10/01/01
今年は単に2010年が明けたというだけでなく
2010年「代」が明けたとも言うべきだろう
しかも後世の歴史家からは間違いなく「暗黒の2010年代」と評されるはずだ
・
「暗黒の2010年代」は単に経済が悪くなると言うだけでなく
戦争の10年にもなるということだ
日本も例外ではなく
1945年から続いた平和はいよいよ終焉する
中国との「尖閣紛争」は避けられそうにもないからだ
日米関係の悪化はそれを暗示している
10/01/24
小沢が東京地検の任意聴取を受けた
報道は大きかったが、中でどんなやり取りがあったかは不明
・
ところで多くの日本人は
小沢一郎の権力に対する執着の凄まじさに
なぜここまで・・・
という疑問があると思う
これを理解するためには
彼が政治家を志した頃の岩手県がどのような状態であったかを知る必要がある
明治時代、岩手県は官軍に抵抗したために、福島県同様「賊軍」として扱われた
それゆえに長い間政治のスポットが当たらなかった地域なのである
小沢が政治家を志した1960年代
日本が高度経済成長に沸いていた頃
岩手県ではまだ麦や粟を食べていた
「白い米を食べよう」という民間運動があったぐらいである
家の中で凍死するということもザラであった
小沢は若い頃に嫌と言うほど貧しさを経験し
権力や金への執着を増していった
ハングリー精神があったのである
・
今の若い政治家が小沢に対してまったく無力なのは
このハングリー精神の違いが大きいのである
10/01/25
日本の政界にはフィクサーがいる
フィクサーとは、背後で影響力を行使する強力な人物のこと
「あっ、それって小沢一郎のことじゃないの」
確かにそうだが
最近はあまりにも表に出すぎて
とてもフィクサーとは呼べない
・
真のフィクサーは
実は中曽根康弘と中曽根の盟友渡辺恒夫（通称ナベツネ）である
最近の中曽根はテレビや新聞などにコメントを寄せる政界のご意見番というイメージが強いが
一方で財界から電通、新日鉄、東京電力、トヨタ自動車、三菱商事
官界からは外務省、財務省、経済産業省らが組んで結成された
「東アジア共同体評議会」
の会長でもあるのだ
中曽根は首相時代、胡耀邦中国総書記との間にパイプがあったことでも知られている
・
福田政権の時に小沢民主党との間で大連立の動きがあった
その仲介役を務めたのが他ならぬ中曽根とナベツネである
そして去年の天皇と習近平との特例会見実現のために水面下で動いたのも
中曽根とナベツネなのである
10/02/02
保護主義が台頭している
未曾有の金融危機の中
自国の企業や労働者の雇用を守ろうという動きが加速している
金融危機の震源地アメリカでは
トヨタのリコール問題が大きなニュースになっているが
これなど保護主義のもっともたるもの
クリントン政権時代のジャパン・バッシングの再来といった感じだ
・
先日のオバマ大統領の一般教書演説では
中小企業の救済と雇用創出に全力を傾けると宣言した
歯止めのかからない支持率低下と
秋の中間選挙に向けての選挙対策だと思うが
大統領自身が保護主義を国内外に向けて明言した格好だ
・
保護主義はヨーロッパではEU解体という形で現れ
中国でも金融危機でダメージを受けた民族系企業を救済し、外国企業を排斥しようとする動き（コカコーラやカルフールなど）が出ている
恐らく3月に開かれる全人代（中国の国会）では、共産主義青年団と太子党との権力争いとも絡んで、この問題が大きくクローズアップされるはずだ
・
日本ではユニクロの柳井を筆頭に
いまだにグローバル経済を掲げているが
世界の潮流を読み誤って
大きなしっぺ返しを食らうのではないかと見ている
10/02/09
去年は「2012」という黙示録的予言を描いたSF映画が公開されたが
東アジア情勢も2012年までに大きな転換点を迎える
・
まず北朝鮮
北朝鮮は2012年、故金日成生誕100周年、金正日は70歳を迎える
インターネット上でもHPのカウント数や動画の再生数のキリ番が意識されるが
政治家は一般人以上にキリ番を意識する
去年10月に行なわれた中国の国慶節も
60周年ということで特に力が入っていた
ちなみに去年は中国の改革開放政策の30周年でもあった
日本も今年は日米安保50周年に当たるので
大々的セレモニーでもやって
日米安保堅持を内外にアピールすべきなのである
話はそれたが
要するに2012年は北朝鮮にとって記念すべき年
その年までに北朝鮮は先軍政治を誇示するために
何らかの政治的成果が求められる
それが米朝二国間協議であり
日本から多額の経済支援を引き出すということなのである
・
次に中国
中国は現在の胡錦濤、温家宝体制が2012年に任期切れになる
