永田町だけでなく、マスメディアもすでに選挙モードに入っていて
年内の衆議院選挙の可能性はかなり高まっている
仮に年内に衆議院選挙が行われたとして、自民・公明が政権与党に復帰したとしよう
首相は谷垣になるのか、石破になるのか、石原になるのか
いずれにしろ首相の器ではない
12/01/13
「ベン・ハー」という映画がある
ハリウッドを代表する大作なのでご存知の方も多いかと思う
キリストが生まれた時代
エルサレムの豪族ベン・ハーにはメッサラという親友がいた
しかし彼とは仲違いになり
憎しみはエスカレート
競技場で殺し合うまでになる
ベン・ハーとメッサラが仲違いするきっかけになったのが
メッサラのローマ赴任
メッサラはローマで
ローマ帝国がいかに素晴らしいところかを洗脳されて、エルサレムに帰ってきたのだ
・
映画「ベン・ハー」が描かれた時代から2000年
エルサレムから遠く離れた東の国で、「ベン・ハー」と同じようなことが起こっている
日本の経済産業省である
日本の経済産業省の役人はアメリカのシカゴ大学に留学する人が多い
シカゴ大学ではシカゴ学派と呼ばれる経済学を学ばされる
そこで彼らはアメリカがいかに素晴らしいところかを洗脳されて、日本に帰ってくる
実はそういう人たちが陰に陽にアメリカとのTPP交渉参加に熱心に動いていたのである
他国をコントロールしようと思ったら
まずその国のエリートを洗脳する
ローマ帝国もアメリカも、やっていることは2000年間変わらない
12/01/30
東北の復興の遅れはメディアでも度々報道されているが
復興が遅れているのは何も東北だけではない
去年、台風12号で大きな被害を受けた和歌山県も復興が遅れているのだ
つい先日も大量の流木がそのままになっているので
ボランティアを動員したばかり
本来なら国がやるべきことを、なぜ民間人が無償でやらなければいけないのか
なんのための税金かと言うわけだ
・
その一方で
昨年末に行われた野田訪中で日中の「省エネ環境保護投資基金」が正式合意
およそ1兆円近い税金が中国に注ぎ込まれることになった
なおこのニュースは日本のメディアでは一切報道されていない
ソース元は中国の機関紙「人民日報」
なんと日本のメディアより、言論統制の厳しい中国の機関紙の方が事実を伝えているのである
12/02/06
ヨーロッパはなぜユーロをつくる必要があったのだろうか
ソ連が解体したあと
世界は新しい世界秩序の模索に入った
ヨーロッパはアメリカの一極支配を防ぐために
ヨーロッパの経済を統合
いずれは安全保障面での統合も視野に入れ
基軸通貨ドルに対するポスト基軸通貨ユーロ
そしてアメリカとヨーロッパとのパワーバランスを保つ
というのが
一般的な定説だった
・
ところが2月4日の読売新聞に掲載された
フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッドのインタビューはその定説を覆すものだ
↓
①ユーロの仕掛け人はフランスである
②東西ドイツが統合することをもっとも恐れたのはフランスである
③フランスは先の大戦を含めて3度ドイツに侵略されている
④ドイツは大戦後ナチズムを否定し、フランスは核を持った、パワーバランスでは圧倒的に優位にあるはずのフランスが、統一ドイツの台頭に警戒をあらわにした
⑤それがユーロと言う仕掛けを使って、ドイツにマルクを捨てさせることだった
⑥ユーロの最大の狙いは、統一ドイツの台頭を抑え、第四帝国の到来を防ぐことだった
12/02/08
ペルシャ湾のホルムズ海峡封鎖
イラン戦争が起こった場合
もっとも懸念されるのがこの問題だ
世界に向けた石油や天然ガスの供給がホルムズ海峡を封鎖されることでストップしてしまう
・
このようにシーレーン（海上交通路）を考えた場合
まず大きなポイントとなるのが海峡なのだ
同じようなことはマレーシアとインドネシアの間にあるマラッカ海峡にも言える
ここは日本や中国など、東アジアへ向けた石油、天然ガスのタンカーが行き交う
このマラッカ海峡を事実上管轄しているのがアメリカ海軍だ
だから中国の軍事行動がエスカレートした場合
