死亡説、重病説が流れる池田会長の不在で公明党が迷走している
池田会長不在は以下2点において重大である
中国外交
国内政治
本日は国内政治に絞る
・
現国会においてキャスティングボートを握るのは公明党である
民主党にとっては政策が近く
連立を組めば衆議院で3分の2、参議院で過半数を取れる
一方自民党にとっては
公明党・創価学会の集票力がないと選挙戦を戦えない
・
その公明党・創価学会をここまで大きくしたカリスマが不在になる
まず間違いなく起こることは
信者の脱会
さらにひどい状態になると空中分解を起こす可能性すらある
結果日本から最大・最後の集票マシンが消えることになる
この意味は大きい
11/01/10
アリゾナ州で銃乱射事件、下院議員撃たれ重体、６人死亡（時事通信）
・
撃たれたのは民主党議員
撃ったのは22歳白人男性
議員が狙われたのは銃社会アメリカにおいても、なんと33年ぶりの出来事だと言う
NHKではトップニュースだった
・
まさに今のアメリカを象徴するような事件
アメリカの株価が上昇し
企業が好決算を発表し
経済指標、失業率が改善し
不動産価格が下げ止まっても
アメリカ経済が回復していないという証拠である
22歳白人男性というと
金融危機の影響をもろに受けた階層
また事件となったアリゾナ州は景気回復の恩恵を受けていない
『西部』
なのである
↓
やぴぴの兄が再三再四
アメリカでは「南北戦争」以来の「東西戦争」が起こるかもしれない
と警告した通りの動きになっている
11/01/11
読売新聞で「領土」という特集が組まれている
尖閣事件で領土問題がクローズアップされ、読者の関心事になったことを受けたものと思われるが
傑作なのはその内容
「領土問題は日本だけでなく世界各地にありますよ」
という紹介なのだ
尖閣事件を他国の領土問題と並べて相殺して
読者に
「このことであまり騒ぎ立てるな」
というメッセージを出しているようである
・
領土問題の特集を組むなら
いかにして中国の手から尖閣諸島を守るのか
そして尖閣諸島の重要性も説明すべきだろう
国民の中には
「誰も住んでいない無人島をめぐって、なぜそんなに大騒ぎになるのか」
という疑問を持つ人も少なからずいるからだ
・
尖閣諸島には膨大な海底資源と海洋資源がある
これも重要なのだが
もっと重要なのが「シーレーン」だ
あまり一般にはなじみのない言葉だが
日本語に訳すと
「海上交通路」
主に海軍の軍事戦略上で語られることが多いのだが
要は陸上の道路、鉄道、橋、トンネルと言った交通インフラと同程度、あるいはそれ以上のものなのだ
日本に必要なエネルギー資源もこのシーレーンを通ってやってくる
・
日本国民は海というと
遊泳、漁場というイメージしかないが
『海は地球上で最大規模（しかも天然）の交通インフラ』
という認識を持つ必要があるだろう
11/01/23
今年の年初に
2012年はアメリカ、ロシア、韓国、台湾で選挙があり、北朝鮮、中国でトップが交代すると書いた
偶然とは言え
この宇宙を創造した造物主が
シナリオでも書いているのではないかと思えるほどだ
・
同じようなことは2011年の日本の地方選挙にも言える
2011年は統一地方選挙があることは良く知られているが
来月2月には
愛知県で県知事選挙、名古屋市長選挙、市議会の解散を問う住民投票の「トリプル投票」があり
4月には東京都知事選挙
秋には大阪市長選挙が行われる
・
つまり今年1年で三大都市圏の首長がガラッと変わる可能性が高いのだ
現段階では大阪府知事選の予定はないものの
橋下府知事が市長選出馬の可能性を示唆しており
府知事が変わる可能性もゼロではない
11/01/27
エジプトで数万人規模の反政府デモ、チュニジアが飛び火（日経新聞）
エジプト各地で25日、合計で数万人規模の反政府デモが発生し、治安当局との衝突で３人が死亡した。エジプトのムバラク政権下で最大級の退陣要求デモとみられる。チュニジアのベンアリ前政権崩壊に触発されて広がったものとの見方が有力。
・
・
・
チュニジアの独裁政権が崩壊した余波がアラブ全域に広がろうとしている
アラブの独裁者は今頃戦々恐々としているだろう
このような反政府運動が活発化する背景には
世界的な金融危機の影響で多くの人が仕事を失い
なおかつアメリカの金融緩和の影響で投機マネーが資源価格を押し上げ
物価高騰を招いているからだ
ところで独裁政治は何もアラブ諸国に限った話ではない
日本のお隣の中国、また北朝鮮も同様である
11/01/29
米S&P、日本国債格下げ 前職が財務相の菅首相、「疎いので」とまさかの発言（NHK他多数のメディアで報道）
ちなみにこのニュース読売新聞では1面トップだった