今のところ次の体制は習近平、李克強が有力だが
どちらにしろ2012年には100%中国のトップが変わるということ
・
次に韓国
韓国に駐留しているアメリカ軍が
2012年に指揮権を韓国軍に委譲する
これはすでに米韓両国の協議の中で決定済みなので100％行なわれる
指揮権委譲は
アメリカ軍が韓国軍の指揮下に入ることは絶対にないので
事実上38度線からアメリカ軍が撤退することを意味する
2012年になったらただちにアメリカ軍が撤退を開始する
ということではないが
38度線はアメリカの軍事戦略から外れることだけは間違いない
10/02/18
春闘、厳しい経営環境やデフレを踏まえ、ベースアップ要求見送り相次ぐ（産経新聞）
・
春闘が組合側の妥協で終わることは毎年恒例のことであり
なぜ今さらこの話題を取り上げるのかと言うと
今年は民主党政権下での春闘だからだ
ご存知のように民主党の支持母体は労働組合
ならば春闘も民主党の政治的圧力によって組合側に有利に働くはずである
結果としてそうならなかったのは
もはや労働組合に政治的な力がないことを
改めて示した格好だ
・
去年の衆議院選挙で民主党が大勝したのは何も労働組合の力だけではない
自民党が切り捨てていった郵政、農業、医療、宗教、建設などの各種団体を小沢一郎が地方を回って丹念に拾い集めたこと
さらに自民党の長期政権に嫌気がさしていた無党派層の票
そして何よりも「東アジア共同体」構想で利害が一致する
財界のバックアップが大きかったのだ
このように財界との協力関係ができれば
民主党が春闘において
労働組合側に一方的に肩入れする
などということはありえない
10/03/03
去年の12月15日に結論を出すと言って先送りにされた普天間基地問題
今年の5月末までには結論を出すと、再度アメリカ側に約束したが
どうやら結論が出ないまま5月末を迎えそうだ
もしそうなった場合
日米同盟は間違いなく形骸化する
10/03/09
オバマ大統領は史上初の黒人大統領である
・
何を今さら
しかし当の黒人達はそう思っちゃあいない
史上初の黒人大統領はあくまで白人視点である
日本は昔に比べたら随分ましになったとは言え
今でも欧米崇拝はある
だから白人視点のニュースをそのまま垂れ流す
黒人達がオバマを史上初の黒人大統領と思わない理由
それはオバマが白人と黒人の混血だからだ
・
昔の公民権運動も
メディアに大きく取り上げられたのは混血の運動家だった
だから純黒人の運動家は蚊帳の外に置かれた
・
ジャズの大物歌手にビリー・ホリデイがいる
彼女も祖父がアイルランド系のハーフなので純黒人とは言えない
肌の色も若干薄い
そのことからジャズクラブで歌う時は「顔を黒く塗れ」と強要されたことがあったそうだ
・
人種問題とは結構白黒はっきりしない
複雑な問題なのだ
10/03/28
中国毒ギョーザ事件、天洋食品元従業員を逮捕
↑
事件解決が唐突であり、多くの日本人はなぜ今頃と思ったに違いない
これは間違いなく中国による対日世論工作
4月に中国の温家宝首相が来日
5月には鳩山首相が上海万博の開会式に出席する
対日世論工作はこれら日中首脳相互訪問の友好ムード醸成のために行なわれたと考えていいだろう
10/03/29
鳩山内閣の支持率がいまだに30％をキープしている
ちなみにインターネット・ユーザーの支持率は8％
先の衆議院選挙で落選した自民党議員が地元を回ると
「民主党の政治には不満はあるけど、まだ半年だから」
という声が多いそうだ
10/04/09
4月末に検討されていた小沢一郎の訪米が中止
米国で12日開幕する核安全保障サミットでは日米首脳会談が見送られた
さらに
5月末は普天間基地問題のタイムリミット
ここで結論が出せないと、日米関係悪化は沸点に達する
10/04/15
昨日関西のニュース番組で
青山繁晴が新党「たちあがれ日本」は民主・自民大連立の接着剤としてつくられたと発言した
「たちあがれ日本」の背後には、新聞報道で小沢、ナベツネ、中曽根がいることが確認されているので
青山の発言はほぼ間違いないと思う
・
参議院選挙後に誕生するであろう大連立政権は
まず確実なことから言うと3年間にわたる長期政権になる
なぜなら2013年まで衆議院選挙も参議院選挙もないからだ
2013年はそのことから天下分け目の衆参W選挙になる
大人数を抱えた与党が3年間も政権の座に居座るとなると
当然今までなかなか通らなかった法案も容易に通るようになる
その代表格が「消費税の増税」だ
・
この「消費税の増税」だが、ここ最近、政財界で発言が相次いでいる
菅財務省→消費税の増税に前向き発言
仙谷戦略相→消費税の凍結見直し必要、増税争点に衆院解散も
鳩山首相→消費税増税路線に転換か？
