事に外れてしまった グーグル問題にしても、台湾武器輸出問題にしても アメリカの中間選挙向けのパフォーマンスであることを読み切れなかったようだ さらに5月末は普天間基地移設問題のタイムリミット 日本側はもし期限までに結論を出せなかった場合は、鳩山首相の首を差し出すつもりでいる

10/04/15 参議院選挙後に民主・自民の大連立政権ができるとの情報が流れている 大連立政権ができると、今までなかなか通らなかった法案が容易に通るようになる その代表的なものが ↓ 「消費税の増税」 この「消費税の増税」だが、ここ最近、政財界で発言が相次いでいる 菅財務相→消費税の増税に前向き発言 仙谷戦略相→消費税の凍結見直し必要、増税争点に衆院解散も 鳩山首相→消費税増税路線に転換か？ 谷垣自民党総裁→自民党は消費税10%超への引き上げを国民に約束する 御手洗経団連会長→消費税10％へ段階的引き上げ必要 ※いずれもグーグルのニュース検索より抜粋

10/04/18 16日米証券取引委員会が米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追 ↑ 先の補欠選挙で民主党候補が大敗したのをきっかけに オバマ大統領が金融規制強化を発表 今回のゴールドマン・サックスの訴追は金融規制強化の一環と見られている ただこれでオバマ大統領が巨大資本と手を切り、国民に目を向けた政治を行なうかというとそんなことはない 金融規制強化はあくまでも中間選挙向けのパフォーマンスにすぎない

10/04/30 明日から始まる上海万博を日本のメディアが横並びで絶賛する これは特に驚きはしないが 4月24日から奈良県で始まっている「平城遷都1300年祭」を通じて、中国を絶賛したり、日中交流の重要性を強調するとは思わなかった NHKや読売新聞では 平城京のことよりも、復元した「遣唐使」に焦点をあて、あたかも日本と唐との関係が「朝貢」であったかのように報道している 「読売新聞は会長のナベツネが中国利権と深く関わっているし、NHKは中国公安部との不適切なビジネスを行なっていたことが指摘されている」 それにしても「平城遷都1300年祭」を上海万博とあわせて中国の宣伝に使うとは、対日世論工作うざすぎる

10/05/10 5月3日の金正日訪中は、中国の東北部開発と北朝鮮のインフラ整備をリンクさせるために行なわれたもの そしてここにきて、この大規模公共事業にコミットしようという ある有名人が現れた ↓ 「元横綱朝青龍、北朝鮮を訪問。金永南氏らと記念写真。」 朝青龍は日本の横綱を務めていたかたわら モンゴルの実業家としての一面をもち、モンゴル政界とも深いつながりをもっている 彼が北朝鮮を訪問した目的は、繰り返すが、中国＝北朝鮮の間で始まる大規模公共事業に参加させてほしいということ

10/05/11 4月の温首相の来日、5月の鳩山首相の上海万博開催日の訪問が共にキャンセルになった 原因は鳩山が普天間基地移設問題、政治と金の問題で迷走しているため そして中国は非公式にではあるが、この日本の政治の混乱を歓迎する意向を一部の関係者に伝えたという 日本に対しては話し合いの場を設定してもらわなくて結構 金と技術だけくれればいい というわけだ ・ 日本は先の核サミットで公式な日米首脳会談が実現せず、夕食の前に10分間だけ鳩山首相とオバマ大統領の非公式な話し合いがもたれた これらをあわせると 日本はすでにアメリカからも中国からも相手にされていないことが鮮明になったと言える 進む米中G2体制 そしてその米中に金と技術だけむしりとられる日本 そんな構図が見てとれる

10/05/15 ■環境分野の協力、日本企業へ要請、経団連訪中団が温首相らと意見交換。 ■経団連訪中団、来年から定例化へ、日中の民間企業レベルの経済協力が緊密に。御手洗キヤノン会長他、東京電力社長、トヨタ自動車副会長、東芝会長らも同行。 ↑ この中で特に重要なのが、経団連訪中の定例化と東京電力社長と東芝会長の同行 定例化は2006年に米中で交わされた、米中間で交互（年2回）に開催される「米中戦略経済対話」の合意と重なり合う また同行した東京電力、東芝は共に世界最先端の環境技術を保有している会社 今回の同行は、日本の環境技術に高い関心をもっている中国側の強い要請があったとされている

10/05/21 韓国の哨戒艦沈没、原因は北朝鮮の魚雷と特定 ↑ 北朝鮮がこの時期に韓国の哨戒艦を撃沈したのは、朝鮮人民軍の反中派が中国の経済支配を牽制するために行なったとの分析がある 哨戒艦の沈没で韓国人46名が犠牲になっており、普通に考えれば再び朝鮮戦争が始まってもおかしくないレベル ところが今のところ朝鮮戦争が起こる気配はない 先の朝鮮戦争が中国とアメリカの代理戦争であったことを考えれば、今の朝鮮半島の緊張も、アメリカ、中国双方の利害を考えなくてはいけない アメリカ側からすれば ↓ 「下手に朝鮮戦争にコミットして、米兵に多数の犠牲者が出れば、ただでさえ劣勢な中間選挙がさらに不利になる。」 中国側からすれば ↓ 「海外からの投資マネーを北朝鮮に呼び込む狙いがあるので、朝鮮半島で戦争をすることなどありえない。」 金正日が5月3日に訪中した時に、非公式にではあるが、哨戒艦沈没事件のことも話し合われた その話し合いの席上で、金正日と対面したのは胡錦濤国家主席ではなく 「人民解放軍の最高幹部」 つまりこの哨戒艦沈没事件の対応は、中国共産党ではなく、人民解放軍の管理下にあることを示したのだ

10/05/25 クリントン国務長官が今月21日から日中韓を緊急訪問 中心議題は ↓ 「韓国の哨戒艦沈没事件」 日本への滞在時間はわずか3時間、一方、中国とは5日間じっくり話し合う この事件に対して、いかに米中が緊密に連携し合っているか、滞在日数からも良くわかる ・ ただそうは言っても、中国は中国で手づまり感がある それは胡錦濤国家主席がこの事件に対して、未だに公式見解を発表していないからだ 共産党内部でコンセンサスができていない また朝鮮有事の際には軍の見方が優先されるともいわれている 中国は独裁国家、だから共産党の考えが何でもかんでもすぐに反映されると思ったら大間違い 例えば胡錦濤は手兵の人民解放軍を必ずしも掌握しきれていない 彼は毛沢東や鄧小平と違って、戦争の経験がなく、カリスマ性もない、ただの官僚政治家 だから人民解放軍の将校を手なずけるには賄賂しかない ・ 中国共産党がアメリカとのG2体制を強化する背景のひとつは アメリカの政治力を利用して、党の統制を強化し、人民解放軍を牽制する狙いもある

10/06/20 ホンダの部品工場で起こったストライキに続いて、天津にあるトヨタの自動車工場でもストライキが発生した 中国メディアはストライキの報道を控えているが、情報はインターネットを通じて拡散、ストライキは中国全土に広がる可能性が出てきた ・ ストライキはインフレもさることながら 中国の経済成長が貧富の差が激しいラテンアメリカ型の経済成長であったこと さらに 「外国に対する排外主義」 も背景にある ストが発生した企業は日本を含む外国の企業ばかり、中国の国営企業ではストは発生していない

10/06/27 カナダのトロントで開かれているG8の合意文書に哨戒艦沈没事件を引き起こした北朝鮮を非難する声明が入った G8の合意文書に北朝鮮の非難を入れるよう求めたのは日米 アフガ二スタン問題、イランの核問題、ギリシャ危機と同列に扱われたこの事件は、東アジア最大の懸案事項に昇格 すでにアメリカは、ソウルなど主要都市での爆弾テロ、国境付近での散発的な銃撃戦を想定しており 日本にも応分の協力を求めるものと見られている ・ 一方、朝鮮半島は38度線の反対側、中朝国境付近でも不穏な動きが広がっている ■今月4日 ↓ 中朝国境地帯で中国人グループが北朝鮮の警備隊に銃で撃たれ3人が死亡。 ■今月20日 ↓ 中国人の貿易業者2人が訪朝中にスパイ容疑で拘束され、調査中に激しい暴行を受け死亡。 北朝鮮の一連の動きは、中国の経済支配に対する朝鮮人民軍の反中派の抵抗 朝鮮半島の緊張は38度線と中朝国境付近とで、同時平行して進んでいると見て間違いない

10/06/28 G20で行なわれた米韓首脳会談 2012年に行なわれる予定だった在韓米軍の指揮権返還を、2015年まで3年間延長すると発表した 指揮権返還の3年間延長は哨戒艦沈没事件によるもの 重要な点は以下2つ ↓ ①今回の米韓首脳の決定は、朝鮮半島の緊張が長期化するとの認識のあらわれ ②最悪の場合、第二次朝鮮戦争も起こりうるとの判断 ②についてであるが すぐさま在韓米軍が平壌を空爆したり、北朝鮮の軍事施設をトマホークで攻撃するということはない 60年前は物量を投じた戦争 今回は散発的な神経戦になるとの見方が大勢 具体的には、鉄道などの交通インフラを狙った爆破テロなどが想定されている ・ 日本の自衛隊と警察にはそれぞれ 対テロ専門組織 ↓ 「中央即応集団、NBCテロ対応専門部隊」 があり 戦況によっては、韓国側から技術指導の名目で、これらの組織に協力の要請があるかもしれない

10/07/02 楽天やユニクロが社内の公用語を英語にする パナソニックは新規採用の8割を外国人にすると発表、ローソン、楽天、ユニクロも外国人採用枠を拡大する いずれもグローバル化の流れに沿った企業戦略 日本の市場は少子高齢化で頭打ち これから企業が生き残っていくには、海外の市場に打って出ていくしかないというわけだ ・ グローバル化の流れは 「交通・通信の驚異的な発達」 が背景にある 場所によっては、国内よりも短時間で行ける外国があり、地球の裏側で起こっていることが、いとも簡単にYOUTUBEで知ることができる マネーは国境を超え 儲かるとなれば株や不動産を沸点に達するまでしゃぶり尽くす 安い海外製品が入ってくれば、価格競争力のない国内製品はあっという間に駆逐されてしまう ・ グローバル化の流れは必ずしも人を幸せにしない それどころかグローバルで儲けている一部の人間をのぞいて、不必要な摩擦や軋轢を産む原因になっている

10/07/12 参議院選挙の結果は、自民党に批判票が集まり、民主党が惨敗した 第三極ではみんなの党が躍進 メディアではやたらに民主党の支持率が高かった（支持率はどのメディアも自民党の倍ぐらいあった）が 今回の選挙結果を見ると その数字にかなりのバイアスがかかっていたことがバレた これにより民主党と国民新党の連立政権は、参議院で過半数割れ、衆議院で3分の2割れを起こしているので 法案を通すためには野党の協力が不可欠になる

10/07/17 ヨーロッパでストレステスト（資産査定）の実施が決定した 2003年にりそな銀行に2兆円の公的資本が注入され、不良債権問題の解決にメドが立った前例にならって ヨーロッパでも同じことをやって、この金融危機から脱出しようという思惑がある ところが このストレステスト ↓ 「ユーロ圏国家がソブリンデフォルト（政府債務不履行）を起こさないという前提で行われる」 ため、多くの銀行や投資家を白けさせている ・ またアメリカの金融改革法案も金融業界の政界工作で骨抜きにされた 今までの金融改革議論は、中間選挙向けのパフォーマンスだったのかという非難の声があがっている

10/08/07 アメリカの金融業は不振にあえぐ保険、地方銀行と、業績が回復している投資銀行との間で 「二極化している」 投資銀行の復活は投機マネーが活発化していることを意味し、最近の穀物価格の高騰は、その象徴的な現象と言っていい ・ 一方、ユーロではドイツが堅調 最近のユーロ安が輸出大国のドイツにとって追い風になっている これが旧マルクだと、日本と同じようにマルク高になって、輸出で得られる利益は半減したはず ドイツは金融危機に陥っているユーロをうまく利用していると言っていい

10/08/15 戦争はなぜなくならないのか？ 結論をいうと「人間は動物だから」ということにつきる ・ 動物の基本運動は ↓ 「前進運動」 この前進運動がなぜ行なわれるかについては、やはり「目の前の敵を攻撃する必要がある」からではないかと思う アメーバのような単細胞生物であっても前進運動を行い、敵を攻撃する その前進運動であるが「魚類→両生類→爬虫類→恐竜→鳥」という進化の過程を見てもわかるとおり 動物の前進運動は 「地球の重力に逆らう形で発展してきた」 ならば究極の前進運動は鳥の飛翔 ということになる しかし鳥は生態系の頂点に立つことができなかった なぜなら飛翔という前進運動はかなりのエネルギーを必要とするため、脳に行くエネルギーが抑制されてしまったからだ ・ 一方、生態系の頂点に立つ人類はどうか？ 人類の前進運動は直立二足歩行、一見地味な前進運動ながら、ある重大な特徴をもつ それは ↓ 「最小限のエネルギーで、最大限の前進運動を可能にした」 その結果、前進運動に費やされるエネルギーは抑制され、あまったエネルギーを脳に配分することができた 人類は最も理想的な前進運動を手に入れたと同時に 最も攻撃的で 邪悪な動物へと進化した ・ これが戦争がなくならない最大の理由である

10/08/26 2002年 日本は欧米の格付け機関に財政赤字を問題視され「格下げ」の予告を受けた 仕方なく緊縮財政を強行したところ マイナス成長になり 結局格付け機関から、景気悪化を理由に格下げされるという珍事が発生した その当時の財務省の意見書というか反論が財務省のHPに残されていて、この意見書が今ネット上で大きな話題になっている 以下、要約 ↓ ①マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 ②その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている ③日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高 「日本が国の借金で財政破綻する」 などというデマを、マスコミを通じて垂れ流している財務省が 実は日本が国の借金などで財政破綻しないということを、2002年に世界に向けて公言していたのだ

10/08/27 ■小沢一郎の代表選出馬表明 ↓ 小沢は水面下で創価学会の池田会長と協議を重ねており、民主党と公明党の連立政権を模索している。 ■金正日の訪中 ↓ 金の訪中はアメリカのカーター元大統領訪朝の最中に行なわれるという異例の事態。通信社の報道によれば、後継者の三男を同行させて、中国の国家主席に後継者の「認定」をもらいに行った可能性が高いという。一般には「中朝同盟」と認識されている中朝関係だが、これは明らかに「朝貢関係」。 偶然にも同じ日に重なった「小沢一郎の代表選出馬表明」「金正日の訪中」の2つのニュース 実は両者はつながっている 環日本海につくろうとしている大東アジア経済圏 いわゆる「東アジア共同体」に向けての具体的な動きと見て間違いない ↓ 日本の9000億円（小泉訪朝時の日朝平壌宣言に明記されている）の税金を使って、羅津港（拉致被害者が北朝鮮に連れて行かれたときに使用された港）、清津港、及びそれらの港と吉林省を結ぶ道路を整備。中国東北部で生産された農産物、工業製品をロシア、韓国、北朝鮮、日本、モンゴル、東南アジアに輸出する。それだけではなく、日本の税金で整備された羅津港、清津港を使って、中国海軍が日本海へ進出する計画も立てている。

10/09/01 「北朝鮮の安い労働力と中国の広い開発地域、そして日本のお金があれば大丈夫。」 ↑ これはかつて中国の高官が日本のビジネスマンに語った言葉、そして先頃行われた中朝会談の中身でもある 金正日は今年の5月と8月、2回も中国を訪問した その訪問先はどこか？ 5月 ↓ 天津、大連 8月 ↓ 長春、ハルピン、延辺朝鮮族自治州 いずれも中国の東北三省を視察したことになる そして近いうちに北朝鮮は中国の東北四省目として機能する その第一歩になるのが北朝鮮の6者協議復帰、復帰そのものはまだ正式に表明されていないが、期限がある 期限は今年10月に予定されている胡錦濤訪米まで なぜなら胡錦濤は「6者協議復帰」をアメリカへの手土産にしたいからだ ・ 「2012年までに北朝鮮の羅津港と清津港を整備して、大東アジア経済圏の足掛かりをつくる。」 ↑ これが中国の東北部開発における中期計画 その中期計画が、丹羽中国大使が推し進める日中韓の間でFTAを2012年までに締結する構想と重なり合う 冒頭に引用した中国高官の言葉を思い出してほしい ↓ 「お金は日本が出すのである。」

10/09/06 日本人はノキアやサムソンなどの外国の大企業をやたらに持ち上げ、それに比べて日本企業は駄目という論調が好き 確かに業績だけを比べれば、日本企業よりノキアやサムソンの方が上 しかしノキアやサムソンの業績は 「ライバル企業がない中で達成されたもの」 という点が重要 ・ 世界にはそのようなシェアを独占している企業がたくさんある アメリカの小売業「ウォルマート」もそんな企業のひとつ 結果、消費者はどうなったのかというと クルマで15分以上もかけて、近場のウォルマートに行く「しかない」生活になった 1リットルのミルクを買うために、ガソリンを500ccも使う生活になった 日本は企業間の競争が激しいので ミルクひとつ買うにも、コンビニ、ドラッグストア、スーパー、通販といろいろ選択肢がある

10/09/08 中国最大の国営シンクタンクである社会科学院の提言 ↓ 「日本円と人民元を通貨統合して、ドルに代わる基軸通貨をつくってはどうか。」

10/09/13 あさって9月15日はリーマンショックから丸2年、リーマンショックはいろいろな意味で転換点になった 栄華を誇っていたアメリカが大国の座から滑り落ち ヨーロッパ再興を夢見て始めた「ヨーロッパ共同体」が迷走を続けている コロンブスの大航海時代から数百年にわたって続いた欧米支配は終わりを告げ、次はアジアの時代になる ・ そしてリーマンショックのようなバブル崩壊を20年も前に経験した日本は、真の経済先進国であることもわかってきた またその逆に日本の真の問題も見えてきた 日本の真の問題は、少子高齢化、食料自給率の低下、国の借金などではなく 「インテリジェンスの欠如、お金の流動性の悪さ、政治不在」

10/09/21 尖閣諸島問題がヒートアップしている 今なぜ尖閣諸島なのか？ 理由は2つある ↓ ひとつは日米安保に楔を打ち込み、またアメリカ側に領土問題では一切譲歩しないというメッセージを伝えるため 普天間基地移設問題で揺れる日米関係 南沙諸島の領海問題にアメリカがコミットしたことなどが背景にある ふたつ目は民主党政権からさらなる譲歩を引き出すため 自民党政権時代に懸案だった 靖国参拝問題、歴史認識問題 いずれの問題も民主党側から旗を降ろし、中国側に譲歩した 中国側はすでにこれら2つの問題は終わったと総括 さらなる譲歩を引き出すために、尖閣諸島の領土問題を日中の懸案事項として浮上させた これが今回の尖閣諸島衝突事件 ・ これで民主党政権側が譲歩した場合、さらなる懸案事項を突きつけ民主党に迫るはずだ これが「外交」なのである

10/09/25 中国は1964年から1996年にかけて、延べ46回の核実験を行った 以降14年間、中国は核実験を一度も行っていない 「中国が世界平和、核廃絶に目覚めたのか？」 ↑ (ヾﾉ･∀･`)ナイナイ 理由は日本でほとんど報道されていないのだが 村山内閣が中国の核実験に抗議する形で対中国ODA（政府開発援助）を停止したからである 対中ODAを外交カードに使い、停止したのは、日中国交正常化以来初めて これは村山首相の独断ではなく、当時自治大臣を務めていた野中広務の進言によるもの ・ 中国にとってODAはアキレス腱 小泉首相が当時経世会の資金源になっていた中国利権を潰すために、対中ODAを停止した時代を 中国首脳部をして「暗黒の時代だった」と評しているほど このような前例がある以上 尖閣諸島問題 ↓ 「黄砂対策」で中国に支払う予定でいた1兆7千億円を即時停止すれば、外交カードになりうる

10/09/28 今日は「朝鮮労働党代表者会」の開催日 日本が注目しているのは ↓ 後継者として三男の金正雲が指名されるかどうか 世界が注目しているのは ↓ 北朝鮮が6者協議に復帰するかどうか 復帰すれば中国のシナリオどおり、日朝平壌宣言は履行され、日本の9000億円の税金が無償という形で援助される それを日本のゼネコンが歓迎する ↓ 例えば北朝鮮で水力発電として使われている水豊ダム。これは戦前、西松建設が建設したもので、その設計図が今も西松建設の社内にあるという。当然、水豊ダムの改修ともなれば、真っ先に指名されるのは西松建設。だからこそ北朝鮮利権の影に、西松建設の名前が何度も浮上してくるのである。

10/10/02 昨日来た訪問販売員とやぴぴの母との会話 ↓ 「新聞ですけど、配りものに来ました。」「新聞？、どこの新聞ですか？」「毎日新聞です。」「うちは読売新聞をとっているので結構です！」 ブチッ！ 読売新聞や朝日新聞の勧誘は山ほど来たが、毎日新聞が勧誘に来たのは初めて しかも夜7時（訪問販売は普通朝か昼） 最初に「新聞です」と言って、どこの新聞社か名乗らないのも怪しい ストレートに「新聞をとっていただけないでしょうか？」と言わずに「配りもの」という業界用語（？）を使うのも妙 ・ 毎日新聞は現在、新聞の売り上げ、広告収入が減って大赤字 背に腹はかえられないというか 最後の手段として、慣れない訪問販売に踏み切ったのかもしれない

10/10/04 政治家やメディアは中国利権の当事者だから、対中ODA停止を言わないのはわかるが 不思議なことに ↓ 「尖閣諸島問題で抗議活動をしている活動家も、対中ODA停止を言わない」

10/10/09 デモは抗議や怒りを表明するために行うもの、ところが他国はともかく、日本でやると逆効果になることが多い 「恐い人たちが集団でなんか叫んでる」 ↑ という感じで、周りの人たちが引いてしまう 尖閣諸島問題の抗議デモも2700人集まったらしいが、周囲の反応がどうだったのか気になる 政治運動を広げるには、ストレートな行動だけでは駄目 ・ インドのシン首相が10月24～26日の日程で来日するが、来日するのを機に大規模な 「歓迎デモ」 を行なったらどうか これなら周囲の人が引くということはあまりない インド国旗と日本国旗を両手にもって行進すれば、日印友好を周囲の人に印象づけられる 昔から「敵の敵は味方」という インドと中国は敵対関係にあるので、対中国ではステークホルダー（利害共有者）になりえる 「シン首相歓迎デモは表面的には平和的ながら、中国に対しては強い牽制になる」

10/10/11 黄長ヨプ北朝鮮元書記が亡命先の韓国で死亡した 皮肉なことに、北朝鮮労働党65周年の軍事パレードが行われている最中にである このニュース 今朝の読売新聞はベタ記事扱い 多くの日本人も黄長ヨプって誰？という感じだろう ・ 黄長ヨプは韓国に亡命する前は、金正日の元で「主体（チュチェ）思想」を理論的に体系化し、党書記などの要職を歴任した人物 実はこの男 今年の4月に来日していて、拉致被害者の前で講演を行っている その時の詳細な内容は結局オープンにされなかった だから以下の黄長ヨプの発言は、大多数の日本人はまったく知らないはず ↓ 「今の北朝鮮の命脈を握るのは中国。中国を動かすことで北を変えてゆくことが大事だ。中国は北朝鮮に対して領土的野心はない。中国は自由主義陣営の敵になるという誤解が一部にあるがそれは間違いだ。中国は北に改革開放体制になることを求めている。だが北は金正日はこれを受け入れていない。我々は中国にそうしたアプローチを行なうべきだ。」 この発言が衝撃的なのは 亡命したとはいえ、北朝鮮のチュチェ思想の創始者が 以下、専門家のコメント ↓ 「中国共産党の力で、自主独立を唱えてきた朝鮮労働党に白旗を掲げさせ、中国の圧倒的な政治と経済の支配下に入る以外に朝鮮は生き残ることはできない。」 といった趣旨の発言をしていること

10/10/13 延び延びになっていた米中首脳会談が来年1月に実現する 中心議題は北朝鮮問題だが、尖閣諸島衝突事件の黒幕である戴へい国国務委員が胡錦濤に同行することから 尖閣諸島問題ついても話し合われる 中国は尖閣が中国領であることを米側に強く迫るだろう そして米側は「日本が実効支配している限り、尖閣は日本領である。」と答えるはず これは先のクリントン国務長官の公式見解と同じ このロジックは ↓ 「日本が実行支配している限り」 という条件がついていること 逆に中国が実効支配してしまえば、尖閣は中国領であると言っているようなもの その先例が、ブッシュ前大統領の「竹島は韓国が実効支配しているのだから、韓国領である。」という発言

10/10/24 「今行われている中国の反日デモが、いずれ日本企業に向かう」 ↑ との情報が伝わってきた これがもし本当なら 「東アジア共同体」構想は白紙に戻る、中国利権で甘い汁を吸ってきた政治家が力を失う

10/10/26 世界的な景気減速の中、日本をのぞく世界の株価が上昇している、株だけではない、資源価格や穀物価格も上昇している 実に不思議な現象であるが、何事もからくりがある 「そのメカニズムを解説してみよう」 景気減速が進む ↓ 中央銀行が金融緩和をして市場にお金を入れる ↓ そのお金は本来、企業が貸りて、設備投資に使ってもらうお金 ↓ しかし大企業は景気回復の見通しが立たない中、設備投資には消極的 ↓ 銀行は中小企業にはお金を貸さない、なぜなら不景気でいつつぶれるかわからないから ↓ 結果、行き場を失ったお金は、日本の場合は国債、海外は投機に向かう ↓ 投機の運用は通貨安となっているドルを使う、これが「ドルキャリー」 ↓ 世界の株式、不動産、資源、穀物の取引に投機マネーがどっと流れて、株高、不動産、資源、穀物価格の高騰が起こる この中で株はともかく、不動産、資源、穀物の価格高騰は 一般市民の生活を苦しめる なぜなら不景気で給料が下がっている あるいは人によっては仕事がなくて、貯金や生活保護で生活している人もいるから 日本は資源、穀物の価格高騰の影響が小さい これは 「円高で相殺されている」 ため

10/11/04 アメリカの中間選挙で民主党が歴史的大敗 今後、オバマ政権が出す法案は共和党の協力なしには成立しない アメリカの政治の混迷はドル安にさらに拍車をかける、基軸通貨としてのドルが危うくなったとき 新しい基軸通貨が求められる その基軸通貨の後釜を狙っているのが中国 ただし 「人民元が基軸通貨を担うことは絶対にない」

10/11/11 尖閣事件のビデオを流出させた海保職員が逮捕された 一方、権力の側の菅政権であるが 公明党が補正予算案に反対に回ったことで、さらに追いつめられている APECの日中首脳会談開催も現時点で微妙な情勢で、メディアの方も週刊誌を筆頭に菅叩きが鮮明になっている

10/11/16 尖閣諸島に耳目が集まる中、新潟では中国総領事館の移転拡大が大問題になっている さらに新潟のチャイナタウン構想も進行中 これらのことは、マスメディアでは一切報道されていない なぜ今新潟なのか？ ↓ ひとつは新潟は横須賀基地と並ぶ米海軍の寄港地のひとつで、ここを押さえることによって 米海軍の機密情報を盗む狙いがある もうひとつはビジネスの面から、北京と東京を結ぶ線上に新潟がある 新潟は日本海側最大の都市で 海上交易が盛んだった頃は国際都市でもあった 田中角栄のおかげで道路網が整備され、東京とは新潟新幹線で繋がっている 「東京→新潟→羅津港→東北三省→北京」 こうやって 「点と線」 は結ばれるのである

10/12/04 FTA、EPA、TPP 貿易自由化の動きが加速している 貿易自由化をすると、海外から安い農産物が入ってきて日本の農業は壊滅すると言われている 本当にそうか？ 「日本は世界5位の農業大国、大嘘だらけの食料自給率」がベストセラーになった浅川芳裕によると 貿易自由化の問題は日本の農業は弱いという前提で議論されている それは間違いで、実は日本の農業は強い、農業人口は減少し、高齢化も進んでいるけど、それは少数精鋭になっただけと力説している ・ その根拠となっているのが1988年の日米牛肉・オレンジ交渉 アメリカから安い牛肉、オレンジが入ってくることに、「日本の牛農家、みかん農家が壊滅する」と自民党の農水族を中心に猛反発 今の貿易自由化問題以上に大問題になった あれから22年 どうなったかというと アメリカ産の安い牛肉、オレンジは入ってきているが 日本の牛農家、みかん農家は「ブランド力」をつけ、今も生産を続けている 貿易自由化の真の問題は 「貿易自由化が政治家や財界の利権に結びつくことであって、メディアで報道されているような農業問題ではない」

10/12/09 小沢氏が両院議員総会の開催促す、中堅通じて首相側牽制（朝日新聞） 話題は「大連立」か？谷垣氏と渡邊読売会長が会談（産経新聞） 菅首相と森元首相が会談（読売新聞） 社民との連携方針説明＝仙谷官房長官、米大使と会談（時事通信） ↑ 政界再編、大連立の動き 来年1月に行われる民主党党大会で、菅おろしが行われるのではないかとの観測が流れている ・ ・ ・ 「中京都構想」訴え、愛知県知事選に大村氏が出馬へ（毎日新聞） ↑ これは政界再編以上に大きなニュース 橋下大阪府知事＆大阪市長（辛坊治郎？）＋大村愛知県知事（予定）＆河村名古屋市長＋東京都知事（東国原か舛添） らが手を組んで、地方から中央政府を揺さぶろうということらしい

10/12/24 円高は日本国内のグローバル企業に与える影響ばかりが問題視されるが 実はドル安による基軸通貨ドルの凋落の方が大問題 ドルが基軸通貨としての役割を果たせなくなれば、ポスト基軸通貨の話が絶対に出てくる

10/12/28 橋下大阪府知事が掲げる「大阪都構想」「カジノ構想」が専門家から相次いで批判されている 大阪都はそもそも ↓ 「国の許可」 がいるような話で、大阪だけの努力で実現するものではない また大阪都は大阪の二重行政をやめて、行政の効率化を目指すものだが 大阪が今やらなければいけないのは ↓ 「経済対策」 であり、「行政改革」ではないとの指摘がある ・ その経済対策も「カジノ構想」 これは観光客の誘致と雇用創出でかなりの経済効果が期待できると言われている しかし大企業（特に製造業）の誘致やインフラの整備をした方が、経済の裾野が広がり はるかに経済効果が高いのだという 具体的には ↓ 「愛知県のトヨタ」 がいい例 やぴぴの兄もむかしは観光産業の拡大、カジノ構想に賛成だったが 観光産業は破綻したギリシャ、失業率が高い沖縄を見ていると、考えを改めざるをえない

11/01/09 池田創価学会会長の死亡説、重病説が流れている（ソースは週刊誌） 会長不在は中国外交、国内政治において重大 本日は国内政治について 現国会においてキャスティングボートを握っているのは公明党 民主党にとっては、政策が近く、連立を組めば衆議院で3分の2、参議院で過半数を取れる 自民党にとっては、創価学会の集票力がないと選挙戦を戦えない その創価学会のカリスマが不在になる、それは近い将来、日本から最大・最後の集票マシンが消えることを意味する

11/01/11 現在読売新聞では「領土」という特集が組まれている 去年の尖閣事件によって、領土問題がクローズアップされ、読者の大きな関心事になったため 笑ってしまうのが、その内容 「領土問題は日本だけでなく、世界各地にある」という解説 尖閣事件を他国の領土問題と並べて、相殺して、読者に「このことであまり騒ぎ立てるな」とでも言いたげ 領土問題の特集を組むなら、どうやったら中国の手から尖閣諸島を守れるのか？ そして尖閣諸島の重要性も解説すべき 国民の中には 「誰も住んでいない無人島をめぐって、なぜそんなに大騒ぎになるのか？」 という疑問をもつ人も少なからずいるから

11/01/21 人民解放軍がこの地域に駐留するのは実に17年ぶり ↓ 「1月14日、北朝鮮の経済特区で、中国ロシアと境を接する羅先特別区に最近、中国軍が進駐したことがわかった」（朝鮮日報）

11/01/23 2012年はアメリカ、ロシア、韓国、台湾、フランスで選挙があり、北朝鮮、中国でトップが交代する 同じようなことは2011年の日本の三大都市圏にもある 来月2月には、愛知県で県知事選、名古屋市長選、市議会の解散を問う住民投票の「トリプル投票」があり 4月には東京都知事選、秋には大阪市長選が行われる 現時点では、大阪府知事選の予定はないものの 橋下府知事が市長選への鞍替えを示唆しており、府知事選が行われる可能性もある

11/01/27 エジプトで数万人規模の反政府デモ（日経新聞） ↑ チュニジアの独裁政権が崩壊した余波がアラブ全域に広がろうとしている アラブの独裁者は今頃戦々恐々としているだろう 反政府運動が活発化する背景は 世界的な金融危機の影響で多くの人が仕事を失い アメリカの金融緩和の影響で投機マネーが資源価格を押し上げ、物価高騰を招いていることが大きい ところで独裁政治は何もアラブ諸国に限った話ではない 日本のお隣の中国、また北朝鮮も同様 日本ではほとんど報道されないが、チュニジアやエジプトと大差ない状況は、両国にも暗い影を落としている

11/01/28 5年ぶりに中国の国家主席がアメリカを訪れて、米中首脳会談が行われた その詳細が明らかに ↓ 中国の環境ビジネスを呼び水に 日本のお金と技術を米中が共同で奪うことで両首脳が一致した 昨年中国の黄砂対策に、日本の税金（約1兆7500億円）が使われることが決まったが その3倍から5倍のお金が中国の環境ビジネスに流れる 中国から多額のお金を要求されることはもちろん、その要求をアメリカが背後から援護射撃する そしてそのお金を使って 中国とアメリカの大企業が大きな利益を得ようと企んでいる

11/01/29 米S&P、日本国債格下げ　前職が財務相の菅首相、「疎いので」とまさかの発言 ↑ 経済危機に陥っているスペインより日本の国債の格付けが低いというところからしておかしいが それ以前に、3年前の金融危機でいわゆる格付け会社の信用は失墜している 何しろアメリカの四大投資銀行すべてをトリプルA（信用格付けにおいて、リスクが少ない）と評価していたからだ その後、金融危機で四大投資銀行すべてが、何らかのかたちで消えたことはご存知のとおり そんな格付け会社の発表を そのまま臆面もなく1面トップにもってくるメディアもさることながら 菅首相の発言も驚天動地 首相が何から何まで熟知せよとまでは言わないが（しかしこの男、首相をやる前は財務相をやっていた） それならそれで事前に官僚から情報をもらうべきではないのか プライドばかりが肥大化した「政治主導」の結果がこれ さらに ↓ 与謝野経財相はBSフジの報道番組に出演、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「（消費増税を）早くやれという催促だ」と語った。

11/02/01 チュニジア革命以降 エジプトをはじめとして、アルジェリア、イエメン、ヨルダンでも反政府デモが起こっている 独裁政権が倒れれば民主化が進む 誰でもそう思う しかし現実はそうはならない 独裁政権が倒れたあと、新政権樹立のために選挙が行われる、そこで台頭してくるのは、必ずイスラム原理主義の政党 その代表的な例がイラン チュニジアやエジプトはいずれイランのような国になるというわけだ イランのような国とはどういう国か ↓ ①反米 ②イスラエルに対抗して核を持つ