アメリカはマラッカ海峡を封鎖して、中国へのエネルギー供給をストップすることができる
・
それがわかっている中国は
マラッカ海峡が封鎖されてもエネルギーが確保できるように
ミャンマーに接近
石油や天然ガスを運ぶ陸路を確保しようとした
中国が長い間ミャンマーの軍事政権に経済支援していたのはそのため
しかしその陸路もアメリカの策略で断たれた
ミャンマーの民主化、開放路線である
中国の経済支配を恐れたミャンマーがアメリカに寝返ったのだ
・
次に中国が狙いを定めたのがパキスタン
ここはビンラディン容疑者暗殺でアメリカとの関係が悪くなったので
ミャンマーとは逆に中国へ急接近
とりあえずパキスタン経由の陸路は確保したことになる
12/02/13
手塚治虫のブラックジャックに「6等星」という話がある
1等星がもっとも明るく
6等星がもっとも暗い
しかしそれは星の大きさ以外に、地球との距離も関係してくる
1等星よりも実は6等星の方が大きい
ということはザラにあるのだ
・
有名医師が権力闘争に明け暮れる中
地味な医療活動を続けたベテラン医師がしだいに脚光を浴びる
ブラックジャックではこのベテラン医師を6等星になぞらえている
・
現実の世界でもメディアの脚光を浴びない6等星はたくさんいる
去年なでしこジャパンが国民栄誉賞を受賞したが
本当に国民栄誉賞をもらうべきは、多数の人命を救った福島の原発作業員ではないのか
彼らこそ6等星である
12/03/02
「父・金正日と私 金正男独占告白」がベストセラーになっている
まずこの本のアマゾンのレビュー（抜粋）から紹介しよう
↓
金正男氏と言えば10年ほど前に日本に不法入国し「ディズニーランドに行きたかった」と言ったという報道をみて放蕩息子、または北朝鮮の権力者の馬鹿息子というマスコミの作り上げたイメージを漠然と持っていた。しかしながら、これまで漠然と持っていた放蕩息子というイメージは完全に払拭されどちらかというと、冷静でクレバーな人物というイメージが強まった。
・
・
・
「父・金正日と私 金正男独占告白」を出版するには乗り越えなければいけない2つのハードルがあった
それが他ならぬ金正男自身の許可
そしてもうひとつが中国政府の許可である
なぜ中国政府の許可が必要かというと、金正男は現在中国政府の庇護下にあるからだ
この本が出版されたと言うことは
金正男、中国政府の許可が出たことになる
なぜか？
本が出版され、大きなセールスになることは金正男、中国政府にとって得になるからだ
その得とは…
・
ここでさっきのアマゾンのレビューをもう一度読んでいただきたい
『金正男に対するイメージが変わった』
とある
彼らの狙いはここなのだ
来るべき北朝鮮の次期指導者が金正男にとっても、中国政府にとっても放蕩息子であっては困るのだ
この「父・金正日と私 金正男独占告白」を通じたイメチェン作戦は
先のアマゾンのレビューからもわかるように
まんまと成功している
そしてあろうことか、著者の五味洋治はメディアを通じて金正男を「話のわかる人」「親日家」と喧伝している
このイメージづくりこそが
やがて金正男が権力の座についたときに
日本から北朝鮮にわたる巨額の経済支援に利用されるのである
12/03/14
今年の1月30日に
野田訪中で日中の「省エネ環境保護投資基金」が正式合意
およそ1兆円近い税金が中国に注ぎ込まれることになった
と書いたが
ようやくこれがニュースになった
↓
中国国債、最大６５０億元購入へ
安住淳財務相は１３日の閣議後記者会見で、昨年１２月の日中首脳会談で合意した日本の中国国債購入に関し、中国当局から６５０億人民元（約８６４０億円）相当の購入枠を取得したことを明らかにした。日本の中国国債購入は初めて。（2012/03/13時事通信）
ODAという形で中国を支援すると国民の批判を浴びるので
中国国債購入という手段に出た
８６４０億円はもちろん日本国民の税金である
読売新聞の夕刊では、この重大ニュースが何と社会面のベタ記事だった
・
消費税を上げるとか、無駄を省くとか国会で議論をしている最中
しかも
東日本大震災、台風12号、長野県北部地震の復興が手付かずのまま