・
正直突っ込みどころ満載である
まず経済危機に陥っているスペインより日本の国債の格付けが低いと言うところからして、唖然とすることかなりであるが
それ以前に3年前の金融危機でいわゆる格付け会社の信用は失墜しているのである
何しろアメリカの4大投資銀行すべてをトリプルA（信用格付けにおいて、リスクが少ないという評価）と評価していたからだ
その後金融危機で4大投資銀行がすべて何らかの形で消えたことはご存知のとおり
そんな格付け会社の発表を
そのまま臆面もなく1面トップに持ってくるマスメディアもさることながら
菅首相の発言も驚天動地
首相が何から何まで熟知せよとまでは言わないが（しかしこの男、首相をやる前は財務相をやっていた）
それならそれで事前に官僚から情報をもらうべきではないのか
プライドばかりが肥大化した「政治主導」の結果がこれなのである
さらに国債格付け引き下げを受けて
与謝野が消費税増税のとんでも発言
↓
国債格下げ「消費増税の催促」＝与謝野経財相（時事通信）
与謝野馨経済財政担当相は２７日夜、ＢＳフジの報道番組に出演、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「（消費増税を）早くやれという催促だ」と語った。
まさにマンガやアニメもびっくりのでたらめぶりである
これで良く社会が破断なく機能しているなあと感心してしまう
11/02/21
リビアで200人以上の市民が虐殺され、中国では1000人以上の逮捕者を出した
チュニジア革命に端を発した世界的な混乱は拡大する一方である
権力者は暴力でもって鎮圧を図ろうとしているが
一時的には効果はあっても
また混乱が再燃するだろう
・
60年以上前に世界恐慌に端を発した第二次世界大戦
20年以上前にベルリンの壁崩壊、ソ連解体、天安門事件
という世界的な混乱があった
混乱が沈静化したのは
いずれもアメリカがリーダーとなって、世界経済を牽引したからだ
・
今回の混乱も世界経済の悪化が原因なのだから
誰かがリーダーとなって世界経済を牽引しなければいけない
問題なのは
みたびアメリカがリーダーとなって、世界経済を牽引することはできない
と言うことなのだ
世界経済をリードする国の不在
本来ユーロは
アメリカが駄目になった時のユーロ
だったはずだが
むしろ世界経済の混乱に拍車をかける存在になっている
11/02/25
昨日に引き続いて
原油先物価格高騰について触れたい
WTIの原油先物価格が急騰して100ドルを突破
それに反比例するかのごとく、日本をはじめとした世界の株価が下落した
WTIの急騰は
中東の政治情勢の不安定化
新興国の需要増加
そしてアメリカの中央銀行による金融緩和
の3点セットが背景にある
・
そしてもうひとつ気になる動きが
『円高』
である
円高は幾分でも原油高を相殺してくれるので
日本にとってはプラスである
問題はドル安となるアメリカの方だ
アメリカはご存知のように典型的な車社会である
原油高＋ドル安は間違いなくアメリカの車社会を直撃する
金融危機の後遺症が残るアメリカで
ガソリン価格の高騰が起こったらどうなるか
アメリカにおいても
チュニジア、エジプトのような騒乱が起こらないとも限らないのだ
11/02/28
昨日名古屋で行われた反民主党デモ
集まった人数はわずか200人だったそうだ
尖閣事件の直後に行われたデモが、4000人以上集まったのとはえらい違いだ
11/04/08
北朝鮮、最高人民会議を開催、金正恩氏、国防委入りせず
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第１２期第４回会議が７日、平壌の万寿台議事堂で開催され、即日閉会した。金正日労働党総書記（６９）の三男正恩氏（２８）が最高権力機関の国防委員会副委員長などに選出されるかが焦点だったが、同氏に関する人事発表はなかった。
・
・
・
国防委員は朝鮮人民軍のトップで
事実上先軍政治を掲げる北朝鮮の最高権力者である
今回次期後継者とみられる金正恩が国防委員に選出されなかったことで
日本の北朝鮮専門家の間では北朝鮮の権力争いにまだ決着がついていない
という見方が大勢だ
・
しかし中国の専門家の見方は違う
これは中国の意向なのだと
北朝鮮でもエジプトやリビアのような騒乱、内戦の危機が高まっている
それを抑え込むために中国の人民解放軍が中朝国境を越えたとき
金正恩のポストが国防委員では非常にまずいのだ
なぜなら人民解放軍の越境は
『侵略行為』
になってしまうからだ
軍のトップが他国の軍事介入を受け入れることなどありえない
だからこそ金正恩を国防委員のポストから外すことで