谷垣総裁→自民党は消費税10%超への引き上げを国民に約束する
御手洗経団連会長→消費税10％へ段階的引き上げ必要
（いずれもグーグルのニュース検索より抜粋）
こう言った連中が社会保障制度の永続的かつ安定的維持のために、消費税の値上げを連呼しているとは到底考えられない
ここからはやぴぴの兄の想像だが
政財界人ともに対中ODA、対北朝鮮ODAの予算枠を安定的に確保するために
消費税の値上げを連呼しているのではないか
と考えられる
10/04/26
ユーロでは勝ち組と負け組が存在する
負け組はギリシャをはじめとして、スペイン、ポルトガル、アイルランド
勝ち組はドイツ
なぜドイツはユーロの勝ち組になりえたのだろうか
それはユーロの共通通貨にからくりがある
・
日本と東南アジアの貿易は
日本から東南アジアへの輸出はあまりない
逆に東南アジアから日本への輸出は多い
なぜか
円が高く、東南アジアの通貨が低いからだ
変動相場制の世界では通貨の低い方から通貨の高い方へと物が流れる
これにより国家間の経済格差はある程度是正される
しかしユーロは違う
日本と東南アジア並みの経済格差があるドイツとギリシャの間では
ドイツ製品の輸出がギリシャに対して大量に行なわれた
なぜか
それはユーロという共通通貨を使っていたからである
ユーロとは
『経済力の強い国にとって、都合のいいようにつくられた固定相場制の世界』
だったのである
10/04/30
明日から始まる上海万博を前に
マスメディアが横並びで中国を絶賛するのは
ある意味予想されていたことであり
特に驚きもしないのだが
4月24日から奈良県で始まっている「平城遷都1300年祭」を通じて
中国を絶賛したり
日中交流の重要性を強調するとは思わなかった
NHKや読売新聞では
平城京のことよりも
復元した「遣唐使」をクローズアップさせ
あたかも日本と唐との関係が「朝貢」であったかのように喧伝している
「平城遷都1300年祭」を上海万博と合わせて中国の宣伝に使うとは
対日世論工作恐るべしである
10/05/01
イギリスが今重大な局面に立たされている
5月6日に行なわれるイギリス庶民院総選挙
積極財政派の与党と緊縮財政派の野党という図式で
現在世論調査では圧倒的に野党の方が優勢
このまま行けば
野党の保守党と（イギリスの）自由民主党の連立政権が誕生する可能性大
そして
イギリス政府の巨額の財政赤字に切り込んで
緊縮財政の経済政策が採られるはずだ
イギリスの次期政権は日本の橋本内閣、小泉内閣の経済失政を踏襲する可能性が高く
金融危機に端を発したデフレを悪化させるのはほぼ間違いない
10/05/11
4月の温首相の来日、5月の鳩山首相の上海万博開催日の訪問が共にキャンセルになった
日本は先の核サミットで公式な日米首脳会談が実現せず
夕食の前に10分間だけ鳩山首相とオバマ大統領の非公式な話し合いが持たれた
これらを合わせると
日本はすでにアメリカからも中国からも相手にされていないことが鮮明になったと言える
10/05/21
韓国の哨戒艦沈没、原因は北朝鮮の魚雷と特定（多数のメディアで報道）
・
哨戒艦の沈没で韓国人46名が犠牲になっており
普通に考えれば再び朝鮮戦争が始まってもおかしくないレベルである
しかし今のところ朝鮮戦争に入る可能性は少ない
基本的に先の朝鮮戦争が韓国と北朝鮮のバックにいた中国とアメリカの代理戦争であったことを考えれば
今回の朝鮮半島の緊張も
アメリカ、中国と言った大国の利害をまず考えなくてはいけない
・
アメリカ側からすれば
朝鮮戦争にコミットする可能性は限りなくゼロに近い
朝鮮戦争に下手にコミットなどして、米兵に多数の犠牲者が出れば、ただでさえ劣勢な中間選挙がさらに不利になる
中国側からすれば
北朝鮮に海外からの投資マネーを呼び込む狙いがあるので、朝鮮半島で戦争をするなどもってのほか
投資マネーが政治的リスクを嫌うのは世界の常識だからだ
・
実は5月3日に金正日が訪中した時に
非公式にではあるが哨戒艦沈没事件のことも話し合われた
結果金正日は最後まで白を切り通したそうだが
その話し合いの席上で、金正日と対面したのは胡錦濤国家主席ではなく
人民解放軍の最高幹部
つまりこの哨戒艦沈没事件の対応は中国共産党ではなく、人民解放軍の管理下にあることを暗に示したのだ
10/06/05
中国寄りと言われる民主党政権下で、首相の訪中がまだ一度もない
その一方で中国は皇太子の訪中を要望している
10/06/13
ゴーストライターとは
文章の書けないアホな芸能人やタレントに代わって文章を書く人と思っていたら大間違い
なんとビジネス書の9割はゴーストライターが文章を書いているそうだ
なぜか?