このような状態でGDP世界3位の国がGDP世界2位の国へ経済支援をする
どんな奇才、異才でも決してつくれないような
狂気のシナリオである
12/03/16
『東京都、１世帯当たり人数２人割る』
昨日のNHKのトップニュースだった
核家族化が進み、独り暮らしの世帯が増えたためだ
・
このような状態になったのは
ずばり
独りで生活
『できるようになった』
からだ
昔は独りで生活するのは困難を極めた
まず食料の調達が大変
今のように自宅のそばにスーパーやコンビニがあったわけではない
家事も大変である
風呂ひとつ入るのにも薪を割らねばならなかった
炊事、洗濯なんかも重労働である
今は自動でやってくれる
12/03/18
就職内定率が低下しているにも関わらず、企業は外国人を積極的に採用している
大学は大学で、外国人留学生欲しさに秋入学を検討
それを経団連が支持する
ということをやっている
グローバル結構なことである
であれば
当の経団連、あるいは大学の理事にもっと外国人を増やしてはどうか
なぜ学生や社員ばかり外国人を増やし
経団連や大学の理事は日本人ばかりなのか
経団連や大学の理事を積極的に外国人にしてこそグローバル
ユニクロや楽天もグローバル企業になりたければ
日本人経営者をやめさせて、外国人経営者にすることだ
12/04/03
奥田碩ＪＢＩＣ総裁、就任会見、インフラ輸出・資源確保を支援（多数のメディアで報道）
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の奥田碩（ひろし）総裁は２日、就任後初の記者会見で、「日本が成長するためには、インフラ整備で存在感を示す必要がある」と強調。新興国で需要が高まる高速鉄道や水処理などインフラ事業で日本勢が受注できるよう、ＪＢＩＣとして金融面で支援していく方針を示した。
・
・
・
奥田碩は元トヨタの会長であり、元経団連会長である
昨日の就任会見は
「東電から会長就任の打診があった」
ことばかりがクローズアップされている（特にネット）が
重大なのは当然
「新興国に対してインフラ整備を積極的にやっていく」
である
・
この国際協力銀行
あまり耳なじみがないが
財務省管轄の特殊法人である
つまり新興国に対してのインフラ整備は、すべて国民の税金で行うということなのだ
数日前にフィリピンの経済支援について具体的に紹介したが
あのようなことが山のようにある
さらに言うと
国際協力銀行の人事ではっきりわかることは
財界と財務省との癒着である
財務省がなぜ消費税増税に熱心で、財界がそれを歓迎するのか
それは大企業が外国で商売をするためのお金に
消費税増税分を当てていくというのだ
12/06/05
東証株価指数がバブル後最安値を更新した
12/06/13
衆院選後に３党大連立、公明幹事長が可能性言及（読売新聞）
公明党の井上幹事長は１２日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、
『次期衆院選後に』
民主、自民、公明３党で大連立を組む可能性に言及した。
12/07/09
バイオロギングというのをご存知だろうか
・
バイオロギングとはバイオ（生き物）＋ロギング（記録をとる）を組み合わせた和製英語
生物に記録計を取りつけて、いろいろなデータを取る画期的な観察法である
今までの観察は観察者による目視によるものだったが
それでは完全な生態の把握は不可能だし、観察者の負担も大きかった
バイオロギングは生物にカメラや発信機を取り付けることによって
生態の完全把握はおろか、生物の視点で生態の分析が可能になったのである
これらはカメラや発信機の小型化、強度化が実現して初めて可能になったこと
・
バイオロギングの具体的な成果を挙げると
まず
野生の熊は人間のつくった山道をかなり頻繁に利用していることがわかったこと
人間にも便利なものは熊にも便利だと言うことだ
また太平洋を回遊するアザラシは
水面に上がったり、深く潜ったりを繰り返しながら
アメリカの西海岸に接近すると、突然木の葉が舞い落ちるようにらせん状に沈んでいく
これはあざらしが睡眠をとるために起こる現象だそうだ
・