人民解放軍の越境はあくまで北朝鮮からの
『治安協力要請』
にしたいわけだ
中国でもあからさまな北朝鮮侵略は世界から非難を浴びるので
人民解放軍を越境させるには
『大義名分』
が必要なのだ
11/04/30
中国でタクシー業界のデモがあったと言う
このニュースはテレビや新聞は言うに及ばず、ネットニュースでもまったく報じられていない
情報の出所はアメリカ在住の日本人
つまりアメリカではこのニュースを大々的に報じているのだ
・
このニュースの何が重大かと言うと
デモを起こしたのが
『タクシー業界』
というところがポイントである
日本の景気調査
政府であれ民間であれ、まず聞くのはタクシー運転手である
昔から景気動向に敏感な業界として良く知られているからだ
それは中国も同様
つまり景気動向に最も敏感な業界がデモを起こすと
経済的要因によるデモや暴動が中国全土に波及しかねない
だからタクシー業界のデモは見逃せないニュースなのだ
・
中国では2008年のリーマン・ショック直後にも、タクシー業界によるストライキが発生している
↓
2008年11月20日、中国の広東省スワトー市で、タクシー労働者1000人以上が一斉にストライキに立ち上がった。市内の広場に数百台のタクシーが集結してストに突入。警察によって強制排除されたものの、運転手たちは市庁舎前に集まり、弾圧に抗議の声を上げた。中国では11月に入って、11月３日の重慶市でのストを皮切りに、雲南省、海南省、甘粛省、山東省、陝西省など各地でタクシー労働者のストが相次いでいる。
この時は結局政府側が労働者の要求をのむ形で
事態の収拾が図られた
タクシー業界の一連の行動は、中国政府が妥協するほどに気を使う事態と言えるのだ
11/06/25
菅直人が総理の座に居座り続けていることに
ネット上で批判の声が高まっている
確かにそれはその通りなのだが
問題は菅直人だけなのか
菅直人を引き摺り下ろせなかった自民党、公明党にも問題があるのではないか
・
内閣不信任案が可決しなかったのは
菅直人の解散するぞ！という脅しに民主党議員が屈したためだ
解散して選挙になれば民主党議員の大半は落選してしまう
ならば
自民党や公明党は民主党の造反議員に
自公の選挙区を譲るぐらいの度量はなかったのだろうか
これならば例え解散しても
造反議員は自民党の候補、公明党の候補として立候補できる
もちろんそんなことをすれば再選を目指す落選議員との調整が難航するので
『口約束』
だけでいいのだ
内閣不信任案さえ可決すれば
その後に民主党の造反議員が文句を言ってきても
そんな約束をしたっけととぼければいい
・
政界なんて所詮悪の世界であり
騙された方が悪いのだから
この程度の嘘は許容範囲である
むしろそれすらできない自民党、公明党は
やはり与党として長くあぐらをかいてきた弊害が出ている
と言わざるをえない
11/07/05
昨日は松本復興相の話題一色
放言に対するネット上の怒りはもっともであり、やぴぴの兄が付け足すことは何もない
ただ大臣の恫喝は自民党時代には日常茶飯事であり
民主党の大臣が特に悪いということではない
自民党の大臣が炎上しなかったのは
ただ単にテレビカメラの前で恫喝しなかっただけである
・
ニュースの重大性から言えば
松本復興相よりも、もう一人の松本の方が重要である
↓
松本外相、習中国副主席と会談（毎日新聞）
中国訪問中の松本剛明外相は４日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家副主席と会談した。習副主席は日中間の信頼関係や意思疎通の重要性を強調した。
・
・
・
松本外相は6月に訪米したあと
7月に訪中
そのあと9月にもロシアへの訪問が予定されている
外相は外国を訪問することが仕事
とは言え
このように短期間で3つの大国を回るのは異例と言える
松本外相の性急な外遊は
やはり東アジアに巨大な経済圏をつくる
その地ならし的な意味合いが強い
・
2008年の金融危機でダメージを受けたアメリカ
そのアメリカ以上にダメージを受けたユーロ
に代わって
東アジアが世界最大のマーケットとして急浮上した
GDP世界2位の中国、GDP世界3位の日本をはじめとして
やはり経済大国である韓国、台湾
そして成長著しいモンゴル
そして南方にはこれまた急速な経済発展を遂げている東南アジア諸国がある
2008年以降は間違いなく
世界の中心、世界の牽引役は東アジアなのである
そしてその巨大な経済圏に
かつての超大国、アメリカ、ロシアが手を突っ込もうとしている
・
我々はこういう構図の中に生きているのである
松本外相の3ヶ国訪問はこのような文脈で見なくてはいけない
視野はもっと広く