専門家、学者、経営者が書く文章は商品にならないのである
ゴーストライターは彼らの口述を元に
商品になる文章を書き起こしていく
これを「商業用日本語」と呼ぶ
例を挙げると
「日本は中国などの追い上げに対応できうるフレキシビリティーを整え、それぞれの業界の規制を取り払い、柔軟かつ競争性のある社会にしていくことで中国などに対抗できうるし、アジアにおいてプレゼンスを明確にしていくことで対応もできる。」
こんな文章が延々と続くと読む気なくすでしょう
これを面白おかしく、わかりやすく書くのが、ゴーストライターの腕ということになる
やぴぴの兄もゴーストライターの真似をして、上の文章を面白おかしく書いてみようか
「最近は日中の経済格差が縮まり、日本は中国に激しく追い上げられている。ああ、どうしよう、やばい、やばい。しかし日本には規制緩和に成功して経済を上向かせた「小泉改革」の先例もある。「改革なくして成長なし！」そうだ！それで行こう！こうやってアジアにアピールすれば、中国の追い上げに対しても、それ相応に対応していけるだろう。」
やぴぴの兄もゴーストライターになれるかなwww
10/06/27
カナダのトロントで開かれているG8の合意文書に哨戒艦沈没事件を引き起こした北朝鮮を非難する声明が入った
アフガニスタン問題、イランの核問題、ギリシャ危機と同列に扱われたこの事件は
東アジア最大の懸案事項であることを世界的にアピールした
G8の合意文書に北朝鮮の非難を入れるよう求めたのは日米であり
当然この後行なわれる日米首脳会談でも、哨戒艦沈没事件が中心議題になる
・
一方朝鮮半島は38度線の反対側、中朝国境付近でも不穏な動きが広がっている
今月4日
↓
中朝国境地帯で中国人グループが北朝鮮の警備隊に銃で撃たれ3人が死亡
今月20日
↓
中国人の貿易業者2人が訪朝中にスパイ容疑で拘束され、調査中に激しい暴行を受け死亡
一連の北朝鮮の動きは
中国の経済支配に対する朝鮮人民軍・反中派の抵抗
朝鮮半島の緊張は38度線と中朝国境付近とで同時平行して進んでいると見て間違いない
10/06/28
G20で行なわれた米韓首脳会談で
2012年に行なわれる予定だった在韓米軍の指揮権返還を、2015年まで3年間延長すると発表した
指揮権返還の3年間延長は哨戒艦沈没事件によるもの
今回の米韓首脳の決定は、朝鮮半島の緊張が長期化するとの認識のあらわれである
10/07/02
楽天が社内の公用語を英語で統一すると発表した
楽天に先立ってユニクロも社内の公用語を英語にする
またパナソニックは新規採用の8割を外国人にすると発表
ローソン、楽天、ユニクロも外国人採用枠を拡大する
いずれもグローバル化の流れに沿った企業戦略だ
日本の市場は長引く不況、生活レベルの向上、少子高齢化などで頭打ち
これから企業が生き残っていくには海外の市場に打って出ていくしかない
というわけだ
・
グローバル化の流れは通信・交通の驚異的な発達が背景にある
今や場所によっては国内よりも短時間で行ける外国があり、
地球の裏側で起こっていることがYOUTUBEでいとも簡単に知ることができる
マネーは国境を越え
儲かるとなれば株や不動産を沸点に達するまでしゃぶりつくす
海外製品も価格が安いとなれば
国内製品をあっという間に駆逐し蔓延する
・
だがそう言ったグローバル化の流れが必ずしも国民を幸せにしない
それどころか不必要な摩擦や軋轢を産む原因になってきているのだ
経団連は自社製品を中国に輸出するために
中国産の食品を大量輸入せよと公言している
自分が儲かるためには、中国産の食品で日本国民が何人死のうと知ったことではないというのだ
・
グローバル社会が進む中で、人は依然として国家単位で生活をしている
このような矛盾の中で人間はどのように暮らしていけばいいのか
現代人に突きつけられた難題と言っていい
10/07/06
7月4日に新たな感染の疑いのある牛が見つかり
まだまだ尾を引きそうな口蹄疫問題であるが
ネット上では、口蹄疫の感染拡大は赤松元農林水産大臣の責任であるという意見が圧倒的である
確かに大臣に過失、対応のまずさがあったことは否定できないが
大臣の個人攻撃に終始するようでは、ことの本質を見誤る
個人的には大臣と農水官僚との間に確執があって
問題の意思疎通が計れなかったことが、今回の感染拡大の最大の原因ではないか
と推察する
・
民主党は政治主導を掲げ、官僚との仲は事の他悪い
野党時代に自民党に擦り寄る官僚に散々辛酸をなめさせられたからだ
具体的な例を挙げると
岡田外務大臣は中国大使に民間の丹羽伊藤忠相談役を任命した
この人事は伊藤忠商事が中国と黒い関係にある
ということの他に
外務官僚から中国利権を取り上げる狙いもあった
外務官僚の特にチャイナ・スクールと呼ばれるグループは
この中国大使という役職を通じて長年甘い汁を吸ってきた
であるがゆえに今回の人事は外務官僚の怒りを相当買った
おそらく今後岡田大臣と外務官僚との間で、田中真紀子以上の確執が繰り広げられるはずだ
・
民主党の消費税の迷走も
おそらく財務官僚との間で政策のすり合わせができていないのだと思う
このように自民党時代では考えられないような
政治家と官僚との間での齟齬が発生している
10/07/09
金融危機以降
住宅販売が落ち込む一方だったアメリカで、新築物件が持ち直している
これを見て、ただちにアメリカの景気が回復していると思ったら早計である
なぜなら売れている物件は二世帯住宅ばかりだからだ
・
アメリカは大企業の業績が回復する中、失業率の高止まりが続いている
中でも若者の失業率は20％超
例の
「大学は出たけれど」
の世界である