11/02/04 スイスのダボス会議で 中国の余永定教授が、中国の不動産バブルの崩壊について、間接的ではあるがこれを認める発言をした（またそれに前後するかたちで、世界銀行のチーフエコノミストの林毅夫も中国の不動産バブル崩壊について言及） ただバブル崩壊の言及だけでは、海外の投資マネーが逃げてしまうので その後の対策として 中国でアメリカも参加させた大型公共事業をやり、そのお金は日本が出すということも付け加えた

11/02/11 民主党を見限っているのは日本国民だけではない アメリカも、そして中国も 打診を続けている首相訪中がいまだに実現していない、そればかりか日中の間で閣僚級の会談も開かれていない 習近平との間で会談が実現したのは、野党である公明党の山口代表のみ 菅政権下で発足した「中国問題懇話会」の中で とりあえず環境支援を手土産に中国に首相訪中の要請をしてはどうかという意見で一致した ただ問題なのはその時期（4月中旬） 予算関連法案成立（3月末）のメドが立っていない、4月には統一地方選挙がある 首相訪中どころか、菅政権がもつかどうかさえわからないのだ 先の愛知県トリプル選挙の敗北で、岡田幹事長の求心力が低下 ポスト菅は前原外相が有力になりつつある それを見越して、北朝鮮は京都在住の民間人を使って、前原外相に訪朝の打診をしている 下手をすれば 首相訪中より首相訪朝の方が早期に実現するかもしれない

11/02/12 ムバラク政権が倒れた 独裁者と言っても、アメリカやイスラエルにとっては「親米政権」 今後エジプトはムスリム同胞団によるイスラム国家になって、イスラエルはイラン、エジプトといったアラブの大国の挟み撃ちにあう しかもイスラエルを支援してきたアメリカは国力が低下する一方 イスラエルの苦境は必至

11/02/21 リビアで200人以上の市民が虐殺され、中国では1000人以上の逮捕者を出した チュニジア革命に端を発した世界的な混乱は拡大する一方 20世紀前半の世界恐慌や世界大戦 20年紀後半のベルリンの壁崩壊やソ連解体 前世紀の世界的混乱が沈静化したのは、いずれもアメリカがリーダーとなって、世界を牽引したから 今回の混乱も誰かがリーダーとなって世界を牽引しなければいけない 問題はもうアメリカがリーダーとなって、世界を牽引することはできないということ 世界をリードする国の不在 本来ユーロは、アメリカが駄目になったときのユーロだったはずだが むしろ世界の混乱に拍車をかける存在になっている 個人的には世界をリードできる国は日本ぐらいしかいないと思うが、当の日本人はそのことに気づいてすらいない

11/02/25 WTIの原油先物価格が急騰して100ドルを突破 WTIの急騰は中東の政情不安、新興国の需要増、アメリカの中央銀行による金融緩和が背景にある そしてもうひとつ気になる動きが「円高」 円高は幾分でも原油高を相殺してくれるので、日本にとってはプラス 「問題はドル安となるアメリカ」 アメリカは典型的な車社会 原油高とドル安は間違いなくアメリカの車社会を直撃する 金融危機の後遺症が残るアメリカで、ガソリン価格の高騰が起こったらどうなるか？ アメリカでもチュニジア、エジプトのような騒乱が起こっても不思議ではない

11/03/03 中央アジア＝カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンは、いずれも旧ソ連から独立した新興国で 世界有数の資源の埋蔵量があるホットスポット（軍事的紛争地帯） ここに旧宗主国のロシア、そしてアメリカ、日本、さらに中国が資源を狙って触手をのばしてきている ・ 中国の「西シルクロード構想」の最終目的地は、遠くドイツやオランダといった西ヨーロッパだけでなく、東欧も射程圏に入っている なぜならこの地域は中国の輸出先として未開拓の地域だから 中央アジアにしろ、東欧にしろ、中国の権益拡大はことごとくロシアの利害とぶつかりあう 中国の進出はロシアにとって侵略とうつる

11/03/23 イエメン大統領が内閣総辞職を命令、デモ拡大で死者多数（CNN） ↑ チュニジア、エジプトに続いてイエメンでも政権が倒れそう、リビアでは現在も激しい内戦が続いている 物価高によって始まった中東の混乱が、さらなる物価高を起こすという悪循環に陥っている ↓ NY原油104ドルに上昇、中東情勢の混乱で供給不安（共同通信） 物価高は中東だけではなく、ヨーロッパにも波及 ↓ 2月の英インフレ率4.4％に上昇、08年10月来の高水準（ブルームバーグ） 原油価格高騰は日本の原発事故も影響している 日本の原子力政策は見直しを迫られ、火力発電の再稼動を余儀なくされているからだ

11/03/30 6月まで実施されるアメリカの金融緩和 市場関係者の見通しでは、6月でやめるということだった しかし昨日の読売新聞の記事では 中東の騒乱、日本の震災で景気の先行きが不透明になり、金融緩和を6月以降も続ける見通しだという

11/04/08 北朝鮮、最高人民会議を開催、金正恩氏、国防委入りせず（朝鮮中央通信） 北朝鮮の最高人民会議が7日開催され、金正日労働党総書記の三男正恩氏が最高権力機関の国防委員会副委員長などに選出されるかが焦点だったが、同氏に関する人事発表はなかった。 ↑ 国防委員は朝鮮人民軍のトップで、事実上先軍政治を掲げる北朝鮮の最高権力者 今回次期後継者とみられる金正恩が国防委員に選出されなかったことで 日本の北朝鮮専門家の間では 「北朝鮮の権力争いにまだ決着がついていない」 という見方が大勢 しかし中国の専門家の見方は違う「これは中国の意向なのだと」 ・ 北朝鮮でもエジプトやリビアのような騒乱、内戦の危機が高まっている それを抑え込むために中国の人民解放軍が中朝国境を越えたとき、金正恩のポストが国防委員では非常にまずい それは人民解放軍の「侵略行為」になってしまう 軍のトップが他国の軍事介入を受け入れることなどありえない だからこそ金正恩を国防委員のポストから外すことで、人民解放軍の越境はあくまで北朝鮮からの 「治安協力要請」 にしたいわけだ 中国でもあからさまな北朝鮮侵略は世界から非難を浴びるので、人民解放軍を越境させるには、それなりの「大義名分」が必要

11/04/20 日本が東日本大震災、福島第一原発事故で内向きに 世界はチュニジア、エジプト、アルジェリア、イエメン、ヨルダン、リビアの騒乱に耳目が集まる中 中央アジアで親中派と親露派によるカザフスタン内戦の危機が高まっている これは1974年から2002年まで続いたアンゴラ内戦で、中国とソ連がアンゴラの資源を巡って争った図式とほぼ同じ ロシア政府部内では 万が一中央アジアで中国との代理戦争が始まった場合 日本を味方につけるカードとして、日本に北方領土を返すことも検討している

11/05/01 福島第一原発事故で、東京電力が支払う賠償金の一部を税金で補填する案が出ている やぴぴの兄は「原子力発電所を東京電力から切り離して国有化する」という条件つきで賛成 原発で大きな事故が起こった場合 東京電力という一民間企業だけでは、とても対処できないことが はっきりとわかったからだ 国が直接管理する さらに地震だけでなく、原発へのミサイル攻撃、テロ対策も今後考えなければいけない 原発の管理は防衛省の参加も検討したほうがいい

11/05/09 与野党大連立の動き、表向きは震災の復興だが 真の狙いは 米中が共同で東アジアを支配する、そのような新時代の到来に合わせて、それに相応しい日本の政治的枠組みをつくる そして拉致問題 小泉訪朝時に合意した日朝平壌宣言の履行 拉致地被害者数人を帰国させて、日本は1兆円近いお金を北朝鮮に支払う 大連立の黒幕は誰か？ メディアで報道されている中曽根、ナベツネはもちろん、彼らの背後には中国、アメリカがいる 中曽根の人脈から 安倍、石原（都知事）といったネット上で人気の政治家も動き出す これら保守政治家の裏切りは、保守勢力の溶解を加速させる

11/06/24 米連邦準備制度理事会（FRB）は、昨年11月から異例の規模で実施した量的な金融緩和策第2弾（QE2）を6月末で終了することを正式に決定した ただ金利水準を金融危機前に戻すような「出口戦略」は見送られた

11/06/27 原油先物価格のチャートを見ると FRBの金融緩和終了を先取りするかたちで、原油先物価格が大きく下落していることがわかる

11/06/28 金正日が中国に続いてロシアを訪問する 時期は7月1日頃 ロシア訪問は実現すれば約9年ぶり 重病人であるはずの金正日が、ここへきて精力的な外交をすることに驚いてしまう 後継者である金正恩にカリスマ性がないのと、北朝鮮の経済がそれだけ急を要していることがわかる

11/07/05 昨日は松本復興相の話題一色 放言に対するネットユーザーの怒りはもっとも ただ大臣の恫喝は自民党時代には日常茶飯事であり、民主党の大臣が特に悪いということではない ニュースの重大性から言えば、松本復興相よりも、もう一人の松本の方が重要 ↓ 松本外相、習中国副主席と会談（毎日新聞） 中国訪問中の松本外相は4日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家副主席と会談。習副主席は日中間の信頼関係や意思疎通の重要性を強調した。 松本外相は6月に訪米したあと 7月に訪中 そのあと9月にロシアへの訪問が予定されている 外相は外国を訪問することが仕事とはいえ、このように短期間で3つの大国を回るのは異例 松本外相の性急な外遊は、やはり東アジアに巨大な経済圏をつくる その地ならし的な意味合いが強い 我々はこのような世界情勢の中で生きている ↓ 2008年の金融危機で大きな経済的ダメージを受けたアメリカ そのアメリカ以上に大きな経済的ダメージを受けたヨーロッパ それらに代わって 東アジアが世界最大のマーケットとして急浮上 GDP世界2位の中国、GDP世界3位の日本、さらに韓国、台湾、そして南には、急速に経済発展を遂げている東南アジア諸国がある このような巨大経済圏に かつての超大国、アメリカ、ロシア、さらにはヨーロッパまでもがコミットしようとしている 松本外相の3ヶ国訪問はこのような文脈で見なくてはいけない 視野はもっと広く、耳目は一大臣の放言ばかりに奪われてはいけない

11/07/06 野田財務相「早ければ10月中、遅くとも11月中には支出額が歳出許容額48.4兆円に到達する。今国会の会期末までに特例公債法案が成立しないという事態になった場合には9月以降、予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られる」 ↑ 特例公債法案は本来年度末（3月31日）に成立しなければならない法案 さる3月31日、その頃世間は震災、原発事故一色で 特例公債法案が通らなかったことを問題にしたメディア、ネットはほとんどなかった

11/07/07 冬季オリンピックの開催地が韓国に決まった 決まった背景には、朝鮮半島への投資を呼び込むためという政治的な思惑がある 一方お隣の北朝鮮では ロシアの大手ガス会社が訪朝、中朝友好50周年記念として、中国の副首相も北朝鮮を訪れている 動き出す朝鮮半島を舞台にした「ビッグプロジェクト」 ・ 朝鮮半島は東アジアに巨大な経済圏ができた場合、海上貿易の玄関口になる 朝鮮半島の港を仲介して ロシア、モンゴル、中国、日本、台湾を結び、さらには南に下って 東南アジアの経済圏までが視野に入る それがわかっているから、ヨーロッパなどは突然北朝鮮への食糧支援を表明 日本でも尖閣事件で日中関係が冷える中、外相や経産相が訪中するのは、こういった背景がある もちろん日本の財界が、中国で開催される経済フォーラムに積極的に参加するのも同じ理由 ・ このような東アジアの大きな流れを妨げる障壁が日本には二つある ひとつは菅直人 もうひとつは拉致被害者 菅直人排除の動きはニュースを見れば誰にでもわかるが、拉致被害者排除の動きも、ニュースにはならないが、水面下で着々と進んでいる

11/07/22 台風6号の接近で近畿にも甚大な被害が出る可能性が高い中 兵庫、京都、滋賀の三知事が観光をPRするために、半ば強行とも言える中国訪問を行った 当然ながら批判もかなり出ている

11/07/25 「副業」から「複業」へ、多様化するサラリーマンの働き方（ガジェット通信） ↑ 5、6年前、長引く不況の影響で、サラリーマンの副業がもてはやされた、それが今や「複業」の時代に 理由は会社の収入だけでは生活できない 年功序列もなくなったので、生涯設計もできなくなったため 一方、ある零細企業の経営者のツイート ↓ 「生涯賃金で億もかかるような正社員は正直会社経営に凄く負担がかかる、会社としては正社員よりも自立したパートナーが欲しいんだよねえ」

11/08/05 金融緩和が終了して1ヵ月と少し、株価、商品先物共に方向感なく乱高下したのち ようやく下落トレンド入り アメリカの景気減速が鮮明になったこともあるが やはり金融緩和をやめたことで、投機マネーが減少したことが大きい

11/08/12 菅直人が退陣表明して、政局が大きく動き出している 政局も重要だが、それ以上に重要なのが、震災復興のための第三次補正予算 特例公債法案が自公の案を民主党が丸呑みするかたちで成立する見通しなので、おそらく第三次補正予算も、同じようなかたちで成立するだろう 問題は補正予算の財源 巨額（10兆円以上）なので、埋蔵金から財源を持ってくるなどいうようなごまかしはきかない 財源は通常であれば建設国債 ところが今国会ではなぜか消費税増税が議論されている

11/08/13 自社のホームページで「中国最強商社」と名乗る伊藤忠商事は、日本で最も中国情報に強い組織のひとつ その伊藤忠商事の社長が8月8日の日経新聞のインタビューで 「中国ビジネスには政治リスクがある」 と警告を発した

11/08/15 終戦記念日の最大の問題は、戦争＝太平洋戦争（大東亜戦争）になっていること 日清戦争や日露戦争の終戦記念日はどうなっているのか？ また終戦記念日はお盆と重なることもあって、夏の風物詩になっている 夏の風物詩になっているから、それ以上のことは考えない ただ手を合わせ、死者を悼むだけ 戦争に対する分析や研究は、せいぜい一部の専門家や好事家の間でのみ、国民的議論になったことはない

11/08/21 金正日が9年ぶりにロシアを訪問 一旦中止になった訪露だが、北朝鮮側の強い要請で結局実現した 前回の訪露が小泉訪朝と同じ年であったことに留意 2011年5月24日、金正日訪中 2011年7月26日、北朝鮮外務次官訪米、その後8月3日ニューヨーク経由で訪中 2011年8月20日、金正日訪露 ↑ 訪米は金正日の代理とはいえ、わずか3ヶ月の間に3つの大国（中国、アメリカ、ロシア）を訪問するあわただしさ この背景には、朝鮮人民軍への配給が滞るほど疲弊した北朝鮮の国内事情にある 大国にエネルギー、食糧、経済の支援を求めなければいけないほど、北朝鮮は追いつめられている だからこそ、日本には中井はまぐりへの極秘接触があった

11/08/28 メディアの報道では「民主党の代表選は海江田が一歩リード」 海江田は民主党の中でも1、2を争う媚中派政治家 新首相は9月中の訪米が予定されているが、海江田が首相になれば、年内の訪中もありえる 訪中の手土産は 対中ODAの増額、環境技術の支援、日中韓FTAの締結、中国に対して原発事故の賠償も表明するかもしれない さらに民主党の代表選と重なり合うかたちで 先日金正日が6者協議復帰を表明 海江田が6者協議を通じて、北朝鮮に経済支援を約束する可能性はある

11/08/30 民主党の代表は親米派と言われる野田佳彦に決まった 財界、官僚共に野田を大歓迎 安全保障政策は自衛隊の集団的自衛権に言及、経済政策は財政再建派、一貫して消費税増税を訴えている

11/09/01 野田政権が長期政権になるにはいくつかハードルがある そのひとつが来年9月に行われる民主党代表選挙、ここで再選されるには条件が二つある ひとつは支持率を上げる もうひとつは地方選挙に勝つ 支持率を上げると、勝ち馬にのりたい公明党がくっついてきて「民公連携」が実現 負けが続いている地方選挙で勝てる可能性が出てくる 自民党が地方選挙で連勝しているのは、民主党の失政もあるが、公明党＝創価学会の協力があるから 野田首相が支持率を上げるには、一にも二にも景気 ところが震災復興の財源は消費税でまかなうと発言、これでは景気は良くならない 野田が現在の経済政策を変えない限り、長期政権は難しい

11/09/03 野田首相の就任会見、及び人事からうかがえるメッセージは 「財政再建」のみ 彼の得意分野である防衛では 防衛大臣「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」 外交分野ではメッセージ皆無 経済の成長戦略についても、会見で「円高にはメリットもある」と発言するにとどまった 政権運営は党内融和 そして財界、官僚、メディア、さらに公明党の協力もえて、長期政権を目指そうとしている

11/09/04 地上波のテレビ欄を見ていると、サッカーW杯予選、なでしこオリンピック予選、世界陸上 世界戦が目白押し いずれも高視聴率をとっている 国内のスポーツで視聴率がとれるのは、もはや高校野球と箱根駅伝ぐらい いずれも夏と冬の風物詩 「なでしこ」なんて誰も見向きもしなかったものが、世界の頂点に立ったことでメジャーになった 逆に世界戦がないプロ野球は地盤沈下が進む一方 オリンピック種目から外され、ワールドカップも暗礁にのり上げている

11/09/06 台風12号に対する政府の対応が遅いと思っていたら 案の定 ネットで叩かれ始めている 危機対応がなってないことはもちろんのこと 国民軽視、政治家、財界、官僚、メディア重視という野田政権の本質があらわになったように思う ・ ・ ・ メディアでは増税の話ばかりが先行、成長戦略の話は一切出てこない

11/09/08 年内の日本の政治の焦点は、復興増税はあるのかないのか 民主党と公明党の連立はあるのかないのか 民主党と公明党の連立を難しくしているのは、選挙区調整もあるが、何と言っても公明党のバックにいる創価学会の混乱 創価学会の混乱とは ↓ ①会長の不在 ②会長が不在にも関わらず、学会の後継者が決まらない 学会の幹部「池田会長は存命であるが、二度と公の場に姿を現すことはありません」 問題は池田が重病にも関わらず、後継者が決まらないこと 続けて学会幹部は、北朝鮮の後継者が長男ではなく三男に決まったことを引き合いに出して 「学会も北朝鮮と同様の問題を抱えている」と発言 学会がこのような状態だから 民主党側からすれば、学会の誰と話し合っていいのかわからないとなるわけだ

11/09/09 アメリカの景気減速、ヨーロッパの経済危機が大々的に報道されている中 中国（韓国も）の経済危機についてほとんど報道がない ところが中国が発表する数字からは、中国の経済危機が鮮明 当然それらは 中国に進出している日本企業のコンセンサスになっていて、中には中国進出で被った損失を粉飾する企業も複数ある ・ 政治家、財界、官僚、メディアの間では 連日、経済危機に陥っている中国とどうつきあえばいいのか？ 議論されている そこで出された結論は「失速した中国経済を日本の税金で下支えする」 これで財務省だけでなく、財界までもが消費税の増税を提言する理由が良くわかる そしてメディアも こういったことを報道しない 彼らも政治家、財界、官僚と利害を共有している その証拠に、これだけ日本の財政再建が叫ばれているのに 中国への1兆7000億円に及ぶ環境支援「鳩山イニシアティブ」について、まったく触れない

11/09/12 先日国内の政治は復興増税と公明党との連立が焦点になるとコメントした 外交はどうだろう？ やはり野田首相の訪米、訪中（訪米は決定しているが、訪中は現時点で未定）が焦点になる 訪米にしろ、訪中にしろ手土産が必要 ・ アメリカとの間には普天間基地問題もあるが、何と言ってもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が手土産になる しかしこれは農業団体が大反対 農水系の民主党議員も大反対 さりとて手土産にTPPをもっていかないと、アメリカもさることながら、財界の支持を失う ・ 同じようなことは訪中にも言えて、訪中の手土産は何と言っても対中環境支援 しかしこれは「増税の議論をやっている最中に、中国への環境支援とはなにごと」と国民の反発は必至 さりとて手土産に対中環境支援をもっていかないと、これまた財界の支持を失う 野田政権にとって、訪米、訪中は鬼門となりそうだ

11/09/16 SMAPが北京入り、扱いは国賓級 しかしそういった日中友好の演出に反比例するかのごとく、中国国民の反日の気運は高まりつつある

11/09/24 野田首相の華々しい外交デビューの影で、会期延長したはずの国会が開店休業状態 予算委員会で野党に追及されるのを避けるためだが この事実を 新聞はベタ記事扱い、テレビに至っては黙殺 野田政権が誕生して1ヵ月近くになるが、正直この政権が長期政権になるという雰囲気はまったくない 公明党の協力が得られなければ、野田政権は来年の代表選でお役御免 公明党を含む「大連立構想」はここへきて急速にしぼみつつある

11/09/27 10月中に野田首相が訪中することで日中両国が調整に入っている それ以外にも、輿石、仙谷といった民主党の大物議員が相次いで訪中を検討 つい先日は 岡田元幹事長が韓国を 北朝鮮の首相が中国を訪問するなど 各国のナショナリズムが沸騰する中、東アジア経済圏構築の地ならしは着々と進んでいる ・ 財界が相次いで消費税増税を進言する理由は 少子高齢化が進む国内市場に見切りをつけて、未来の大市場である東アジア経済圏に軸足を移しているため この流れは 中国海軍に尖閣諸島が占領されようとも 中朝国境を挟んで中国と北朝鮮が戦争しようとも 変わらないのではないか ・ なぜなら東アジア経済圏をはじめとしたグローバル経済を推し進めているのは 通信と交通の発達にあるから 今やネットのおかげで、近隣の住民よりも、世界の果ての見知らぬ人と親交ができ 交通の不便な国内の田舎よりも、ソウル、北京、上海の方が飛行機で早く行ける時代 そして通信と交通は今後さらに発達を続け、決して後戻りはしない これからの人類の生活は、通信と交通の発達がもたらすグローバルから間違いなく無縁でいられなくなる

11/09/30 震災から半年以上経って、いまだに復興財源すら決まらない 増税するしないでもめているからだが 国会のこのような姿を見て、みな不思議に思わないのだろうか？ なぜなら16年前に阪神大震災という前例があるから、東北も神戸と同じようにやればいいのでは？ 阪神大震災の復興財源は建設国債だった

11/10/06 連日ギリシャ問題やアメリカの景気減速、それに起因するデモなどが 大々的に報道されている しかし韓国の経済危機や中国の不動産バブル崩壊については、まったく触れない 韓国では外国マネーのキャピタルフライトが起こって大騒ぎ 中国でも経済の牽引役だった沿岸部は、アメリカとヨーロッパの景気減速の影響をもろに受けて 中小企業の倒産が目立ってきている 中国に進出している日本企業も例外ではなく 中国人の（主に景気のピークアウトとインフレによる）購買力低下が利益を圧迫している ・ ヨーロッパの経済危機が深刻化する中 まだ未確定情報ながら 日本がユーロに対して数千億円の経済支援を行う、韓国からも非公式のルートで日本側に経済支援の要請が来ているという そのうち中国からも経済支援の要請が来るのではないか 震災復興も手つかずで、しかも増税の議論をやっている最中に、日本人の血税が海外にばらまかれる それを財界は大歓迎、政治家は与党だけでなく野党もグルになって沈黙 そしてここでもまたメディアは何も報道しない

11/10/15 米韓首脳会談が大々的に報道（主にFTA＝自由貿易協定）されている しかしこの首脳会談は、もっと重要なことが話し合われている それが韓国からの在韓米軍撤退 背景にあるのは、防衛予算の縮小を迫られるほどにふくらんだアメリカの巨額の財政赤字 ・ 去年在韓米軍が韓国軍に指揮権を委譲する時期を「2012年4月から2015年12月まで延長する」というニュースがあった 延長した理由は哨戒艦沈没事件によるものだが 基本的によほどのことがない限り、米韓双方の間で指揮権委譲の時期を再延長しないことが確認されたという ・ 在韓米軍の撤退は、現在中国に経済支配されつつある北朝鮮に続いて、韓国も中国の経済支配下に置かれる可能性が出てくる つまり中国の支配下の下で朝鮮半島の統一がはかられ 「日本と中国の間に朝鮮半島という緩衝地帯がなくなる」 ことを意味する

11/10/25 プロスポーツの世界は あらゆるジャンルで観客数の減少が目立っている 前年から観客数が増えたのは「なでしこ」ブームが起こった女子サッカーのみ プロスポーツの観客数減少は、個別的要因をのぞくと、とにかくスポーツの数が増えすぎて パイを奪い合っていることが大きい 日本はこれから人口が減少していくので、興業収入を海外へ求めていくという動きが加速しそう

11/10/28 国内のニュースはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）一色 震災復興の話はどうなったのかと思ってしまうが、今決断しないとバスに乗り遅れるのだそうだ ・ やぴぴの兄が注目しているのは、TPPによって生じた財界とメディア（特にテレビ）との利害対立 財界は関税撤廃というメリットがあるが テレビは規制緩和の対象になるというデメリットがある そのためかテレビはいくつかの番組で、TPP反対派の論客を積極的に出演させている やぴぴの兄が確認しただけでも 「視点・論点」「たかじんNOマネー」「スーパーニュースアンカー」「とくダネ！」 とあり 番組にはTPP反対派の東谷暁、三橋貴明、中野剛志が出演していた

11/11/13 オバマ大統領と民主党の支持率が落ちているが、実は共和党も伸び悩んでいる 金融危機の原因をつくったのは共和党 共和党の大統領選挙の候補を見ても本命が不在 ようするに人材不足 米国民の間では、民主党も駄目だが、共和党も駄目という空気が広がっている（日本の民主党も駄目だが、自民党も駄目と似ている） 今アメリカでは民主党、共和党以外の第三の党の新設に向けて動いている 日本はアメリカの二大政党制を目指して わざわざ小選挙区制まで導入したのに その目標となっていたアメリカで、多党制に移行しようという動きが広がっている

11/11/19 野田首相の中国訪問が12月12、13日に予定されている 12月13日は旧日本軍が南京を占領した日 中国側の狙いは、野田首相に中国に来てもらって、「南京大虐殺」の謝罪をさせ インフレなどで不満がたまっている中国国民のガス抜きをする そして日本からの対中環境支援を、「南京大虐殺」の賠償金として受け取るというかたちにしたいらしい

11/11/24 10月26日のソウル市長選挙で与党ハンナラ党が大敗 これにより来年の韓国大統領選挙は反米政権が誕生する可能性が高くなった そうなれば2015年12月の在韓米軍撤退は前倒しされるだろう それは北朝鮮と同じく 韓国も中国の経済支配下におさまり、中国の支配下のもとで朝鮮半島が統一することを意味する ・ 朝鮮半島もさることながら 台湾の総統選挙でも親中派が攻勢を強めている 台湾では馬政権下で、すでに中国の経済支配が強まっており、来年の総統選挙以降はその流れが加速すると言われている 総統選挙は来年1月で 来年と言っても、実はすでに2ヵ月後の話になっている ・ 日本に目を向けると 沖縄海兵隊のグアム移転の他に 沖縄海兵隊のオーストラリア移転の話が浮上している アメリカの財政悪化によって、軍事費が削減され、東アジアから米軍が撤退するという流れ 形骸化する日米同盟 これらのことから、2012年以降、日中の緊張はさらに高まるのではないかと懸念されている

11/11/28 大阪W選挙で大阪維新の会が大勝 民主党は駄目だが、自民党や公明党も駄目、有権者は既成政党にNOを突きつけた さらにやぴぴの兄はヨドバシカメラ梅田店の前で黒山の人だかりができ、橋下の演説に目を輝かせて熱狂する有権者の姿をこの目で見た 以下、橋下の演説 ↓ 「国の借金で日本は財政破綻する」 「日本はギリシャやイタリアのようになる」 「公務員は多過ぎる」 「日本は上海やソウルやニューヨークを取り込んでいかないと経済成長できない」

11/11/29 20年以上続いた不景気からくる 「大阪を変えてくれそう」「閉塞感を打ち破ってほしい」という有権者の橋下にかける期待 残念ながら100％裏切られる 府と市の二重行政をなくして、無駄を省き、行政をスリムにしようという大阪都構想は行政改革であって 景気対策とはまったく無関係 むしろもうひとつのカジノ構想の方が、よっぽど景気対策になっている ただこれはこれで別の問題がある

11/11/30 大阪維新の会の躍進、民公連携の破談により 政界ではもはや民主党がどうなるかではなく、民主党政権崩壊後の政治的枠組みに関心がうつっている

11/12/19 金正日死亡

11/12/25 やぴぴの兄が考える今後右肩下がりになるもの ↓ 自民党、民主党、公明党（及び創価学会）、他既成政党、マスメディア、大学、アメリカ、ヨーロッパ、中国

12/01/06 3月、6月、9月のいずれかに 野田政権は追いつめられて、解散総選挙になるのではないかと言われている 永田町だけでなく、メディアもすでに選挙モードに入っていて、年内の衆議院選挙の可能性はかなり高まっている

12/01/20 橋下が市長に就任して1ヵ月、メディアの報道はほぼヨイショ一色 ネットもついこの間までガッキー（谷垣）、ゲル（石破）と自民党を持ち上げていた連中が、担ぐ神輿を橋下にかえた ・ 首相の靖国参拝は、対中外交カードになっている 「君が代の斉唱、日の丸での起立」を言っている橋下 橋下が首相になったとき、8月15日に靖国を参拝して対中外交カードを切れのるかどうか

12/01/26 大手メディアの報道は政局一色 衆議院解散までのシミュレーションが詳細に行われている 対立の構図も、もはや民主党VS自民党ではなく 既成政党VS大阪維新の会＋α ＋αは東国原元宮崎県知事、中田元横浜市長、河村名古屋市長、大村愛知県知事、石原東京都知事…

12/01/30 東北の復興の遅れはメディアでも度々報道されているが、復興が遅れているのは何も東北だけではない 去年、台風12号で大きな被害を受けた和歌山県も復興が遅れている その一方で、昨年末に行われた野田訪中で日中の「省エネ環境保護投資基金」が正式合意 およそ1兆円近い税金が中国に投じられることになった なおこのニュースは日本のメディアでは一切報道されていない ソースは中国の機関紙「人民日報」 日本のメディアより、言論統制の厳しい中国の機関紙の方が事実を伝えている 今消費税の税率を8％にするのか、10％にするのか、17％にするのか、議論されているが 税金がいったい何に使われているかは、それ以上に議論すべき 日本人の税金が被災地に向かわずに、中国をはじめとした外国に流れている現実があるからだ

12/02/01 橋下市長が大きく掲げる看板政策に 明治時代に行われた廃藩置県以前に戻そうという「地方分権」「道州制」がある 確かに江戸時代の幕藩体制は歴史家の間でも評価が高く、理想的な統治制度、徳川三百年を支えた柱のひとつとされている ところが、そのような理想的な統治制度を明治政府は変えた 理由は他国からの侵略の危機があったからだ 外敵に対抗するためには、権力を中央に集中させ、国をひとつにまとめる必要があった ・ 「地方分権」「道州制」は他国からの侵略の危機がなければ理想的な制度 では今の日本はどうなのかというと、ロシア、北朝鮮、中国、アメリカといった核保有国に囲まれ 中国からは軍事的な侵略が アメリカからは経済的な侵略があり とてもじゃないが「地方分権」「道州制」とは言っていられない 橋下はそういった現状認識、政治的リアリズムに欠けている

12/02/05 ユーロの未来は財政破綻をしたギリシャを筆頭に、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインが順次離脱 規模縮小するか、空中分解するか いずれにせよ瓦解するのでは？というのが大方の見方だった ところがここへきて、現在のユーロ圏を維持、ユーロ圏最大の経済力をもつドイツがユーロ圏経済をすべて支配するという方向に変わってきている それが、以下のニュース ↓ 「ギリシャが財政政策に関する決定権の一部を欧州の機関に委ねるべきとドイツが提案」 一応欧州の機関となっているが、事実上ギリシャの財政政策の決定権をドイツが握ることになる これは軍隊こそ派遣しないものの、主権侵害、つまり侵略と同じ 今ユーロ内でまことしやかに囁かれているのは 「ドイツ第四帝国の到来」

12/02/06 昨日の続き ヨーロッパはなぜユーロをつくる必要があったのだろう？ ソ連が解体したあと、世界は新しい世界秩序の模索に入った ヨーロッパはアメリカの一極支配を防ぐために、ヨーロッパの経済を統合、いずれは安全保障分野の統合も視野に入れ、基軸通貨ドルに対するポスト基軸通貨ユーロ そしてアメリカとヨーロッパとのパワーバランスを保つ というのが一般的な定説であった ・ ところが2月4日の読売新聞に掲載されたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッドのインタビューはその定説を覆すもの ↓ ①ユーロの仕掛け人はフランス ②東西ドイツが統合することをもっとも恐れたのはフランス ③フランスは先の大戦を含めて三度ドイツに侵略されている ④ドイツは大戦後ナチズムを否定し、フランスは核を持った、パワーバランスでは圧倒的に優位にあるはずのフランスが、統一ドイツの台頭に警戒をあらわにした ⑤それがユーロという仕掛けを使って、ドイツにマルクを捨てさせることだった ⑥ユーロの最大の狙いは、統一ドイツの台頭を抑え、第四帝国の到来を防ぐことだった

12/02/08 ペルシャ湾のホルムズ海峡封鎖 イラン戦争が起こった場合、もっとも懸念されるのがこの問題 世界に向けた石油や天然ガスの供給が、ホルムズ海峡を封鎖されることでストップしてしまう このようにシーレーン（海上交通路）を考えた場合、まず大きなポイントとなるのが海峡 同じようなことは、マレーシアとインドネシアの間にあるマラッカ海峡にも言える ここは日本や中国など、東アジアへ向けた石油、天然ガスのタンカーが行き交う このマラッカ海峡を事実上管轄しているのがアメリカ海軍 だから中国の軍事行動がエスカレートした場合、アメリカはマラッカ海峡を封鎖して、中国へのエネルギー供給をストップすることができる ・ それがわかっている中国は、マラッカ海峡が封鎖されてもエネルギーが確保できるようにミャンマーに接近 石油や天然ガスを運ぶ陸路を確保しようとした 中国が長い間、ミャンマーの軍事政権に経済支援をしていたのはそのため しかしその陸路もミャンマーの民主化で断たれた 中国の経済支配を恐れたミャンマーがアメリカに寝返ったのだ 次に中国が狙いを定めたのがパキスタン ここはビンラディン容疑者暗殺で、アメリカとの関係が悪くなったので、ミャンマーとは逆に中国へ急接近 とりあえずパキスタン経由の陸路は確保したことになる 問題はパキスタンから中国の沿岸部までかなり距離があること 困ったときの日本頼みではないが、どうやら日本からの「省エネ環境保護投資基金」で、パキスタン→中国沿岸部までの道路をつくる予定だという

12/02/09 昨日石油や天然ガスの航路や陸路をめぐる米中の攻防を解説した しかし一方で、米中は米中同盟、米中G2体制と言われるほど緊密な関係にある これはアメリカも中国も安全保障分野で対立があっても、経済分野では相互依存関係にあるから 米国債の最大の保有国は中国であり 中国の組み立て加工品の最大の輸出先はアメリカ

12/02/11 ギリシャ問題は大方の予想を裏切って、ユーロ圏は現状のまま維持

12/02/15 日銀がインフレターゲット導入を決めた アメリカの中央銀行がインフレターゲットを導入したので、日銀もようやく重い腰を上げた インフレターゲットを導入するとハイパーインフレになるという批判もあったが、その批判が根拠もなく不安を煽っていただけということが明らかになった 早速為替は為替介入をせずとも円安方向に振れた