耳目は一大臣の放言ばかりに奪われてはいけない
11/07/06
野田財務相、公債特例法案成立しなければ、９月以降に執行抑制（ブルームバーグ）
野田財務相は「早ければ10月中、遅くとも11月中には支出額が歳出許容額48.4兆円に到達する」との見通しを示した上で、「今国会の会期末までに特例公債法案が成立しないという事態になった場合には９月以降、予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られる」と述べた。
・
・
・
公債特例法案は本来なら年度末（3月31日）に成立していなければならない法案である
さる3月31日
公債特例法案が通らなかったことを問題にしたのは
メディア、ネットを通じて、やぴぴの兄一人だけである
もちろんやぴぴの兄が確認した範囲内でという条件つきだが
その頃はどうだったかというと
メディアもネットも震災、原発事故一色
おそらく大多数の日本人の頭の中には
公債特例法案の「こ」の字もなかったはずだ
確かに震災も原発事故も大きな事件ではあるが
国民の生活に何が一番重大な影響を与えるかと言うと
やはり
『公債特例法案が通らないこと』
に他ならないのである
・
具体的な影響については
公務員の給料が減額、または支払われない
行政サービスが受けられなくなる
公共工事がストップする
など
・
この公債特例法案の問題でもうひとつ深刻なのが
今年度の予算の問題が片付かないので
来年度の予算にも影響が出る
ということなのだ
本来なら来年度の予算について、審議を始めなければいけない時期である
もう一度繰り返す
公債特例法案が通らないということは
『2年にわたって予算執行に悪影響が出る』
ということなのだ
11/07/09
電力供給不足やサプライチェーン（原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり）の問題もあって
一部生産を海外に移す動きが広がっている
やぴぴの兄が震災発生から2週間後に指摘したことが
今現実になっている
いわゆる
『産業の空洞化』
だ
・
ただこの問題は一時的なもの
というのがやぴぴの兄の見方である
一部の企業が生産拠点を海外に移したからと言って
日本の製造業が終わる
などということは絶対にない
なぜなら製造業の隆盛にはインフラが不可欠だからだ
それも電力、鉄道、道路、港のような目に見えるものばかりがインフラではない
・
例えば言語
世界人口は現在70億人だが、そのうち70人に1人が日本語をしゃべる
しかも日本国という一国に日本語をしゃべれる人が集中している
そんな国は皆無
例えば中国
中国の人口は13億人だが
言語は20～30種類以上だと言われている
言葉が通じないと共同で仕事をするのは難しい
外国人と仕事をしたことがある人は
そのことを痛感するはずだ
製造業のようなチームワークが要求されるような仕事はなおさらである
・
日本の物づくりが世界一なのは
日本人が『日本語』を使っているから
11/07/22
兵庫、京都、滋賀の3知事が観光をPRするために中国を訪問
台風6号の接近で
近畿にも甚大な被害が出る可能性が高い中での
半ば強行とも言える訪中である
当然批判もかなり出ている
・
訪中の目的は
何度も繰り返し言っているように
『中国利権』
なのだが
実は利権ばかりが訪中の目的ではない
それが
『接待』
である
中国の要人が次から次へとにこやかに握手を求めてくる
ちやほやされる
うまいものを食わせてくれる
食い放題、飲み放題
そして夜になれば
中国美人が下半身のお世話をしてくれるのである
ついでに言うと
中国美人とのエッチは盗聴、盗撮のおまけつき
エッチしたあとで脅迫の材料に使われることが多いのだ
11/07/25
「副業」から「複業」へ、多様化するサラリーマンの働き方（ガジェット通信）
・
5、6年前
長引く不況の影響でサラリーマンの副業がもてはやされた
それが今や
『複業』
の時代に
理由はもう会社の収入だけでは食っていけない
年功序列もなくなったので、生涯設計もできなくなったためだ
戦後は高度経済成長もあって
国民の生活は会社を中心に回っていた
その影響で昔ながらの地域を単位とした共同体が崩れた
今、会社を単位とした共同体が、徐々にではあるが崩れつつある
会社は収入源のひとつ
そう割り切らなければいけない時代に来たのかもしれない
11/08/12
菅直人が国会で退陣表明（本当にやめるのかどうか、まだわからないが）して
政局が大きく動き出している
政局も重要だがそれ以上に重要なのが
震災復興のための第三次補正予算
公債特例法案が自公の案を民主党が丸呑みする形で成立する見通しなので