生態学という地味な世界にも
ハイテクを使った革命が起ころうとしている
12/07/16
タイに日本企業が続々進出していると言う
去年大規模な水害があったにもかかわらずだ
その理由として産経新聞は
↓
タイ人の人柄が良い
人件費の安いミャンマーやカンボジアと隣接している
東南アジアの中では比較的インフラが充実している
と書いている
さすが日本のメディア
やばいことには一切触れていない
タイに進出している企業の多くは中国からの移転組である
中国ではリーマン・ショック後の財政支出、金融緩和それに資源高で物価高騰が進み
それに対応するかたちで
国策として労働者の賃金が急上昇している
そのことについては以前
人件費高騰に悲鳴を上げる大前研一のコラムを紹介した
・
人件費高騰ばかりでない
現在中国に進出している日本企業は
中国人労働者の人員整理ができないばかりか
終身雇用まで要求されている
まだある
これらの要求が満たされない場合は
労働者のストライキが起こり
ひどいのになると暴動が起こって、中国の機動隊が鎮圧する
というような事件まで起こっている
これにプラス中国経済の減速もあって
中国に工場を構えるメリットがほとんどなくなり
日本企業の多くはタイに避難している
というのが現状なのだ
12/07/20
インドのスズキ工場で暴動
死者も出ている
暴動が起こった理由はいろいろ言われているが
インフレ率が9％も上昇しているにも関わらず、賃金の上昇は抑えられていたので、労働者の不満が爆発した
というのが真相
スズキとしたら、人件費が安いからこそインドに工場を構えたのであって
人件費が上がればインドで製造する意味がない
この事件で、即スズキがインドから撤退するということにはならないと思うが
当然インドでの事業拡大は見直し
他国にも工場を建設してリスク分散をはかるはずだ
12/08/03
8月に解散総選挙になった場合
これはまだ誰も指摘していないことだが、2016年に衆参W選挙が行われる可能性が高くなる
2016年に参議院選挙が行われるのは決定済み
衆議院は今年選挙があった場合、2016年に任期切れになるということだ
ちなみに2016年はアメリカでは大統領選挙が行われる年である
2016年は状況によっては、日米共に大きなターニングポイントになるかもしれない
12/08/05
尖閣諸島を占領するのは中国海軍である
しかし尖閣を占領しただけでは、中国側にとってそれほどのメリットはない
海底に眠っている石油や天然ガスを掘ってこその尖閣占領なのだ
中国海軍が石油や天然ガスを掘るわけにはいかないので
ではいったい誰が掘るのか
ということになる
・
それが
『中国海洋石油公司』
である
中国の石油・天然ガスの国営企業
中国国内では3番目に大きな会社である
ここは東シナ海のガス田、南シナ海の海底調査、カナダのオイルサンド
に関与している
中国海軍が尖閣を占領をすれば
石油、天然ガスを掘る会社はここである
・
まだある
中国海洋石油公司と共同で石油・天然ガスを掘ろうという会社がある
それが
『ダウ・ケミカル』
だ
ダウ・ケミカルはアメリカにある世界最大の化学メーカー
オバマ大統領の最大のスポンサーとしても知られている
実は中国海洋石油公司とダウ・ケミカルとの間で
尖閣に眠る石油、天然ガスの配分について
水面下で何度も話し合われている
12/08/06
原爆投下にしろ主要都市への空襲にしろ
これは
『非戦闘員への大量虐殺』
ではないのか
もちろん戦争だから戦闘員も非戦闘員もへちまもない
という考え方もある
しかしその後
ベトナム戦争のソンミ事件でアメリカの世論が反戦に大きく傾いたり
湾岸戦争では非戦闘員を殺していないことをアピールするために
ピンポイント爆撃をメディアに公開したことと比べると
えらい違いである
12/08/07
政局が大きく動き出している
情報が錯綜しており、細かいことについてはコメントはできない
大まかなことで言うと
年内に自民・公明が政権与党に復帰する可能性が高まってきている
ひとつ気になるのは
各社の世論調査で出る、「支持政党なし」の異常な高さ
自民・公明に票が集まるとすれば
それはあくまで民主党の批判票に過ぎない