12/02/25 東ティモールの遺跡で、約4万年も前から人類が遠洋漁業をやっていた証拠とされるマグロの骨や釣り針が見つかった この地域では、かなり古くから造船技術や航海術が発達していたことになる 日本人のルーツは北方騎馬民族説など諸説あるのだが、最近は南方漁民説が有力視されている 日本人の優秀さの原点は、造船技術や航海術にあるとされているので 日本人の遠い祖先が、4万年も前から遠洋漁業をやっていたインドネシア漁民だったとしても不思議ではない

12/02/28 株価が上昇している、個人消費が上向いている、この好景気を持続させるためのポイントは 政府の財政支出 民主党のあと、自民党か大阪維新の会かが、次期政権をとったのちに、きちんと国債を発行して財政支出をするのかどうか 経済政策を見ると、自民党が財政支出派、大阪維新の会が財政再建派 といった感じ

12/03/02 「父・金正日と私　金正男独占告白」がベストセラーになっている 東京新聞の五味洋治のスクープと言われている この本のアマゾンのレビュー（抜粋） ↓ 金正男氏と言えば10年ほど前に日本に不法入国し「ディズニーランドに行きたかった」と言ったという報道を見て放蕩息子、または北朝鮮の権力者の馬鹿息子というマスコミの作りあげたイメージを漠然ともっていた。しかしながら、これまで漠然ともっていた放蕩息子というイメージは完全に払拭され、どちらかというと、冷静でクレバーな人物というイメージが強まった。 以下、本が出版されるまでの経緯 ↓ 本を出版するには、乗り越えなければいけない二つのハードルがあった それが他ならぬ金正男自身の許可 そしてもうひとつが中国政府の許可 なぜ中国政府の許可が必要かというと、金正男は現在中国政府の庇護下にあるから この本が出版されたということは、金正男、中国政府の許可が出たことになる なぜか？ ここがポイントである 本が出版され、大きなセールスになることは金正男、中国政府にとってメリットがある そのメリットとは… ここでさっきのアマゾンのレビュー 「（金正男に対する）漠然ともっていた放蕩息子というイメージは完全に払拭された」 彼らの狙いはここ 来るべき北朝鮮の次期指導者が、金正男にとっても、中国政府にとっても、放蕩息子であっては困る この本を通じた金正男のイメチェン作戦は、先のアマゾンのレビューからもわかるようにまんまと成功している そしてあろうことか、著者の五味洋治はメディアを通じて金正男を「話のわかる人」「親日家」などと語っている このイメージづくりこそが、やがて金正男が権力の座についたときに、日本から北朝鮮にわたる巨額の経済支援に利用されるのである

12/03/14 今年の1月30日に「野田訪中で日中の『省エネ環境保護投資基金』が正式合意、およそ1兆円近い税金が中国に投じられることになった」と解説したが ようやくこれがニュースになった ↓ 中国国債、最大650億元購入へ（2012/03/13時事通信） 安住財務相は13日の閣議後記者会見で、昨年12月の日中首脳会談で合意した日本の中国国債購入に関し、中国当局から650億人民元（約8640億円）相当の購入枠を取得したことを明らかにした。日本の中国国債購入は初めて。 ※読売新聞の夕刊では、同じニュースが社会面のベタ記事だった 8640億円はもちろん日本国民の税金 消費税増税とか、無駄を省くとか、国会で議論をしている最中 しかも東日本大震災、台風12号、長野県北部地震の復興が手つかずのまま このような状況下で、GDP世界3位の国（日本）がGDP世界2位の国（中国）へ経済支援をする どんな奇才、異才でも決してつくれないような狂気のシナリオである

12/03/18 就職内定率が低下しているにも関わらず、企業は外国人を積極的に採用している 大学は大学で、外国人留学生欲しさに秋入学を検討 それを経団連が支持するということをやっている グローバル結構なことである であれば 当の経団連、あるいは大学の理事にもっと外国人を増やしてはどうか なぜ学生や社員ばかり外国人を増やし 経団連や大学の理事は日本人ばかりなのか？ 経団連や大学の理事を積極的に外国人にしてこそグローバル ユニクロや楽天もグローバル企業になりたければ、日本人経営者をやめさせて、外国人を経営者にすること

12/03/19 年度末が近づいてきた 年度末で重要なのは予算を通すこと 予算そのものは成立する見通しだが、赤字国債を発行するために必要な特例公債法案成立の見通しはまったく立っていない 去年に続いて2年連続 去年は9月になって菅直人の首と引き換えにようやく成立 今年は衆議院の解散が法案成立のための条件になっている だから3月、6月、9月のいずれかに野田政権は追いつめられて、解散総選挙になるのではないかと言われている 問題は去年もそうだったが、このような重大ニュースをメディア、ネット問わずほとんど報じないこと 去年は震災、原発事故一色 今年は消費税一色 だから2年連続、年度末に特例公債法案が成立しないことを異常だと思う国民はほとんどいない

12/03/23 原油価格高騰が大きなニュースになっている 原油の値上がりはイラン問題もあるが それ以上に大きいのが、日米欧の中央銀行が足並みを揃えて実施している金融緩和 金融緩和で大量のマネーが市場に流れ込み、株価だけでなく、原油をはじめとした資源価格を押し上げている 似たようなことは、リーマンショック直後にもあり アメリカの中央銀行が二度の大規模な金融緩和を実施して、アメリカの経済危機を救った一方 原油をはじめとした資源価格が高騰 これが貧民の生活を直撃して、「アラブの春」の引き金のひとつになったことは記憶にあたらしいところ ・ こういうこともあって、アメリカは去年の6月末に金融緩和をやめた これにより資源価格高騰に歯止めをかけることができたが、今度は世界的に株価が下がり、ヨーロッパの経済危機が表面化した 現在の原油高も金融緩和をやめればおさまる しかし金融緩和をやめれば株価が下がり、世界の経済危機が再度表面化するだろう まとめると 経済危機が表面化すれば金融緩和、原油をはじめとした資源価格が高騰すれば金融引き締めを繰り返しながら 日本以外の世界の国々はゆるやかに衰退していく 21世紀に繁栄するのは日本だけ

12/03/24 民主党の終わりが見えてきて変わってきたのは、「民主党は左翼政権」という批判が減ったこと 彼らがひとつのイデオロギーのもとに統率された集団ではなく 金と権力が欲しいだけの烏合の集団ということがバレてきたからだろう

12/03/25 薄型テレビの売上不振に悩むメーカーが、いよいよスマートテレビの普及を考え始めた アメリカではメーカーとテレビ局との利害調整が済んで、ひと足先にスマートテレビが普及している アメリカは日本と違って、ケーブルテレビによる多チャンネル化が進んでいたので、スマートテレビへの移行もすんなりいった 日本でもいずれスマートテレビは普及すると思うが、そのペースはもの凄くゆるやかなものになりそう コンテンツの権利関係がアメリカ以上に複雑なうえに、NHKや民放の妨害も予想されるため

12/03/26 昨日の続き 来月2日から「もっとTV」というビデオ・オンデマンド・サービスが始まる 参加するのは地上波各局、電通、パナソニック いわゆる日本版スマートテレビ、対応機種はパナソニックが出す はっきり言って100％失敗する サービスが来月2日から始まるのにも関わらず、ほとんどのユーザーがサービスの存在すら知らないからだ またビジネスモデルそのものにも大きな問題がある 基本的にスマートテレビ事業はテレビ局、広告代理店とメーカーとの間で利害が衝突するもの それを無理して利害を一致させようとするから、つまらないサービスしかできない この「もっとTV」がコケた場合 ついこの間、7800億円もの大赤字を出したばかりのパナソニックはさらに赤字がふくらむ ・ こうやってスマートテレビをめぐって日本の大企業が迷走している間に 日本のテレビ局、広告代理店とのしがらみがない中国、韓国メーカーあたりが日本のスマートテレビ事業に参入してくるかもしれない そうなった場合、今まで中韓と利害を共有してきたテレビ局、広告代理店は、中韓との間で利害衝突が起こる これはこれで面白い 逆に中韓のメーカーとテレビ局、広告代理店が無理して利害を一致させようとするかもしれない しかしそうなれば、やはり「もっとTV」のような、つまらないサービスしかできないだろう

12/04/03 奥田国際協力銀行総裁、就任会見、インフラ輸出や資源確保を支援 国際協力銀行の奥田碩総裁は2日、就任後初の記者会見で、「日本が成長するためには、インフラ整備で存在感を示す必要がある」と強調。新興国で需要が高まる高速鉄道や水処理などインフラ事業で日本勢が受注できるよう、国際協力銀行として金融面で支援していく方針を示した。 ↑ 奥田碩は元トヨタの会長であり、元経団連会長 国際協力銀行は財務省管轄の特殊法人 国際協力銀行の人事ではっきりわかることは、財界と財務省との癒着 財務省がなぜ消費税増税に熱心で、財界がそれを歓迎するのか、非常に明確になってきたと言っていい

12/04/05 「アラブの春」も遠い昔の出来事と思える昨今、チュニジア、エジプト、リビアは今どうなっているのか？ 案の定というか、民主化勢力が排除されてイスラム勢力が台頭している チュニジアでは早速女性の権利が制限されている

12/04/12 政治の混乱は拍車がかかるばかりで、国会で震災復興の議論がどれだけ進んでいるのかもわからない このまま衆議院解散に雪崩れ込んで、大阪維新の会が大勝したとしよう 政治は安定するどころか、さらに混乱するだけだ いくら衆議院で大阪維新の会が議席をとっても、参議院には大阪維新の会の議員が一人もいない ようするに衆議院選挙でどのような結果になろうとも、大連立がない限り、ねじれ国会は（最低でも来年の夏まで）解消されない そしてねじれ国会が解消されない限り、震災復興もそしてデフレ脱却も何も進まない

12/04/21 政治の混迷が続く日本、そんな中で女性首相待望論が出てきている 「維新ごっこ」の次は女性首相に期待 というわけか まあ日本が良くなるんだったら、首相は女でも、男でもなんでもいいわけだが 20数年前にマドンナ・ブームというのがあって、女性議員が大量当選したことがある 実はこの頃を境に日本はバブルがはじけて真っ逆さま、「あげまん」ならぬ「さげまん」になってしまった

12/04/25 大赤字の御三家といえば、ソニー、パナソニック、シャープ ソニー、パナソニック、シャープは薄型テレビの低価格競争に巻き込まれて大赤字を出した（あとあまり言われていないが3Dテレビの失敗もある） そして次に低価格競争に巻き込まれそうな商品が実は電気自動車 ①電気自動車は部品点数が少ないので新規参入がしやすい ②電気自動車は「電気製品」でもある、従って家電量販店でも販売が可能 ②はすでにヤマダ電機で三菱自動車の「i-MiEV」が試行販売されている 家電製品が低価格競争に巻き込まれる原因のひとつに家電量販店の存在がある 昔は日立の製品は日立のお店で、東芝の製品は東芝のお店で、松下の製品は松下のお店で売られていた この系列店の販売網崩壊が、自動車でも起こる可能性が高い すでに自動車は昔の「ステイタス」から、単なる「実用品」に成り下がっているが、低価格競争でさらなる地位低下も考えられる

12/04/27 小沢一郎が無罪になった 無罪判決が出た時点で、小沢の次の目標は「野田おろし」になる 3月危機を何とか乗り越えた野田首相も、6月危機はかなりハードルが高そう 水面下で大阪維新の会と小沢グループが合流するのではないかとの噂が流れている もし実現すれば 民主党から小沢グループが大量離党→内閣不信任案可決の流れになる

12/04/29 ネットの一部では、次の衆議院選挙で自公が政権与党に復帰 震災復興や全国規模の防災に大規模な政府支出をして、デフレ脱却をはかるといったような青写真を描いている 経済が活性化するのであれば、やぴぴの兄はそれでも一向にかまわない 問題なのは、果たして国民の大多数は自公の政権復帰を望んでいるのだろうか？という疑問 それが橋下、嘉田、河村、石原など、各首長が開く政治塾の盛況ぶり どう見ても、自公政権時代にあと戻りするのではなく、新しい政治勢力の台頭を望んでいるとしか思えない 個人的には市井の人々が立候補して、まったく新しい党をつくった方がいいように思う そのためのツールが、実はインターネットではないだろうか

12/05/04 就職できない日本人の若者が多数いるにもかかわらず、中国人を積極的に採用している日本企業が多数ある 彼らに言わせると 安く雇えるのも魅力だそうだが 中国人はバイタリティがあるので、草食系の日本人よりも仕事に積極的 なのだそうだ

12/05/08 おとといのフランス大統領選挙、ギリシャの総選挙の結果は、これまで続けてきた緊縮財政路線を転換してほしいという民意の反映だった 問題なのはユーロそのものが、財政支出と金融緩和のパッケージを行えない構造になっていること それが 「ユーロの財政と金融の分離」 一方日本では、相変わらず民主党政権下で緊縮財政政策（消費税増税、公共投資削減、公務員給与引き下げなど）が行われている しかも民主党の次の政権を担うであろう、大阪維新の会、あるいは石原東京都知事までもが緊縮財政路線

12/05/16 KDDI、月額定額で映画見放題・音楽聴き放題の「ビデオパス」「うたパス」発表 「ビデオパス」は月額590円（税込）で、洋画・邦画やドラマ、アニメ、音楽、韓流、エンタメ、オリジナル作品などさまざまなジャンルの映像作品が見放題となるサービス。サービス開始は6月中旬を予定。 ↑ ツイッターなどで早くも大きな話題になっている このサービスはスマートフォン向けのサービスだが、テレビやパソコンへの接続が可能なので 事実上のスマートテレビ

12/05/28 小林よしのり「パトリオティズム（郷土愛）が大切である」

12/06/01 アマゾンの電子書籍「キンドル」が話題になっている 漏れ伝わってくる情報によると、「キンドル」の電子書籍の配信はすべてアメリカで行うという まだ決定したわけではないので、今後変更があるかもしれない しかしネットを通じて外国のサービスが容易に入ってくる この点は重要 FTAやらTPPやら、そんな面倒臭いことをやらなくても、簡単に国境を超えることができる それが情報通信サービスの世界

12/06/02 楽天の三木谷が新しい経団連をつくるという 老朽化した既成政党に代わって、橋下が脚光を浴びているのと連動した動きと言える 三木谷が新しい経団連の会長になって 橋下が首相になれば 日本の新しい夜明けは来るのだろうか？ 何も変わらないと思う 今日本が、世界が、大きく変わろうとしているが、首の挿げ替え程度の変化でおさまるわけがない ・ 未来予測のカナリアとして、音楽業界の実態が参考になる すでに音楽業界では 大手のレコード会社、大手の音楽事務所、大手のレコード店が消滅、あるいは消滅の危機にある 代わりに個人が作曲から演奏、音楽配信、ライヴまで手掛けて、利益を上げるようになっている 「初音ミク」ブームはその典型的な例 経団連という大企業の集まりも、いずれ音楽業界と同じ道をたどるのではないか 今後、経団連のような大企業の集まりが必要なのかどうか そして永田町も大企業の利益を代弁するような政治でいいのかどうか 必ず問われてくる

12/06/05 東証株価指数がバブル後最安値を更新した

12/06/09 動乱の時代は旧世代が滅びて、新世代が台頭する下克上の時代 日本はあらゆるジャンルで崩壊現象が起こっているが、これらは新しい勢力が台頭する前触れ

12/06/13 衆院選後に三党大連立、公明幹事長が可能性言及（読売新聞） 公明党の井上幹事長は12日、次期衆院選後に民主、自民、公明三党で大連立を組む可能性に言及した。 ↑ 自民、公明が衆議院選挙でどれだけ大勝しても、参議院では過半数をもっていない だから安定した国会運営をするには、どこかと連立を組む必要がある それが民主党だということ 大阪維新の会と石原新党の台頭は、次期衆院選にはちょっと間に合いそうもない

12/06/15 今年後半はやはり相当な動きがあると見ていい 中国はここ最近おとなしいが、秋には習近平が国家主席になることが決まっているので、まずここがターニングポイント 対日強硬路線を強めてくるはず

12/06/19 消費税増税の三党合意を受けて 民主党の中が混乱しているという報道があるが、やぴぴの兄は民主党よりも自民党の方がより深刻だと思う なぜなら谷垣は野田首相から解散の確約をとりつけていないから 昨日の自民党の議員総会でそのことが明らかにされている 「解散の確約がとれていないのに、なぜ民主党と合意したのか？」 これでは「話し合い解散」もあったものではない ・ 野田政権の内閣支持率が20％台、民主党の政党支持率が8％ しかも衆議院で3分の2、参議院で過半数の議席をもっていない つまり野田政権はほぼレームダック（死に体）状態、その野田にわざわざ谷垣は塩を送って助けている 背後に財務官僚や財界が動いたという噂もある こういった話がさらに深刻なのは 話し合い解散に失敗した谷垣を引きずりおろそうという動きが自民党内部から出ないこと なぜなら谷垣は菅政権時代に内閣不信任案を出して民主党を追いつめられなかった過去があるから つまり今回の失敗は二回目ということになる

12/06/21 週刊文春に巨人のスキャンダルが出た 大相撲、芸能界に続いてプロ野球 大手メディアが揺らいできたことによって、今まで隠してきたことが次々と表に出てきている 今回のスキャンダルが深刻なのは、単に女性の問題とか大きなお金が動いただけではなくて、暴力団が関係していること ・ やぴ兄自身は水泳部だったのだが、なぜか中学、高校と野球部とつき合いが多くて、中のことも良く知っている はっきり言って野球部は不良のたまり場 全国で高校野球の不祥事が多いのはそのため そんな連中がプロ野球に入ってくるわけだから、良いおこないをするわけがない そういった野球選手のダーティーな面を覆い隠すために、施設に車椅子を送るなどという慈善行為をやっている ・ また選手だけでなく、野球は球場の雰囲気も悪い やぴぴの兄は16年前と8年前にプロ野球（いずれも巨人×阪神戦）を観戦しに行ったことがあるが どちらも球場に一目見てそれとわかるおっさん、おばはんがたむろしていた 多くはダフ屋だと思うが、野球の応援団にも暴力団が紛れ込んでいるという

12/06/22 やぴぴの兄は自民党参議院議員の三原じゅん子のブログを毎日読んでいるが 先日の議員総会で、谷垣が野田から解散の確約をとれなかったことについて 三原じゅん子をはじめとした新人議員は 「黙って聞いていた」 そうである

12/06/25 エジプトに史上初のイスラム原理主義の大統領が誕生した 識者の予想通り、「アラブの春」とは北アフリカのイスラム化だったことが鮮明になった イスラエルの孤立化が進み、緊張が高まることが予想される イスラエルとエジプトが直ちに戦争するとまでは言わないが アメリカの長期衰退とあわせて、中東の危険水位は上がることはあっても下がることはない

12/06/26 今日は消費税増税法案の採決の日 面白いのは、メディアが今頃になって特例公債法案のことを問題にし始めたこと 消費税増税法案成立のメドがある程度ついたからなのか 自民党はこの特例公債法案を人質にして、再度、話し合い解散に持ち込みたいとしている だったら 「消費税増税法案の三党合意ってなんだったの？」 てなるわけだ

12/07/04 経団連、国土強靭化基本法案を支持（6月22日日刊建設通信新聞） 経団連の渡辺副会長（トヨタ自動車相談役、元社長）は21日、自民党が議員立法で提出した「国土強靭化基本法案」に対し、 「財政規律を守りながら行う政策として重要なテーマ」 と、国土強靭化施策を支持する考えを表明。同日、自民党の会合で述べた。国土強靭化を経団連の首脳が支持表明したことは、国土強靭化政策の追い風になる。

12/07/21 中国が北朝鮮の労働力を「4万人」（7月16日東京新聞）、あるいは「12万人」（7月18日産経新聞）程度受け入れることを決めた これは黒人奴隷とほぼ同義、単なる出稼ぎではない いずれ中国国内で奴隷として働かされる朝鮮人の実態が明るみになるだろう

12/07/24 尖閣の海底資源を狙っているのは中国（および台湾）だけだと思ったら大間違い 実はアメリカもまた尖閣に眠る海底資源を狙っている すでに水面下では 「習近平＝クリントンのライン」 で尖閣の石油採掘を共同で行うという協議が進んでいる

12/07/26 森元首相を軸に自民党内の主導権争いが表面化している ・ ・ ・ 広告代理店最大手の電通は、ニコニコ動画を運営しているドワンゴとの関係強化に動いていて 政府が後押しするクールジャパン構想にのっかって、海外展開を模索している

12/07/27 昨日も少し触れたが、電通がニコニコ動画を運営するドワンゴと関係強化をはかっている ニコニコ動画はすでに テレビ局、出版社、芸能事務所、レコード会社、アニメ・映画会社、プロスポーツとの関係強化をはかっており つい5年ほど前まで、オタクの遊び場、アングラサイトだったのが嘘のよう ・ ここで問題になるのは、ニコニコ動画とテレビのビジネスモデルの違い テレビの収入源は広告 ユーザーは番組を無料で見られるし、スポンサーは大勢の人に広告を見てもらえるし、芸能人はお金と名声が得られるということで すべての人がウィン、ウィンの関係にあった ところがニコニコ動画の収入源はユーザーが毎月払う会員費 そうであるならば、広告代理店やメディアがニコニコ動画に群がる状況は、すべての人がウィン、ウィンの関係にあるのかどうか すでにニコニコ動画のコメント、あるいは2chのスレッドでは、多くのユーザーが不満を口にしている

12/07/28 日本で急激な価格高騰が起こらないのは 世界一とも言える生産力の高さと価格高騰を円高で相殺できるため だから日本では オキュパイ運動もアラブの春とも無縁

12/07/29 王子製紙の排水計画に抗議デモ、中国で数千人集結 王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民らが28日、排水管の建設中止などを求める抗議デモを始めた。数千人が参加しており、一部は地元政府庁舎に乱入するなど騒ぎが広がっている。 ↑ NHKでは映像を交えて大々的に報道 さらに王子製紙の抗議デモを取材していた朝日新聞記者がリンチに遭ったもよう

12/07/31 「中国は崩壊に向かっている、崩壊後の中国は、恐らく3つから6つくらいに分裂するだろう。」（某ブログ） ↑ 中国分裂論は昨日放送の「TVタックル」でも言われていたが 現段階では中国は崩壊しない、分裂もしない 中国の経済悪化は今後も続くかものの、中国共産党の一党独裁は変わらない なぜなら中国の反政府勢力を支援する国が皆無だから ・ ベルリンの壁崩壊、ソ連解体を例にとると ソ連や東欧諸国の反政府勢力を支援したのは、アメリカをはじめとした西側諸国 今シリアで内戦が起こっているが、反政府勢力を支援しているのはサウジアラビアをはじめとしたスンニ派 だから政府軍を相手に結構善戦している では中国の反政府勢力を支援している国はどこか？ 今中国の反政府勢力と呼べるものは、ウイグル（東トルキスタン）やチベット ウイグルやチベットを支援しているのは人権団体や民間団体 ウイグルやチベットを支援している国は皆無 だから植民地支配が今も続いている ・ 逆に中国共産党を支援している国はある アメリカと日本 アメリカは経済の結びつきを通じて中国共産党と強固な関係にあり（これがいわゆる米中G2体制） 日本は数十年にわたって、中国共産党に経済支援、技術支援を続けている だから中国共産党が崩壊するだとか、分裂するとかはありえない 経済悪化を背景に反政府勢力による蜂起はあると思うが、中国共産党を打倒することはできない 天安門事件のように鎮圧されるだけだ

12/08/01 電力会社が大赤字 天然ガスなどの資源価格が上昇しているのに、ユーザーに価格転嫁できないため 原発の再稼動も国民の反発が大きくてできない

12/08/02 アメリカの景気が減速 アメリカの中央銀行が追加金融緩和（QE3）を実施するとの観測が広がっている しかし今のところアメリカの中央銀行の腰は重い QE3は景気刺激策としては効果は限定的で、しかも世界的に物価が上昇するという副作用がある

12/08/03 2016年には参議院選挙が行われる、衆議院は仮に今年選挙があった場合、2016年に任期切れになる というわけで、2016年は衆参W選挙になるかも アメリカでは大統領選挙が行われる年であり、状況によっては、2016年は日米共に大きなターニングポイントになるかもしれない 2016年には今とはまったく違う日本、あるいは世界を目撃することになりそう

12/08/04 王子製紙抗議デモ事件の続報 ↓ 王子製紙の中国工場の事業計画は2003年から始まっている 工場の建設、稼動は2004年の予定だったが 地元との調整がつかず、リーマンショックもあって、工場の本格稼動は今年の4月からだった またこのプロジェクトに投じられた金額は2000億円 日本企業が行った中国投資の中では最大級 森ビルの「世界金融センタービル」の2倍 つまりこの中国工場は社運をかけたプロジェクトだったわけだ

12/08/05 尖閣諸島を占領するのは中国海軍である しかし尖閣を占領しただけでは、中国側にとってそれほどのメリットはない 海底に眠っている石油や天然ガスを掘ってこその尖閣占領 中国海軍が石油や天然ガスを掘るわけにはいかないので、ではいったい誰が掘るのか？ということになる それが 「中国海洋石油公司」 中国の石油、天然ガスの国営企業 ここは東シナ海のガス田、南シナ海の海底調査、カナダのオイルサンドに関与している 中国海軍が尖閣を占領をすれば石油、天然ガスを掘る会社はここ ・ まだある 中国海洋石油公司と共同で石油、天然ガスを掘ろうという会社がある それが 「ダウ・ケミカル」 ダウ・ケミカルはアメリカにある世界最大の化学メーカー オバマ大統領の最大のスポンサーとしても知られている 実は中国海洋石油公司とダウ・ケミカルとの間で、尖閣に眠る石油、天然ガスの配分について、水面下で何度も話し合われている

12/08/06 今日は原爆の日 被爆者の一人がNHKのインタビューに答えていて、「国が悪い」「国が悪い」と連呼していた やぴぴの兄の子供の頃からずーっとそんな感じで、やぴぴの兄も単純に国が悪いのだと信じ込んでいた 東京大空襲も悪いのはアメリカではなく 国で 東京大空襲の被害者が国に対して賠償を求めるという裁判まで起こしている 戦後の混乱期を生きたやぴぴの父も、日本がここまで豊かになれたのはアメリカのおかげだと、アメリカに感謝していた 終戦から1年も経たないうちに、大量に公開されたアメリカ映画を見まくって、感激した文化人も多数いる ・ 原爆投下にしろ主要都市への空襲にしろ これらは 「非戦闘員への大量虐殺」 もちろん戦争だから戦闘員も非戦闘員もへちまもないという考え方もある しかしその後、ベトナム戦争のソンミ事件でアメリカの世論が反戦に大きく傾いたり 湾岸戦争では非戦闘員を殺していないことをアピールするために、ピンポイント爆撃をメディアに公開したことと比べると えらい違い 日本の戦争犯罪と良く聞くけれど 戦争犯罪と言うんだったら、普通にアメリカのことを指すのでは？とやぴぴの兄は思う

12/08/07 年内に自公が政権与党に復帰する可能性が高まってきている そこで気になるのが、各社の世論調査で出る「支持政党なし」の異常な高さ 自公に票が集まるとすれば、それはあくまで民主党に対する批判票にすぎない 国民が積極的に自公を支持しているわけではない

12/08/11 昨日は韓国大統領が竹島に上陸したことや消費税増税法案成立など、大きなニュースがいろいろあったわけだが 今日はあえて自民党の稲田、西田、三原の裏切りについて解説したい これは今後の日本の政治を考えるうえで何気に大きい ・ 稲田、西田、三原は三原こそ元芸能人ということで知名度があるものの、稲田、西田はメディアでの知名度はゼロ しかしネットでは人気が高い 稲田、西田、三原の人気は保守的、愛国的言動を繰り返しているところ 日頃の言動からすれば ↓ 衆議院議員の稲田は当然内閣不信任案に賛成すべきであり 参議院議員の西田、三原は消費税増税法案に反対票を投じるべきだった これに対して、稲田はネット上の活動がないので良くわからないが 西田は動画で歯切れの悪い釈明を、三原に至ってはブログで自民党の造反議員を批判していた このような議員たちの態度にネットユーザーの意見は賛否が大きくわかれている だがしかし、やぴぴの兄は断言する 三人がとった今回の行動は、間違いなく今まで支援してきたネットユーザーに対する裏切り 西田、三原の態度を見ていると ネットユーザーの批判は承知しているけれど、一時的なものであるし、このままうやむやにしてしまおう、どうせすぐに忘れる という思惑が見え隠れする そして今も三人を信じているネットユーザーは、今後も裏切られ続ける可能性が高い

12/08/14 尖閣や竹島の海底資源を狙っている中国石油大手3社が、欧米の資源会社の買収を加速させている これまで中国はアフリカを中心に、石油エネルギーの確保に努めてきた アフリカは政治が不安定なので、欧米の企業が手つかずだったのに加えて 改革解放政策によって中国経済が急成長し、石油需要が急増したことも背景にある しかし、いかに中国と言えども、アフリカをメインにした資源確保はさすがに不安定 そこで南シナ海、あるいは日本の尖閣や竹島に狙いを定める一方 欧米の資源会社の買収を加速させている 中国はロシアの権益と衝突しかねない中央アジアにも資源確保の触手をのばしており さらには日本海の海底資源も狙っている 日本海は尖閣、竹島などと比べものにならないくらいの海底資源が眠っていると言われている

12/08/21 昨日ビートたけしのTVタックルを見た 番組のおしまいの方で 「衆議院選挙前に衆議院選挙後の自民党分裂を自民党若手議員が指摘していたこと」 が大変印象的だった

12/08/25 竹島、尖閣問題で、韓国、中国に対する批判の声が上がっているが この問題で思いっきりスルーされているのがアメリカ 日米安保はどうなっているのか？ アメリカの公式見解は 「中立の立場をとる」 東日本大震災の「トモダチ作戦」がいかに日本向けのパフォーマンスだったかわかる この問題が深刻なのは、いざというときにアメリカが動かないのに なぜ我々はアメリカに対して多額のお金を払ったり、日本に米軍基地を置かなければいけないのか？ という不満が必ず出てくるから 現在の日米関係の悪化は鳩山の反米主義にあったとする識者もいる 確かに鳩山も原因のひとつだが どちらかというと、アメリカの国力が低下して、もう日本を守れなくなったというのが真相

12/08/29 問責決議案が可決されたことで、（一時的に）三党合意が解消される 自民党側の説明では、三党合意も消費税増税法案を通すのも、民主党を解散総選挙に追い込むためだったはず しかし今に至っても、解散総選挙のメドは立っていない 結局民主党を解散に追い込めないまま、谷垣は9月の自民党総裁選を迎える ・ 消費税増税法案は正しくは「税と社会保障の一体改革」 本来なら社会保障のことも議論しなければならない ところが国会で決まったのは 「消費税を引き上げる時期と税率だけ、しかも税率は8％と10％、二段階の引き上げを行う」 景気回復をしなければ消費税を上げないという付帯条項は一応あるが、時の政権の裁量次第でどうにでもなるもの 増税した消費税は何に使われるのか？ また国民負担を緩和するための軽減措置はどうするのか？ といったことが何も決まらないまま 増税だけが決まる この異常ぶり 消費税の負担は日本国民すべてが負うので、今回の異常ぶりが、いずれ国民全体に間違いなく伝わるはずだ ・ 消費税増税の黒幕は財務省というのが定説になっている 確かに財務省が消費税増税に熱心なのは事実だが、自民党参議院議員の山本一太のブログに書いてあるとおり 本当の黒幕は財界だと思う

12/08/30 クリントン長官が中国など歴訪へ、韓国と日本は除外（ワシントン聯合ニュース） クリントン国務長官が9月初旬に中国やロシアなどを訪問する際、近隣国の韓国と日本には立ち寄らない予定のため、背景に関心が集まっている。領土問題や過去の歴史問題でぎくしゃくしている両国関係を意識した措置との見方が出ている。クリントン長官の北京訪問は、両国関係や懸案について意見を交換する。習近平国家副主席や李克強副首相など次世代指導者らとも会談する見通し。 ↑ 尖閣、竹島など、日本の安全保障の問題が大きくなっている中 同盟国のアメリカは日本に立ち寄らず、中国の訪問を優先 アメリカは当面のパートナーは中国だと言わんばかりで、ならば日米安保はどうなるの？という疑念がわいてくる ところが日本は、官民ともにノーリアクション アメリカが中国に接近するのはアメリカの国力の低下 今やアメリカの国債をもっとも保有しているのは中国（二番目は日本） ただでさえ経済が大きく傾いているアメリカに、中国が「大量保有している米国債を売るぞ」と脅したら たちまち矛をおさめるのは目に見えている

12/08/31 竹島問題で日韓関係は国交断絶までいくのではないかという人がいる しかし、その可能性は限りなく小さい 財界が東アジア共同体、環日本海経済圏を目指しているのに、韓国と国交断絶するわけがないというのがやぴぴの兄の見方 ↓ アジアFTA、15年末妥結目指す、ASEAN、日中韓など（共同通信） ASEANと日中韓、インドなど16か国は30日、カンボジアで経済閣僚会議を開き、アジアの広域自由貿易協定（FTA）交渉を来年早期にはじめ、2015年末までの妥結を目指す基本指針を決めた。全ての関税や投資規制などを段階的に撤廃する目標も明記。実現すれば、世界最大規模の経済連携が誕生する。 最近メディアで「南海トラフなどの大地震に備えて、防災やインフラを整備せよ」との 国土強靭化推進論が目立つ 問題はその財源 漏れ伝わってくる情報によると、今国会で事実上決まった消費税の増税分を国土強靭化に当てるというのだ 経済評論家の廣宮孝信は、たとえ財源が消費税増税分だったとしても経済効果はあると発言している しかしインフラ整備などの財源は、本来は国債でまかなうべきものであり こういうことが定着してしまうと、大災害が起こるたびに増税の話が出てくるという点で大いに問題 増税というのは財務省の権限強化というのもあるが もうひとつ、財界が国民の財産を安定的に吸い上げて、自分たちの私利私欲のために使うという側面もある 実はこの増税の話と東アジア共同体、環日本海経済圏の話とは密接にリンクしているというのがインサイダーの常識

12/09/01 我が近畿圏の夏の最大のニュースは大飯原発再稼動問題 大飯原発が再稼動になったのは、近畿圏の電力供給のかなりの部分を原発に頼っていたため 大飯原発を再稼動した結果どうなったのか？ 事実だけ並べると 事故なし 停電なし 電力供給は8月初旬頃まで80％台前半で推移 8月中旬以降は残暑の厳しさから80％台後半で推移 90％を超えたことは一度もなかった ちなみに去年は90％を超えたことが何回かあった 電気料金の値上げはなかった

12/09/02 北方領土も含めて急に日本の周辺が騒がしくなった 理由は明々白々で、民主党政権以降（またはリーマンショック以降）、日米同盟がゆらいでいるからである 日米同盟がゆらいでいる理由は2つ ↓ ①鳩山がインド洋の海上自衛隊を引き揚げさせ、普天間基地問題でトラブルを起こし、アメリカとの信頼関係を失墜させた ②アメリカの国力低下で、アメリカは日本を守れなくなった、またアメリカ経済は中国を頼りにしないともはや立ち行かない状態であり、必然的に中国との結びつきが強くなる