おそらく第三次補正予算も、同じような形で成立するだろう
問題は補正予算の財源である
巨額（10兆円以上）なので、埋蔵金から財源を持ってくる
などいうようなごまかしはきかない
11/08/13
21世紀の天安門事件が起こる
21世紀の義和団の乱が起こる
やぴぴの兄は耳にタコができるぐらい繰り返し言ってきたように思うが
いよいよその時がくる
早ければ年内
年内に起こらなくても、そう遠くない日に起こる
断言する
21世紀の天安門事件、義和団の乱が起こる可能性は100％だ
・
なぜそう確信が持てるのか
それはこの情報のソース元が
『伊藤忠商事』
だからだ
伊藤忠商事は自社のホームページで中国最強商社と豪語するほどであり
事実、対中国の商社としては№1だ
ご存知のように商社の武器は情報
というわけで
伊藤忠商事は日本で最も中国情報に強い組織のひとつなのだ
・
その伊藤忠商事の社長が8月8日の日本経済新聞のインタビューで
「中国ビジネスには政治リスクがある」
と警告を発したのだ
伊藤忠商事は1989年の天安門事件の時には
いの一番に危機を察知
中国から逃げ出したことでも知られている
11/08/15
終戦記念日である
不思議に思うのは、終戦というと、いつも太平洋戦争（大東亜戦争）がクローズアップされることだ
日清戦争や日露戦争の終戦記念日が大々的に報道されることは皆無
11/08/21
金正日がロシアを訪問
一旦中止になった訪露だが、北朝鮮側の強い意向で実現した
前回から9年ぶりの訪問で
しかも前回の訪露が小泉訪朝と同じ年であることに留意してほしい
飛行機を使った外交が当たり前の時代に
訪中同様、訪露も列車
冬は寒さで列車が動かないので
総書記の外交は春から秋にかけて行われる
・
2011年5月24日 金正日訪中
2011年7月26日 北朝鮮外務次官訪米、その後8月3日ニューヨーク経由で訪中
2011年8月20日 金正日訪露
訪米は金正日の代理とは言え
わずか3ヶ月の間に中国、アメリカ、ロシアを訪問する慌しさ
この背景には
朝鮮人民軍への配給が滞るほど疲弊した北朝鮮の国内事情にある
大国にエネルギー支援、食糧支援、経済支援を求めなければいけないほどに
北朝鮮は追い詰められているのだ
11/09/03
野田内閣の顔ぶれが決まった
また同日に野田首相の就任会見が行われた
これでこの内閣の方向性がほぼ決まったと言っていい
人事からうかがえるメッセージは「財政再建」のみ
彼の得意分野である防衛では
防衛大臣がこんな発言をしている
↓
「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」
また外交においてもメッセージ皆無
経済の成長戦略についても、会見で
「円高にはメリットもある」
と言う程度にとどまった
・
これらのことから
野田首相が支持率を上げるために、国民に用意している「アメ」はゼロだ言うことがわかる
その代わり政権運営は党内融和
そして
エスタブリッシュメント（社会的な権威を持っている階層）と公明党の協力を得て、この難局を乗り切ろうとしている
・
野田政権とは
明らかに国民の利益から乖離した政権である
その政権が党内融和、エスタブリッシュメントと公明党の協力のみで、長期政権を目指そうとしている
それが可能なのかどうか
その点が最大の注目点だ
11/09/04
スポーツの世界戦が注目を集めるのは
何と言っても視聴者の
『ナショナリズム』
を刺激するからだ
普段はスポンサーの意向で日本のナショナリズムを批判するメディアだが
ことスポーツとなると
ちゃっかりナショナリズムを利用して商売をしている
ようは金になればなんでもいいのだ
11/09/06
台風12号に対する政府の対応が遅いんじゃないかなあと思っていたら
案の定ネットで叩かれ始めている
危機対応の欠如というより
国民軽視、エスタブリッシュメント重視という
野田政権の本質があらわになったように思う
11/09/08
民主党と公明党の連立はあるのかないのか
民主党と公明党の連立を難しくしているのは、選挙区調整というのもあるが
何と言っても公明党のバックにいる
創価学会の混乱である
創価学会の混乱とは何か
①池田名誉会長の不在
②池田会長が不在にも関わらず、学会の後継者が決まらない
①の会長不在であるが、学会の幹部によると
「池田会長は存命であるが、二度と公の場に姿を現すことはありません」
とのこと
この発言からも池田はすでに政治的にフェードアウトしている
問題は池田が重病にも関わらず
後継者が決まらないことである
続けて学会幹部は、北朝鮮の後継者が長男ではなく三男に決まったことを引き合いに出して