就職できない若者が生活していくには、親と同居せざるをえず
それで二世帯住宅の販売が好調というわけだ
・
不景気が深化することによって
住宅需要が伸びると言う皮肉な現象が、今アメリカで起こっている
10/07/17
ヨーロッパでストレステスト（資産査定）の実施が決定した
日本では2003年にりそな銀行に2兆円の公的資本が注入され、不良債権問題の解決にメドが立った
要するにヨーロッパでも日本と同じことをやって
この金融危機から脱出しようと言うわけ
しかしこのストレステスト
ユーロ圏国家がソブリンデフォルト（政府債務不履行）を起こさないという前提で行われる模様
多くの銀行や投資家を白けさせている
・
また
アメリカの金融改革法案も金融業界の政界工作で骨抜きにされた
今までの金融改革議論は中間選挙向けのパフォーマンスだったのかという非難の声が上がっている
10/07/19
もう10日以上前の話になるが
7月6日にロシア国防省が
6月末に択捉島でロシア軍が軍事演習を行なったことを発表
日本政府が抗議するという一幕があった
当初この演習は
「北方領土はロシア領である」
ということを誇示する狙いで行なわれたと見られていたが
最近になって
朝鮮難民が北方領土に流れ込んだ時のシミュレーションをやっていたことが判明
つまり
指揮権委譲を延期した米韓だけでなく
ロシアも朝鮮有事に備えているのである
・
北朝鮮には拉致被害者がいて
韓国には2万人の在韓日本人がおり
年間300万人の日本人観光客が韓国を訪れる
朝鮮有事は決して他人事ではないはずだが
米韓露の対応と日本との温度差があまりにも大きすぎやしないだろうか
10/08/07
アメリカの金融業は
不振にあえぐ保険、地方銀行と業績が回復している投資銀行との間で二極化している
投資銀行の復活は投機マネーが活発化することを意味し
最近の穀物価格の高騰はその象徴的な例と言っていい
・
一方ユーロではドイツが堅調だ
最近のユーロ安が輸出大国のドイツにとって追い風になっている
これが旧マルクだと
日本と同様マルク高になって、輸出で得られる利益は半減したはずだ
ドイツは金融危機に陥っているユーロをうまく利用していると言っていい
10/08/15
終戦の日
ということで戦争について考えてみたい
戦争はなぜ起こるのか
様々な人が、様々な意見、解釈を言うが
基本は「人間は動物だから」ということにつきる
・
動物の基本運動は「前進運動」である
ふんころがしは後退運動をし、蟹は横歩きをするだろうと言う人もいるが
後退運動や横歩き「も」するというだけであって
基本は「前進運動」である
この「前進運動」がなぜ行なわれるかについては
やはり「目の前の敵を攻撃する必要がある」からである
アメーバのような単細胞生物であっても前進運動を行い、敵を攻撃する
・
その前進運動であるが
魚→両生類→爬虫類→恐竜→鳥
という進化の過程を見てもわかるとおり
動物の前進運動は「地球の重力に逆らう」形で発展してきた
ならば究極の前進運動は鳥の飛翔ということになる
しかし鳥は生態系の頂点に立つことができなかった
なぜなら飛翔という前進運動はかなりのエネルギーを必要とするため
脳に行くエネルギーが抑制されたためだ
・
一方生態系の頂点に立つ人類はどうなのか
人類の前進運動は直立二足歩行である
一見地味な前進運動ながら、ある重大な特徴を持つ
それは「最小限のエネルギーで、最大限の前進運動」を可能にしたのだ
結果前進運動に費やされるエネルギーは抑制され
余ったエネルギーを脳に配分することができたのだ
人類は最も理想的な前進運動を手に入れたと同時に
最も攻撃的で邪悪な動物へと進化したのだ
・
これが戦争がなくならない最大の理由である
10/08/17
4～6月期のGDP、予想を大きく下回る、景気減速が鮮明に（多数のメディアで報道）
10/08/22
中国のバブル崩壊については、何度も触れてきた
日本のメディアでも中国の景気減速懸念を伝えるなど
いよいよ表面化してきた感がある
・
中国のバブル崩壊は100％間違いない
では中国のバブルが崩壊したあと
中国はどうなるのか
中国にとって経済は、政治＝経済である
1989年にベルリンの壁が崩れ、1991年にソ連が解体して、共産圏が事実上消滅
中国共産党も当然ながらその存在意義を問われた
それが1989年に起こった天安門事件である
そこで中国共産党がとった政策は
デモ隊への鎮圧というムチと
改革開放政策というアメである
以降中国共産党の存在意義は
共産イデオロギーの拡充から経済的豊かさの保証へと変わった
中国経済が右肩上がりを続けていれば、それは中国共産党の延命につながったのである
・
しかし世界的な金融危機でその前提が崩れた
中国共産党の存在意義が事実上なくなったのである
これから中国で起こることは経済的混乱に端を発した政治的混乱である
ただ、だからと言ってただちに中国共産党が消滅するわけではない
中国共産党に取って代わるような指導者（例えば毛沢東）や組織（例えばポーランドの連帯）がまだ出てきていないからだ
当面は共産主義青年団と太子党との権力闘争の激化
バブル崩壊の責任を外国企業や外国人に転嫁する
ということが起こると考えられる
10/08/26
2002年
日本は財政赤字を問題視され、欧米格付け機関に「このままだと格下げだぞ」と言われ、緊縮財政を強行したところ、マイナス成長になり、景気悪化を理由に格付け会社から格下げされるという珍事が発生した
・
その当時の財務省の意見書というか反論が財務省のHPに残されている
↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm
この意見書が今ネット上で大きな話題になっている
大きな話題になっている最大の理由は以下の文章
↓
①マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
②その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
③日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
・
・
・
要約すると
日本が国の借金で財政破綻するなどと言うデマをマスコミを通じて垂れ流している財務省が
実は日本が国の借金などで財政破綻しないと言うことを
2002年に世界に向けて公言していたと言う事実が発覚した
ということである
財務省が2枚舌で省の権限や権益の拡大を計っていたことがばれてしまったのである
これは「動かぬ証拠」である
10/09/13
あさって9月15日はリーマン・ショックから丸2年である
リーマン・ショックはいろいろな意味で転換点になった
・
栄華を誇っていたアメリカが大国の座から滑り落ち
ヨーロッパ再興を夢見て始めた「ヨーロッパ共同体」が事実上失敗に終わった
コロンブスの大航海時代から数百年にわたって続いた欧米支配が終わりを告げたのである
次はアジアの時代になるだろう
・
「世界はひとつ、人類は皆兄弟」
グローバリズムやコスモポリタンが幻想にすぎないこともわかってきた
これからは保護主義やブロック経済など
自国の国益を確保しようと各国が凌ぎを削る
国によっては戦争に発展するところも出てくるだろう
・
そしてリーマン・ショックのようなバブル崩壊を20年も前に経験した日本は
真の経済先進国であることもわかってきた
またその逆に日本の真の問題も見えてきた
日本の問題は、少子高齢化や食料自給率の低下、国の借金などではなく
インテリジェンスの欠如、お金の流動性の悪さ、政治不在なのである
10/09/24
玄倉川水難事故をご記憶だろうか
1999年夏
増水した川の中州に子供6人を含む18名の人が取り残され
結果救助の甲斐もなく、13名が流されて死亡した事故である
この事故は流される瞬間がテレビ中継されたため
全国で大きな反響を呼んだ
そのほとんどは度重なる警告を無視して中州に居座った家族を馬鹿にし、笑いものにするものだった
・
あれから11年
現在中国には大中小を問わず10万社の日本企業があるという
10万社に1人ずつ日本人社員を派遣したとしても、最低10万人は中国に行っている計算になる
日本企業を狙い撃ちにしたストライキ、反日デモ、日本人への不当な拘留
こういったチャイナリスクが現実に起こっているにも関わらず
13億の市場に目がくらんで、いまだに中国に居座っている
中国は過去に外国人を排斥した義和団の乱という事件があり
中国共産党は文化大革命で7000万人（餓死者を含む）の自国民を殺しているし
現在でもウイグル人やチベット人を虐殺している
そういうことを知ってか知らないでいるか
良くわからないが
少なくともこれだけは言える
警戒心がないにも度が過ぎる
・
今の日本人は中州に居座って流された13名を笑えるのだろうか
10/09/25
中国は1964年から1996年にかけて、延べ46回の核実験を行った
以降14年間中国は核実験を一度も行っていない
中国が世界平和、核廃絶に目覚めたのか
そんなことあるわきゃない
理由は日本でほとんど報道されていないのだが
村山内閣（1994年6月30日 - 1995年8月8日）が中国の核実験に抗議する形で対中国ODAを停止したからである
対中ODAを外交カードに使い、停止したのは、日中国交正常化以来初めて
これは村山首相の決断ではなく
当時自治大臣を務めていた野中広務の進言によるものらしい
10/09/28
今日は延期されていた「朝鮮労働党代表者会」の開催日である
日本で注目されているのは
後継者として三男の金正雲が指名されるかどうかだが
世界が注目しているのは
北朝鮮が6者協議に復帰するかどうかである
・
復帰すれば中国のシナリオどおり
日朝平壌宣言は履行され
日本の9000億円の税金が無償という形で援助される
それを例えば日本のゼネコンなどが諸手を挙げて歓迎する
北朝鮮で水力発電として使われている水豊ダム
これは戦前西松建設が建設したもので
その設計図が今も西松建設の社内にあると言う
当然水豊ダムの改修ともなれば
真っ先に指名されるのは西松建設である
だからこそ北朝鮮利権の影に西松建設の名前が何度も浮上してくるのである
・
逆に
北朝鮮が6者協議に復帰しない場合も考えられる
その場合は北朝鮮でクーデターが起こり
金一族と先軍政治を掲げる軍幹部が粛清され
中国の傀儡政権に近い政治体制が確立される可能性が高い
どちらにしろ
尖閣諸島同様北朝鮮も緊迫の度を深めている
10/10/02
昨日来た訪問販売員と母親との会話
↓
「新聞ですけど、配りものに来ました」
「新聞？、どこの新聞ですか？」
「毎日新聞です」
「うちは読売新聞をとっているので結構です」
ブチッ！
・
読売新聞や朝日新聞の勧誘は山ほど来たが
毎日新聞が勧誘に来たのは初めて
しかも夜7時である（訪問販売は普通朝か昼）
最初に「新聞です」と言って、どこの新聞社か名乗らないのも怪しい
やぴ兄家は読売新聞を購読しているので
最初は読売新聞が購読延長のお願いに来たのかと思った
ストレートに「新聞をとっていただけないでしょうか」と言わずに
「配りもの」という業界用語（？）を使うのも妙
・
毎日新聞は現在、新聞の売り上げ、広告収入が減って大赤字
不動産の利益でなんとか会社を維持している状況