12/09/05 基本的に今の政治家には期待できない ならば国民が覚醒して、無能な政治家の尻を叩いて仕事をやらすしかない

12/09/09 多くの識者、あるいは政局に長けた政治家によると 「日本維新の会そのものはどうでもいいが、日本維新の会がつくった『地方の叛乱』という流れは重要」

12/09/12 リーマンショックからもうすぐ4年になるが アメリカの不動産はまだ底打ちしていないというウォール・ストリート・ジャーナルの記事 投資家の投機マネーによる不動産価格の上昇はある しかし 売り出される中古物件 売り出される新築物件 共に史上最低 バブルとは需要の先食い 薄型テレビがオリンピック開催にも関わらず売れなかった 去年地上デジタル放送という国策で、あれだけ薄型テレビを売って、需要を先食いしたのだから売れるはずがない 同様のことはアメリカの不動産にも言える 薄型テレビの先食いは地上デジタル放送という国策 アメリカの不動産の先食いは官民一体によるねずみ講 薄型テレビはともかく、アメリカの不動産の調整はまだしばらく続きそう

12/09/13 旧ソ連末期は政治の停滞、経済の停滞が長く続き、結果アメリカ、ヨーロッパの政治工作によって、ソ連はあっけなく崩壊した 日本の多くの識者も、そのようなパターンを中国にも期待している だがアメリカもヨーロッパも中国に対して政治工作などしない なぜならアメリカもヨーロッパも経済が大きく停滞していて、しかもその経済が中国に大きく依存しているから

12/09/14 多くの識者が「アラブの春」はイスラム勢力、反米勢力の台頭という見解を示していたが とうとうアメリカの大使など4人が中東で殺害される事態に 困るのはイスラエルで まさに敵に取り囲まれた状態 エジプトのムバラク大統領、リビアのカダフィ大佐 共に悪評高い政治家たちであるが、彼らが親米路線をとることによって、中東のパワーバランスが維持されていた面も ムバラク、カダフィが排除されたことによって 中東のパワーバランスは崩れた

12/09/27 自民党の新総裁に安倍元首相が決定した

12/09/28 橋下市長の人気が急落している 彼はおおむね公務員を悪者にすることによって人気を集めていた 高い給料をもらって、ろくに働きもしない税金泥棒を叩く 有権者は拍手喝采した ・ しかし領土問題が大きくなるにつれて状況は一変 橋下が人気者であり続けるには、中国や韓国を悪者にしなければならなかった ところがあろうことか尖閣、竹島の共同管理をぶちあげ 日本は先の大戦で悪いことをしたのだから中国、韓国に謝罪せよとまで言い放った 週刊誌に暴かれた女性スキャンダルとあわせて、ネットで橋下を支持する声はほぼなくなった 橋下が親中派、親韓派のような発言を繰り返すのは、関西の経済が中国や韓国と密接な関係にあるため しかしそれでは有権者は離れていく 自民党の総裁選で 外交の安倍 安全保障の石破 に票が集まったのはなぜなのか？ そこのところを良く考える必要がある

12/09/29 小泉元首相は選挙区は神奈川だが、家系は鹿児島 従って薩摩の血を引いている そして小泉政権時代に 幹事長、官房長官 文字通り小泉の片腕として活躍した安倍晋三は山口県、長州の血を引いている つまり5年間続いた小泉政権の実態は「薩長連合」

12/09/30 今年は日中の国交が正常化してちょうど40年になるが、中国の反日デモは日中友好40年の潮目を完全に変えたと言っていい

12/10/01 中川元幹事長、衆院選立候補せず（NHKニュース） 9月30日、自民党の中川元幹事長は、広島県で開かれた後援会の会合で、次の衆議院選挙には立候補せず後進に道を譲る考えを表明しました。 ↑ 中川が議員をやめるのは安倍総裁の党役員人事に入らなかったため 中川は前回の安倍内閣で幹事長を務めていた もうひとり、前回の安倍内閣で重要な役割を担っていた塩崎恭久も人選からもれた 中川、塩崎 ともに自民党の「上げ潮」派の代表的政治家 小泉構造改革の残党 その二人が党役員人事に入らなかったということは、安倍総裁の後見人は麻生になったということ

12/10/07 中国だけでなく、世界各地で 給料を上げてほしいというデモやストライキが頻発している ところが22年間サラリーマンの給料が上がっていない日本で、給料を上げてほしいというデモやストライキが起こらない フジテレビデモや反原発デモは起こるのに、なぜ？ 日本でも70年代頃までは、給料を上げてほしいというデモやストライキが頻発していた しかし70年代頃をピークに急速に減少した

12/10/14 次期衆議院選挙に向けて、自民党議員の世襲が進んでいる 議員の世襲が行われるのは 国会議員という職業にうまみがある 地盤という世襲財産がある 後援会にとっても、海のものとも山のものとも知れない人間よりかは、安心して応援できる 徳川三百年のような平和な時代は世襲でもいいと思うが、戦国時代、明治維新のような動乱期はそうはいかない 動乱期には政治にダイナミズムが求められる 日本維新の会については賛否があるが、日本維新の会がつけた 「地域政党が中央政界に打って出る」 という道筋は重要 このようなダイナミズムが、今の日本に求められている

12/10/15 カンボジアの独立の父と言われるシアヌーク前国王が死去した カンボジアの大物なのに、死んだ場所は中国の北京 シアヌークは国王時代に二度も中国に亡命している またシアヌークを幽閉したポル・ポト政権を影でバックアップしていたのは中国 ベトナムがカンボジアを攻めたとき、ベトナムをバックアップしていたのはソ連 だからカンボジアVSベトナムのインドシナ戦争は、中国VSソ連の代理戦争と言われている 当時ポル・ポト政権はカンボジア国民を大量虐殺したために、国際社会から大きな批判を浴びた ポル・ポト政権を支援していた中国はこりゃあまずいと思って 中国に亡命していたシアヌークを外交カードに使った シアヌークは独立の父で、しかも敬虔な仏教徒というイメージがあったので、ポル・ポト政権の悪いイメージを相殺しようとしたのだ ・ あれから30～40年 中国に亡命している北朝鮮の金正男はシアヌークと似たようなポジションにある 北朝鮮に混乱が起これば、カンボジアのときと同様、中国は金正男を外交カードに使ってくるはず 問題なのは、金正男はシアヌークのような敬虔な仏教徒なる良いイメージはない むしろ放蕩息子のような悪いイメージばかり そこで「父・金正日と私、金正男独占告白」という本を使って、中国は金正男のイメージアップをはかろうとしたのだ

12/10/17 ■日露同盟について考える① 日本とロシアが近い将来同盟関係を結ぶなどと言ったら、おそらく大多数の日本人は拒否反応を起こす 日本とロシアには北方領土問題があり ロシアには台湾やアメリカほどの人的交流がないので、日本国民もロシアに対して親しみを感じてない それどころか、つい20年前まで、ロシアは日本にとって最大の仮想敵国だった 特に日露同盟に対してアレルギーを起こすのは日本の親米派だろう 「日米同盟を破棄して、ロシアと手を結ぶのか」 とかみついてくるにちがいない やぴぴの兄の考えは「日露同盟を結んでも、日米同盟を破棄する必要はない」 理由は外交カードは一枚よりも二枚あった方がより強力だから 前例 ↓ 1972年の中国 ニクソン大統領の電撃訪中、そして同じ年の日中国交正常化 中国は当時ソ連と深刻な対立があり、水面下では核戦争の危機まであった 中国はソ連に対抗するために、アメリカ、日本との関係改善をはかることによって、二枚の外交カードを手にすることに成功した

12/10/18 ■日露同盟について考える② ロシアとアメリカ、二つの大国と同盟関係を結ぶのは、中国に対して強力な二枚の外交カードをもつ ということになるが 実は同盟関係を結ぶロシアやアメリカに対しても、それぞれ外交カードをもつことになる アメリカが日本と敵対する中国に急接近すれば、ロシアという外交カードを切り ロシアが北方領土問題で強行に出れば、アメリカという外交カードを切ればいい つまりかつての二大超大国を、日本が中心になってあやつればいい 前例 ↓ アメリカの対東アジア外交戦略は 日本が台頭すれば、中国という外交カードを切り 中国が台頭すれば、日本という外交カードを切ってきた つまりアメリカは日本と中国という二枚の外交カードを使いわけることによって、東アジア全体をあやつってきた

12/10/20 1969年、米国外交論文誌「フォーリン・アフェアーズ」にニクソンは論文を掲載し、世界に存在する五大パワーとして、米国、ソ連、西ドイツ、日本、中国を挙げて、これら大国間の関係調整を通じて、ベトナム以後の新たな国際新秩序の実現を求めることを提唱した。 それから3年、北京で田中と会見した毛沢東は「田中先生、日本には四つの敵があります。それは米国であり、ソ連であり、ヨーロッパであり、最後が中国です。」と語りかけた。ニクソンも毛沢東も世界の運命を決める五大国間の組み合わせを念頭において、今後の国際問題を考えていた。 ↑ ニクソン、毛沢東の時代から40年 西ドイツは東ドイツと統一、ユーロ圏の中心国となった ソ連は解体され、ロシアとその衛星国に分割された しかし時代が変わっても、ニクソン、毛沢東の共通認識であった世界の五大勢力は変わらない 「アメリカ、ロシア、ドイツ（ユーロ圏）、日本、中国」

12/10/21 今日はショッキングな情報が入ってきた ショッキングな情報とは、安倍晋三は国民（特に保守派）を裏切る、さらに安倍晋三暗殺はありうるということ 小沢暗殺の予想を外したやぴぴの兄のことであるから、安倍暗殺の予想も外れるかもしれない しかし暗殺に至らなくても、事態はかなり深刻になることだけは間違いない ・ 保守派のエースと期待された第一次安倍政権は中国との間で戦略的互恵関係を結んだ この互恵関係 実態は中国に経済支援をして、日本の中国関連企業を儲けさせるというもので 中国の尖閣侵略の遠因をつくった 今回第二次安倍政権が誕生する前に、戦略的互恵関係を再びやろうという動きが活発化している 知らぬは保守派とネット上の熱心な安倍ファンだけ ・ 安倍晋三が左翼メディアから嫌われていることもあって ネット上の安倍ファンの間に「安倍さんをマスゴミの攻撃から守らなくてはいけない」 という気運が盛り上がっている 前回安倍政権が短命に終わったのはマスゴミも一因と考えているからだ しかし前回安倍政権が短命に終わったのは、参議院選挙に負けたことと病気が原因であって マスゴミのネガキャンはほとんど関係ない さらに言うと、ネット上で言われているほど、安倍とマスゴミが対立しているわけでもない 安倍は大手新聞の政治部記者とズブズブで、政治部記者は安倍のブレーンにもなっている、さらに安倍は某テレビ局のデスクともツーカー ・ 安倍晋三のポジションを幕末になぞらえると 井伊直弼にもっとも近い 井伊はアメリカと日米修好通商条約を結んで、攘夷派に暗殺された人物 安倍が中国とアメリカの利益を代弁し、国民の利益を無視するようであれば、今熱心に安倍を応援をしているネットユーザーの声は たちまち怨嗟の嵐となって安倍晋三に襲いかかるだろう

12/10/22 昨日、安倍晋三のポジションを幕末になぞらえると井伊直弼にもっとも近いとコメントした その井伊であるが、彼は幕末の政治家の中でもとりわけ評判が悪い 評判が悪い理由 いろいろあるが、そのひとつに「安政の大獄」がある 「安政の大獄」とは井伊が結んだ日米修好通商条約、井伊が決めた将軍に反対するものたちを弾圧した事件 井伊のポジションに近い安倍晋三が総理大臣になる これにより21世紀の「安政の大獄」が行われる可能性が高くなってきた 対象となるのはチャンネル桜、及び頑張れ日本全国行動委員会

12/10/24 今日の産経新聞で 北海道大学の木村汎教授が「ロシアが『尖閣』で騒がない理由」と題して 日露同盟と言わないまでも、日露連携について触れている

12/10/27 中曽根元首相が半世紀以上にわたる外交活動を振り返った新著の中で、1980年に中国を訪問した際、人民解放軍幹部から日本の防衛力増強を期待する発言があったことを明らかにした。「対ソ連抑止力を日本がもっと持ってくれるとありがたい」「防衛費1％枠を超えて増やしてもいい」と言われたという。当時の中国は、米中接近などを背景にソ連と対立していた。 ↑ 中曽根が訪中した1980年当時、ソ連は日本と中国の共通の敵だった そのソ連が1991年に解体 日本と中国の共通の敵が消滅した その4年後の1995年、中国の国家主席だった江沢民は反日教育を始める 以降現在に至るまで 「中国の最大の敵は日本になった」

12/10/28 次期衆議院選挙は保守派の候補者がズラリと並ぶため 争点は憲法改正、教育改革、官僚政治の打破 さらに教育改革は日教組を排除して、国旗の掲揚、国歌の斉唱、教育勅語 しかし今の日本の問題は 領土問題、拉致問題、震災復興、原発問題 そして不景気が長く続いていることではないだろうか？ もっというと、なぜ「尖閣諸島に海上自衛隊を派遣する」と具体的に言わないのか？ どうも日本の保守派は 「平和憲法があるから領土問題も拉致問題も解決しない」 と考えているらしい

12/10/31 政府や経済界からの圧力で、日銀が9年半ぶりに2ヶ月連続の金融緩和を渋々実施 メディアもここへきて日銀批判を強めている しかしメディアはついこの間まで、金融緩和に消極的な日銀をヨイショし インフレターゲットに至っては、ハイパーインフレになると言って批判してきた それがここにきての手のひら返し 世界的な景気減速 日中関係の悪化 世界の中央銀行が積極的な金融緩和政策を実施するなど 外部環境が大きく変わってきたこともある ・ こうなってくると、いずれ積極財政論の方も高まってくるのではないか すでに医療や福祉、環境といった成長分野には、政府は積極的に投資すべきという論調が出てきている 政府が積極財政する中で、もっとも経済波及効果が高いとされる公共事業についても、容認という流れになるのではないか

12/11/01 大企業の決算発表が相次いでいるが、どれこれも目を覆うばかりの下方修正

12/11/04 「アジア最重要国は中国」債務危機対応で期待＝ドイツ調査 ドイツのベルテルスマン財団は2日、「台頭するアジア」をテーマにした世論調査で、中国が世界有数の経済大国と見なされつつあると発表、「ドイツ人にとってアジアの最重要国は日本ではなく、中国なのは明白」と結論づけている。調査によると、中国はドイツ製品の有力市場との回答が69％、日本は52％だった。 ↑ ドイツが中国を重要視しているのはメルケル首相の6度の訪中でも明らか さらにジェトロ（日本貿易振興機構）でドイツの（国・地域別）輸出統計を調べてみると 中国→64,762、日本→15,118（統計年は2011年、単位は100万ユーロ） 中国と日本の差は4倍以上にも達している これではドイツが中国を厚遇して、日本を冷遇するのも当たり前 ドイツの最大のマーケットであるユーロ圏が、今後信用不安の問題でさらに経済が悪化すれば ドイツと中国との経済関係はさらに深まるのではないか

12/11/05 宝塚がカプコンのゲーム「戦国BASARA」を上演する 宝塚がゲームに手を出すのは珍しい（ひょっとして初めて？） アニメ（というかマンガ）の方は、むかし「ベルサイユのばら」をやっていた 「戦国BASARA」は腐女子に大人気のゲーム 腐女子とはオタクの女版、男と男の恋愛（というかセックス）が大好き←ただしイケメンに限る 宝塚は近年観客の減少に悩んでいた 「戦国BASARA」の上演は 腐女子層を取り込んで、宝塚復活を画策しているのだろう

12/11/06 中国の企業が北朝鮮の安い労働力にひかれて工場を建設 ところが労働者が使いものにならないうえに、サボタージュや賄賂の要求が頻発、北朝鮮から撤退する中国企業が相次いでいる さらに北朝鮮の鉄鉱石を掘りに来た中国企業 北朝鮮のインフラ未整備に加え、世界的な景気減速で鉄需要が激減 採算が取れないとして、やはり北朝鮮から撤退した 中国の対北朝鮮投資が減る、これは金王朝にとって大打撃 当然朝鮮人民軍や北朝鮮の国民から、金正恩の失政が厳しく問われる 来年以降、中国からの投資の減りようによっては、北朝鮮は間違いなく日本に経済支援を求めてくる それはとりあえず日朝交渉の本格的なスタートになるはず

12/11/07 音楽のダウンロード販売が低調 やぴぴの兄が8年くらい前に出した予想どおり、音楽ソフトはアナログに回帰するのではないか マンガのダウンロード販売もどうだろう？ マンガは紙との親和性があまりにも高いからだ マンガ以外だと絵本も紙との親和性が高い ただし写真集は別にネットでもいいかな、コンピューター・グラフィックスもネット配信でいい とにかく紙媒体として残るには 「人間が描いた絵」 というところがポイント

12/11/08 オバマ大統領が再選された やぴぴの兄も含めて、日本の識者はオバマ大統領は再選されないとの予想が大勢だった オバマが再選された大きな理由として 共和党候補が弱すぎた というのも一因になっている

12/11/09 読売新聞の一面に「年内解散」の文字が躍った 年内解散があった場合 衆議院選挙は民主党のオウンゴールで自公の政権復帰が確実 問題は来年の参議院選挙、自民党が民主党のオウンゴールで再び勝つというわけにはいかない 来年の参議院選挙までには、何らかの成果が求められる それができなければ、ねじれ国会は続き、それこそちまたで言われているような政界再編につながることになる

12/11/11 某ビデオブロガーが動画の中で電子書籍を大絶賛 ipadにハマって、電子書籍漬けの毎日 「もう紙の本は読めません、これだけですよ、これだけ」と竹村健一の「これだけ手帳」のような押しっぷり また電子書籍は読むだけではなく、個人が10ページ程度からでも手軽に配信できるところが魅力 年内にそれこそ10ページ程度の「YOUTUBEを使って人気者になる方法」を配信する予定だと某ビデオブロガー ・ この人はYOUTUBEの動画配信で、ある程度再生数を稼いで、それなりにファンもいることから 電子書籍も一定程度売れるのではないか 動画配信と電子書籍の相乗効果を狙ったビジネスモデル すでにニコニコ動画では「ブロマガ」という、動画配信と電子書籍の相乗効果を狙ったネットサービスを展開中 これにツイッターやフェイスブックなどとも連動可能で、個人のレベルでいわゆる「メディアミックス」が可能になる ・ 日本の「メディアミックス」の先駆けは角川春樹と言われているが 今後ネット版角川春樹が乱立するということなのかもしれない 個人レベルでの「メディアミックス」の難しさは、個人で企画とクリエイティブな作業を同時にこなさなければいけないところ 総じて企画のできる人はクリエイティブな作業ができない クリエイターは企画ができない なぜ作家、マンガ家に編集者がつくのか？ なぜ映画制作にプロデューサーとディレクターがいるのか？ 角川春樹も企画は才能があったが、映画監督としては才能がなかった

12/11/12 先日ラオスでアジア欧州会議が開かれた 聞き慣れない会議だが、ユーラシア大陸をひとつの経済圏と考えるグローバリズムのひとつ その会議に参加したロシアのメドベージェフ首相が、アジア欧州会議について読売新聞に寄稿 ↓ ①世界の関心が東アジアに向かいつつある中、ロシアは極東、シベリア開発を進める ②ロシアの貿易はユーロに依存しており、今後東南アジアとの貿易を強化する ③旧ソ連の衛星国を集めて、ロシアを中心としたユーラシア経済圏をつくる ④ロシアは今後東と西の輸送分野に力を入れ、シベリア鉄道の高速化、北海航路の開発を進める この寄稿で、特に面白いのは④ これは中国が目指している、東京、新潟から大連、北京までを船でつなぎ、ドイツ、オランダまでを高速ハイウェイで結ぶ21世紀のシルクロード構想と競合する

12/11/15 11月16日衆議院解散、12月16日投開票 民主党政権はもう終わりだが、こんなでたらめな政権が3年以上ももったというのがまず驚き 経世会が支配していた頃の強い自民党なら すぐに民主党を追いつめたはず 公明党も支持母体である創価学会のトップが不在、しかも学会の後継者がいまだに決まらない つまり公明党は明らかに未来のない政党 その自公が政権与党に復帰する ネット上の「暗黒の時代は去った」と歓喜する声はまだ早い 日本の国難は続いている、しかもその国難は自公で乗り切るのは難しいという認識が必要

12/11/18 スマホはサービスを提供する側が、面白いサービスを提供することよりも 「ユーザーにいかに課金をさせるか」 その課金方法について常に話し合っている スマホの時代で重要なことは、パソコン向けサービスの進化が止まってしまうこと これからパソコン向けサービスは右肩下がりになる パソコンは右肩下がりになって スマホは課金第一主義のつまらないサービスが蔓延する

12/11/19 衆議院解散の影に隠れてしまったが、お隣の中国では習近平政権が誕生 政権誕生と同時に、これまで対日利権に群がっていた中国の政治家たちが要職から排除された これは日中友好の40年が終わったという中国側のメッセージ 一方日本でも 丹羽大使、創価学会の池田会長、笹川財団、加藤紘一、河野洋平、小沢一郎、鳩山由紀夫、野中広務といった 対中利権に群がっていた政治家、要人たちが次々と失脚している これでは日中間で不測の事態が起こった場合、解決不能になってしまう 日本は北朝鮮との間にパイプ、人脈がなくなって、国交断絶状態になっているが 中国との間でも国交断絶に近い状態になるのではないか

12/11/20 中国で反日暴動があって、多額のお金を支払わされた保険会社が、新たな契約を結ばないというニュースがあった この話はこれで終わりではなく 後日談がある 契約を拒む保険会社、例えば東京海上などに、政府が新たな契約を結ぶよう圧力をかけているのだ（ちなみにこの事実はメディアではまったく報道されていない） つまり政府は今後も反日暴動はあるだろうから、その尻拭いはすべて保険会社がやれと言っているようなもの 保険会社だけにババを引かそうとするのも結構えげつないと思うが 反日暴動が今後も起こりうるということを、政府が織り込み済みなのも相当えげつない そのうえで日中友好とかやっている まあ先の大戦で政府に捨石にされた日本兵が数多くいたことを考えると、日本はまったく変わっていない

12/11/21 日本は選挙一色だが、今日は改めてアメリカについて ちまたでは「財政の崖」や「上下院のねじれ」などといった目先の危機が語られるが やはり痛感するのはアメリカを大国に導いた白人 特にアングロサクソンの衰退 先日行われた大統領選挙でもアングロサクソンが支援した共和党候補が敗れた 人口構成でも近い将来、白人とヒスパニックが逆転すると言われている ・ アメリカの問題はまだある、それは国土面積が無駄に大きいこと 中世から近代へ、国が工業化へ向かう間は多くの食料、多くのエネルギー資源が必要 だから国土面積が大きい国が有利 しかし21世紀になると状況は一変、技術革新で食料や資源の獲得に大きな面積が必要でなくなっている 逆に大きな国土面積は非効率を生む 人や物が単純に移動するだけも、お金や時間、エネルギーが大きくロスする 21世紀は成熟社会になり、量より質が求められる、ということはアメリカよりも日本のような国が有利

12/11/24 拉致問題が大詰め 家族会の方から「身代金を払ってでも、家族を取り戻して欲しい」という要望が出ている 日朝交渉では2兆3千億円という具体的な数字まで出ている この法外なお金を日本側が払うのかどうか

12/11/26 滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を旗印とする新党の結成を検討していることがわかった。脱原発を掲げる政党を含む政治勢力の受け皿となることを模索し、知事のままで代表に就く案が浮上。新党の名称に「未来」という言葉を入れることを検討している。 ・ ・ ・ 今年の映画界は劇場アニメが倍増して、興行収入もいい 評論家の分析 ↓ 「動員数が読みやすいからでしょう。原作とDVDの売れ行きで動員は読めるし、製作が慣れる分コストも落とせるからハードルは下がるでしょうね」 やぴぴの兄 ↓ 「劇場アニメが増えた理由は、ハリウッド映画が衰退したから」 今年ハリウッド映画でどんなヒット作があったかなんて、まったく思い出せないし、世間の話題にもなっていない ハリウッドの衰退は劇場だけでなく 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」にもあらわれている 「ジョーズ」や「ジュラシック・パーク」などのアメリカ映画のアトラクションだけでは人が呼べないので 「ワンピース」や「ハローキティ」などの和製キャラクターの人気に頼っている アメリカの衰退はエンタテインメントの分野でも顕著

12/12/15 衆議院選挙後に自民党は公明党を切り捨てて、日本維新の会と連立を組むと複数のメディアが伝えている 日本維新の会と言っても、自民党と組むのは旧石原新党のメンバー 安倍首相の狙いは憲法改正

12/12/17 今回の衆議院選挙で目につくのは親中派議員の失墜 日中友好協会会長の加藤紘一の落選、日中国交正常化を果たした田中角栄の娘、田中真紀子の落選 小沢一郎はさすがに当選を果たしたが、彼がつくった未来の党はわずか9議席にとどまった 鳩山由紀夫、福田康夫に至っては選挙にすら出られなかった 中国でも日本にパイプを持つ政治家が次々と失脚しており、日中友好体制は40年で幕を閉じたと言っていい

12/12/19 安倍自民の大勝に対して、専門家からこんな意見が ↓ 「安倍政権の評価をめぐって、いずれ『現実主義』と『原理主義』の二分解が始まる」

12/12/21 今朝の読売新聞に「2月にも安倍訪韓」との見出し、韓国との経済関係優先らしい 竹島や天皇侮辱発言はどうなった？ 安倍はまだ首相にもなっていないのに あれだけ熱狂的に支持してくれた保守派、ネトウヨを裏切る気満々 やぴぴの兄は10月21、22日に安倍晋三のポジションを幕末になぞらえると井伊直弼にもっとも近いとコメントした そうであるならば これから21世紀の安政の大獄、日米通商修好条約、桜田門外の変が起こる可能性があると考えなければいけない

12/12/22 安倍が韓国側に配慮して、「竹島の日」に出席しないという公約破りをやり、ネットは騒然

12/12/23 選挙前は戦略的の「せ」の字も言わなかったはずだが、安倍の口から早くも「戦略的互恵関係」の言葉が出てきた

12/12/24 安倍の裏切りに気づいたネットユーザーからは「あれだけ日の丸を振って安倍さんを応援したのに…」という怨嗟の声が広がっている 特に若い人の落胆ぶりが凄い 深刻なのは若い人の間で安倍が駄目だとわかった場合、もうあとがないと思い込んでいること 麻生、平沼、石原は高齢、西田、稲田、三原は主流派ではない 維新の会、みんなの党には期待できない つまり積極的に支持できる政治家、政党がない

12/12/25 チャンネル桜の討論番組に出演した自民党衆議院議員、城内実の発言 ↓ 「商店や農家からもらう政治献金と比べて、経団連からもらう政治献金は2桁、3桁違う」

12/12/29 経済財政諮問会議の民間メンバーが、伊藤元重、高橋進、小林喜光、佐々木則夫に、産業競争力会議のメンバーに竹中平蔵の起用が内定した ネットユーザーの間からは驚きの声と批判の声が上がった

13/01/01 11月の局長級協議で、北朝鮮側が拉致「解決済み」撤回示唆（毎日新聞） ↑ 中国の対北朝鮮投資が減少、日本で政権交代が起こるなど、日朝交渉再開の条件が揃った

13/01/04 今朝の読売新聞に、米欧の企業がイラクの油田を手放しているというニュースが掲載されていた 手放す理由は今話題の「シェール革命」 アメリカはいずれエネルギーの輸入国から輸出国に転じるという

13/01/06 日本の国難が続いているが、ラッキーな面もある それは日本の敵（外敵がアメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、内なる敵が政治家、財界、官僚、メディア） がすべて右肩下がりにあるという点

13/01/08 トヨタが自動運転できる試作車を国際家電ショーに出展するという 試作車をモーターショーではなく、家電ショーに出展するところがポイント

13/01/11 アメリカの債務上限引き上げをめぐる論争で、なんと1兆ドル硬貨案が浮上 大胆で面白い試みと言えるが、アメリカの構造問題である、製造業の衰退、貧富の差解消はできない 1兆ドル硬貨発行案はその場しのぎ、問題の先送り アメリカは長い時間をかけて徐々に衰退するというトレンドに変化なし

13/01/16 景気が良くないのに、去年の企業倒産件数がバブル崩壊後最低になった 企業倒産が少ない理由は「中小企業金融円滑化法」 およそ40万社の中小企業が利用している メディアは「本来なら市場から退場すべき企業が延命している」と批判的 しかしなぜ「中小企業金融円滑化法」ができたのかというと、本来なら銀行が中小企業にお金を貸すべきところを貸さないから 仕方なく、政府が銀行の代わりに国からお金を借りられるシステムをつくったというわけ また銀行側の言い分は「担保となる不動産価格が年々下がっていく中で、中小企業にお金を貸すと我々が損をする」

13/01/18 アルジェリアで日本人を含む多数の人質が亡くなった

13/01/20 アルジェリア事件で日程が変更になったとはいえ 安倍はベトナム、タイ、インドネシアなどの外遊を無難にこなした この安倍外交をどう見るか ネットユーザーはこれは「中国包囲網だ」「自由と繁栄の弧だ」と賞賛する意見多数 しかし専門家の見方は違う オバマ大統領の初外交先がタイ、ミャンマー、カンボジアだったことに留意 安倍外交から読み取れるメッセージは、日本が攻めの外交に転じたのではなく、あくまで「同盟国アメリカと歩調を合わせる」 ・ 引き続き専門家によると 安倍が今やらなければいけない外交は 「尖閣をアメリカが守らなければ、日本が所有している米国債を売るぞ」 とアメリカを脅迫すること あるいは ↓ 故中川昭一「日本は核保有をするべきかどうかの議論をしなければいけない」 これでもいい 前回のライス長官のように、アメリカが顔色を変えてすっ飛んでくる

13/01/21 アルジェリアの人質事件で テロリスト、アルジェリア軍、政府の情報収集のお瑣末さを非難する声はあっても 「アルジェリアに社員を派遣した企業を非難する声は皆無」

13/01/22 アルジェリアの人質事件は 今後海外で多数の日本人社員が殺された場合、企業はどう対応するのか？メディアはどう報道するのか？ それらの試金石になる ↓ 昨日10名の死亡が確認された時点で、死亡者の名前が公表されない 危険な場所へ従業員を派遣した日揮の責任を問う報道は皆無 日揮社長の謝罪会見なし 日揮もさることながら、アルジェリアで事業を展開している会社から、アルジェリア撤退を発表した会社は皆無 今回のケースでは、一応テロリストとアルジェリア政府を非難する声は出た

13/01/23 アルジェリア人質事件の被害者の名前を公表する、しないでもめている ネットユーザーの間でも意見が分かれている 昨日、NHKニュースの中で二名の被害者の名前が出た

13/01/26 アメリカのケリー次期国務長官が米中関係を重視 日本についてひと言も触れなかったことが話題になっている アメリカと中国が南シナ海をめぐって牽制しあったからといって、米中冷戦にはならない ・ ・ ・ 日本人が尖閣諸島への上陸を禁止されていることは、メディアで報道されているとおりだが 実はそれだけでなく 尖閣諸島の周辺海域での漁業活動まで禁止されている そのことについて尖閣諸島に出航しているチャンネル桜が、海上保安庁に対して激怒していた チャンネル桜は幕末に例えると21世紀の尊皇攘夷派 彼らは保守派の政治家である安倍晋三を支え続けてきた しかし尖閣の漁業活動を禁止しているのは、何を隠そう彼らが支持してきた安倍晋三 安倍は日米安保強化のために、アメリカから「尖閣に日本人を近づけないようにしろ」 との要請に応えた 尖閣の漁業活動禁止は中国の圧力に屈したのではなく、アメリカからの圧力に屈したのだ やぴぴの兄が予言したとおり、彼は21世紀の井伊直弼として振舞おうとしている いずれ21世紀の日米修好通商条約であるTPPにも参加表明するだろう そして21世紀の尊皇攘夷派であるチャンネル桜を裏切り、弾圧するはず 21世紀の安政の大獄はすでに始まっている

13/01/28 家電メーカー、総務省、テレビ局がグルになって4Kテレビを普及させるという まず2014年ブラジル・ワールドカップで4K 次に2016年ブラジル・オリンピックで8K を普及させる遠大な計画 薄型テレビの夢再び しかし薄型テレビが普及したときほどの強制力はないので100％失敗する どうしてもスマートテレビの普及はやりたくないみたい

13/01/30 メディアで報道されていない北朝鮮のニュース二つ ①先日、アルジェリア人質事件を機に 自衛隊法改正の話が出たが あれはアルジェリアにいる日本人を救出するためのものではない ↓ 朝鮮有事が終結したあと、国連主導の国際共同統治が始まり、多国籍軍が北朝鮮の治安の維持にあたる。日本は自衛隊を北朝鮮に派遣。自衛隊にイラクのサマーワ派遣のワンランク上（ようするに治安維持活動）の仕事をさせる。 ②日本が北朝鮮に支払う身代金は、身代金の金額はもちろんのこと その身代金でどこの道路を整備するのか どこに工場を建設するのか それらの仕事をどこの日本企業が受注するのか といったことがすでに固まっている 問題が二つある ↓ ・日本から北朝鮮にわたる身代金を、中国、アメリカ、ロシア、中東、さらに在日までが狙っている ・日本国民が北朝鮮への身代金受け渡しを許容するのかどうか

13/02/04 チャンネル桜の討論番組に出演していた経済評論家の三橋貴明が、愛国ビジネスの重要性についてしゃべっていて その具体例に「のらくろ」を挙げていた 「のらくろ」はさすがに古すぎると思うが、よくよく考えてみれば、それだけ長い間愛国マンガが出ていない かの巨匠、手塚治虫にして愛国マンガはゼロ 宇宙戦艦ヤマトは愛国アニメのように言われているけど、救うのは「地球」で、戦う相手は「ドイツ軍（ガミラス）」

13/02/11 安倍自民の競争力会議では デフレ脱却というより、大企業をいかに儲けさせるか が主なテーマになっている 安倍としては長く政権を続けるために、競争力会議は財界向けの政治カードになっている また中国の大気汚染に対して 対中援助をせよという大合唱が起こっている 特に空気清浄機に力を入れていて、しかも中国関連企業でもあるシャープとダイキンは 中国の大気汚染は商機とばかりに 安倍自民に対して徹底したロビー活動を行っている 対中支援のお金を1円でも多く引き出すために、メディアはこれでもかと日本国民の不安を煽る

13/02/12 今話題になっている「カジノ解禁」 石原前都知事などは「カジノ」は社交場だという それは欧米の話 ここは日本 社交場というなら、同人誌即売会の方がよっぽど日本人向きで健全（そうでもないかなw）な社交場になっている

13/02/17 米高官2011年末以降極秘訪朝三回、日本は疎外 米政府高官が2011年11月から昨年8月にかけて少なくとも三回、平壌で北朝鮮の政府高官と極秘に接触していたことがわかった。米政府から日本政府に対して公式な説明はなかった。北朝鮮の三回目の核実験を受け、日米間の緊密な連携が求められているが、同盟国の日本でさえ共有できない「情報の壁」が浮き彫りになった。 ↑ 米高官の訪朝は核実験の前だが、水面下で米朝交渉が進んでいた証拠 訪朝の目的は米兵の遺骨収集、金正日死去後の政策を探ったなどとされているが…