国民が積極的に自民・公明を支持しているわけではないのだ
12/08/11
昨日は
韓国大統領が竹島に来たことや、消費税増税法案成立など
大きなニュースがいろいろあったわけだが
今日はあえて
昨日に引き続いて自民党の稲田、西田、三原の裏切りについて取り上げたい
これは今後の日本の政治を考えるうえで何気に大きい
稲田、西田、三原は
三原こそ元芸能人ということで知名度があるものの
稲田、西田はメディアでの知名度はゼロ
しかしネット上での人気は高い
稲田、西田、三原の人気は
保守的、愛国的言動を繰り返しているところ
日頃の言動からすれば
衆議院議員の稲田は当然内閣不信任案に賛成すべきであり
参議院議員の西田、三原は消費税増税法案に反対票を投じるべきだった
・
これに関して
稲田はネット上の活動がないので
良くわからないが
西田は動画で歯切れの悪い釈明を
三原に至ってはブログで自民党の造反議員を批判していた
このような議員たちの態度に
ネット・ユーザーの意見は賛否が大きくわかれている
だがしかし
やぴぴの兄は断言する
彼ら、彼女らがとった今回の行動は
間違いなく
今まで支援してきたネット・ユーザーへの裏切りなのだ
・
西田、三原の態度を見ていると
ネット・ユーザーの批判は承知しているけれど
どうせ一時的なものであるし
このままうやむやにしてしまおう
という思惑が見え隠れする
ということは
今も彼ら、彼女らを信じているネット・ユーザーは
今後も裏切られ続ける可能性が高いのだ
そしてここが重大なポイントなのだが
裏切られ続けられる果てにあるものはなにかと言うと
それはネット・ユーザーの
『政治に対する絶望』
なのである
この政治に対する絶望がネット・ユーザーのみならず
日本の全国民に広がったとき
日本国に真の危機が到来する
そしてやぴぴの兄は
そういった危機が今回の稲田、西田、三原の裏切りで
間違いなくくると確信したのだ
12/08/14
尖閣の海底資源を狙っている中国海洋石油公司をはじめとした中国石油大手3社が
欧米の資源会社の買収を加速させているという
これまで中国はアフリカを中心に
石油の確保に努めてきた
アフリカは政治が不安定なので、欧米の企業が手付かずだったのに加えて
改革解放政策によって経済が急成長し、石油需要が急増したことが背景にある
しかし
いかに中国と言えども
アフリカをメインにした資源確保はさすがに不安定なので
日本の尖閣に狙いを定める一方
欧米の資源会社の買収を加速させているのである
12/08/21
6年ぶりにビートたけしのTVタックルを見た
やぴぴの兄としては、番組のおしまいの方で
「衆議院選挙前に衆議院選挙後の自民党分裂を自民党若手議員が指摘していたこと」
が大変印象的だった
12/08/25
竹島、尖閣問題で
韓国、中国に対する批判の声が上がっているが
この問題で思いっきりスルーされているのがアメリカ
日本の領土が他国に侵犯されたのだから、日米安保が発動されなければおかしい
アメリカは何をやっているのだろうか
アメリカの公式見解は
「中立の立場をとる」
である
東日本大震災の「トモダチ作戦」がいかに日本向けのパフォーマンスだったかわかる
この問題が深刻なのは
いざというときにアメリカが動かないのに
なぜ我々はアメリカに対して多額のお金を払ったり、基地を置くための土地を貸さなければいけないのか
という不満が必ず浮上してくるからだ
12/08/27
沖縄に最大瞬間風速70メートルという、超大型の台風が上陸した
沖縄の台風被害はメディアが詳細に伝えると思うので
やぴぴの兄が取り上げるのは
予想進路の行方である
このままいけば、ほぼ間違いなく朝鮮半島を直撃する
日本にとって問題になるのは北朝鮮の台風被害
北朝鮮の台風被害が大きければ大きいほど
今行われている日朝政府間交渉の議題にのぼりやすくなる
つまり
『人道援助』
である
北朝鮮はわざわざ日本のメディアを北朝鮮国内に入れて
我が国の台風被害はこんなにひどい
ということをアピールする可能性がある
12/08/29
問責決議案が可決されることにより
（一時的に）三党合意が解消される