背に腹はかえられないというか
最後の手段として、慣れない訪問販売に踏み切ったのかもしれない
10/10/08
検察の証拠改ざん事件で
自民党のある大物議員がジャーナリストに向かって
電話口でこう言い放ったそうだ
「検察は、これで20年くらいは政治家の捜査ができなくなったねえ、ガハハハハハ」
もう一度確認しておくが
この発言は民主党議員ではなく
自民党議員の発言である
この政治家の高笑いの裏にあるのはなんなのか
それはもう政治家を監視するシステムが機能しなくなった
ということである
検察は自滅、メディアは権力に迎合する一方である
やぴぴの兄が散々扱ってきた中国利権だけでなく
国内利権においても大手を振ってしゃぶりつくすことができるのだ
・
もはやリクルート事件や佐川急便事件のような贈収賄事件が表沙汰になることはない
そしてこのような政治家の横暴を食い止めるには
「テロ」しかない
と言うことなのだ
今ちょうど映画「桜田門外ノ変」が10月16日から公開予定だが
この幕末に起こった有名なテロ事件が
平成の時代に再び起ころうとしているのだ
10/10/09
インドのマンモハン・シン首相が10月24～26日の日程で来日
デモは○○に反対とか抗議や怒りを表明するために行うものである
これは他国でやる場合はともかく、日本でやると逆効果になることが多い
いわゆる恐い人たちが集団でなんか大声で叫んでるってな感じで
周りの人が引いてしまうのである
尖閣諸島事件の抗議デモも2700人集まったらしいが
周囲の反応がどうだったか気になる
政治運動を広げるにはストレートな行動だけでは駄目なのだ
今回シン首相が来日するが
来日するのを機に大規模な歓迎デモを行なったらどうか
これなら周囲の人が引くということはあまりないだろう
インド国旗と日本国旗を両手に持って行進すれば
韓流ブームならぬ印流ブームを周囲の人に印象付けられる
昔から「敵の敵は味方」という
インドとは別に友好国になる必要はないが、対中国に関してはステークホルダー（利害共有者）になり得る
シン首相歓迎デモは表面的には平和的ながら
実は中国に対して強い牽制になるのである
10/10/24
まだ未確定情報で
詳細もわからないのだが
「今行われている反日デモが、いずれ日本企業に向かう」
との情報が漏れ伝わってきた
・
これがもし本当なら
日本と中国は大きな転換点を迎える
まず「東アジア共同体」構想が吹っ飛ぶ
日本企業は海外展開を中国から東南アジア、インドへとシフトする
中国利権で甘い汁を吸ってきた政治家が力を失う
中国は日本からの対中投資を失い、経済が悪化
ソ連末期のような状態に陥る
また市民レベルでポーランドの「連帯」のような労働組合が誕生する可能性もある
・
ただこうなった場合
中国はソ連がロシアになった時のようなソフトランディングができるかどうか
個人的にはボスニア紛争の拡大版のような戦争が起こるのではないかと危惧している
そしてそのような戦争が終結したあと
中国に登場するのは民主主義や人権を掲げた政権ではなく
毛沢東思想を掲げた強権的な反日政権ができる可能性が高いのだ
10/10/26
世界的な景気減速の中
日本をのぞく世界の株価が上昇している
株だけではない
資源価格や穀物価格も上昇している
実に不思議な現象である
が何事も裏にからくりがあるのだ
そのメカニズムを解説してみよう
・
景気減速が進む
↓
中央銀行が金融緩和をして市場にお金を入れる
↓
そのお金は本来、企業に貸して、設備投資に使ってもらうお金である
↓
しかし大企業は景気回復の見通しが立たない中、設備投資には消極的である
↓
銀行は中小企業にはお金を貸さない
なぜなら不景気でいつつぶれるかわからないからだ
貸しはがし、貸ししぶりというやつだ
↓
結果行き場を失ったお金は、日本の場合は国債、海外は投機に向かう
↓
投機の運用は通貨安となっているドルを使う
これを「ドルキャリー」と呼ぶ
↓
世界の株式、不動産、資源、穀物の取引に投機マネーがどっと流れる
↓
株高、資源、穀物価格の高騰が起こる
・
というわけだ
この中で株はともかく
不動産、資源、穀物の価格高騰は一般市民の生活を苦しめる
なぜなら不景気で給料が下がっているからだ
人によっては仕事がなくて、貯金や生活保護で食っている人もいる
日本で資源、穀物の価格高騰の影響が少ないのは
円高で相殺されているためである
10/11/07
田母神元幕僚長による反中デモが、昨日銀座、東京駅前で行われた
その数4500人
10/11/08
5年くらい前に大きな話題になった「システムトレード」が、今曲がり角にきている
「システムトレード」とは
銘柄選択、売買タイミングの選定、株の発注、株の手仕舞いをすべて自動化し、トレーダーの欲や不安を排除して、過去のデータから導き出された、最良の運用方法を選択して儲けるというもの
この投資スタイルはまず欧米で流行し、日本に輸入されたものだが
はっきり言って思ったような運用成績は上がっていない
・
なぜもっとも理想的とされるシステムトレードがうまくいかないのか
それはシステムトレードの要と言える過去データの期間が10年から15年程度と短いためだ
システムトレードはものによっては100年ぐらいの過去データで運用しているものもあると聞くが、それでも短い
精度を上げるためには最低1000年から10000年程度の過去データが必要
つまりシステムトレードは1000年か10000年後には完成するかもね
という投資スタイルなのだ
・
人間の寿命はどんなに頑張っても120年なので
現代人がシステムトレードを運用しても意味がない
ということになる
10/11/16