13/02/21 中国企業がパキスタンの重要港であるグワダル港の運営をする 中国によるインド包囲網というニュース解説もあるが 本当の狙いは、米軍によるマラッカ海峡封鎖に備えたパキスタン経由の石油確保 以前はマラッカ海峡封鎖に備えて ミャンマー経由の石油確保を狙っていた ところがミャンマーの民主化で、ミャンマーとアメリカとの関係が改善して難しくなった パキスタンはビンラディン容疑者殺害事件で、アメリカとの関係が悪くなったので 原油確保のルートの代替地になった

13/02/23 訪米中の安倍首相がTPP交渉に参加表明する やぴぴの兄はTPPは21世紀の日米修好通商条約であり、安倍は21世紀の井伊直弼であると繰り返しコメントしてきたが その通りになった

13/02/25 安倍が事実上、TPP交渉の参加表明をしたことで 安倍を支持してきた保守派、ネットユーザーに混乱が広がっている これもやぴぴの兄が予想したとおり この混乱は、今後間違いなく拍車がかかる 安倍は高い支持率を背景に、参議院選挙後の消費税増税も決断するのではないか 安倍自民をヨイショしてきた たとえば若手経済評論家の三橋貴明と渡邉哲也などは、ネットユーザーから自己批判を迫られるはずだ 2chではすでにそういう動きが出ている 現在安倍を支持している国民も3年か4年後には安倍に裏切られたと思うはず 問題は現在自民党にとって代わるような政党が不在であること

13/02/26 麻生副総理が韓国の大統領就任式に出席 日韓は未来志向 竹島については何も言いません 天皇侮辱発言については抗議しません 先のTPP交渉参加表明とあわせて、保守派、ネットユーザーへの裏切りは参議院選挙のあとかなと思っていたが 相当早まった 早まった背景には、安倍政権に対する高い支持率がある

13/03/01 韓国外相候補「日本より中国優先する」（聯合ニュース） 朴槿恵大統領が外相候補に指名した尹炳世氏は27日、朴政権の外交政策における国別優先順位について、日本を米国、中国に次いで三番目だとする認識を示した。中国を米国に次ぐ優先国に挙げた理由について尹氏は「最大貿易国で最大の投資先であり、経済的比重と朝鮮半島の平和における役割を勘案した」と語った。 ↑ 中国の経済支配が韓国で強まっていることは、NHKのニュースの中でも取り上げられていた また安全保障も在韓米軍が当てにならないとなれば 韓国は北朝鮮の暴走を押さえ込める中国を当てにしなければいけない こういった現状から 「韓国は経済、安全保障両面で中国に取り込まれる」 朝鮮半島は中国に2000年間支配されてきた歴史があり 北朝鮮と韓国の両国が中国の支配下におさまることは、元の鞘に収まると言えなくもない

13/03/02 補正予算案が衆参両院ですんなり可決したのを見て、まるで自民党、公明党、民主党が大連立したかのよう

13/03/03 日本の経済評論家、経済アナリスト、経済学者の出身大学一覧（2ch） 東大 ↓ 野口悠紀雄、熊谷亮丸、池田信夫、小幡績、榊原英資、城繁幸、高橋洋一、野口旭、山崎元、斉藤精一郎、飯田泰之、浜田宏一、堺屋太一、森永卓郎、植草一秀 京大 ↓ 池尾和人、齊藤誠、小黒一正 一橋 ↓ 大田弘子、浜矩子、藤巻健史 1969年の東大入試中止のあおりをうけて一橋に入学 ↓ 竹中平蔵 さらにやぴぴの兄が調べてみると 経団連会長の米倉が東大、その前の経団連会長の奥田が一橋、楽天の三木谷が一橋、元首相の鳩山が東大 官僚に東大出身者が多数いることは有名 メディアは良くわからないが、やはり有名大学出身者が多数を占めているはず

13/03/06 三橋貴明のブログで、彼が出演した「TVタックル」（TPPの回）で、編集してカットされた発言を掲載していた ↓ ①西田先生が「マスコミがTPP推進報道をするのは、スポンサーの経団連などの意向があるからとしか思えない」と発言し、わたくしと勝谷さんが同調したところ（ここはカットされると思っていた）。 ②慰安婦問題が出たところで、わたくしが「慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事から始まったんだよ！」と叫んだところ。 ③屋山さんがTPPのメリットについて農業問題について長々と語ったのを受けて、わたくしが「屋山さん、TPPを農業問題に矮小化するのはやめてくださいよ！TPPは農業問題じゃないんです！」と叫んだところ。 ④わたくしが大竹さんに「オバマ大統領は、実はTPPに関する交渉権限がないんです。つまり『交渉権がない人』がTPPは聖域なき関税撤廃が前提じゃないといったに過ぎないんです」 ※こうやってカットされた発言を並べると、テレビでは何がNGなのか良くわかる その三橋貴明であるが、彼ともうひとり、渡邉哲也に対して ネットユーザーから公開質問状が出ている やぴぴの兄が2月25日に「安倍自民をヨイショしてきた若手経済評論家の三橋貴明と渡邉哲也は、ネットユーザーから自己批判を迫られるはずだ」とコメントした あれだ ↓ ■三橋貴明氏への公開質問状 ①どうしてあなたは、安倍晋三の新自由主義的な本質について決して語らず、いつも隠蔽しようとなさるのですか？ ②どうしてあなたは、安倍政権が「道州制」を導入しようとしている事実を語ろうとしないのですか？ ③どうしてあなたは、グローバリズムを批判する一方で、地域経済のグローバル化に他ならない道州制を推進しようとしていることに関し、安倍政権を批判しないのですか？ ④時には1日に10万人もの人があなたのブログを訪れると聞きます。そのような世論に対する大きな影響力をもった言論人が、事実を語らず、世論をミスリードすることは許されることですか？

13/03/07 アメリカの株価上昇は金融緩和によるものであり、アメリカ経済の構造的な問題が解決したわけではない 問題を先送りしているだけ

13/03/09 今から17年前に「新しい歴史教科書をつくる会」という政治運動があった 若い人は知らないと思うが 当時つくる会が出した本は120万部のベストセラーになって、大きな社会的な反響があった そのつくる会ができる前年に、例の小林よしのりの「戦争論」の連載がスタート これはつくる会以上にベストセラーになって、今のネトウヨの萌芽になったなどと言われている つくる会にしても、戦争論にしても ソ連が解体されたのをきっかけに、日本の戦後史観を見直そうという流れをつくったことで 両者は今でも高く評価されている 問題はつくる会にしても小林よしのりにしても これだけナショナリズムが盛り上がっている時代に、力を失っていることなのだ

13/03/13 日本を筆頭に世界の株式市場は連日の株高 株の動きだけを見れば、リーマンショックの後遺症は消え、世界経済は成長軌道にのったかのように見える しかし連日の株高は世界的な金融緩和で金余りが生じ、そのお金が株式市場に流れているだけ これらのお金は本来 企業の設備投資であったり 雇用の方に向かわなければいけない それが向かっていないところに世界経済の深刻さがある

13/03/25 安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙い。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきという意見も出始めた。 ↑ 正社員の人件費は生涯賃金に換算すれば、ひとりん億円 40歳くらいで解雇できれば、企業側からすれば大幅なコストカットにつながる

13/03/26 メディア、ネットを問わず表に出てきていない情報 ↓ ①安倍訪米のときに出された日米の共同声明にTPPはあっても、日米安保はなかった。またアメリカ側からむやみに中国を挑発、刺激しないよう釘を刺された。 ②TPPは対中包囲網ということになっているが、それは日本側の妄想であって、アメリカは当然のことながら中国市場も狙っている。 ③米中経済対話の合意文書の中で「アメリカ、中国双方でTPP、日中韓FTAなどの情報を共有することで合意した」とある。 ※特に③は重大で、日本と中国、日本とアメリカの間でこのような情報の共有はないのである

13/03/28 安倍では駄目だとわかってきた人が続出している 何しろTPPは中国包囲網だとか言っている一方で、日中韓FTA交渉をすすめるのだから 何をかいわんやである

13/04/02 三橋貴明、廣宮孝信は「TPP交渉はまとまらずに決裂するのでは…」というソースなき願望を チャンネル桜に至っては「TPP反対、安倍支持」という矛盾をネットユーザーからつつかれて 桜に批判的なネットユーザーに対して言論弾圧をやっている これらは間違いなく彼らの汚点、黒歴史となるはず

13/04/03 世間はアベノミクスで浮かれているが 安倍首相TPP交渉参加にともなう保守勢力、及びネットユーザーの混乱はかなり重大 保守系メディア「チャンネル桜」の支援者離れが深刻、寄付金が集まらず、資金難に陥っている 今回のTPP問題、とりわけネットユーザーに対して行われた言論弾圧によって 桜の支援者離れが加速している

13/04/04 20世紀、アメリカの敵は主に日本、日本に勝ったあとはソ連 同じアメリカの敵でも、日本には核攻撃があり、ソ連には核攻撃がなかった 理由は日本に核兵器はなかったが、ソ連には核兵器があったから このことから「核抑止」という概念が生まれた 核兵器に対抗するには核兵器しかない 戦後、日本が平和だったのは、平和憲法のおかげではなく、アメリカの「核の傘」に守られてきたから

13/04/08 中国が2014年までにアメリカを抜いて、世界一の原油輸入国になる これにより中国は産油国とのいっそうの関係強化 さらにシーレーンの確保が政治課題になる 中国海軍の増強、尖閣諸島や南シナ海、太平洋への海洋進出は、やはりシーレーンの確保が念頭にある 中国はエネルギー資源を求めて、軍備増強、覇権主義を繰り返し それにより関係国との摩擦が増えてくる 中国が世界一の原油輸入国になるということは、中国が経済大国になったということであり 改革開放政策の大きな成果 一方で、原油依存度が高くなるという点で、大きな弱点をつくっているとも言える

13/04/09 排外主義運動の急先鋒である在特会が、在日韓国人が多数いる新大久保でヘイトスピーチを繰り返している 彼らはなぜこのような過激な行動に出るのか？ ここからはやぴぴの兄の推理であるが、十中八九、寄付金の集まりが悪くなったからにちがいない これは保守系メディアの「チャンネル桜」も同じ 寄付金の集まりが悪くなった理由は 「売国政権である民主党政権が崩壊したから」 民主党政権に危機感を抱いていた人たちが、政権交代をきっかけに愛国運動から足を洗った 在特会としたら、寄付金の減少は死活問題 なので、少しでも世間の耳目を集めようと過激な行動に出る 新大久保の騒ぎはそういった文脈で見た方がいい

13/04/10 今年の夏の電力は停電の心配もなく供給される見通しで、政府は数値目標つきの節電要請を見送る 原発事故から2年と1ヵ月で とりあえず電力供給の問題は峠を越えたと言っていい

13/04/11 韓国政府部内で北朝鮮の核に対抗するかたちで、韓国でも核を持とうという意見が台頭している いずれ日本でも、唯一の被爆国が核兵器を持つのかどうか？ 国論を二分する議論になる

13/04/15 安倍に代わる国難に立ち向かえる政治家として、西村慎吾の名前が挙がっている 西村は早くから拉致問題に関わってきた保守派の政治家で 日本の核保有など、極右的な発言で知られる ・ 西村慎吾は大阪出身 地域政党の流れをつくった橋下も大阪（ただし生まれは東京） そしてやぴぴの兄は大阪の隣の兵庫県 ということで、何やら日本の新しい潮流は関西から生まれそうだと思うのはやぴぴの兄だけ？

13/04/18 消費税増税は来年の4月から さらにアメリカの金融緩和が年内いっぱいで終わるとの観測が出ていることから 来年後半以降の実体経済は下向きになる可能性が高い

13/04/19 「サルでも描けるまんが教室」で知られる竹熊健太郎のツイッターで、日本のマンガのグローバル化が議論になっていた 竹熊健太郎によると 日本のマンガを国際標準にあわせるべく マンガの見開きは左開きにし、せりふは横書きにしろ と言うのである 何やら楽天の三木谷やユニクロの柳井のような物言いに 当然ながらツイッター上では反発の声があがった マンガを国際標準にあわせるべく、左開き、横書きは国際標準を欧米が牛耳っていた頃の発想 21世紀の国際標準はマンガも含めて、欧米の代わりに日本がなると思う

13/04/20 麻生財務相は19日英フィナンシャル・タイムズに寄稿し、消費税について「予定通り（税率を）引き上げる」との考えを表明。 ・ ・ ・ マンガはプロのマンガ家が描いた作品をありがたがって読む時代から、ネットやコミケで、マンガを肴にみんなでワイワイやる時代に変わった これはマンガに限らず、音楽、アニメ、ゲーム、すべてに言える 特にニコニコ動画を見ていると、そのことを痛感する ニコニコ動画で「完成された動画」がランキングの上位にあがると、すこぶる評判が悪い 突っ込みどころがない→笑えない ドヤ顔で俺の作品を見ろといった、上から目線的なものを感じる などなど 今のユーザーは「完成された動画」、つまりプロっぽい作品を求めていない むしろ俺たちが遊べるようなツール、あるいは素材をくれという要求の方が強い

13/04/30 安倍首相がロシアを訪問した 日本の首相が訪露したのはなんと10年ぶり 注意してほしいのは、訪韓、訪中よりも先に訪露が実現したという事実 やぴぴの兄は去年日露同盟について触れたが、今回の訪露は、日露同盟と言わないまでも、日露接近の一里塚になる

13/05/06 昨日の長嶋、松井の国民栄誉賞のセレモニーは メディアが大々的に扱っていたわりには、国民の関心はほとんどなかったのではないか？ 長嶋はすでに40年前のヒーロー 松井に至っては日本のプロ野球を捨てて、現役を引退するまで二度と日本に戻らなかった選手 始球式で投手を務めた松井、バッターボックスに立った長嶋、捕手を務めた原、球審を務めたのは安倍首相 これらを結ぶ接点はナベツネ 国民栄誉賞の茶番はナベツネの意向 昔ならメディアを動かし、首相を動かすナベツネは凄いということになるが 「肝心の国民を動かすことはもうできない」 国民はテレビを見ないし、新聞も読まないし、プロ野球にも関心がない そこが昔と今の大きな違い

13/05/10 日本の金融緩和による円安は新興国各国に相当警戒感をもたれている このことは今年の夏に行われる「米中戦略経済対話」の中で主要議題として扱われる

13/05/11 竹熊健太郎が以前から取り組んでいた、インターネット時代のマンガのビジネスモデルについて その詳細が明らかになった ↓ マンガが無料で読めるサイトをつくる マンガ作品を公募 竹熊健太郎が面白いと思った作品をサイトに掲載 人気が出た作品は順次単行本化、単行本は当面紙で、将来は電子書籍化も検討 単行本は竹熊健太郎が運営するサイトとは別の出版社から刊行、印税は業界の常識を覆して、作者に前払いされる このビジネスモデルの最大のポイントは マンガを描いてネット上で売る、自費出版のビジネスモデルに 「竹熊健太郎という仲介者、エージェントが挟まれる」 これにより無料で読めるマンガサイトに個性が出る 竹熊の頭の中には、明らかに60年代にマンガマニアの間で評判になった「ガロ」「COM」というマンガ雑誌が念頭にある ブランドと言っていいのか、音楽ソフトに例えれば「竹熊レーベル」

13/05/13 チャイナウォッチャーのコメント ↓ 「ODAの円借款プロジェクトの口利きの謝礼は3％、バブル時代は5％のときもあった」

13/05/16 多国間の経済連携、TPP、日中韓FTAの次は北極評議会

13/06/04 自民党が公約を破って、TPP交渉参加に踏み切ったことから 山形の農協と医師会は自民党の応援をやめて、みどりの風を応援する

13/06/08 アメリカの製造業景気指数の悪化、住宅ローン申請指数の低下に続いて 昨日失業率悪化が伝えられた 金融緩和の経済効果が限定的であることに加えて、今年から緊縮財政をやっているため 緊縮財政をやっている理由は、天文学的な財政赤字とねじれ国会 相次ぐ経済指標の悪化にともない、金融緩和をやめるとの観測は後退 アメリカの経済政策の手詰まり感が鮮明になる中で オバマ大統領の関心はもっぱら国民を豊かにさせることより、大企業をいかに儲けさせるかに向けられている だからTPP、米中対話に熱心 ・ 日本もアメリカと似たような感じで、早くも「アベノミクスの第4の矢は緊縮財政」という話が出ている 来年4月に消費税が増税される可能性が高いこととあわせて、日本の景気も来年あたりから雲行きが怪しくなるのではないか

13/06/09 米中首脳会談が始まった アメリカの中国に対する歓迎ぶりが、報道を通しても良くわかる 安倍が訪米したときのぞんざいな扱いとは対照的 どうしてこうなったのか？ ↓ 日本とアメリカとの間に共通の敵がいなくなった1991年のソ連解体 それから7年後の1998年、クリントン大統領（当時）はアメリカの大企業を多数引き連れて中国を訪問 いわゆる「米中同盟」を内外に印象づける歴史的な外交事件が起こった アメリカと中国が同盟関係を結ぶということは、アメリカと中国との間に共通の敵（日本）が存在することになる

13/06/16 やぴぴの兄は天皇の皇位継承問題ですぐに頭に思い浮かぶのが 手塚治虫の「リボンの騎士」 代々男の子が王位を引き継ぐ王国で、女の子が生まれた ところが国民に男の子が生まれたと誤って伝わったために、女の子は男の子になりすまして、王位を引き継ごうとする 最後は主人公が女の子であることがばれたものの 男の子が王位を引き継ぐという伝統がなくなって、女の子は末永く幸せになった 天皇の皇位継承問題も今の流れからすると 「リボンの騎士」同様、男の子が皇位を引き継ぐという伝統がなくなるような感じがする その方が天皇も国民も幸せになるかもね

13/06/17 本を断裁せずに、簡単に印刷物をスキャンできる非破壊スキャナが話題に こりゃあ、今以上に違法アップロードが氾濫しそう コピーは二次元ばかりでなく 3Dプリンターの登場で立体物のコピーも可能に コピー技術の急速な進化で、オリジナリティや著作権の形骸化が止まらない 21世紀はオリジナリティや著作権を声高に叫ばずに、素材を提供して、ユーザーに自由に遊んでもらう 初音ミク商法、東方Project商法、アイマス商法などの素材提供路線に走った方がいいかも 何しろ日本の二次創作の裾野はおそろしく広く、マーケットもでかい

13/06/24 東京都議選の結果は、自公圧勝、民主と維新は惨敗、共産党は躍進 共産党が自公の批判票の受け皿になった なぜなら共産党の公約は消費税反対、TPP反対、原発反対 維新惨敗は橋下の「慰安婦発言」だと言われているが、本当の理由は維新の公約、消費税賛成、TPP賛成、原発あいまい 同じく惨敗した民主党も消費税賛成、TPP賛成、原発反対 消費税、TPP、原発 この中で一番大きいのは、何と言っても消費税 消費税は生活者にとって、もっとも身近な問題 だからこそ共産党は躍進した 民主党にしろ、維新にしろ、徹底的に欠けているのは生活者の目線

13/06/25 昨日上海総合指数が2000ポイントを割ったので 「13億の市場中国」「成長著しい中国」と煽っていた「ワールドビジネスサテライト」がどんな報道をするのかと思って見ていたら 見事にスルー 代わりにインドネシアでユニクロが華々しくオープン 中国は成熟してしまっているが、インドネシアやフィリピンは人口も多いし、これからとかやっていた

13/06/26 辛坊治郎のヨット事故で 「救助費用を払え！」「バックには24時間テレビがいる」 などとネットユーザーからいろいろ叩かれている やぴぴの兄が「おやっ」と思ったのが 辛坊治郎の会見 ↓ 「船底にたまる水の量を見て、あと10分もしないうちに船が沈むことが計算できた」 「自分たちの位置は相手側に伝わっているので、助かる可能性は高い」 ようするに危機の中で、パニックにならずに冷静な判断ができていたことを裏づけるコメントを連発したのだ ・ これから国難が本格化する中で、日本人も危機に直面する そのときに人間の本性が現れる 危機が訪れたとき、冷静な判断ができれば、辛坊のように命は助かる 逆に無駄にパニックに陥れば、死ぬ可能性がある

13/06/29 盧武鉉氏「日本が9700億円支払う」、2007年南北会談議事録（共同通信） 韓国の盧武鉉元大統領が、2007年第2回南北首脳会談の際、金正日総書記に対し、日本が北朝鮮との国交正常化のため100億ドル（約9700億円）を北朝鮮側に支払うとの考えを「ほとんど公の形で」見せている、と述べていたことが25日分かった。

13/06/30 ニコニコ動画で行われた参議院選挙前の党首討論会の総視聴者数はわずか9万人 去年、衆議院選挙前に行われた党首討論会は140万人 なんと10分の1以下に激減 売国政党が去って、景気も上向いてきたので安心感が広がっている 自民党の民主党と大差ない政治に、失望とあきらめが広がっている こんなところか

13/07/01 “中韓蜜月”演出し日朝牽制（産経新聞） 中国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は名指しを避けつつも、日本と北朝鮮が域内の協力や安定を阻害する要因となっているとの認識を示し、日米韓の枠組みから日本を外し、中国を加えた米中韓の枠組みへの転換を強調した。

13/07/02 安倍政権の成長戦略には、エコカー振興策が入っている ところがエコカー減税による需要の先食いをやったせいで、国内新車販売台数1-6月は前年比8.0％減になった

13/07/05 YOUTUBEのサービスが始まって8年ぐらいになるが、思わぬ影響が出ている それは日本のイメージが変わってきたこと 以前はフジヤマ、ゲイシャ、京都、奈良、切腹、サムライ、忍者、メガネ、出っ歯、カメラ、勤勉、マジメ、義理堅い 「今はとにかく面白い人間が数多く住む、面白い国」 外国人が投稿している動画と日本人が投稿している動画を比べると、日本人の動画の方がはるかに面白い 日本人の動画には外国人のコメントがやたらにつくし 日本人のやっていることを真似している外国人の動画も多い それだけ海外から注目されているのだろう

13/07/08 物事にはメリットとデメリット両方ある 例えば日本の「少子化」は、なぜかデメリットばかり語られる 「少子化」にもメリットはあるはず メリットのひとつ、それは就業者人口が減って、失業者問題を最小限にとどめることができる ・ 今トルコ、ブラジル、エジプトで騒乱が起きている 騒乱が起きている原因は失業者の急増 トルコ、ブラジル、エジプトの人口構成は高齢者が少なく、若者が多いピラミッド型 このような人口構成は景気が右肩上がりであれば、経済の高成長につながる しかし右肩下がりになれば、社会の不安定要因になる 日本はバブル崩壊以降、23年間低成長が続いたが、トルコ、ブラジル、エジプトのような騒乱は起こらなかった これは「少子化」のおかげとも言える

13/07/11 テレビでインターネットが見られるパナソニックの「スマートビエラ」が、ネット上で大きな話題になっている お茶の間でネットを見る時代がすぐそこに来ているので YOUTUBEはネット版芸能事務所のようなものをつくって、再生回数を稼げるYOUTUBEユーザーの囲い込みをやっている ニコニコ動画は現在サーバーの負荷を軽減するため、会員登録をしないと視聴することができないが これを会員登録しなくても視聴できるよう、サーバーの増強を急ピッチで進めている

13/07/12 金融緩和縮小を明言していたバーナンキ議長が早くも前言撤回

13/07/16 今朝の読売新聞は「中国GDP伸び率7.5％に鈍化、減速感が鮮明」と題して、中国経済の悪化を大々的に報道

13/07/18 哨戒艦沈没事件などで、2015年まで延期されていた在韓米軍の指揮権委譲 ここへきて韓国側から再延期の要請 北朝鮮の核開発が進む中で、韓国から米軍が撤退すれば 朝鮮半島のパワーバランスが崩れる この問題は、韓国の核保有の問題、中韓の安全保障の連携強化などとも密接にリンクしている もちろん日本にも大きな影響がある ・ 再延期要請は、韓国が経済分野だけでなく、安全保障の分野でも中国、アメリカ両大国と連携を強めていくということ それは韓国が台湾と同じく 「中国とアメリカの共同管理下に入る」 ことを意味する 近い将来、北朝鮮に中国の傀儡政権をつくって アメリカがその政権を承認するかたちで、北朝鮮を米中共同管理下におさめようと狙っていることから 台湾、韓国、北朝鮮を共同管理下におさめた次は 「いよいよ日本ということになる」

13/07/20 景気回復期待がふくらんでいる、経済指標にも明るい兆しが見える そこで気になるのが今後の経済見通し 景気が良くなるかどうかは外部要因もあるが、今回解説するのは国内要因のみ 景気が回復するかどうかは、ひとつは消費税増税をするかしないかの判断 消費税を増税すると決定した場合 一時的な駆け込み需要はあると思うが、駆け込み需要が終わったあとは、景気が冷え込むことが予想される もうひとつ メディアであまり報道されないが、今年後半に大型補正予算を組むのかどうか すでに第一次補正予算の経済効果が経済指標にはっきりあらわれており、引き続き秋にも補正予算を組めば、景気は上向くと考えられる この補正予算であるが やぴぴの兄は秋は見送られると予想している 補正予算が見送られれば、当然景気回復は足踏みする

13/07/22 参議院選挙の結果は大方の予想通りで、これによりねじれ国会が解消された 普通なら政治は安定するはずだが 自民党と国民の利害が必ずしも一致していないので、政治が安定するかどうかはわからない 安倍政権下で国民に不利益になるような政策がズラリと並ぶのは、小泉政権の「痛みをともなう構造改革」と同じ ただ小泉政権下では消費税増税がなかった

13/07/23 安倍首相は、日露首脳会談、飯島訪朝など 「アメリカの意に反する」 外交政策を続けている そのためか、尖閣、竹島、歴史問題、TPPでアメリカの顔色をうかがって譲歩しているにも関わらず 日米関係は必ずしもうまくいっていない それが先のイギリスのサミットで、日米首脳会談が行われなかった大きな理由

13/07/24 このニュースを伝えたのは中国メディア ↓ 海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」のプラモデルが発売されたが、その外箱には「ひゅうが」がF-15と協力して中国の空母「遼寧」を撃沈するイラストが採用された。「離島防衛作戦」というサブタイトルつき。

13/07/25 あまり話題にならなかった参議院選挙だけど、ネット上では、自民党の赤池まさあきの当選が話題になっている 赤池まさあきは山梨県選出の保守系政治家 彼は選挙前に自民党山梨県連とトラブルになり、組織の支援が受けられなくなった 事前予想では落選間違いなし ところが、チャンネル桜、三橋貴明、倉山満、KAZUYAなどの保守系文化人、及びネトウヨが、赤池まさあきへの投票を呼びかけたところ 20万票を獲得、当選した ちなみに赤池が地元山梨で獲得した票はわずか1万5千票だった ネット選挙解禁によって生まれた奇跡 この選挙結果から今後、以下のようになると考えられる ↓ ①参議院選挙の比例に限って、ネットユーザーの集票力が無視できなくなる ②今後、三橋貴明などのチャンネル桜系文化人が、多数立候補する可能性が高い ③ネットユーザーの発言力が増す

13/07/27 ここ2日間、日経平均は大きく下落したが、その間、市場関係者の間で大きな話題になったのが、キヤノンの大幅減益 特に主力の一眼レフカメラの落ち込みが大きい

13/07/31 来年度予算、公共事業など10％削減＝政府方針（読売新聞） 政府は国の2014年度予算編成で、公共事業などの経費を13年度当初予算分の13.3兆円から10％程度カットする方針を固めた。 ↑ アベノミクス3本の矢の中で、実質経済に好影響を与えるのは財政出動のみ その財政出動を削減するとの報道 これで地方から安倍政権の支持率がじわじわ下がりだす ・ ・ ・ 西脇市、甲子園出場記念のセール中止 高校野球兵庫大会での西脇工初優勝を受け、西脇市が農産物直売所で始めた優勝セールについて、「高校野球の商業利用になることが分かった」として中止し、県高野連に謝罪した。日本学生野球憲章は学生野球を商業利用しないことを基本原理にうたっている。 ↑ 高校野球の商業利用をやって一番儲けているのは高野連 西脇市を叱りつけたのは、清潔感が売りの高校野球という商品に傷がつくから

13/08/08 電気料金の値上げに便乗値上げ、天候不順による農産物の値上がり、円安による原材料の値上がり、エネルギー資源の値上がり これらに加えて復興増税もあるし、来年は消費税増税もあるかもしれない ちなみに前回の消費税増税時は、景気に配慮するために所得税の減税がセットになっていた 今回は所得税の減税がないうえに、8％、10％と2段階の引き上げを行う 消費税増税の影響は消費者ばかりでない むしろ中小企業の方がより影響が大きい なぜなら法人税は赤字なら免除になるが、消費税は赤字でも払わなくてはいけないから このようにいろいろと値上げラッシュにも関わらず、給料の方は一部の企業をのぞいて上がっていない

13/08/09 安倍内閣は堺屋太一を内閣官房参与に起用すると発表した 堺屋太一は竹中平蔵と同じく、小泉政権の経済ブレーンで、日本維新の会の経済ブレーンでもあった

13/08/10 環境省は環境技術をアジア諸国に普及させるために、アジア開発銀行に独自基金を設立すると発表した アジア開発銀行への最大の出資国はアメリカと並んで日本 だからアジア開発銀行が行う融資は大半が日本人の税金 ところがアジア開発銀行の融資を受けて行われるアジア各国の事業、その受注が一番多いのは中国企業 これは中国企業にコスト競争力があるため この構図に、以前から日本の経済界から不満が出ていた というわけで今回の独自基金の設立 これによりアジア開発銀行の融資を受けて行われるアジア各国の事業は、日本企業が受注できるようになる

13/08/13 増税に積極的だった読売新聞が、4-6月期のGDPが発表されたあたりから 消費税増税に慎重な論調に 一方「ワールドビジネスサテライト」は、相変わらず「消費税増税は国際公約」などと報道している ここへきてメディアの論調が2つに割れている また読売新聞は物価が上昇しているのに、賃金が上昇していないことを認めている

13/08/20 「ゴーリズム」とは、ド・ゴール仏大統領のド・ゴール主義のことで 国家の独自性を追求すること フランスがド・ゴールの時代、なぜ国家の独自性を追求しなければならなかったのだろう？ それは当時、ヨーロッパにおいて イギリスやアメリカなどのアングロサクソンによる政治的、経済的支配が強まっていたから ド・ゴールが国家の独自性を追求したのは 反イギリス、反アメリカ、そして反ソ連ゆえ これがのちに、フランスが中心になってユーロをつくるきっかけになっていく

13/08/21 ■掃除ロボから知性の所在考察（池谷裕二） 掃除ロボット「ルンバ」をご存知でしょうか。床面を縦横無尽に走り回っては、充電所に戻る姿を眺めていると不思議な気分になります。その巧妙な動きに賢さを感じるのです。「知性」とは何でしょうか。『野生の知能』（ルイーズ・バレット著）を読みました。ルンバの話題もあります。なぜルンバは「知的」なのでしょう。 ルンバには私の家の間取りはプログラムされていません。シンプルな動作原理にしたがって動くのみですが、どんな形の部屋にも柔軟に対応します。ルンバの「知性」の所在は、実はルンバの中身ではなく、周辺の環境とルンバ自身の形にあります。 私たちは動物や機械の知能の在処を「内面」に求めがちです。本書は「知覚や知能は頭の中にあるのでもなければ、私たちの心に起こるわけでもない。環境との相互作用から創発する」と主張。著者はこの論点を拡張し、「心」のみならず、記憶さえも、脳の外に貯蔵されていると強調します。

13/08/23 ニクソン図書館は21日、ホワイトハウスで録音していた所蔵テープを初めて公表。対中政策をめぐるニクソン大統領と田中角栄首相の確執や、ぎくしゃくした日米関係の実態が大統領の肉声で裏付けられた。大統領は田中首相について、「彼は西側諸国の新入り坊やだ。だが吉田茂、池田勇人、岸信介、佐藤栄作のどの首相経験者よりもナショナリストだ」などと語った。 ↑ 金権政治などと批判されてきた田中角栄が、近年、戦後最大のナショナリストなどと再評価されている このニクソンの録音テープは、その再評価を裏づける証拠 ロッキード事件は、アメリカの手から離れようとする田中を潰すためのアメリカの策略だったとする見方がもっぱら

13/08/31 将来ヒスパニック系、中国・韓国系の政治家がアメリカの大統領になるとの予想は 現実にそれらの移民が急増 すでに地方政治家が誕生していることが背景にある 中国・韓国系の政治家が大統領になれば、米中韓の関係はより緊密になると言われている

13/09/04 今日の読売新聞の一面トップは天理大柔道部の暴力事件だった 最近問題になった体罰事件も含めて 矛盾を感じないだろうか？ そもそも柔道そのものが暴力ではないのか？ 柔道は格闘技 部員や教員の暴力が問題になって、なぜ柔道という暴力が許されるのか？ この矛盾を理屈で整理すると、ルールに基づいた暴力は許されるが、ルールからはみ出た暴力は許されない 警察の暴力は許されるが、暴力団の暴力は許されない 死刑も、あれはどう考えても殺人であるが、ルール上許されているのでOK 暴力ではないが 競馬や競輪のような賭博が許されて、一般人がやる賭博が許されないのも、ルールに基づいてやっているかやっていないか ルールを決めるのは政治 ならば許される暴力、許されない暴力の線引きは政治家の裁量次第なのか？ いや違う 許される暴力、許されない暴力の線引きは世論の方が大きい 死刑という殺人が今も続いているのは、死刑は必要という世論が多いから ・ 一方で現代の世論は暴力に対する嫌悪感が増すばかり 柔道の暴力がニュースになるのはそのため ちなみに世論の暴力に対する嫌悪感は、ヤクザ映画の消滅、アメリカのアクション映画の観客減、地上波の格闘技消滅、不良を主人公にしたドラマの消滅 といった現象でも良くわかる その代わりサスペンスドラマの中の殺人は今でも旺盛 これは 「男性が好む暴力は許されないが、女性の好む暴力は許される」 からである

13/09/06 ロシアで行われているG20 日米首脳会談、日露首脳会談は行われたが、日中首脳はわずか5分という挨拶程度の接触に終わった これにより、安倍首相は 「来年春のオバマ大統領のアジア歴訪までに日中首脳会談を実現するように」というアメリカの要請に答えるのは難しくなった 同時に対中環境支援の政治カードも無効になった ・ アメリカは来年春のアジア歴訪（オバマ大統領の最後のアジア外交と言われている）のあとに 中間選挙が控えており 中間選挙が終わったあとは いよいよポスト・オバマを探る動きが活発化する オバマ大統領は、すでにシリア問題に対する対応のまずさから求心力を失っており このままいけば、2016年の大統領選挙まで、アメリカの政治力が低下する可能性がある

13/09/08 オリンピックの開催地が東京に決まった ただヨーロッパがかつてのような強大な力を持っていた時代ならまだしも 今や世界経済の足を引っ張るような存在になっているので ヨーロッパ発のスポーツのお祭りに、いつまでも日本が振り回されるのはどうなのだろう？

13/09/12 メディアの報道によると、来年4月の消費税増税はほぼ決まり 消費税増税による景気悪化を相殺するために、5兆円規模の経済対策も併せて実施される見通し