「学会も北朝鮮と同様の問題を抱えている」
とも発言している
・
学会がこのような状態だから
民主党と公明党の連立と言っても
民主党側からすれば
いったい学会の誰と話し合っていいのかわからないのである
11/09/20
せっかくの三連休にも関わらず
右も左も熱心にデモをやっていた
左は反原発デモ
右はフジテレビデモ
・
今日はメディアでまったく報道されないフジテレビデモについて語る
昨日はかなりデモに熱が入ったようで
警備員との間で小競り合いもあったようだ
これをネットでは賞賛する声多数
別にそれはそれでいいのだが
やぴぴの兄が気になるのは、デモへの参加人数が前回より減っているという事実である
この事実に対して、ネット右翼などは
「いや人数は関係ない、継続こそ大事なんだ」
と反論していた
・
デモの参加者が減る
これをやぴぴの兄がなぜ問題にするかというと
「尖閣デモ」と同じパターンを繰り返そうとしているからだ
一時的に盛り上がるけれど、大した成果もなく、やがて沈静化する
これでは何のためのデモかと言うわけだ
継続は力なりと言う
では今後日本人のナショナリズムを刺激するような別の大事件が起こった場合
やはりフジテレビデモを続けるのだろうか
・
やぴぴの兄は予言する
フジテレビデモはいずれ飽きられる
そして次の大事件が起こったら
今度はそちらの方のデモが（一時的に）盛り上がるだろう
保守派、ネット右翼はそういうことを繰り返すことで
いずれ一般人に見放され衰退する
11/09/24
野田首相の華々しい外交デビューの影で
会期延長したはずの国会が開店休業状態になっている
予算委員会での野党の追及を避けるためだが
この事実を
新聞はベタ記事扱い
テレビに至っては黙殺
ネットも一部の人が話題にしているだけだ
・
野田政権が誕生して１ヵ月近くになるが
正直この政権が長期政権になるという雰囲気はゼロ
公明党の協力を得られなければ、野田政権は来年の民主党代表選挙でお役御免になるだろう
・
まだある
メディアでもネットでもほとんど指摘されていないことだが
2013年の衆参W選挙まで
あと2年を切っているという事実である
衆議院選挙はともかく、参議院選挙の日程は決まっていて
選挙は7月28日
つまり野党の公明党からすれば
野党暮らしがあと2年以上続くのと
あと1年とちょっとだね
では感覚が随分違う
無理して民主党と組まなくても、あと1年とちょっと待っていれば
向こうから政権が転がり込んでくる
そう考える可能性が高い
事実公明党を含む大連立構想はここへきて急速にしぼみつつある
・
民主党の天下があと1年とちょっとと言う事実は
今後の国会運営に重くのしかかってくることは間違いない
11/09/25
次の参議院選挙は2013年7月28日
衆議院選挙はまだ未定だが、どんなに遅くても9月中には行われる
国政選挙が同日でなくても、間違いなく年内に2回行われる
選挙の準備であるが
具体的にいつから始まるのかと言うと
2012年の秋に行われる民主党代表選挙と自民党代表選挙からになると思う
これらの代表選挙は単に党のトップを決めると言うだけでなく
2013年衆参W選挙の「党の顔」を決める選挙でもあるのだ
すなわち2012年の秋から、実質選挙モードに入るようなもので
2012年秋に行われる臨時国会
また2013年の通常国会は選挙戦をにらんだ不毛な消耗戦に終始する可能性が高い
・
こうなると
民主党が腰を落ち着けて国会が運営できるのは
ほぼ2012年の通常国会のみ
その2012年の通常国会も、第三次補正予算と来年度予算の審議のみで終わってしまう可能性が高い
なぜなら第三次補正予算は2011年内に成立しない可能性が高いからだ
現在開店休業状態の臨時国会が来週で閉じる
さらに次の臨時国会がいつ開催されるのかも未定
仮に10月中に開催されたとして
2011年はあと2ヶ月とちょっと
公明党に餌（小選挙区比例代表連用制）でも与えない限り
年内の予算成立は難しいと見る
・
こうして2013年衆参W選挙までのスケジュールを見ていくと
民主党が権力をふりかざせる期間が驚くほど短いことがわかる
少なくともアメリカ、中国は民主党を見限って
自民党や公明党との接触が増えるのでは
と考えられる
11/09/27
10月中に野田首相が訪中することで日中両国が調整に入っているが
それ以外にも輿石、仙谷といった民主党の大物議員が相次いで訪中を検討
つい先日は岡田元幹事長が韓国を訪問
東アジア経済圏構築の地ならしは着々と進んでいる
経団連をはじめとした財界が相次いで消費税増税を進言する理由は
少子高齢化が進む国内市場に見切りをつけて
未来の大市場である東アジア経済圏に軸足を移しているからだ