尖閣諸島に耳目が集中する中
日本海でも中国の策略が着々と進んでいる
新潟だ
今新潟で中国総領事館の移転拡大が大問題になっている
さらに新潟のチャイナタウン構想も進行中である
このことはマスメディアでは一切報道されていない
興味のある方はグーグルで「新潟 中国総領事館」と検索するといい
・
今なぜ新潟なのか
ひとつは新潟は横須賀基地と並ぶアメリカ海軍の寄港地のひとつで
ここを押さえることによって
アメリカ海軍の機密情報を盗む狙いがある
・
もうひとつはビジネス上から北京と東京を結ぶ線上に新潟があるということだ
新潟は日本海側最大の都市であり
海上貿易が盛んな頃は国際都市でもあった
田中角栄のおかげで道路網が整備され
東京とは新潟新幹線で繋がっている
東京→新潟→羅津港→東北三省→北京
こうやって「点と線」は結ばれるのである
10/11/21
介護保険の利用料増、高所得者は2割負担へ、厚労省方針（朝日新聞）
・
表向きは
今のサービスを維持しながら、介護保険料を抑制するには利用料金の増額しかない
と言うことだが
高齢者の反発は必至
厚労省からこのような方針が打ち出されたことに
民主党議員はさぞかし苦虫を潰していることだろう
なぜならこれは「政治主導」を掲げる民主党への報復だからだ
この厚労省の素案をそのまま実施すれば
間違いなく高齢者の票は減る
自民党時代には考えられなかったような政治家と官僚の泥仕合だ
・
まだある
先のAEPCで行われた日中首脳会談
胡錦濤の前でメモを読み上げる菅直人のみっともない姿をご記憶の方も多いかと思う
事前にすり合わせができていない証拠で
あれは外務官僚
特にチャイナスクールと呼ばれる連中のサボタージュである
民主党政権誕生以降
日中外交で蚊帳の外に置かれているチャイナスクールが
日中首脳会談を利用して
全世界に向けて、菅直人に恥をかかせたのだ
10/12/09
愛知県知事選に大村氏が出馬へ、「中京都構想」訴え（毎日新聞）
・
これは政界再編以上に驚きのニュース
大村は単に橋下のまねをして「中京都構想」をぶちあげているのではない
橋下大阪府知事＆大阪市長（辛坊治郎？）＋大村愛知県知事（予定）＆河村名古屋市長＋東京都知事（東国原か舛添）
らが手を組んで
地方から中央政府を揺さぶろうというのだ
彼らに共通しているのはテレビを使ったパフォーマンスが上手だと言うこと
いずれ国政に出てくることは間違いない
・
ただし注意しなければいけないのは
彼らは単なる「人気者」であって、「政治家」ではない
と言うこと
彼らがもし実権を握った場合
早々に馬脚をあらわすはずである
10/12/21
昨日
金融危機を境に
白人支配が終わり、アジアの時代が到来する
と書いた
アジアの時代と言っても基本的に東アジア
しかも世界の覇権争いは日本と中国に限られる
・
過去500年にわたる白人支配は
よそから富や労働力を盗むことで発展してきた
植民地支配、奴隷貿易などがそうだ
基本的に中国もこれを踏襲している
日本からはお金と技術を盗み
資源国からは資源を盗み
アフリカでは現地人をこき使って搾取している
日本と中国との覇権争いとは
自前の技術力や努力で発展してきた国が地球上のリーダーになるのか
相変わらず他国から富や労働力を盗む国が地球上のリーダーになるのか
その選択だと言える
・
現在覇権争いでは中国がリード
日本は中国との間で覇権争いをしているという自覚すらない
・
基軸通貨であるドルが凋落している
しかしポスト基軸通貨に中国の人民元がなることはない
なぜなら経済的信用がまったくないからだ
そこで中国は日本に日中の共通通貨をつくらないかと持ちかけている
人民元に信用がないなら、世界的に信用のある円を利用しようと言うわけだ
これも覇権争いのひとつである
10/12/24
円高は日本国内の輸出企業に与える影響ばかりがクローズアップされるが
実はドル安による基軸通貨ドルの凋落の方が大問題なのだ
ドルが基軸通貨としての役割を果たせなくなれば
ポスト基軸通貨の話が絶対に出てくる
10/12/29
今日の読売新聞の国際面に
中朝国境地帯で橋や港が整備され
中朝の経済協力関係が強化されつつあるとの記事が掲載されていた
比較的大きな扱いだが
このことが韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件に結びつくという事実にはまったく触れていなかった
・
このことについては
何回かにわって断片的に伝えてきたが
今一度整理してみたい
↓
中国が北朝鮮に対して経済支配を強め、冊封体制下に治めようとしている
理由は北朝鮮の港（あと橋と道路も）を利用して、環日本海経済圏をつくるのと
中国海軍が日本海の権益を確保するためである
↓
中国の経済支配は北朝鮮の先軍政治をおびやかすものである
中国が主催する6者協議も、（中国の経済支配に邪魔になる）先軍政治の終わりをいかにソフトランディングさせるかの協議である
↓
北朝鮮はそれがわかっているから、現段階に至っても6者協議復帰を表明していない
↓
北朝鮮は中国の経済支配から逃れ、先軍政治を維持するためには
米朝二国間協議を実現させ
アメリカのいいなりになっている日本からお金を引き出す必要がある
↓
しかしアメリカは資源もなにもない北朝鮮に関心はなく
むしろアフガニスタン、イランの問題で精一杯である
↓
アメリカの関心をなんとしても朝鮮半島に引きつけたい
ならばこちらから有事を起こし、朝鮮半島を緊張状態にして、アメリカの関心を引こう
↓
韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件、ウラン濃縮施設の公開