13/09/13 尖閣の緊張が高まる中 下村文科相、山本科技相が中国の大連を訪問（安倍政権になって閣僚が中国を訪れるのは初めて） 目的は大連で行われている国際経済会議（夏季ダボス会議） 冬のダボス会議は毎年スイスで行われているが、夏は中国の大連で行われている ・ 大連は中国の東北部にある港町で、ちょうど北京と北朝鮮の中間にある 大連は環日本海経済圏の「西の要」 新潟は環日本海経済圏の「東の要」 その新潟は新幹線で、つい最近オリンピック開催が決まった東京と結ばれている 習近平が中央アジアへの「シルクロード経済ベルト」構想を表明したばかり またぎくしゃくする日韓関係を乗りこえて、日本の東京オリンピックと韓国の冬季オリンピックを連携させようという動きも出ている 東京、新潟から大連、北京までを船でつなぎ、ドイツ、オランダまでを高速ハイウェイで結ぶ21世紀のシルクロード構想 そして中国、台湾、北朝鮮、ロシア、韓国、日本から東南アジアまでをも含む環日本海経済圏構想は 日中間の緊張と切り離して着々と進んでいる

13/09/14 自民党の西田昌司が支持者を裏切ったと話題に （以前）デフレ期の消費税増税は景気悪化につながるので、絶対にやってはいけない ↓ （現在）減税をやっても景気浮揚につながらなかった、だから消費税を増税して元に戻すべき ※西田の裏切りについては、やぴぴの兄の予想どおり

13/09/15 昨日は西田昌司だったが、今日は経済評論家の渡邉哲也と三橋貴明を取り上げる 安倍マンセーを続ける二人に、ネットユーザーの批判は容赦ない まずは渡邉 ↓ 渡邉哲也「消費税増税の時期決定は総理の絶対権限、それまでの間は自由な議論ができる環境を維持すべきです。既成事実化は許されないと思います。そのうえで、総理の決断に対しては、決定稿となった場合、どのような答えであっても、それを是として、評論してゆきます。文句を言っても意味がないですから。」 憂国皇子「それ、安倍ちゃんの決めた消費税は良い消費税って言ってるだけですね。安倍マンセーのためには道理が引っ込むんですか？」 渡邉哲也「政権が決めた以上、それが現実であると言うこと。私の仕事は現実判断と分析。安倍総理を引きずりおろしたとして、今の安倍、麻生、甘利体制以上の体制をつくれるのでしょうか？私は無理だと思います。確かに個別の色々な問題はありますが、これ以上の仕組みはつくれないと思います。」 次は三橋 ↓ 「三橋さんともあろうかたが、『財務省は負けている』という『議論で負けている』という詭弁を書くとは思いませんでした。議論で勝っても我々国民は霞を食っているわけではないのです。『霞ヶ関を食わなければ』。三橋さんの敗北宣言と受け止めます。」 ※昨日に続いて、これもやぴぴの兄の予想どおり

13/09/17 日中友好の時代が終わり、日中対立の時代が幕を開けると、日中友好利権に群がっていた人々が次々と粛清されている 週刊新潮のスクープで話題になった朱建栄教授をはじめとして 在日中国人向けの情報誌を発行していた蘇霊編集長が行方不明 日本では中国ビジネスに大きく関わっていたトヨタ系列の自動車マフラー大手「フタバ産業」の元専務が贈賄容疑で逮捕された 中国利権に関与していたみのもんたが自らのセクハラと次男の逮捕で、出演自粛に追い込まれ 同じく中国利権に関与していた元自民党の政治家、河野洋平が慰安婦問題で訴えられた 中国の対日文化工作の代表格であるアグネス・チャンを告発する本が出版予定など このままいくとソフトブレーンの宋文洲や日中ジャーナリスト会議座長の田原総一朗も危ないのでは？

13/09/19 消費税増税の新たな情報 税率は10％で止まらない、天井知らず、上限なし

13/09/22 9月のニコニコ動画のネット世論調査 政党支持率のトップは自民党、2番目が支持政党なし 重要なのは 「3番目の共産党」 ネットユーザーがもっとも支持している野党は共産党ということになる

13/09/24 消費税の税率はやはり天井知らずに上がりそう ↓ 安倍氏「消費税12％も」（2011年11月17日時事通信） 自民党の安倍元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府、与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。 ・ ・ ・ チャンネル桜の経営は「二千人委員会」の会費で成り立っている 会費は月1万円 チャンネル桜の会員からの情報によると 2013年9月の時点で「二千人委員会」の会員数は1392人 つまりチャンネル桜は、ひと月1392万円の利益を上げていることになる さらに補足すると「二千人委員会」の会員数は2013年4月の時点で1802人いた 会員数が大幅に減ったのは、例のTPP問題の迷走 チャンネル桜が、なぜ尖閣諸島沖で漁業活動というパフォーマンスを繰り返すのか それはとりもなおさず、桜の金づるである「二千人委員会」の会員数を一人でも増やすためなのだ

13/09/25 中国本土から米国への移民が220万人、出身国別第2位に（米華字紙） 世界最大の移民受け入れ国である米国。出身国別でみると、1位はメキシコの1300万人、2位は220万人の中国。1960年代では、米国の移民の出身国はイタリア、ドイツが上位を占めていた。50年が過ぎた今、情勢は一変。メキシコ系移民が圧倒的な数を占めているほか、アジア系の増加が著しい。 【2013年8月31日掲載】 将来ヒスパニック系、中国・韓国系の政治家がアメリカの大統領になるとの予想は 現実にそれらの移民が急増 すでに地方政治家が誕生していることが背景にある 中国・韓国系の政治家が大統領になれば、米中韓の関係はより緊密になると言われている

13/09/30 昨日の読売新聞に アメリカの知日派として知られるリチャード・アーミテージが、未来志向の日中韓関係を結ぶにはどうすればいいかという提言を寄稿していた 7つあるうちの提言の中で傑作なのが 4番目の「領有権の共有は難しいが、資源は違う」 日台漁業協定にならって、尖閣の海底資源も日本と中国とで仲良く分け合いなさいということらしい これが中国側の提言ではなく、アメリカ側からの提言というところが重要 つまりアメリカは日本の尖閣の領有権は認めるけれど、資源までは必ずしも日本のものとは認めていないということ

13/10/03 消費税増税の見通しを外したチャンネル桜、及びチャンネル桜系文化人の見苦しい姿 チャンネル桜 ↓ 消費税増税反対運動を続ける、だが安倍絶対支持 三橋貴明 ↓ 消費税増税になったことに、自身の言論活動に対する反省なし、「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、自民党とはこれからも関わっていく、今後の言論活動に対して特に修正なし 渡邉哲也 ↓ 安倍が消費税増税を表明する前に、早々と安倍支持を表明、これも「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、今後の言論活動に対して特に修正なし 上念・倉山 ↓ これも安倍が消費税増税を表明する前に、早々と安倍支持を表明、消費税増税になったことに、自身の言論活動に対する反省なし、それどころか今回の件で倉山塾の塾生が急増したことに大はしゃぎ、今後の言論活動に対して修正すると言いつつ、翌日翻意する KAZUYA ↓ 消費税増税に怒りを表明しつつも、安倍批判なし、「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、電凸などまったく無駄な抗議活動を煽り続け、結果が敗北したにも関わらず、抗議活動をした人たちを慰撫、具体的な打開策を提示しないまま希望だけを語る ※今回消費税増税の見通しを外して、謝罪をしたのはカブドットコム証券のアナリスト、山田勉だけ

13/10/04 ねじれ国会になっているアメリカで、予算が通らず、政府機関の一部が休業に追い込まれている 日本でも去年、おととしと特例公債法案が通らず国会が大混乱した 日本では衆議院の優位性、内閣不信任案提出で首相を退陣に追い込むことができるなど いろいろ混乱回避の手段がある アメリカにはそれがない よってこのような不毛な混乱が続き、オバマ大統領の支持率はもちろん、野党共和党の支持率も落ちると見られている

13/10/07 首相の国会拘束時間は長すぎる、もっと時間を減らして首相の外国訪問を増やすべき という国会改革が議論になっている 今も首相の外遊優先で3ヵ月以上も国会を閉じている、今日はインドネシアを訪問している

13/10/08 追悼式欠席に不満の声、石原環境相は「冷たい」 石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で9日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県の五島沖での風力発電の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。水俣の日程は今年1月にすでに決まっている。風力発電は環境省の事業で、9日の完成式典は9月以降に決まった。 ↑ 金になる公務は積極的に参加、金にならない公務は冷遇

13/10/09 ヤフーがネット通販サイト「Yahoo!ショッピング」の出店料金と売上高手数料を完全無料化 オークションも出品手数料無料 ヤフー側は手数料ビジネスから広告ビジネスへの転換をはかるというが 本当にそうか？ 以下、2chの書き込み ↓ 楽天の事業っていまやクレカや銀行などの金融業の売り上げが半分近くを占めている。楽天やヤフオクで利益を上げてるのもそれ。決済するときに簡単決済や安心決済っていうシステムは、見知らぬ誰かと取引するときの保険のようなものなんだけど、これがたいていの場合、取引金額の4％前後になる。これを使わない直接決済もあるけど、多くの人はクレジットカードを使うから代行決済システムを利用する。楽天もヤフーもこれが大きな利益を生むようになっている。 以下、やぴぴの兄のコメント ↓ この2chの書き込みを見たあと ラジオ日経でも同じような解説をしていたので、2chの書き込みはほぼ事実と見て間違いない またラジオ日経によると ショッピングサイトやオークションの取引量を増やして、ビッグデータを構築し 自社でデータを利用するほか 他社にデータを売ることも視野に入れているとのこと

13/10/13 イランとアメリカが和解、急接近している イランは欧米の経済制裁が効いて、対米強硬路線の修正を迫られた アメリカはアメリカで、国力の低下で「世界の警察」を担えなくなった、加えてエネルギー資源革命で、中東の政治的重要性が低下したことも大きい イランもアメリカもお家の事情でめでたく和解 ところがイランとアメリカの接近は、イスラエルの孤立を深め、安全保障がおびやかされる 似たような状況は東アジアにもあり 中国とアメリカの接近は、日本の孤立を深め、安全保障がおびやかされる 中東の構図とそっくり

13/10/14 安倍自民の売国政策に対して ネットユーザーの間では「これはユダヤの陰謀だ」との声が広まっている 消費税増税のときは財務省の陰謀、民主党政権が誕生したときはマスコミの陰謀という声が広まった ネットユーザーは陰謀論が大好き

13/10/15 昨日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」 主婦を対象にしたお昼のワイドショーなのに、「中国の環境汚染」と「中朝国境及び平壌の変貌ぶり」の二本立て 正直NHKの番組かと思ってしまった 「中国の環境汚染」→対中環境支援 「中朝国境及び平壌の変貌ぶり」→日朝国交正常化 昼間からこのような洗脳番組を垂れ流すということは、近いうちに対中環境支援、日朝国交正常化が本格的に動き出す ということかも

13/10/17 チャイナウォッチャーのコメント ↓ 「日本は中国にODAによる環境支援を準備中。対中援助の原資には消費税が期待されている。」

13/10/18 安倍首相の靖国神社参拝見送り 背景には、近々始まる中国や韓国との関係改善 中国とは対中環境支援 韓国とは韓国の冬季オリンピックと東京オリンピックをリンクさせようという動き さらに中国や韓国と戦勝国史観を共有するアメリカの圧力があった 日本は歴史問題で「米中韓包囲網」の中にある ・ ・ ・ アメリカの債務上限問題は問題を先送りしただけ 議会の混乱 オバマ大統領のレームダック化 そしてアメリカの政治力の低下と長期的な衰退に拍車をかける このような国に安全保障を依存している日本は、いずれ軍事的な危機にさらされる ・ ・ ・ モンゴル系企業の朝鮮総連本部落札は アントニオ猪木訪朝、レイシストしばき隊、中朝国境の異変などと同様 日朝国交正常化の流れの中で起こった動きのひとつ 日朝国交正常化は 6者協議の場で米中主導で行われるのか？ それとも当事者同士の日朝主導で行われるのか？ 今の流れからいけば、どうも米中主導で行われる可能性が高い そうなった場合、日本は北朝鮮に数兆円のお金を貢いだあげく、拉致被害者が帰らないという事態が起こる

13/10/22 三橋貴明、渡邉哲也は日本の工業社会復活を唱えている

13/10/25 モンゴルの企業が朝鮮総連本部を落札した件で、元横綱の朝青龍が関与したのではないかとの報道が出ている

13/10/31 27日の川崎市長選で自民、公明、民主の三党相乗り候補が敗北 神戸市長選でも自民、公明、民主の三党相乗り候補が辛勝を強いられた 国政選挙は解散がなければ2016年までないが 地方選挙はある 地方選挙は現時点での民意が反映される

13/11/01 パイオニアをリストラされた技術者が何人か集まって、単品コンポのオーディオ・メーカーを立ち上げたというニュースがあった これは他の分野にも応用できる たとえば新しい政党は既成政党の中から出てくるのではないかという予感 ただし現国会議員をシャッフルして、政界再編をしても駄目 それは1993年の細川政権以降、何度も繰り返された政界再編の失敗で立証済み やぴぴの兄は自民党であれ、民主党であれ 「地方議員の叛乱」 から新しい政党が生まれるのではないかとの予感がある 早くも沖縄では米軍基地をめぐって自民党県議の叛乱が起こっている 有象無象のサラリーマンが集まって、一から政党をつくるよりは、はるかに現実的ではないかと思う

13/11/04 東アジアをめぐる各国の動き ↓ 韓国がロシアを通じて北朝鮮への迂回融資を検討しているほか モンゴルの大統領が北朝鮮を訪問、さらに日中韓FTAに北朝鮮の経済特区を加えようという動きも出ている 中国は中央アジアへの経済進出を加速 ロシアは日本との軍事関係を強化するほか、ベトナムとの軍事交流も活発化させている これらにアメリカのTPPや南シナ海防衛が加わる

13/11/15 ヘルマン・ファン・ロンパイEU大統領「ユーロもアメリカ、ロシア同様、東アジアに経済進出する」

13/11/18 福島市長選で自民推薦候補が敗れた メディアの世論調査で60％以上の支持を集める安倍自民が、地方選挙で相次いで敗北する意味は大きい ・ ・ ・ イギリスは英語圏の国を集めて、フランスは仏語圏の国を集めて それぞれ定期的な会議をやっている 旧宗主国と旧植民地の関係を確認する場だが イギリスやフランスの経済力が下がって、新興国の経済力が上がったために、この会議が形骸化している

13/11/20 馬車で皇居に向かうケネディ新駐日大使が大きく報道され、早くもケネディ・フィーバー ケネディなんてアメリカのエージェントなのに、まるでスター扱い ケネディだけではない、アメリカ人は総じて人をだますのがうまい そればかりか、富、労働力、土地、資源を盗むのがうまく、脅迫、戦争もうまい 暴力団顔負け 日本はそのような国に、軍事的に支配されている ・ だから日本は中国、韓国、北朝鮮からなめられる 彼らは日本を独立国だと思っていない、アメリカの従属国だと思っている アメリカをどうにかすれば、日本はどうにでもなる そんなわけで、北朝鮮はアメリカとの二国間交渉を望み、中国は米中戦略経済対話に熱心 日本人に大歓迎されたケネディ、彼女は単なる大富豪のレディではない 日本を軍事的に押さえ込むための「瓶のふた」

13/11/21 牛丼やハンバーガーなど、ファーストフードを展開している会社が軒並み大幅減益 いずれもデフレ時代に安売りで大きく業績をのばした会社ばかり 大幅減益の主因は円安による原材料高騰 今後、これらファーストフード・チェーン店が日本市場で業績を大きく回復させるのは無理 残るは海外展開しかない

13/11/22 会社員の退職金がこの5年の間に1割以上減ったと読売新聞が報じている この5年間ということは、明らかにリーマンショックの影響 同じ退職金でも 高卒のブルーカラーの減少率が高く26％減 中小企業に至っては34％減 しかもこれは平均値の数字だから、ひどいところは退職金がまったく出ない会社もありそう

13/11/23 消費税増税の影に隠れて、あまり問題視されていないが、実は相続税も増税される 具体的には 2015年の1月から、基礎控除額が「5000万円＋（法定相続人の数×1000万円）」から「3000万円＋（法定相続人の数×600万円）」に変更になり 最高税率は50％から55％に引き上げられる これにより課税対象者が1.5倍から2倍に増えるとの試算が出ている

13/11/26 経済評論家の三橋貴明 ↓ 「本来実体経済に回らなければいけないお金が、実需がないため、株の方にお金が回っている」

13/11/27 特定秘密保護法案は賛否が大きくわかれている メディアやジャーナリストは大反対 この法律ができるきっかけをつくった、（尖閣事件の映像を流出させた）一色正春は賛成

13/12/01 日本がTPP参加交渉を表明したことで、韓国も中国（10月の上海特区新設時に「特区新設はTPP参加のため」と公言）も雪崩式にTPP参加に踏み切った

13/12/06 消費税増税による景気悪化を相殺するための補正予算は結局5.5兆円止まり さらに来年度予算は今年度予算よりも減らす見通し 主に公共事業や社会保障費を減らす リーマンショックのときに緊急措置としてとられていた1兆円の地方交付税も廃止する

13/12/08 地方講演で全国を飛び回っている三橋貴明によると、日本で景気のいいところは東京、仙台、福岡 東京は日本の首都だから、日本の景気回復の先頭に立つのは当然として 仙台は東日本大震災の復興特需 福岡は九州新幹線の特需 福岡－大阪間はあまりパッとしないが、福岡から熊本まで30分、福岡から鹿児島まで1時間で行けるところが大きいという やぴぴの兄が住んでいるところに例えると、土山から神戸が30分、土山から大阪までが1時間だから やぴぴの兄が神戸や大阪に行く感覚に近いと言える 福岡は九州の最北端という位置から、東アジアの国々とも交流が活発 北朝鮮と交流のある日朝友好協会も福岡にある 九州新幹線が開通したことで、福岡は九州全体を代表して、東アジアへの玄関口の役割を担っている

13/12/09 チャイナウォッチャーのコメント ↓ 「今後日本の世論の6割超が核武装に賛成し、安倍政権のあとに、6割超の世論を背景にした政治家、及び政党が誕生する」 今年の4月にフジテレビの報道番組で行われた世論調査 ↓ 核武装すべきが24％ 核武装すべきでないが72％

13/12/11 TPP交渉年内妥結実現せず 来年はアメリカの中間選挙があるので、来年の妥結も難しい ・ ・ ・ 金融緩和だけで経済が上向くという人たち（リフレ派）は 金融緩和をする→株が上がる→株を買った人が儲かる→購買力が上がる→実体経済が上向くと考えている

13/12/16 ウェアラブル端末（メガネ型や腕時計型のスマホ）が注目を集めている ウェアラブル端末で集められた顧客データは、クラウドやビッグデータとも結びつく また会社にとっては 社員の行動パターン、仕事ぶりとかを、すべてウェアラブル端末でデータ化 給料に反映させたり、人員の配置、解雇の判断材料にする 20世紀の未来学者が予想した「管理社会」が現実になるというわけだ むかしは最先端技術の話題というとワクワクしたものだが、ウェアラブル端末はゾッとする

13/12/17 公務員を減らせ、生活保護受給者を切り捨てろ、地方にお金をばらまくな と言った世論が幅を利かせている このような世論が、消費税増税をはじめとした増税ラッシュを許容する空気をつくっている

13/12/18 2014年春にはオバマ大統領が日本にやってくる 目的は4つ ↓ ①アメリカの東アジア防衛戦略に日本が組み込まれることの確認 ②TPP ③日中首脳会談を安倍首相に促す、そのために尖閣諸島では日本に譲歩を迫る ④日本に核を持たないよう圧力をかける ④はオバマ大統領の広島訪問が検討されている 先のケネディ駐日大使の被爆地訪問と併せて、アメリカから日本への「核を持つな」というメッセージ ・ ・ ・ 中国が尖閣上空に防空識別圏を設定したが、これは日米の足並みが揃うかどうかの確認のために行われたという 結果は中国の狙いどおり、日米の足並みは揃わなかった ・ ・ ・ 2015年は在韓米軍の指揮権委譲が行われるが 朝鮮半島の情勢しだいでは、これが再び先送りになる可能性がある

13/12/19 アメリカのFOMCが金融緩和縮小を決めた

13/12/20 パソコンやスマホが普及して、文字入力をすることが増えて、漢字が書けなくなった人が急増している 事情はアメリカも同じで、筆記体を書ける人が減少 これらの延長線上で 今ネットを使ったデスクワークが急増している影響で、コミュニケーション障害、略して「コミュ障」の人が増えている 仕事に会話が必要のない時代が到来したのだ 30年以上前に「長岡鉄男のいい加減にします」で、「失話症」というタイトルで、会話が不得手な若者が急増している社会現象を取り上げていたが 30年以上が経過して、「コミュ障」及び「失話症」は社会現象どころか定着した感じすらある ・ 一方で、ネットの生放送が定着してきたおかげで、不特定多数の人を相手に、数時間以上にわたってしゃべりまくる若者も急増している これは「多話症」と言っていいのか、話すことが中毒になっている感じすらある 21世紀は「失話症」と「多話症」が急増して、その間の中間層が減少する、二極化の時代になるかも

13/12/21 アメリカの金融緩和縮小の影響をもろに受けるのは新興国 新興国は欧米の投資によって、経済成長を続けた国々、金融緩和縮小は、その投資資金が逆流する だから5月に金融緩和縮小を予告するだけで、新興国市場は急落した 5月以降も新興国市場は相変わらず冴えない そこへきて、つい先日アメリカの金融緩和縮小が決定した ・ 日本のマーケットでは 日産の株価低迷、富士重工の株価高騰が話題に 日産の販売戦略は新興国市場中心、富士重工の販売戦略はアメリカ市場中心 同じグローバル企業でも、どの市場を狙うかで明暗がわかれた

13/12/24 番組プロデューサーという肩書きで、日本のテレビ番組に良く出演するデーブ・スペクターが アメリカ大使館に頻繁に出入りしていることがわかった ソースは本人の口から 「日本は先の大戦で悪いことをしたのだから謝罪しろ」 などと、ホワイトハウスの意見を代弁するような発言を繰り反しているところから ネットではCIAのスパイ説も飛び交っている

13/12/25 一部企業の冬のボーナスは増えたらしいが、基本給は横這い 住民税、復興税、相続税、消費税、各種保険料は値上げ、医療費負担増、年金受給、生活保護受給は引き下げ それでいて物価だけが上昇していく これで国民が安倍政権を支持し続けるのかどうか

13/12/26 2013年はアメリカ、中国双方に金融危機があった 6月の上海を中心とした信用不安 10月のアメリカの債務上限問題 6月の中国の信用不安は、アメリカが金融緩和縮小予告を撤回（結局12月には金融緩和縮小へ踏み切るわけだが）することで 中国に助け舟を出した 10月のアメリカの債務上限問題は、ロシア、ブラジルが米国債を狼狽売りする中、中国だけが米国債を買い増しして、アメリカを支えた 上海の信用不安、債務上限問題は米中双方の協力で乗り切れた

13/12/27 安倍首相が靖国神社を参拝した 参拝できたのは 防空識別圏の問題でアメリカとの足並みが揃わなかった 11月の訪中で経団連が中国側からそでにされた ようするに靖国神社参拝に反対しているアメリカ、経団連に気を使う必要がなくなったため

13/12/28 有効求人倍率が改善するなど、経済指標は軒並み改善 金融緩和に加えて 財政出動（大型補正予算10兆円）は経済効果があったことが証明された 金融緩和をすればハイパーインフレになる、財政出動をすれば財政破綻すると言われてきたが 日本はハイパーインフレになっていないし、財政破綻もしていない むしろ税収は増えて、財政赤字は減少している

13/12/31 政府、接近を法規制へ、漁業名目の活動家想定（12月30日毎日新聞） 政府は29日、尖閣諸島に日本の活動家が「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航することを規制する法整備の検討に入った。政府は活動家の出航を「漁業」として黙認してきたことを法的に問題視しており、法整備によって、中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる。 ↑ 「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航する日本の活動家とは、チャンネル桜、及び頑張れ日本全国行動委員会のこと やぴぴの兄が予想したとおり、21世紀の安政の大獄が始まった

14/01/01 元旦の読売新聞の一面は 中国軍の陸から海へのシフトが鮮明になってきたことを伝えている 習近平政権は、病死や暗殺でもない限り2022年まで続くので、中国の海洋進出の方針は最低でもあと8年は変わらない しかも安倍首相と習近平との間でホットラインが存在しない この事実は、一度尖閣諸島で戦争が始まったら、首脳間同士の話し合いで、戦争を終わらせることができない さらに思わぬかたちで戦闘が拡大する可能性もある だからこそアメリカは、安倍首相に領土問題で譲歩してでも、早期の日中首脳会談を行うよううながしてくる

14/01/09 あまり大きく報じられていないが、2012年あたりから団塊の世代の大量退職が始まっている 本当は2007年から始まるはずだったのが 例の65歳定年制で、団塊の世代の大量退職が5年間先延ばしにされていた 日本の失業率が低下傾向にあるのは、景気回復の他に、団塊の世代の大量退職がある

14/01/10 中国の新車販売台数が史上初めて2000万台を突破した、世界の新車販売台数の実に4分の1

14/01/11 経済評論家の森永卓郎 ↓ 「金融緩和などでお金は市中に溢れたが、それが労働者に回っていない。その一方で、企業の内部留保が劇的に増えている。経常利益が1.5倍に増えても大企業は賃金を上げていない。年金生活者の年金支給額も、物価が下がったにもかかわらず特例的に据え置いた影響で、その是正のため、すでに2013年から1％減額され、さらに2014年から1％、2015年から0.5％減額されることになっている。」

14/01/15 産経新聞に「今春にも安倍首相が電撃訪中」との見出し アメリカ、経団連から訪中の強い要請はあるし、対中環境支援の話も水面下では進んでいる ただ日中首脳会談を行うには、日本側が尖閣で譲歩、つまり尖閣は中国との係争地帯であることを認めなければいけない ・ ・ ・ 次期経団連会長は東レの榊原に内定した 東レは炭素繊維、逆浸透膜などの最先端技術の会社として知られている 中国は東レの工場誘致に熱心 また韓国も榊原をVIP扱いで、ビジネスパーソンとして最高位の勲章を与えている 経団連が次期会長として榊原を選んだのは、日中韓の枠組みで、環日本海経済圏、東アジア共同体の夢再びということなのだろう

14/01/16 北朝鮮の政変は秒読み段階との情報が流れている

14/01/17 仏ロレアル、日本に新工場、アジアへ高級化粧品（日本経済新聞） 化粧品大手の仏ロレアルは日本で高級化粧品の生産能力を高め、アジアの輸出拠点にする。日本メーカーが海外の生産拠点を増やす一方で、ロレアルを含めた外資系は「日本製」を武器にアジア市場を開拓する。「日本製」を商品パッケージに明記し、高品質・高機能を訴える。 ↑ 多くの日本企業が生産拠点を海外に移す中で、外資が日本に工場をつくっている 「日本製」というだけで商品が高い値段で売れる 「日本製」はもはやブランド そのブランドに目をつけたのが日本企業ではなく、他ならぬ外資というのが面白い

14/01/19 「東京都知事選に立候補している田母神元航空幕僚長の応援団、頑張れ日本全国行動委員会、チャンネル桜、及びネトウヨくんたちが、公安にロックオン（捕捉）されている。」 という情報が2chを発信源にネット上を駆け巡っている

14/01/20 名護市長選挙で自民推薦候補が敗北した 高支持率のはずの安倍政権が地方選挙に弱いという流れが続いている ・ ・ ・ 昨年末にオバマ大統領の支持率が過去最低の41％になった ニューヨーク・ダウは史上最高値を更新、アメリカの経済指標は軒並み改善、不動産価格は完全に底打ちし、サブプライムローン問題は解決、失業率も6.7％に改善した これだけの結果を出しながら、支持率は過去最低 アメリカの国民は、オバマ大統領のどこに不満があるのだろうか？ ・ それはアメリカの中間層が減って、富裕層と貧困層の二極化が進んだことににつきる アメリカの失業率は確かに改善した しかしその多くは、アメリカ人が給料の安い仕事に再就職したにすぎない ・ アメリカは自動車産業で超大国に 自動車産業が傾いたあとも、ITと金融ビジネスで食いつないできた 問題は金融ビジネスがリーマンショックで曲がり角をむかえ、そのあとに、国を支えるような産業が育っていない ・ やぴぴの兄は、日本が戦後、戦争引揚者を国鉄に大量採用した前例が、お手本になると考えている つまりアメリカにも日本のような鉄道網をつくって、多くの国民を公務員として大量採用すれば、ここまでの支持率低下はなかったのではないか まあ、そんなことをすれば三大自動車メーカー（ビッグスリー）の大反対にあって、政治献金が大きく減る可能性はあるが…

14/01/21 昨日、名護市長選で自民推薦候補が敗北したことを伝えたが、同日に行われた南相馬の市長選も自民推薦候補が敗れた しかも自民党は候補者を一本化できずに、分裂選挙に突入しての大敗だった その他にも地方選挙の結果は散々 ↓ 桑名市長選：自公推薦候補が日本未来の党推薦に「ボロ負け」 下関市長選：安倍晋三のおひざ元で、安倍総理系列の候補が「大差で敗北」 宝塚市長選：自民党候補は３位、次点の「共産党候補にすら負ける」ただの泡沫候補 青森市長選：自民党候補「大敗北」 名古屋市長選：自民党候補「ダブルスコア以下で大敗北」 さいたま市長選：自民党候補が「大差で敗北」 千葉市長選：自民党は候補すら立てられず「不戦敗」 静岡県知事選：自民党候補「トリプルスコア差で大敗北」 横須賀市長選：小泉親子の地元で、自民党候補、「また敗北」 武蔵野市長選：自民党が支持する新人が、革新連合が応援する無所属現職に敗北 天理市長選：自民党敗北 川崎市長選：自民党敗北 越谷市長選：自民党敗北 福島市長選：自民党敗北

14/01/24 今年のトヨタの自動車販売は1000万台を超える見通し ただ内実は、低迷する国内販売を米中の販売増で補うかたちになっている しかも中国は安売り競争が激しいことから、トヨタの利益はほとんど北米市場頼み ・ ・ ・ 自民党総務会が政府の成長戦略に基づく実行計画案の了承を見送った、これは地方選挙で自民党の推薦候補が相次いで落選したため 東京都知事選も事実上の自民不戦敗だと言われている なぜなら独自候補を擁立できなかったから

14/01/29 ウクライナの反政府デモが、日本のメディアでも大きく報道されている ウクライナ政府は、ウクライナが旧ソ連の衛星国だったことから、ロシアとの関係を重視しているが ウクライナ国民は、EUに加盟したいなど、欧米との関係を重視している ウクライナの政府と国民との対立は、ロシアVS欧米の代理戦争と言っていいかもしれない ・ ところがそんなウクライナに近年中国が侵食し始めている 中国によるウクライナへの経済支援が始まったばかりか、安全保障においても共同声明が出された 念頭にあるのは対ロシア ロシアがこの現状を黙って見過ごすはずがない ロシアが日本に接近しているのは、旧ソ連の衛星国に中国が侵食し始めていることを牽制する狙いがある

14/01/30 日本テレビ緊急討論番組「派遣切り、ニッポン失業危機を救え」出演者の発言 出井伸之 ↓ 「今は百年に一度の経済危機ではなく明治維新以来の危機だから日本国の生き残りが最優先。国際競争に生き残るためには正社員をなくし全社員の派遣社員化が必要。」 奥谷禮子 ↓ 「同一賃金・同一労働では能力のない人間を雇うことになり国際競争に生き残れない。同一賃金・同一能力にして能力性を高めるべき。」 金美齢 ↓ 「今はどの国も薄氷を踏むような時代。自分自身の力で生き残らなくてはいけない。能力のない人間が生き残れないのは仕方がない。その人が自分で選んだ道だから助ける必要はない。それを助けろというのは間違っている。」 ・ ・ ・ 東京都知事選で、自民党は舛添要一を支援ということになっているが 実は支援には縛りがない よって執行部に批判的な小泉ジュニアや河野太郎は細川護煕の支援に回っている このような実態を見たネットユーザーからは ある疑問が出されている ↓ 「なぜ自民党保守派の西田昌司、城内実、赤池誠章は田母神の支援に回らないのか？」 ・ ・ ・ 田母神俊雄を支援している頑張れ日本全国行動委員会の水島総、及び経済評論家の三橋貴明がまたぞろ寄付を募っている 水島 ↓ 「私たちは草の根国民、草の根都民として、この田母神を支持し、応援しようと決意しました。田母神俊雄には、大きな政党や組織がついているわけではありません。資金もありません。しかし、田母神には、本気でより良い安心安全を願う東京都民と日本国民がいます。田母神は東京都民と日本国民を信じます。これから、東京と日本の未来がかかった『首都決戦』が火ぶたを切ります。戦いにはどうしても『軍資金』が必要です。皆様だけが頼りです。あえてご無理を願い申し上げます。」 三橋 ↓ 「政党や団体の支援なしで、徒手空拳で東京都知事選挙に挑んでいるのもまた、田母神俊雄ただ一人です。間違いなく、田母神俊雄は主要候補の中で最もクリーンなのです。何しろ、自慢じゃありませんが（自慢ですが）、わたくし達は今回の選挙戦を、皆様からのご寄付『のみ』で戦っております。田母神俊雄の政治活動へのご寄付を伏してお願い申し上げます。」 彼らはことあるごとに寄付を募り、その寄付を何に使ったか、収支報告もやらない連中である はっきり言って、彼らに寄付金なる餌を与えてはいけない 他者から寄付を募るということは、自分でマネーマネジメントができないということであり、そんな連中が東京都の財政を動かせるのか？という話である

14/02/03 多数の死者が出てはじめて、政府と国民の間に安全保障の合意ができあがる 前例として、戦争ではないが、阪神、東北の大震災後に見直された危機管理などが挙げられる

14/02/04 中東で大規模な戦争が起こる可能性が高まっている、つい先日もシリア和平協議が具体的な成果なく終了したばかり 中東におけるアメリカの存在感低下が影響している ・ ・ ・ 東京都知事選の選挙運動中、田母神陣営と舛添陣営との間で一悶着あったそうだ これに対して、田母神陣営の三橋貴明が激おこ ↓ 「わたくしが昨日、11時に銀座の三越前に到着した時、演説場所が『なぜか』舛添陣営に占拠されていました。唖然としました。舛添陣営の信じがたい暴挙により、演説時間が大幅に短縮される羽目になってしまいました。舛添陣営はわたくし共が道路使用許可を取っている時間においてまで銀座三越前を占拠し、わたくし共の選挙運動を妨害したのです。銀座での安倍総理の舛添応援は、相当に『盛り下がった』ようで、ニコ動は罵倒の嵐でしたが、当たり前です。自民党員を舐めるのもいい加減にして下さい、自民党、そして安倍晋三内閣総理大臣。『戦後レジームからの脱却』の真逆である舛添氏の応援に立ち、恥ずかしくないのでしょうか？」