・
東アジア経済圏をはじめとしたグローバル経済を推し進めているのは
通信と交通の発達にある
今やネットのおかげで、近隣の住民よりも、世界の果ての見知らぬ人と親交ができ
交通の不便な国内の田舎よりも
ソウル、北京、上海の方が飛行機で早く行ける時代である
そして通信と交通は今後さらに発達を続けて
決して後戻りはしない
・
これからの人類の生活は
この通信と交通の発達がもたらすグローバルから、間違いなく無縁でいられなくなる
しかも恐ろしいのは
グローバルがもたらす軋轢によって、大量の血が流される可能性が高いのだ
そしてさらに深刻なのは
現在に至るまで、それらの問題の解決策が明示されていないばかりか
そういった問題があることすら、大多数の人々の間で共有されていないのである
11/09/30
震災の復興財源だが
増税するしないでもめている
このような国会の姿を見て国民は不思議に思わないのだろうか
なぜなら16年前に阪神大震災という前例があるからだ
神戸は来てもらえるとわかるが、ちゃんと復興している
東北も神戸と同じようにやればいいのではないだろうか
神戸のときの復興財源は建設国債だった
・
震災から半年以上経って、いまだに復興財源すら決まらないのは
もちろん政治家が一番悪いのだが
国民にも問題があるのではないだろうか
なぜなら
『神戸が阪神大震災からどうやって復興したのか、その過程をほとんどの国民が知らない』
からだ
おそらく阪神大震災の復興過程を知っているのは当事者だけ
なぜ国民が阪神大震災の復興過程を知らないかと言うと
震災の2ヵ月後に地下鉄サリン事件が起こったからだ
結果20代後半以上の国民の記憶に
「サティアン」「ああ言えば上祐」「ポアする」
はあっても
神戸がどうやって復興したのか
はないのである
11/10/06
連日ヨーロッパのギリシャ問題やアメリカの景気減速、それに起因するデモなどが、大々的に報道されている
しかし中国や韓国の経済危機については、ほとんど報道されない
恐るべき報道統制である
・
ヨーロッパの経済危機が深刻化する中
まだ未確定情報ながら、日本がユーロに対して数千億円の経済支援を行うという
韓国からも非公式のルートで、日本側に経済支援の要請が来ている
おそらく中国も経済危機が深刻化すれば、日本側に経済支援の要請をするかもしれない
震災復興も手つかずで
しかも増税の議論をやっている最中に
日本人の税金が海外にばらまかれる
・
税金のばらまきは与党だけでなく野党もグルになっているし
財界は大歓迎
そしてここでもまたメディアは何も報道しないのである
11/10/15
米韓首脳会談が大々的に報道（主にFTA＝自由貿易協定）されている
しかしこの首脳会談はもっと重要なことが話し合われている
それが韓国からの在韓米軍撤退である
アメリカは巨額の財政赤字から防衛予算の縮小を迫られている
在韓米軍撤退もその一環
・
以前
在韓米軍が韓国軍に指揮権を委譲する時期を2012年4月17日から2015年12月まで延長する
というニュースを伝えた
延長した理由は哨戒艦沈没事件によるものだが
基本的によほどのことがない限り
米韓双方の間で指揮権委譲の時期を再延長することはないことが確認されたと言う
つまり2010年代の後半から
ぼちぼち在韓米軍の撤退が始まるというわけだ
・
在韓米軍の撤退は
現在中国に経済支配をされつつある北朝鮮に続いて
韓国も中国の経済支配下に治まる可能性が高いことを意味する
つまり
『中国の支配下の下で朝鮮半島の統一がはかられる』
可能性が出てくるわけだ
朝鮮半島が中国の支配下に置かれるということは
『日本と中国の間に朝鮮半島という緩衝地帯が無くなる』
ことを意味するのだ
11/10/17
保守派あるいはネット右翼の政治活動が行き詰まりを見せている
土曜日に行われたフジテレビへのデモの参加人数は500人だったそうだ
ピーク時が6000人だったことを考えれば激減である
11/10/28
国内のニュースはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）一色
震災復興の話はどうなったのかと思ってしまうが
今決断しないとバスに乗り遅れるのだそうだ
TPPそのものについては、すでにメディアで大きく取り上げられているので省略
やぴぴの兄が注目しているのは
TPPによって生じた財界とメディア（特にテレビ）との間の利害衝突
財界は関税撤廃というメリットがあるが
テレビは規制緩和の対象になるというデメリットがある
そのためか
テレビはいくつかの番組でTPP反対派の論客を積極的に出演させている
11/11/13
アメリカで