14/02/06 明日は北方領土の日、また日露首脳会談も近いことから、本日は北方領土問題について取り上げる ・ やぴぴの兄は北方領土問題が解決しない理由は、ロシアが日本に領土問題で譲歩すると ロシアは国土の大きさから、他に領土問題をたくさん抱えているので、北方領土の譲歩が他の領土問題に飛び火しかねない だから北方領土は返還できない そう聞かされてきた ところがロシアは、つい最近、中露国境付近のロシア領を一部中国に返還している 中国とロシアの経済交流を活発化させるためのロシア側の妥協 中国に対して領土問題で譲歩できて、日本に対して領土問題で譲歩できないのはなぜなのか？ ・ それは日本には日米安保条約があるから 北方領土を日本に返還すると、そこは日本領になるだけでなく、日米安保の適用地域になる つまりアメリカ側の要請で、北方四島に沖縄のような米軍基地が建設される可能性があるのだ これはロシアとしては看過できない そこでロシアは、北方四島返還の条件として、日本側に北方四島の日米安保不適用、非軍事地域化を要請している 問題は、北方四島の日米安保不適用、非軍事地域化を、日本よりもアメリカが許さないこと 極東地域の一部地域が軍事的に空白になる それはアメリカの世界戦略上ありえないことなのだ ・ 多くの日本人は北方領土問題を日本とロシアの二国間の問題だと思いがち しかし実態は 「北方領土問題は日本とロシアとアメリカの問題」 尖閣諸島の領有権の問題は、日本と中国とアメリカの問題だということが、一部で知られているが 似たような構図が北方領土にもある

14/02/07 日露首脳会談が行われる 第二次安倍政権が誕生して通算５回目、秋にはプーチン大統領の来日も予定されている 日米首脳会談が２回、日中首脳会談、日韓首脳会談がゼロとは対照的

14/02/08 以下、単純な公共事業推進に疑問をもっている人たちの意見 ネットユーザー ↓ バカのひとつ覚えのように戦後レジームの脱却をうたいながら、戦後の高度成長期（賃金的競争力の高い新興国から先進国に発展する過程の一度限りのボーナスタイム）のみしか成立しえなかった、終身雇用、年功序列、公務員厚遇や、地方農村を巨額土建で国がやしなう仕組み、土建屋、農協、政官業癒着天下りなど、戦後の利権ばかり守ろうとする矛盾した三橋、中野、チョンネル桜。 専門家 ↓ 公共投資はアヘンである。一時的な景気の高揚はあっても、長期的な成長にはつながらない。日本でも90年代のバブル経済の破裂以後、一時的に景気の戻りはあった。だが、現実には失われた20年が経過しただけだった。景気刺激のカンフル剤を注入すればするほど、ただでさえ増え続ける膨大な商品の在庫に拍車がかかるはずだ。

14/02/09 やぴぴの兄はむかし猫を飼っていたが、本当に良く寝るw 猫はものぐさ太郎であり、三年寝太郎 これは個体を維持するために、エネルギーの消費を最小限にとどめる意味があるらしい そういえば動物園に行っても、ほとんどの動物たちは寝ている

14/02/10 東京都知事選の結果 ↓ 田母神俊雄は4位、得票数は61万票 得票数はトップの舛添のおよそ4分の1程度で、数字だけを見れば大敗 ただ、やぴぴの兄は田母神が獲得した61万票は、決して少ない数字ではないと見ている メディアの方も泡沫候補扱いせず、最後まで主要4候補の中の一人として扱っていた

14/02/11 朝日新聞の各年代の投票先を割り出した東京都知事選の出口調査がメディア関係者、ネットユーザーの間で大きな話題になっている ↓ 注目すべきは20代の田母神の占有率 総得票数2位の宇都宮、総得票数3位の細川よりも高いのだ 田母神は軍人であり、核武装論者 この結果からわかることは、今の20代が社会の中核になったとき、日本は100％変わるということ だからメディア関係者、ネットユーザーの間で大きな話題になる

14/02/12 都知事選挙の2位は共産党が支援していた宇都宮 宇都宮2位は大健闘、都議選に続いて、共産党躍進の流れが続いている ・ ・ ・ 近いうちに新党が立ち上がりそう 党の顔は田母神俊雄 都知事選で60万票獲得という実績ができた 加えて、保守派、ネトウヨも、田母神さんが立候補するならということで、わりとひとつにまとまっていた さらに石原慎太郎 人気急降下の橋下を切って、旧太陽系の議員が田母神とくっつく 石原が高齢で政治活動が続けられないとなれば、党の中枢は田母神と平沼赳夫になり、これに無所属の西村眞悟が加わる この西村眞悟と田母神の応援をしていたデヴィ夫人が、いずれ対北朝鮮外交の窓口になる その場合、邪魔になるのがチャンネル桜の水島 田母神がいつ水島を切るのかにも注目

14/02/18 アメリカで、南京大虐殺、従軍慰安婦など、中国や韓国の反日プロパガンダが活発 歴史問題ではアメリカ、中国、韓国の結びつきが強まっている

14/02/20 「北朝鮮の特区開発、インフラ整備に6兆円必要」（朝鮮日報） 北朝鮮は経済特区や観光特区開発に向け、鉄道や高速道路など交通インフラの整備を進めようとしているが、その際に必要な物資は、およそ60兆ウォン（約5兆7000億円）との試算結果が公表された。 ↑ 6兆円は日本が払うことになっていて それも円借款（後進国に低金利でお金を貸すこと）ではなく、事実上の無償援助になる なぜなら北朝鮮にはお金を返す当てがないから

14/02/22 オオアサ電子社長 ↓ 「今は会社の関係が変わってきている、下請けというのは文字どおり下にぶら下がっていれば良かったのが、今はパートナーというか、協業が求められている。」 これは親会社と下請けの関係だけでなく、会社と労働者の関係もそうなってきている ・ ・ ・ 衛藤補佐官、動画削除もくすぶる米政権への不信、官邸は幕引き急ぐ（産経新聞） 衛藤補佐官が、安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明した米政府について、動画サイトで「むしろ我々のほうが失望だ。」と批判していたことが分かった。菅官房長官は同日の記者会見で「政府の見解ではない。」と述べ、衛藤氏にただちに動画を削除させた。首相を支える自民党議員には首相の参拝に懸念を示す米国への不満がくすぶるが、4月のオバマ大統領の来日を控え、米側を過剰に刺激したくないとの官邸の意向が優先したかたちとなった。 このニュースに対して、以下、専門家のコメント ↓ 衛藤氏の「オバマ政権批判」と「発言取り消し」について、「それなら最初から言うな」といった形式論的な批判が目につきます。ことの本質は中国にNOといえない米国の現実であり、習近平の顔色をうかがう一方、友好国にはひたすら忍耐を要求する日和見主義的で、レームダック化したオバマ政権のあり方なのです。そうした弱腰の米国に愛想を尽かし、独自の防衛戦略を世界各国が模索しはじめているという現実こそが重要なのです。その中にはイスラエルも、サウジも、フィリピンも含まれています。

14/02/23 朝鮮有事が迫っていることもあり、周辺国の動きがあわただしくなっている ・ アメリカのケリー国務長官が2月14日に中国を訪問 習近平との会談が行われた その後、2月17日に中国の高官が北朝鮮を訪問、続く2月20日にその足で韓国を訪問 北朝鮮を訪問した中国の要人が、続けざまに韓国を訪問するのは初めて しかも中国高官は訪問先の韓国で、北朝鮮批判を展開 これは中国と北朝鮮との溝を、中国と韓国との接近を世界に印象づけた ちなみに今年4月には、習近平の訪韓が予定されている 実現すれば3回目の中韓首脳会談になり、いまだ中国と北朝鮮との間で首脳会談がないこととは対照的になる ・ 2月18日の日経新聞の報道によると、ロシアは1兆円に及ぶ北朝鮮への累積債務を放棄、事実上の無償援助を決定した 朝鮮有事後にも北朝鮮にロシアの影響力を残すための政治的決断 近年ロシアは、日本との関係強化にも動いており、ロシアを間に挟んだ、日本－ロシア－北朝鮮のラインがこれでできあがる ・ 1月28日に朝日新聞が、日本と北朝鮮がベトナムのハノイで秘密裏に接触していることをスクープ さらに2月19日のニュースアンカーの解説 ↓ 「今までの日朝交渉は北京やモンゴルで行われていたが、今回ベトナムのハノイで行われたのは、日朝交渉に中国を関与させないため。」 ちなみにベトナムは、東南アジアの中でも最大の反中国として知られている ・ 日朝国交正常化が本格化する際に、日本の窓口になるのは 西村眞悟とデヴィ夫人 仮に朝鮮有事後の北朝鮮に中国の傀儡政権が誕生した場合、日朝国交正常化が中国とアメリカの思惑どおりに進んでしまう可能性がある つまり、日本のお金だけが北朝鮮にわたって、拉致被害者が帰ってこないという事態 そのような事態を防ぐためにも、日本は西村眞悟とデヴィ夫人を窓口にする必要がある ・ 西村は日本の極右、民族派であり、反中 北朝鮮にもチュチェ思想を背景にした民族派がいて、彼らは当然ながら反中 中国の傀儡政権が北朝鮮にできれば、彼らは反体制になるわけだが、この政治集団となら日本は組める つまり北朝鮮の反体制側と接触して、日朝同盟を探ることが可能 その役割を担えるのは、西村をおいて他にいない ・ デヴィ夫人は典型的な親北、反中 彼女はスカルノ第三夫人時代に、当時インドネシアを訪問していた金日成主席と接触している これを契機に、デヴィ夫人は北朝鮮に独自の人脈を築くことになる デヴィ夫人は反中のスタンスをとっていることから、北朝鮮にできる中国の傀儡政権に対する防波堤の役割を果たすことが期待されるほか、彼女のもつ北朝鮮人脈も大いに活用できる ・ 通常国会の主要議題は、メディアで報道されているとおり、経済ではなく、安全保障 それも集団的自衛権 これは尖閣紛争を想定したものだが、もうひとつ、メディアではまったく報道さていないが、朝鮮有事「も」想定している 政府が集団的自衛権を急ぐ背景には、やはり朝鮮有事の対応に緊急性が出てきたということなのだろう

14/02/27 仮想通貨ビットコインのニュースを聞いて、やぴぴの兄は軍票を思い出した ・ ・ ・ 安倍首相が日韓首脳会談、日中首脳会談ができないことにあせっている 環日本海経済圏が進展しないなど、経済的な問題があることに加えて、朝鮮有事が迫っているなど、緊急性の高い安全保障の問題もあるからだ

14/02/28 日本のメディア、中国、韓国、アメリカがグルになって、日本の侵略戦争、従軍慰安婦、河野談話、歴史認識、靖国参拝を酒の肴にして盛り上がっている しかし、これも近いうちに一変する 「朝鮮有事が始まれば、これらは間違いなく吹き飛ぶからだ」 目の前でドンパチやっているのに 日本の侵略戦争、従軍慰安婦、河野談話、歴史認識、靖国参拝などと呑気なことを言っていられるはずがない

14/03/02 ロシアがウクライナに軍事介入、北朝鮮のナンバー2、崔竜海氏監禁か！？などのニュースが入ってきて、一部のネットユーザーは騒然 そのような中で、ついこの前まで「世界の警察」をやっていたアメリカが、兵力を15％カットすると発表した ・ ・ ・ 東南アジアは日本主導の通貨スワップ協定拡大で、アメリカの金融緩和縮小の影響を多少は緩和できている 問題は東南アジア以外の新興国 日本がいかに経済大国と言えども、世界中の新興国の面倒を見ることはできない したがって新興国でも、日本と結びつきの強い国とそうでない国とで二極化が進む可能性がある 日本と関係が悪化している中国と韓国はどうするのかと思ったら、つい最近、日本との関係において政治と経済は別などと言い出している

14/03/04 ウクライナなどの地政学リスクの影響で、原油価格、穀物価格が高騰する気配を見せている 日本はやや円高に振れてきているので、例によって価格高騰は相殺され、諸外国に比べると影響は軽微になるはず ところが円高になると、安倍政権下の日銀は追加金融緩和をやる可能性が高くなる 追加金融緩和をすれば、円安に振れるので、原油価格、穀物価格の高騰が相殺されなくなる ・ ・ ・ 平和な国づくり、貧富の差の少ない国づくりは日本がモデルケースになる 東南アジアが中国の影響を排除して、日本の影響下に入れば、まず東南アジアから貧富の差の少ない国が誕生する可能性が高い そうやって少しづつ、日本をモデルにした経済圏を広げていけばいい

14/03/05 ウクライナ有事の影響で、世界のマーケットはロシア株が前日比12％の大幅下落、ドイツ株が前日比3％超の下落、小麦の先物価格が5％近い上昇となった ・ ロシア株の大幅下落は、ロシアの軍事行動で欧米との関係が悪化、ロシア経済の底が抜けると投資家が判断したため ヨーロッパ株は軒並み軟調だったが、中でもドイツ株が大きく売られた ドイツはロシアのエネルギー資源をウクライナ経由で輸入しているため、地政学リスクが、他のヨーロッパ諸国よりも大きく意識された格好 小麦の先物価格高騰は、ウクライナが小麦の穀倉地帯であることから、供給不安が懸念されて価格が上昇した

14/03/06 日本の内閣総理大臣がついに朝鮮有事に言及！ ↓ 安倍首相は５日の参院予算委員会で、北朝鮮で内乱が発生した場合に備え、米国に拉致被害者救出を要請していることを明らかにした。自衛隊の派遣については憲法上、困難だとしたうえで「同盟国である米国の協力も極めて重要。拉致被害者の情報を提供し、必要な時の協力を常に求めている。」と述べた。これまで集団的自衛権の行使容認の対象を北朝鮮有事と国会答弁していることと併せ、議論となりそうだ。

14/03/07 2012年あたりから団塊の世代の大量退職が始まっている その影響で、人手不足が深刻に 最近、賃金引き上げのニュースが多いが、これはアベノミクスのほかに、人手不足が長期化する可能性が高まってきているため なぜなら日本は少子化で、これから労働人口が減っていくから

14/03/09 ウクライナ有事の影響によって、世界のマネーはどう動いたか？ 今日は続報 引き続きロシア株は大きく売られ、ヨーロッパ株も下げがきつくなってきた 有事に買われる円は、今回はほとんど影響なし 日本株、アメリカ株、インド株、東南アジア株、金、原油が堅調 さらにウクライナが小麦の穀倉地帯であることから、農産物の先物価格は軒並み大幅高になっている

14/03/10 ロシアはウクライナのクリミアを侵略したが、今のところそれ以上戦争が拡大する気配はない ・ ロシアがエネルギー資源の供給をカードに、ヨーロッパを脅している しかしエネルギー資源の供給停止はヨーロッパだけでなく、ロシアにも大きなダメージがある ロシアの外貨獲得はエネルギー資源の輸出に頼っているため

14/03/11 今日の読売新聞に「田母神新党」について解説があった 都知事選で田母神が61万票とったことは、自民党幹部にも衝撃だったこと 選挙期間中、自民党の最大の切り崩し先は細川や宇都宮ではなく、田母神だったことが書かれてある ・ ・ ・ 経済評論家、渡邉哲也のウクライナ情勢の分析 ↓ 東西対立、冷戦構造、これは終ったものであると考えられてきたが、まだ完全には終わっていなかったのかもしれない。西側諸国と東側諸国、この対立の歴史はある意味歴史の必然の部分もあるのかもしれない。

14/03/12 宮城県の村井知事によると 復興の遅れは財源だけではなく、工事関係者の人手不足、被災した市町村の職員不足もあるという 官民一体となって、公共工事は無駄、公務員を減らせと言い続けてきた結果がこれ

14/03/14 不安定な妨害電波から見える北朝鮮情勢（荒木和博） ※なお文中に出てくる「しおかぜ」とは、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮向けに行っている短波ラジオ放送のこと 張成沢一派粛清と同時期から続いている妨害電波の不安定な状態は、すでに３ヶ月以上継続している。状況は以下の通り。 ↓ ①妨害電波はあるものの非常に弱い。 ②放送途中から妨害電波が発射される。 ③放送前から妨害が発射されるが、途中で止まる。 ④全く妨害電波が出ていない。 ⑤周波数変更後の追従に、これまでより時間を要することが多く見られる。 北朝鮮の妨害電波は「しおかぜ」の放送開始直前からきっちりと妨害を発射し、番組が終われば停波するという、ある程度規則性をもっていたものが、上記のように乱れた状況を繰り返している。これは自国の放送を止めても妨害電波は止めないとされる北朝鮮にとって、異例の状態であることは明白。 この状況の要因は、やはり北朝鮮の張成沢処刑であると考えてもおかしくない。その影響から対外的に変化を余儀なくされ、エネルギー不足も助長、国内の指揮命令系統も混乱した結果、張成沢処刑発表と同時期に「しおかぜ」に対する妨害電波が２週間止まるなど、以前のような妨害電波対策を維持することができない状態になっていると判断できる。 ・ ・ ・ アメリカのオバマ大統領が、安倍首相の靖国参拝や河野談話見直しを批判したことから、日本の左翼が大絶賛 「オバマ・ラブ」なのだそうだ 日米安保闘争など、日本の左翼は長らく反米一辺倒だったはず ・ 逆に日本の右翼は、アメリカが頼りにならないことがわかってきたことと安倍首相のロシア外交もあり ナショナリスト・プーチンにシンパシーを感じている 北方領土問題に何らかの進展があれば、日本の右翼は一気にロシア寄りに傾く可能性も ・ 冷戦時代はソ連＝左翼、アメリカ＝右翼だったが、21世紀はそれが180度逆転している

14/03/15 人間は一人で生活することはできない なぜなら人間という動物には人間という天敵がいるから どんなに腕力がある人間でも、大人数の人間と戦って勝つことはできない 映画「ランボー」ではないのだから そこで人間は天敵である人間と対抗するために、多数の人間を味方につけて、共同で生活をはじめた これが 「国のはじまり」 しかし、いかに天敵である人間に対抗するために共同生活をはじめたといっても 共同で生活する相手もまた人間 天敵である人間と対抗するために、天敵である人間と共同生活することは、ある意味矛盾をはらむし、利害の衝突もある そこで人間と人間との間に調整が必要になってくる これが 「政治」 そしてその調整役が 「政治家」 ・ ・ ・ 時事通信の世論調査で安倍首相の支持率が再び5割を切った 景気回復の実感がないと答えた人は約7割 消費税増税まであと2週間と少し GDPは減少が続き、円安もあって、経常赤字はふくらむ一方、原材料の価格上昇も続いている 給料のベースアップは大企業中心に実施される見通しであるが TBSの報道によると、中小企業でベースアップを考えているのは全体の4分の1程度だという ・ 日銀の追加金融緩和はかなり難しい判断になる なぜなら経常赤字、原材料高騰など、円安のマイナス面が出ているから 仮に追加金融緩和で、万が一円安に大きく振れた場合、さらなる経常赤字、原材料高騰は避けられない

14/03/19 住友ゴムが世界で初めて石油をまったく使わないタイヤ「エナセーブ100」を開発した このタイヤの売れ行きによっては、他のゴム製品にも、脱石油の流れが波及する可能性はある ・ その昔、石炭は「黒いダイヤ」と呼ばれ、石炭の次に登場した石油は、石炭以上に世界で重宝された しかし石油もいずれ、石炭と同じ運命をたどる 次のダイヤは、やはり住友ゴムのような技術開発力だと思う 「天然資源から人材資源へ」 人材がこれまで以上に高い市場価値を生む可能性が高い 人材は即戦力になる人間を使えばいいという話ではなく 「公教育、文化・風土、社会インフラ、そして団結力、すべてをひっくるめた総合力が人材」

14/03/23 やぴぴの兄がここで毎日やっているのは 「分析」 したがってプロパガンダ（政治宣伝）やイデオロギー（政治思想）をやっているつもりはない なぜ毎日分析をやっているのかというと 面白いから ネタが豊富にあるから というほかに やぴぴの兄の人生はレールが敷かれているわけではないので 今後、世の中がどうなっていくのかを分析し、では自分は何をすればいいのか？を常に考えなければいけないから ・ ・ ・ やぴぴの兄は投資資金の運用が成功して、それが大きなお金になった場合は、その過程を無料で情報提供することも少し考えている その際に不特定多数に公開するのか 自分の気に入った人間だけにレクチャーするかは、やぴぴの兄の気分次第

14/03/24 中国で商品を製造したり、商品を売ったりするときは、賄賂をわたさなければ仕事ができない 日本でいうと「みかじめ料」みたいなもの この賄賂をわたした日本人社員が近々中国当局に贈賄容疑で多数逮捕されるという ・ ・ ・ 竹熊健太郎のツイート ↓ 自分のジョークで自分が笑う人っていますよね。でもそれって経済的ですよね。笑いを外部に求める必要がない。ちょっと笑いたいなと思ってTV見たり寄席に行く必要がない。

14/03/25 橋下、東国原の支持者が減っている 逆に田母神の慰労会には、多数の支持者が駆けつけたという 基本的に橋下、東国原は芸人 一方、田母神は軍人 芸人から軍人へ 日本が戦時体制に移行する予兆かも

14/04/03 ラジオ日経をはじめとした複数のソースをまとめると ↓ 「安倍首相は来年秋の消費税10％引き上げに意欲的。消費税を10％に引き上げるには、今年7-9月期のGDPを上げる必要がある。GDPを上げるには、公共投資が最も効果的。政府は地方自治体に公共投資を前倒しで行うよう指示を出している。」

14/04/05 2chのコピペ ↓ 消費増税5％→8％ 所得税増税、住民税増税、相続税増税、固定資産税増税、贈与税→現在の最高税率50％が、2015年1月から55％ 退職金の住民税控除廃止（退職金にかかる住民税10%の控除廃止） 年金支給0.7％減額、国民年金料引き上げ、厚生年金保険料→現在の17.12％が2014年10月から17.474％ 高齢者医療費負担増、診療報酬引き上げ（医療費値上げ）、国民保険料高齢者引き上げ、40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP、電力料金大幅値上げ、高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小 自動車重量税増税、軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ タバコ5％増税 株の譲渡益税10％→20％ ＮＨＫの受信料UP 検討中 ↓ 消費税8％→10％ 配偶者控除見直し 法人税減税、財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）、移民1000万人受入れ（安倍首相による強い検討指示）

14/04/10 みんなの党の渡辺喜美が代表をやめて、永田町では野党再編の気運が盛り上がっている 「みんなの党＋結いの党＋維新の会＋民主党の一部」 確かにこれらの党が結集すれば、議員の数は多くなる しかし永田町とは逆に、国民の野党再編に対する高揚はまったく感じられない まず野党を再編して、政策はいったい何を掲げるのか？ 消費税増税、道州制の導入、プライマリーバランスがどうとか、正直、安倍政権の政策とほとんど変わらない 新党の顔は誰にするのか？ 当面、結いの党の江田憲司を党の顔にするのかもしれないが、とてもではないが、安倍首相に対抗できない

14/04/11 ウクライナの混乱が続いている 事実上ロシアと欧米の係争地帯になってしまった お金はリスクを避ける習性があるので、ウクライナに海外からの投資マネーは入ってこない 同じようなことは、内戦状態になっているシリアにも言える ・ 東アジア、及び東南アジアには海外から投資マネーが入っている 将来大きな経済圏になるとの見込みからだが かつてのような 例えば文化大革命であるとか、ベトナム戦争のような大きな内乱、戦争がないことも大きい 東アジア、及び東南アジアは、そういった意味では非常に安定している ・ しかし懸念材料がないわけではない 特に日中の尖閣問題は、ダボス会議で、アベノミクス以上に海外の関心を集めたと言われている

14/04/15 経済評論家、三橋貴明について 彼はYOUTUBEのトップに広告動画を上げて、さらに知名度をアップさせている テレビ、ラジオ、週刊誌に頻繁に登場、本も多数執筆し、売れている、地方講演で全国を駆け回り つい最近「経世論研究所」というシンクタンクらしきものを立ち上げた 肩書きも「経世論研究所所長」 ・ やぴぴの兄が彼を知ったのは6年前 その頃、三橋は本を数冊出しただけの駆け出しのブロガーで、世間の知名度はゼロ 2chでコテハンを名乗っていたことを売りにしていた ネットから生まれた言論人、ネットは集合知、参議院選挙に出馬したとき、ネットで選挙が変わるとまで豪語していた 「ところが今の彼の活躍を見ていると、ネットユーザーを踏み台にしたんだな」 と言わざるをえない 彼の言論はまだユーザー目線 しかし彼の行動までユーザー目線なのかどうか もし彼がユーザーと同じ目線なら 「2ch出身の経済評論家という肩書きを外すはずがない」 マスメディアをあれだけ叩いていた三橋貴明、すっかりマスメディアの人間になってしまった

14/04/17 日朝の政府間協議が行われている 「日本人の遺骨を返すから400億円くれ」というものから、拉致被害者数名の帰国の可能性まで ニコニコ動画では、想像以上に怒りのコメントであふれていた

14/04/18 オバマ大統領訪日を前に、TPP交渉が大詰め TPPは多国間の経済連携協定のはずだが、いつの間にか日本とアメリカ「だけ」の経済連携協定の話にすり替わっている それだけではない 民主党時代にTPP問題が浮上したとき メディア、ネットを問わずあれだけ大騒ぎしたのに、今回はメディア、ネットを問わず実に静か なぜみんな大人しいのか？ 今、こんなに静観するのであれば、なぜ2011年にあんなに大騒ぎしたのか？ 同じことでも民主党なら悪くて、自民党ならいいのか

14/04/19 ウクライナ東部、南部でロシア系住民の叛乱が起こっているが、日本でも在日中国人による叛乱が起こった それがやぴぴの兄が中国に関心をもつきっかけになった「長野聖火リレー事件」 その規模、実に4000人 日本人に多数の負傷者が出た そのときの映像は、YOUTUBEやニコニコ動画で今も見ることができる これほどの大事件にも関わらず、中国人の逮捕者ゼロ、マスメディアの報道一切なし このような異常事態が6年前に現実に日本で起こった ・ ・ ・ アメリカはTPP交渉の中で、日本の車の安全基準引き下げと、排ガス規制の撤廃を要求している これらは農産物の関税撤廃とパッケージ アメリカと日本のTPP交渉が不調なのは、十中八九これが原因 何しろ自民党の最大のスポンサーは自動車メーカー、彼らの不利益になるようなことは、絶対に受け入れられない 自民党にとって農業は聖域ではない、しかし自動車産業は間違いなく聖域 もともと政府にTPP交渉を積極的にやれと尻を叩いてきたのは自動車メーカーだから、ブーメランが返ってきたともいえる

14/05/01 安倍政権は年初から軟調が続く株式市場のカンフル剤として、年金資金を投入するという ネットでは反発する声多数

14/05/02 中国の大手銀行が日本に支店をつくって、高金利で預金集めをやっている 中国の大手銀行にお金を預けているのは、運用先に悩む日本の銀行と生保の短期資金 預金額は急増中で、中国の外貨稼ぎのひとつになっている 日本の銀行と生保からしてみれば、中国の大手銀行と関係をつくって、大陸進出も視野に入れているとかで 同様なことは韓国でも行われている 金融庁はリスクの大きさから、実態調査を始めたという

14/05/04 ウクライナの混乱が長期化している ロシアがクリミアを手放すことは決してない、アメリカもロシアのクリミア侵略を認めるわけにはいかない クリミアをめぐって、ロシアとアメリカの綱引きが延々続くような状態になっている ・ この問題で、アメリカは北朝鮮、イラン同様、ロシアに対して金融制裁を行っている リーマンショックを的中させたルービニ教授 ↓ 「このような東西対決がエスカレートすれば、世界的な経済ショックが起こる」 と警告している

14/05/16 中国船とベトナム船の衝突をきっかけに、ベトナムで広がった反中デモ とばっちりで日本企業の工場も燃やされた しかしこれが本当にとばっちりなのかどうか？ ・ ベトナムの近海をうろうろしている約80隻の中国船 その中国船は漁船のふりをした中国海軍 この中国海軍がどこを拠点にしているのかというと、リゾート地として有名な海南島 海南島は地図を見てもらえればわかるが、南シナ海の玄関口でもあるので、リゾート地だけでなく、中国海軍の軍事拠点としても活用されている ・ 海南島はその昔、ただの流刑地だったのだが 竹下内閣時代に海南島への日本の経済援助が決まって、リゾート開発が進み、それにともなって軍事拠点としての開発も進んだ それらはすべて日本の税金 その結果が、今の南シナ海の緊張 だから今回の中国船とベトナム船の衝突は、事実上日本も関与していることになる ・ ベトナムの暴徒がそこまで知ってて日本の工場を燃やしたとは思わないが このような日本の経済援助が、やがて日本人自身にブーメランのように返ってくることだけは間違いない ・ ・ ・ 朝鮮有事が近づいている、ソースを2つ紹介 ↓ 中国軍が北朝鮮崩壊の対応検討、国境監視や難民キャンプ設置（2014/05/04 共同通信） 中国人民解放軍の専門家が、起こりうる危機として北朝鮮の事実上の体制崩壊を想定、中国との国境での監視強化や難民収容キャンプ設営などの緊急対応を検討していることが軍内の文書で3日までに分かった。朝鮮半島情勢をめぐる中国軍内部の検討状況が明らかになるのは珍しい。 米国の北朝鮮担当特別代表「北の非常事態めぐり中国と論議」（2014/05/15 朝鮮日報） 米国のデービース北朝鮮担当特別代表は今月13日「北朝鮮で起こり得るあらゆる非常事態について、中国政府と話し合っている。」と語った。米中両国が北朝鮮情勢の急変について話し合っているという点を、米国政府の幹部が明らかにしたのは異例。

14/05/19 日米主導のTPPが進展する一方、中国が主導する経済連携協定は停滞している したがって東アジア、東南アジアの経済連携協定は、TPP主導で進むことはほぼ間違いない 経済と安全保障は表裏一体なので、これにより当面の間、東アジア、東南アジアの安全保障は日米同盟が機軸になる 集団的自衛権の議論もこういった流れの中で行われている

14/05/29 日本維新の会が分裂した メディアは「これで野党再編が加速する」と報道している さらに集団的自衛権の騒動で、創価学会は3つのグループに分かれて混乱している キャスティングボートが公明党から右の政党へとうつる流れ ・ 16年末までに米軍がアフガニスタンから全面撤退するという 16年末というと、日本の衆議院の任期満了の時期と合致する 日本維新の会の分裂の動きと米軍のアフガン撤退決定は、中国という大国を挟んでリンクしているというのがやぴぴの兄の見方

14/06/04 読売新聞のスクープ ↓ 「今年に入ってから中国から北朝鮮への原油の供給がストップしている。」

14/06/05 石原、田母神が組んで政党をつくることが具体化する中、田母神の後見人であるチャンネル桜の水島が狼狽している なぜなら新党の話は、水島にひと言の相談もなかったから 面白いのは、そのことをチャンネル桜の番組上で堂々とばらしてしまう水島 本当にわかりやすい男であるw

14/06/11 日朝国交正常化 ↓ 日本が戦争の賠償金として北朝鮮に多額の経済支援を行う これを額面どおり行えば、日朝国交正常化はうまくいかない なぜなら日本国民の反発は必至だから ・ 日朝国交正常化を円滑に進めるためには 「戦略的互恵関係」 というロジックが必要かなと思う かつて中国に戦争の賠償金のようなかたちで経済支援を続けた結果 日本国民の大きな反発を買い、対中円借款が中止に追い込まれたことがあった その後、対中経済支援を続ける苦肉の策として「戦略的互恵関係」というロジックが生まれた 中国と戦略的互恵関係を結んだのは、他ならぬ第一次安倍政権 ・ 日本が北朝鮮との間に戦略的互恵関係を結べば、日本の世論をある程度コントロールできる 右傾化する中間層には、中国封じ込め政策の一環と言えば、それなりに説明がつく ・ 日朝の関係が深まることは、中国や韓国に対して外交カードをもつことになる また日本がうまくイニシアティブをとれば、日本主導による朝鮮半島統一が可能 日朝が戦略的互恵関係を結ぶには ↓ ①日本に民族派の政権が誕生する ②チュチェ思想を掲げる北朝鮮の民族派の勢力と連携する ③金正恩排除 の三条件が必要

14/06/12 昨日もイラクでイスラム過激派が大暴れ 原油価格が上がる原因になった 原油価格上昇の一番の問題は、安倍政権が円安誘導政策をとりづらくなること だからいまだに日銀の追加金融緩和がなく、株価浮揚のために禁じ手といわれる年金資金活用を決めたのだ

14/06/18 ユーザーがゲームをプレイしながら、ゲームの感想をべらべらしゃべる「ゲーム実況」という動画がある 厳密に言えば「ゲーム実況」は著作権法違反 しかし「ゲーム実況」の広告効果に目をつけたゲームメーカーが、「ゲーム実況」のユーザーに広告料を支払うようになった 動画再生数の多いユーザーの中には数億円稼ぐ人もいるという 遊びながらお金を稼ぐ 誰しもがあこがれる理想的なビジネスモデル こんな商売があるから、3K職場に人が集まらない 政府の成長戦略では、農業、介護、レスキュー、製造業などの3K職場のロボット化を奨励している 3K仕事はロボットや外国人労働者にやらせて、日本人は「ゲーム実況」など、好きなことでお金を稼ぐ そんな未来像が見えてくる

14/06/24 書籍の通販からスタート、今や百貨店並みの品揃えになったアマゾン 今度は新聞を扱うようになったという といっても、「情報誌の新聞」としてではなく「梱包材・緩衝材としての新聞」 1束15㎏で2400円 高いのか安いのかはユーザーの判断に任せるとして、ビジネスとしては「目のつけどころがシャープ」などと思ってしまった ・ 本や雑誌が売れないという やぴぴの兄は以前から、読み終わった本や雑誌はトイレットペーパーやティッシュペーパーに使えるようにしたらどうか というアイデアがあった アマゾンの新聞の通販はこの発想に近い エンターテインメントに実用性が加われば、ユーザーが拡大するはず しかも本や雑誌がかさばって、部屋のスペースをとられるという欠点も解消される ・ ただ作家やライターの中には 自分が一生懸命書いた作品が、ユーザーの尻に拭かれてトイレに流されるのは耐えられない という人も出てくるだろう

14/06/25 NHKで報道されたアメリカのヒル元大使のインタビュー ↓ イラク駐在大使などを歴任したクリストファー・ヒル氏は、イラクでイスラム過激派組織と政府軍の戦闘が激しさを増していることについて「シーア派とスンニ派の対立は1300年間解決されておらず、その中でも今は非常に危険な時期を迎えている。」と述べ、混乱が長期化するという見方を示しました。さらに「イラクだけでなく中東問題全体が複雑になっている。」と述べ、そのうえで、オバマ大統領が打ち出したアジア重視政策について 「アメリカにとってアジアは重要だが、中東問題の緊急性が高まっている。外交政策では将来の重要な問題よりも緊急性の高い問題が優先される。」 と述べました。 以下、やぴぴの兄のコメント ↓ シリアの場合は、アメリカが支援しているのは反体制側（スンニ派） イラクの場合は、アメリカが支援しているのは体制側（シーア派） アメリカがイラクの混乱を抑えるために、シーア派のイランと共闘することはありえる そうなった場合、水面下でアメリカがイランの核開発問題で譲歩を迫られるケースも出てくる

14/06/30 次世代の党は自民党の次を担う右の政党、この流れが、やがては日本の自主独立につながる それはいい しかし日本の自主独立への道は険しく、前途多難 まず次世代の党の支持基盤が弱い ということは、次の国政選挙、間違いなく落選する議員が続出する ・ まだある 次世代の党は困ったことに新自由主義者が多い つまり次世代の党が政権与党になれば、財界の意向に沿った政治が行われてしまう だいたい代表の石原からして移民受け入れに賛成、幹事長の山田に至ってはTPP参加に賛成

14/07/01 集団的自衛権の閣議決定、そして北京での日朝交渉 集団的自衛権の閣議決定は日本を戦争ができる国にするということ これにより日本は歴史の表舞台に立つ また北京での日朝交渉は、単に拉致被害者が日本に帰国するうんぬんではない 日本が再び朝鮮半島情勢に政治的にコミットするということ ・ ・ ・ 6月29日の産経新聞「朝鮮半島ウオッチ」に掲載された見出し ↓ 「前代未聞の中韓VS日朝、朴槿恵氏は中国に、金正恩氏は日本に秋波」

14/07/03 成果主義の時代 サラリーマンの給料は働いた時間ではなく、成果で決められる（ただし公務員はのぞく） 成果を出したものは、ん千万円の年収 成果を出せなかったものは、最悪、戦力外通告で突然の解雇もありえる 政治家、財界、官僚、さらにはメディアまでもが成果主義を奨励 世論からも特に反対の声は聞かれない 反対の声を上げているのは一部のネットユーザーのみ 成果主義は時代の流れなのか？それともお上のやることだからとあきらめモードなのか？ ・ やぴぴの兄の意見としては 成果主義を導入するのであれば、サラリーマンをやる意味がないのではと思ってしまう サラリーマンは毎月の安定した収入があるからやるのであって 収入が不安定で、突然の解雇があるのなら、自分で商売をやるのと変わらない ツイッターには 「1億総サラリーマンから1億総フリーランスへ」 という名言も書き込まれた

14/07/07 同盟国が攻撃を受ければ、同盟国の要請に応じて自衛隊が軍事行動をとる これが集団的自衛権 そのときの「同盟国」とは一応アメリカ軍のことを指す だから安倍首相は「アメポチ」などと批判され、日本の自衛隊は世界の果てまで行って、アメリカ軍と共に戦争をするのかなどと批判される この批判的外れではない 現時点では しかし、アメリカは未来永劫日本の同盟国であり続けるのかどうか 集団的自衛権を批判している人は、そういったことまで考えがおよばない 実は同盟国の対象はアメリカだけに限定されていない

14/07/08 ソニーの社長が会社が赤字にも関わらず高額報酬 兵庫県議の奇行会見がテレビで放送されて、税金の不正支出が明るみに 増税に加えて、成果主義導入も検討されているサラリーマンに比べると、経営者や政治家はずいぶんと優遇されているなと思ってしまう ところがメディアもあまりつっこまないせいか、国民は怒りを表明しない 兵庫県議の問題は奇行会見にネットユーザーが爆笑して、それでおしまいになりそう

14/07/11 朝鮮人排斥で知られる在特会のヘイトスピーチに大阪高裁が高額賠償判決 大阪市は条例で規制に乗り出そうとしている この一連の動き ヘイトスピーチができなくなれば当然在特会は死活問題、寄付金が集まらなくなるからだ 司法や行政に在特会のビジネスモデルが否定されたかたち ・ 問題は法律で規制したら、ヘイトスピーチがなくなるのだろうか？ やぴぴの兄の若い頃はヘイトスピーチなんてなかった 今は若い人の間でヘイトスピーチが盛り上がる これはなぜなのか？ ヘイトスピーチを禁止しようとしている連中は、自分の胸に手を当てて考える必要がある

14/07/14 イスラエルが少年誘拐殺人事件に対する報復として、ガザ地区で大規模な戦闘を行っている パレスチナのハマスは、裏でイランから武器や資金を提供してもらっている イスラエルのハマス攻撃は、ハマスのバックにいるイランに対する牽制ということはないのか ・ 今月13日からウィーンで、イランとアメリカをはじめとした6カ国（米英仏中露独）との間でイラン核協議が始まっている このイラン核協議の中にイスラエルが入っていない イスラエル抜きで核協議が勝手に進められている この核協議で万が一、アメリカがイランに譲歩した場合、イスラエルはイランの核の脅威にさらされる イスラエルのガザ空爆は 「イラン核協議で譲歩があれば、イランに対して空爆を行うという警告」 と見ることもできる ・ イラクでイスラム過激派による戦闘が続いている影響で、アメリカはイラクの安定のために、どうしてもイランと手を組む必要が出てきている もはやアメリカ単独でイスラム過激派を押さえ込むことはできない イラン側からすれば、イラクでアメリカと共闘する代わりに見返りを要求できる絶好のチャンス その見返りが「イランの核保有を認めろ」だった場合、水面下でアメリカがイランに妥協する可能性は十分ある イスラエルのガザ空爆はイランだけでなく、同盟国アメリカに対する警告でもある 「イスラエルはイランの核保有に対して一切譲歩しない」 アメリカの首脳は、今頃イランとイスラエルの板ばさみにあって、頭を抱えているのではないか

14/07/16 中国は長らく安い労働力を使って、安価な工業製品を先進国に輸出することで急成長してきた そのビジネスモデルがここへきてうまくいかなくなっている 中国は今後も経済成長を続けるためには、新しいビジネスモデルをつくる必要がある そのひとつが、最近注目を集めている 「アジアインフラ投資銀行」 アメリカの影響下にある世界銀行、日本の影響下にあるアジア開発銀行のような、中国の影響下にある国際金融機関 世界銀行、アジア開発銀行が融資しないようなアフリカの独裁国にも融資して、アフリカの資源を担保にとる ようするに 世界銀行、アジア開発銀行 ↓ 「銀行」 アジアインフラ投資銀行 ↓ 「サラ金」 うまくいけば中国の経済成長を牽引できるし、軍事力だけでなく、金融面でもアメリカ、日本、そしてヨーロッパに対抗できる やぴぴの兄の予想では、このアジアインフラ投資銀行 短期的にはうまくいくと思う しかし長期的にはどうなるかわからない

14/07/17 企業の内部留保、終身雇用や年功序列の崩壊、残業代カット、安価な労働力（外国人、女性など）の流入、研究開発費抑制、非正規労働、派遣社員の増加 これらはひとつにつながっている ようするに 「先が見通せない」 高度経済成長の時代は経済の右肩上がりが長く続いたので 企業は旺盛な設備投資をし、大量の人員を確保し、日本国内でじっくり腰をすえたビジネスができた 今は経済の先行きが不透明なので、それができない 必然的に公務員以外は、企業も個人も収入源の多角化に走る、そして定期的に出て行く出費はできるだけ減らす ・ 先が見通せないもうひとつの要因がアメリカ アメリカという警察がいなくなって、世界は群雄割拠、「西部劇」や「北斗の拳」のような「暴力が支配する世界」になってきた 世界の秩序はアメリカ支配が終わって、混沌としてくる

14/07/18 ウクライナの問題でロシアと欧米との対立がさらに深まっている 北朝鮮も中国との関係修復は絶望的 ロシアと北朝鮮 両国共に選択肢がなくなってきている つまり日本に接近するしか失地回復の道はない 日本の外務省もロシア、北朝鮮との関係改善に意欲的、それをアメリカ、韓国、中国が妨害するという図式になっている つい先日もアメリカが、安倍首相の訪朝を牽制したばかり

14/07/22 メディアの世論調査で安倍政権の支持率が下落している 下落している最大の理由は、集団的自衛権に対する国民の支持が広がっていないからだが 産経新聞の報道によると、経済政策に対する国民の不満も大きいという 株価もここのところ冴えない 6月に法人税率を下げ、規制緩和をし、経済特区をつくる成長戦略を発表したが、外国人投資家の反応は限定的 ・ 支持率が下落したことで、安倍政権の当面の課題は支持率の回復 これにより「拉致の安倍」のメンツにかけて、拉致被害者の帰国に前のめりになるはず 拉致被害者が多数帰国すれば支持率急上昇 また秋の日露首脳会談で、北方領土が何島か返ってくれば、これも支持率上昇につながる

14/07/23 佐賀県にオスプレイが配備される 表向きは沖縄の負担軽減のための措置ということになっている オスプレイは尖閣紛争などの離島防衛を想定して日本に導入されたもの 沖縄の負担軽減は良いが、佐賀県では尖閣までの距離があまりにも遠すぎやしないかと思う人も多いのでは？ 実は地図を見てもらえればわかるが、佐賀県は尖閣諸島よりも、朝鮮半島の方がはるかに近い つまり佐賀県のオスプレイ配備は朝鮮有事をにらんだもの 国会で議論されていた集団的自衛権も、日本単独で防衛にあたる尖閣紛争より、多国間で軍事行動を行う朝鮮有事の方にウエイトがおかれていた 朝鮮有事はすでに、安倍首相、小野寺防衛相、石破幹事長、高村副総裁、岸田外相が公の場で言及している

14/07/24 今週の週刊文春に「日本・ロシア・北朝鮮、新三国同盟の悪夢」という見出しが出ている 昨日のスーパーニュースアンカーでも、ロシア、北朝鮮、イスラエルと日本との同盟関係に触れていた

14/07/28 先日、岡山県で女子児童誘拐事件があった 誘拐犯はアニメおたくだったということで、25年前の宮崎勤事件を思い出す あの事件以来、アニメおたく＝ロリコンというイメージが定着 当時「TVタックル」に出演していた田中角栄の元秘書、早坂茂三は 過熱する事件報道に 「みんな彼（宮崎勤）と同じように見られたくないんじゃないの」 とコメントした ・ 7月20日、中国の天津市公安局長が収賄容疑で逮捕された、この事件は日本のメディアでもベタ記事扱いで報道 天津はトヨタなど日本企業の集積地として有名、また中国の共産主義青年団の縄張りでもある ちなみに中国の太子党の縄張りは上海 習近平は太子党なので 天津の事件は、主流派の太子党が反主流派の共産主義青年団の縄張りに手を突っ込んだということになる ・ 天津市の公安局長は、天津に集積する日本企業との癒着があったことで知られている 例えばこんな話はどうだろう 日本の某一流企業の現地法人トップが、多数の中国人少女を犯していたことが判明 中国公安に逮捕された あわてた某一流企業は、天津市の公安局長に多額のお金を積んで事件をもみ消してもらった 現地法人トップも釈放された しかし事件の後遺症は大きく、某一流企業は中国当局に弱みを握られることとなり 現在に至っても中国撤退がままならないでいる ・ 現地法人トップの犯罪は、アニメおたく＝ロリコンではないということなのだが そればかりでなく 日本企業が中国から撤退できない理由は 人件費が安い 13億の市場があるというほかに 「このようなスキャンダルが山ほどあって、それを中国当局に握られて脅されている」 ということなのだ

14/07/30 先が見通せない社会では、会社にとって正社員は重い固定費 そんなわけで 政府はサラリーマンをやめて起業する人に補助金を出す、メディアではフリーランスの生き方が奨励されている

14/08/01 イスラエルと日本が急接近する背景 ↓ 【2013年10月13日掲載】 イランとアメリカが和解、急接近している イランは欧米の経済制裁が効いて、対米強硬路線の修正を迫られた アメリカはアメリカで、国力の低下で「世界の警察」を担えなくなった、さらにエネルギー資源革命で、中東の政治的重要性が低下したことも大きい イランもアメリカもお家の事情でめでたく和解 本来なら歓迎すべきところだが、そうはいかないのがイスラエル イランとアメリカの接近は、イスラエルの孤立を深め、安全保障がおびやかされる ・ 似たような状況は東アジアにもあり 中国とアメリカの接近で、日本が孤立を深め、安全保障がおびやかされている 中東の構図とそっくり 日本はイスラエルだけではない 北朝鮮、ロシアといった世界から孤立したような国々と急接近している ガザ地区で民族浄化を行うイスラエル、中世のような粛清を繰り返す北朝鮮、民間機撃墜の手助けをして平然と責任逃れをするロシア 日本人のような人権意識過剰な国で、果たしてロシア、北朝鮮、イスラエルは受け入れられるのだろうか？ 日本国民の望む望まないに関わらず、日本はロシア、北朝鮮、イスラエルとの距離を縮めていく

14/08/04 今年秋に衆議院が解散するのでは？との憶測が流れている 永田町ウォッチャーによると ↓ 8月末に安倍訪朝、9月はじめに内閣改造、10月に衆議院解散、10月に日露首脳会談、11月に日中首脳会談 ということらしい 今年秋に衆議院選挙をした場合、自民党は若干議席を減らすものの、過半数以上の議席獲得は間違いない 来年の通常国会は自民党＋公明党＋次世代の党で乗り切る そのような腹積もりのようだ 2014年秋に衆議院選挙が行われれば、次の衆議院選挙は2018年 つまり安倍政権は、最大で6年におよぶ長期政権になる可能性が出てくる

14/08/05 中国株、香港株、韓国株が急騰 世界三大投資家の一人、ジム・ロジャーズが中国株を買い推奨、大手メディアの一部には中国経済復活の兆しなどという報道も見られる

14/08/08 安倍首相日韓改善に意欲、ヘイトスピーチ対策検討（時事通信） 安倍首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチについて、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ。」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない。」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 ↑ 尖閣周辺での漁業活動禁止に続いて、安倍の右潰しが在特会にまで拡大したことになる 尖閣周辺での漁業活動にしろ、ヘイトスピーチにしろ、チャンネル桜、及び頑張れ日本全国行動委員会、そして在特会それぞれの寄付金集めの目玉になっていた チャンネル桜、及び頑張れ日本全国行動委員会、在特会はこれで資金源を絶たれることになる

14/08/09 現在シリア、リビア、イラク、ウクライナ、イスラエルで戦争が起こっている これらに加えて、ウイグルで死者1000人～2000人規模の暴動が発生したと伝えられている いずれの戦争も終わる見通しが立たず、それどころか戦火が拡大する可能性すらある 今までも中東の戦争はあった、しかし今の戦争は以前とは異なっている それが 「アメリカの不在」 アメリカの不在は中東ばかりか、この東アジアからもいなくなる

14/08/13 死者2000人とも言われているウイグルの暴動から二週間以上が経過 今イラクで政府軍と戦っているイスラム過激派組織（イラクとシリアのイスラム国）が、ウイグルを支配している中国政府を批判 世界各国に対中国の聖戦を呼びかけている ・ 大手メディアでも大きく報道されているが、今年秋の日中首脳会談は開催の方向へ向かっているという 問題は日中首脳会談の中身 安倍首相が中国側に2兆円の環境支援を提示している 中国側はそれを受け入れるのかどうか ・ この対中環境支援が日中間で合意した場合、日本の世論の反発は当然あると思うが それ以上にやぴぴの兄が注目しているのが、イスラム過激派の反応 イスラム過激派 ↓ 「中国に環境支援をしている日本も聖戦の対象」 との声明が出る可能性がある

14/08/14 出版不況と言われて久しい それでも新聞の広告欄を見ると、「重版出来」「何万部突破」とかいうあおりを良く見かける それらの大半は本当のベストセラーではなく、実は自社買いによる粉飾 本が売れることより、本が売れているように見せかけることが重要 なぜそのようなことをするのか？ ベストセラーの粉飾をすることで、作家に講演のお呼びがかかる、そして作家、及び出版社は本の売り上げではなく、講演料で儲ける こういったカラクリ 講演料はピンからキリまで 駆け出しの作家は交通費程度 大物になると1回の講演で数百万という例もある 講演の需要は多い 不景気で講演料の相場は下がったとはいえ、イベントやセミナーはあちこちで開催されているので、有名人であり続ければ仕事は継続的に入ってくる ベストセラーの粉飾は「有名という価値」を持続させるために必要なやらせ ・ 以上は出版業界の話だが、似たような話はネットにもたくさんある ブログのアクセス数、動画再生数の操作、ランキングの工作など、これらの不正を行って有名人になり、仕事にありついたネットユーザーもいる

14/08/15 2015年度以降から東北の復興予算は縮小されるという 国土の均衡ある発展という観点からすれば、被災地に手厚くすべきだと思うが 何しろ政治家、財界、官僚はおろか、メディア、言論人、学者から都市部の中間層、地方自治体にいたるまで すべてグローバル一色 東北の復興は経済的に非効率、予算の無駄と片づけられてしまう 被災地は少しづつではあるが、切り捨ての方向に向かうのではないか

14/08/16 大手メディアでは、円安の経済効果はほとんどないと報道している 製造業は海外に工場をつくって、現地生産している むしろ円安は原材料高騰や貿易赤字などマイナス面が多い という具合に 某スカイプに登場した大手電機メーカーの社員の発言 ↓ 「大手の製造業は円安の恩恵をめちゃくちゃ受けていますよ、だから経営者も社員もほんとんど安倍首相支持です。」 大企業が円安で儲かっていることを大手メディアが報道しない理由 報道すれば、「消費税10％増税、法人税率引き下げ」に対する国民の反発は必至 儲かっているところをさらに国策で優遇するわけだから 間違っても 「円安の経済効果はある」 とは報道できない

14/08/19 演歌歌手の大御所として知られる小林幸子が、オタクの祭典「コミックマーケット」にブースを出展 1500枚のCDを売り上げたという CDは即日完売 CDはオークションに転売されていて、セット価格2万円前後の値段で落札されている ・ 小林幸子がこのような販売戦略に至った経緯を見てみよう 小林が事務所社長とトラブル、紅白落選、レコード会社からも追い出され、一時芸能界から干される この事件は当時メディアでも大きく報道された ↓ 地方を積極的に回り、トラブルをネタにしたCDを出すも、人気凋落に歯止めかからず ↓ ニコニコ動画に「歌ってみた」動画を投稿、高再生数を稼ぐ ↓ ニコニコ生放送で年越しライブ ↓ ニコニコ動画でCDのプロモーションを展開 ↓ コミックマーケットで初ブース出展 CDの中身であるが、小林幸子の往年のヒット曲は一切入っていない ニコニコ動画でヒットしたボーカロイド曲を演歌風にアレンジして歌ったのだ ※ちなみに今回のコミケには、自動車メーカーの「ホンダ」も初めてブースを構えたという コミケはマンガ・アニメの同人誌即売会から、なんでもありの総合市場のように変わってきている

14/08/25 8月20日に入ってきた情報だが、専門家によると ↓ 「安倍首相の9月の電撃訪朝はない」 ということは、30名とも言われた拉致被害者の帰国（日経新聞のスクープ）は当面ない 拉致被害者の帰国が当面ないということは ここ最近やや下落傾向にあった安倍首相の支持率、その支持率を上昇させる材料がひとつ消えたことになる これにより安倍首相の命運は、より株価に依存することになる ・ 日朝国交正常化の交渉そのものは、外務省主導で拉致問題とは別に進んでいて 引き続き専門家によると、人道支援、つまり食糧支援と医療支援は拉致被害者の帰国がなくてもありえるとのこと 問題は拉致被害者の帰国がないのに、食糧支援と医療支援が決まった場合 世論はどんな反応をするのか？ ということ

14/08/27 家電量販店大手のヤマダ電機の業績が低迷している 代わりにビックカメラの業績が好調 ヤマダ電機は郊外型の店舗展開で、消費税増税の影響をモロに受けた ビックカメラは有楽町など、外国人観光客を相手に商売をしているので消費税増税の影響は軽微 郊外型の店舗展開は車の普及とセットで発展してきた 今は所得の伸び悩みから、車をもたない若い人も多くなっている 一方で、グローバルと円安で外国人観光客が急増 「ビックカメラ＞ヤマダ電機」 になったというわけ

14/08/29 ウクライナの戦闘が再び激化している 戦争はロシア側に妥協する気配がまったくない またウクライナ西部はロシア支配に対する反発が強いので、欧米は武器と資金を提供して戦闘を長期化させている

14/09/01 自民党の幹事長候補に小渕優子の名前が取りざたされている 彼女が幹事長に抜擢され、国政選挙、地方選挙で実績を残せば、史上初の女性首相にもっとも近づくことになる

14/09/04 円安が進んで、あっという間に1ドル＝105円に 円安になっている理由 それはアメリカが金融緩和をやめるのに対し、日本は金融緩和を継続中だから

14/09/05 都市部の中間層にアンケートをとると、安倍政権を支持する理由は ↓ 「他に適当な人がいない」

14/09/08 ■錦織圭が全米オープンで96年ぶり4強（結局決勝まで進出） ■日本ハムの大谷、ベーブルース以来、96年ぶり10勝10本塁打 ↑ 同じ96年ぶりの偉業だが、メディアの扱われ方がまったく違う これが20年前だったら間違いなく大谷の方が大々的に報道されていた こういうのを見ていると、世界進出の遅れが指摘されている野球が焦るのも良くわかる

14/09/10 北朝鮮の拉致調査の報告が9月の中旬以降にずれ込むという 当初は8月22日に行われる予定だった 結局8月25日に紹介した「安倍首相の9月の電撃訪朝はない」という専門家のコメントどおりになっているし 9月3日の内閣改造では、古屋拉致担当相が更迭されてもいる アントニオ猪木が北朝鮮でプロレスの興行をするなど、人的交流は活発になっているが、拉致の問題は現時点で一向に進展がない ・ 日朝交渉が進展しない一方で、北朝鮮の最大の敵である中国と北朝鮮の頼みの綱である日本とが急接近している 11月の日中首脳会談開催は極めて濃厚 もし開催されれば 「北朝鮮崩壊時の両国の対応、北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をめぐる枠組み」 が日中間で話し合われる予定 そうなれば北朝鮮の孤立がさらに進み、金正恩の立場はますます危うくなる

14/09/21 北朝鮮の拉致再調査の報告が、また先延ばしになった 北朝鮮首脳部が混乱しているとか、北朝鮮のじらし作戦とか、いろいろ言われているが やぴぴの兄は日中の関係改善が最大の要因と推測している 北朝鮮にとって最大の敵は中国 その中国と、これから国交正常化をしていこうという日本との間で関係が改善することは、金正恩にとって心中おだやかではないはず

14/09/22 朝日新聞の捏造問題で、早速こんな発言が ↓ 「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分。」（内閣官房高官）

14/09/23 イランの外相がアメリカの国務長官、サウジの外相と相次いで会談 イランにとって、アメリカ、サウジは共に長年の大敵であるが、対「イスラム国」で連携ということなのだろう ところでイランにはもうひとつ、イスラエルという長年の大敵がいる 今回イスラエルとの外相会談はなかった

14/09/24 パリで開かれた対「イスラム国」の国際会議で、日本に出席要請がなかった 湾岸戦争のときの悪夢再来という見方もあるが、やぴぴの兄は日本のロシア接近に欧米が難色を示している そういう見方もできると思う さらにアメリカの圧力で、プーチン大統領来日断念のニュースが入ってきた

14/09/26 アラブの春の一つであるシリアの内戦が3年も続いている イラン（シーア派）VSサウジ（スンニ派）の宗派間の代理戦争という図式の他、「イスラム国」を加えた三つ巴の戦争 さらに欧米VSロシアの代理戦争という図式もある 欧米VSロシアの代理戦争という図式はウクライナにもあり、これも長期化しそう 問題は日本の立ち位置 一応欧米側についているが、その一方でロシアにも接近している

14/09/27 日立が年功序列をやめる、東芝、ソニー、パイオニア、ブリヂストンは大きなリストラをやっている アベノミクスで好景気ではなかったのか？ 政府も解雇特区、残業代ゼロ、移民受け入れなど、企業の人件費削減を後押し こういった政府の国策を国民の大多数が支持している

14/09/30 日本が対中環境支援を名目に、中国のアジアインフラ投資銀行に1兆1千億円の出資を検討しているという 情報をリークしたのは元経済産業省の人 また財務省が管轄している国際協力銀行を使った対中環境支援も検討されている こちらのソースは某ジャーナリスト いずれも原資は消費税

14/10/01 ソフトバンクの孫はアリババ株で、楽天の三木谷は不動産で大儲け まじめに働く人間より、うまくやったやつが儲かる そのようなことを奨励している政権を、年々収入を減らしているまじめに働いている人たちの大多数が支持している 2chやツイッターを見ても、「年功序列」や「農協」を批判する意見が多い これらは非効率の象徴なのだそうだ

14/10/08 ニューヨーク・ダウ急落 ・ ・ ・ 日経平均が少し前まで上昇していたのは、時価総額の大きいグローバル企業が、円安の影響などで全体相場を押し上げていただけ

14/10/10 ニューヨーク・ダウがまた急落、日銀が追加金融緩和の検討に入った

14/10/12 「カジノ解禁法案」は国民だけでなく、霞ヶ関も反対 ↓ 霞が関がカジノ解禁法案の今臨時国会への提出に、パチンコ利権を握る警察官僚だけでなく、競馬を所管する農林水産省、競輪の経済産業省、競艇の国土交通省、宝くじの総務省、サッカーくじの文部科学省が一体となって反対に追随するのは、民間主導のカジノが公営ギャンブルを脅かすことになるから。

14/10/13 本日は祝日なので、日本のマーケットは休場 しかしCMEの日経平均先物は開場していて、それを見ると、朝からいきなり300円超の下げ

14/10/14 昨日のニューヨーク・ダウはまたまた大幅な下げ、また国内の7-9月期の経済指標は大幅悪化 安倍首相はさぞかし真っ青になっているにちがいない

14/10/16 昨日もニューヨーク・ダウが大幅下落 これだけ下がっても、チャート上では、長期上昇トレンドの調整局面にすぎない とはいうものの、投資家の投資マインドはさすがに悪化している

14/11/01 日銀、追加金融緩和を決定

14/11/02 日銀の追加金融緩和は基本的に円安誘導政策なので、為替は円安方向に進み、原材料が値上がりする これにより物価は上がり続け、実質賃金は下がり続けるので、家計を圧迫する

14/11/03 日本近海を荒らしまわっている中国魚船について 専門家によると、日中首脳会談が近いので、日本は手も足も出せないということらしい ・ ・ ・ 追加金融緩和の恐ろしさは、為替が短期間で150円、200円になってもおかしくないというところ 急激な価格変動は、かえって安倍政権の足元を揺るがしかねない

14/11/04 世界のマーケットの値動きを見ていると、日経CMEとドルだけが物凄く買われて、他は売られるかもみあいという感じ 日本の独歩高もありえる？ 日本株はこれでもまだ史上最高値の半値以下 つまり世界の投資家からすれば、日本株は割安に感じられるはず

14/11/06 トヨタ過去最高益 国内販売がいくら低迷していても、トヨタは過去最高益を出せる それは北米市場の好調と円安 だから国内販売のさらなる低迷に拍車をかけるような「消費税増税」「TPP参加」「金融緩和による円安誘導」にトヨタは大賛成 ・ 中間選挙でオバマ大敗 大敗の背景にはアメリカ社会の格差の広がりがある これは自動車メーカーの最大のお得意様である中間層が減っているということであり、トヨタの北米市場頼みに暗い影を落とす 加えて、アメリカでは鉄道整備計画が急ピッチで進んでいる 鉄道の整備は間違いなく自動車販売にマイナス アメリカで自動車市場が縮小していくと、国内の自動車メーカーを守るために、関税の引き上げが行われる可能性がある つまり日米交渉で、日本だけが関税を引き下げられて、アメリカは関税が現状維持か引き上げられる そのようなことにもなりかねない ・ トヨタ過去最高益、中間選挙でオバマ大敗 2つの大きなニュースは無縁なようでいて、実は底流でつながっている

14/11/09 日中首脳会談が決まったことで、2兆円とも言われる対中環境支援が動き出す この環境支援 やぴぴの兄は、日本国民の間で許容する空気が醸成されるかもしれないと思っている ↓ ①中国の大気汚染は日本国内にまで及んでいる ②日中間の紛争が2兆円程度で回避されるのなら、環境支援は問題ない 対中環境支援は前例がある 民主党時代に鳩山首相（当時）が「鳩山イニシアティブ」と称して、中国に1兆7千億円の環境支援をした 結果どうなったかというと ↓ ①中国の大気汚染はますますひどくなり ②尖閣の緊張はさらに高まった いったい1兆7千億円のお金はどこへ消えたのか？ 少なくとも「鳩山イニシアティブ」の検証ぐらいはすべきではないのか

14/11/10 年金資金を株で運用することが大きなニュースになったGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人） 株で運用する年金は民間のみで、公務員の年金は手をつけないことが判明 一部のネットユーザーの間で槍玉に上がった 今審議中の「派遣法改正案」もそうだが、日本のサラリーマンってとことん政府になめられていると思った

14/11/11 解散風が吹いている

14/11/13 北京で行われたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）は、日露首脳会談1時間、日中首脳会談25分、米中首脳会談10時間

14/11/17 安倍政権の経済政策を批判してきた経済評論家の三橋貴明 選挙が近づくと途端に自民党にすり寄る行動に出た 本来ならネット上で叩かれるべきところであるが、去年10月の消費税増税の予想を外して以来、支持者が激減 ネット上で叩かれないところを見ると、もはやネットユーザーに相手にされていないという感じ ・ 安倍政権の経済政策に批判的なのに、彼はなぜ自民党員をやめないのか？ どうも彼の懐事情と関係がありそう 彼が人気があった頃は、本が飛ぶように売れた、だから月に4冊も本が出た、今は数ヶ月に1冊という程度 支持者が減って本が売れなくなったのと、内容のマンネリ化、ネタ切れによるもの まずこれで本の印税はかなり減っているはず 次に本業の中小企業診断士、彼の活動を見ているとほとんどやっていない だいたい中小企業診断士が儲からないから、言論活動を始めたとも言える 次に有料会員サービス、支持者の激減で、会員数は間違いなく伸び悩んでいるはず 次にテレビ、ラジオの出演、新聞、雑誌への寄稿 テレビの出演料、雑誌への寄稿の相場は１～2万円程度、ラジオへの出演は交通費程度、新聞へのコメントは基本無料 これでは食えない したがって彼のメイン収入は間違いなく地方講演のはず だいたい週2～3回程度の講演をこなしているので、仮に1回の講演が5万円程度だとすれば、月に60万円の収入、諸経費を引いて40万円くらい手元に残るのではないか この地方講演 彼の話を聞きに来るのは、地方の中小企業の経営者、特に建設業が多い つまり自民党の集票マシンが講演に来てくれていることになる これが彼がいまだに自民党員をやめられない理由 自民党員をやめてしまったら、講演には誰も来てくれない、いやそれどころか、そもそも講演の依頼がこなくなる

14/11/18 消費税増税が1年半先送りになるかもとの情報が流れている 先送りになった場合、10％の増税は2017年の4月 その時には景気条項のようなものはつけるべきではないとの案が出ている

14/11/20 為替があれよあれよと言う間に1ドル118円に、この調子じゃあ今月中に120円にいきそう

14/11/21 来年8月15日（終戦記念日）、終戦70周年の節目に「安倍談話」が発表される その中身は「日本の独立宣言」「日本の自主防衛」になる見通し

14/11/25 欧米の力が衰えて、イスラム国はオスマン帝国に回帰へ、中国は清朝に回帰へ これらを「近代の超克」と呼ぶ

14/11/27 インドが中国の高速鉄道を使うことで合意した 日本の新幹線は敬遠されている 新幹線が受注に成功したのは台湾だけで、他はすべて失敗している 台湾以外では、おそらく日本の新幹線を手放しで歓迎するのはロシアしかない なぜならロシアは自前の高速鉄道技術はないし、ロシアが中国の高速鉄道を使うことは絶対にないからだ 「実は中国の線路とロシアの線路は規格が違う」 つまり中国の鉄道網がユーラシア大陸を席巻すると、ロシアは中国の覇権を許してしまうことになる

14/11/29 昨日、一部のネットユーザーの間で大きな話題になったのが、田母神俊雄の衆議院選出馬 出馬は東京12区、公明党の大田国土交通大臣の選挙区 もし大田が田母神に敗れた場合、政界のキャスティングボートは、公明党から次世代の党にうつる ・ 自公勝利がわかりきっているシラケた衆議院選挙がこれで盛り上げる メディア、ネット双方から大きな注目を集めるだろう 選挙の勝敗の行方はもちろん気になるが、それ以外にも見どころの多い選挙になる 特に安倍首相 彼の東京12区入りはあるのか？ 安倍首相が東京12区入りした場合、彼は選挙演説で何をしゃべるのか？ そのときの聴衆の反応は？ 選挙演説の映像はニコニコ動画にも投稿されるだろうから、ネットユーザーの反応も気になる

14/12/01 次世代の党の訴えは ↓ 従軍慰安婦、外国人の生活保護不正受給、尖閣、サンゴ密漁を問題視、そして拉致問題の解決 一方、日本の核武装、対中環境支援、日朝平壌宣言の破棄、政府の財政出動、富の再分配にはまったく言及なし 政権を取ったら次世代の党は財界と歩調を合わせる やぴぴの兄はそのように受け取った、評価できる点は田母神の対米自立ぐらい

14/12/02 田母神俊雄の東京12区出馬 チャンネル桜、及びチャンネル桜系文化人は、この重大ニュースをほとんどスルーか、どうぞご勝手にという感じ 基本的に彼らは安倍政権の犬か自民党の犬 これが彼らの処世術 どちらかというと、ネットユーザーや政治アナリストの方が大きな関心を寄せている ようするに 「チャンネル桜、及びチャンネル桜系文化人とネットユーザーとの間に乖離が生じている」 ということ 基本的に選挙は自公が勝つので、来年以降、国民の生活を苦しめる政策がゴリゴリ推し進められる そこで明確になるのが 「チャンネル桜、及びチャンネル桜系文化人とネットユーザーとのさらなる乖離」 利害対立は間違いなく鮮明になるはず

14/12/03 株価が上昇している ここまで上昇してくると、気になるのが上値メド 普通は日経平均（東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象として算出・公表している株価指数）で上値メドを見る ここでは、TOPIX（東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として算出・公表している株価指数）で上値メドを見てみたい ↑ 以上はTOPIXの約26年分の月足チャートだが バブルが崩壊して以降、実に6度にわたって1700ポイントあたりがピークになっているこれが上値抵抗線 チャート上では、赤い十字の線で表示している 現在株価が上値抵抗線に7度目のアタックをかけようとしている ここが上値メド

14/12/27 大阪都構想に反対していた公明党が寝返ったことで、消えかかっていた大阪都構想が実現しそう 一部新聞報道によると、公明党の寝返りは安倍首相の指示 橋下市長にとってみれば、大阪都構想実現という大きな実績がつくれるし 安倍首相からすれば、橋下に貸しをつくることで、自民、公明、維新の三党連立が見えてくる 三党連立の大与党ができれば、維新を使って公明党を牽制できる、憲法改正も視野に入る また民主と維新との間に楔を打ち込んで野党分断をはかれる

14/12/30 政府がプロ野球のtoto導入を検討している カジノに積極的だったり、株に年金資金を突っ込んだり、政府主導で日本をギャンブル大国にしようとしている ギャンブルはお金の流動性が高まって、経済が良くなるという人がいる ところが政府がギャンブルに熱心になればなるほど、国民のギャンブル熱は冷める傾向に ギャンブルなんか胴元しか儲からないということがみんなわかっているし、お金が胴元の方へ一方通行に流れるんだったら、お金は循環しない そんなにギャンブルに経済効果があるのなら、モナコやマカオが経済大国になっていなければおかしい なぜモナコやマカオよりも、ものづくりの日本の方が経済大国なのか

14/12/31 イスラム国やウクライナの現実を見ると、どちらもアメリカの衰退を感じさせる もうアメリカは日本を守ってくれない 中国が尖閣どころか、サンゴ漁と称して小笠原まで進出してきた また中国の政府高官が沖縄を中国領とまで言い始めている 先の沖縄知事選、衆議院選挙での与党敗北とあわせて、沖縄は間違いなく中国の政治工作の場になる ・ このような現状で、先の衆議院選挙で鮮明になったのが国民の政治離れ、しかも国民の政治離れはしばらく続く可能性が高い 政治家と国民の利害が対立している中で、国民の政治離れだけが加速する それはやがて暴力による政治解決へとつながるのではないか