オバマ大統領と政権与党である民主党の支持率が落ちていることは
良く知られているが
実は野党の共和党も伸び悩んでいる
だいたい金融危機の原因をつくったのは共和党の政策であるし
共和党の大統領選挙の候補を見ても本命が不在
要するに人材不足なのだ
今アメリカ国民の間では
民主党も駄目だが、共和党も駄目
という空気が広がっている
何だか日本の
民主党も駄目だが、自民党も駄目
というのに似ている
11/11/19
野田首相の中国訪問が12月の12、13日に予定されている
まだ調整段階なので、実現するかどうか不明
野田首相に中国に来てもらって、中国国民に向かって土下座をしてもらい、ガス抜きをはかろうと言うことらしい
12月13日は旧日本軍が南京を占領した日
野田首相は「南京大虐殺」をして申し訳ありませんでしたと謝罪し、賠償金として環境支援を約束するのだろう
・
中国は今、金融引き締め政策をやっているのにも関わらず、インフレが止まらない状況になっている
沿岸部の中小企業はバタバタつぶれているし
失業者があふれかえっている
それなのに生活費だけが高騰する
当然中国政府に対する中国国民の不満は相当なもので、各地で暴動が起こっている
なにかのきっかけで「中東の春」のようなことが起きかけねない
そのような背景もあって
中国政府は自身に対する国民の不満をよそにそらす必要がある
ターゲットとなるのは日本だ
・
12月13日に予定されている野田首相の謝罪はこういった文脈で行われるのである
11/11/24
日本がTPP問題で大騒ぎしていた頃
お隣韓国ではソウル市長選挙で与党ハンナラ党が大敗した
10月26日のことである
与党大敗は来年の韓国大統領選挙で政権交代の可能性が高まることを意味する
これがなぜ重要かというと
韓国に反米政権が誕生→韓国が中国の経済支配下におさまる
という流れになりやすいからだ
・
韓国もさることながら
台湾の総統選挙でも親中派が攻勢を強めている
台湾では馬政権下で、すでに中国の経済支配が強まっており
来年の総統選挙以降はその流れが加速すると言われている
台湾の総統選挙は来年1月で
実は来年と言っても、すでに2ヵ月後の話になっている
・
日本に目を向けると
沖縄海兵隊のグアム移転の他に、沖縄海兵隊のオーストラリア移転の話が浮上している
アメリカの財政悪化→軍事費削減→東アジアからの米軍撤退
という流れを受けたもの
これらは間違いなく日米同盟を形骸化させる
・
以上のことから
日本と中国との間にあった
韓国、台湾、沖縄と言った緩衝地帯がすべて取り払われ
『日本と中国が直接対峙する』
ことになる
そのことが
『2012年の選挙ラッシュ以降、鮮明になる』
ということなのだ
11/11/28
やぴぴの兄は
ヨドバシカメラ梅田店の前で黒山の人だかりができ、橋下の演説に目を輝かせて熱狂する民衆の姿をこの目で見た
11/11/30
大阪維新の会の躍進、民公連携の破談により
政界ではもはや民主党がどうなるかではなく、民主党政権崩壊後の政治的枠組みに関心が移っている
野田政権は発足してわずか3ヶ月にも関わらず
すでに菅政権末期のような腐臭を漂わせている
11/12/08
日本の企業が海外へ目を向ける理由として
日本は少子高齢化になっていくので、今後は経済成長しない
というのがある
確かに日本が少子高齢化になっていくのは事実だが
少子高齢化はなにも日本だけの問題ではない
お隣の韓国は日本以上に少子高齢化が進んでいるし
あまり知られていないが台湾でも少子高齢化が進んでいる
そして13億の市場などと言われている中国でも少子高齢化が進んでいる
中国では生活水準の向上による少子化以外に
「一人っ子政策」による少子化がある
というわけで中国はつい先日「一人っ子政策」を見直した
・
東アジアに大きな経済圏をつくる方向で、世界は動いているが
その東アジア経済圏の主要国である
日本、韓国、台湾、中国
で少子高齢化が進んでいる
この事実はメディア、ネットを通じてあまり指摘されていない
少子高齢化が進むということは経済的にどういうことなのかというと
『縮小していくパイを奪い合う』
ということであり
日本で駄目だからと言って、では東アジア経済圏で大儲けできるかと言えば
そう単純にはいかないのである
日本は戦後、大量生産大量消費がうまくいきすぎたおかげで
どうしても
『パイを大きくしよう』
という発想から抜け出せない
11/12/29
朝鮮人、中国人
あるいは韓国、北朝鮮、中国に媚びる政治家、財界人とか
悪い奴らがたくさんいるはずだが
そういった連中を痛快にやっつけるフィクションはマンガに限らずあらゆるジャンルで皆無
なんとネット右翼がたくさんいる
ニコニコ動画にもないのだ