自民党側の説明では
三党合意も消費税増税法案を通すのも
民主党を解散総選挙に追い込むため
だったはずだ
だがしかし
現在に至っても
解散総選挙のメドは立っていない
結局民主党を解散に追い込めないまま
谷垣は9月の自民党総裁選を迎える
・
消費税増税法案は正しくは「税と社会保障の一体改革」である
本来なら社会保障のことも議論しなければならないはずだ
しかし国会で決まったのは
消費税を引き上げる時期と税率だけ
しかも税率は8％と10％
なんと二段階の引き上げを行うという
景気回復をしなければ消費税を上げないという
付帯条項は一応あるが
絶対的なものではない
時の政権の裁量次第でどうにでもなるものだ
・
増税した消費税はなにに使われるのか
また国民負担を緩和するための軽減措置はどうするのか
といったことが何も決まらないまま
増税だけが決まる
この異常ぶり
消費税の負担は日本国民すべてが負うので
今回の異常ぶりが、いずれ国民全体に間違いなく伝わるはずだ
・
消費税増税の黒幕は財務省
というのが定説になっている
確かに財務省が消費税増税に熱心なのは事実だが
自民党参議院議員の山本一太のブログに書いてあるとおり
本当の黒幕は財界だと思う
その財界が消費税増税に熱心なのは輸入戻し税との絡みでというのが
これまた定説になっている
しかしやぴぴの兄は
元経団連会長でトヨタの会長だった奥田碩が国際協力銀行の総裁になったこととの関連の方が重要だと思う
すなわちこれは
『大企業が海外展開する際に必要となるお金を消費税増税でまかなう』
というメッセージだと思う
実際ODA（政府開発援助）←もちろん国民の血税は
上記のような使われ方をしている
このようなことは本来なら大手メディアが批判しなければいけないことだが
大手メディアのスポンサーは大企業なので
表沙汰にはならないのである
12/08/30
クリントン長官が中国など歴訪へ、韓国と日本は除外
【ワシントン聯合ニュース】
クリントン米国務長官が９月初旬に中国やロシアなどを訪問する際、近隣国の韓国と日本には立ち寄らない予定のため、背景に関心が集まっている。領土問題や過去の歴史問題でぎくしゃくしている両国関係を意識した措置との見方が出ている。米国務省は２８日、クリントン長官が３０日にワシントンを出発し、クック諸島で開かれる「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」に出席、その後インドネシアや中国、東ティモール、ブルネイ、ロシアを歴訪すると発表した。中国外務省によると、クリントン長官は９月４～５日に北京を訪問し、両国関係や懸案について意見を交換する。１０月の共産党大会を控え、習近平国家副主席や李克強副首相など次世代指導者らと会談する見通しだ。
・
・
・
尖閣、竹島など
日本の安全保障の問題が大きくクローズアップされている中
同盟国のアメリカは
日本に立ち寄らず、中国の訪問を優先するという
本来なら上を下への大騒ぎになるはずだが
誰も騒がない
アメリカは当面のパートナーは中国である
ということをはっきり意思表示した
ということであり
ならば日米安保はどうなるの？
という疑念がわいてくる
高い金を払って雇っている用心棒が、敵と内通している
ということであり
政府はアメリカに猛抗議し
ネトウヨはアメリカに対してデモを起こさなければいけないはずだ
しかし
日本側はノー・リアクションである
・
アメリカが中国に接近するのは
何度も言うようだが
アメリカの国力の低下である
今やアメリカの国債をもっとも保有しているのは中国である（二番目は日本）
そのようなアメリカに
例えば中国海軍による尖閣侵略があった場合
日本の自衛隊と共に戦ってくれるのかどうか
ただでさえ経済が大きく傾いているアメリカに中国が
「大量保有しているアメリカ国債を売却しまっせ」
と脅したら
たちまち矛をおさめるのは目に見えている
12/08/31
竹島問題で日本と韓国の間は国交断絶までいくのではないか
という論調がある
しかしやぴぴの兄はその可能性は限りなく小さいと思う
財界が東アジア共同体、環日本海経済圏を目指しているのに、韓国と国交断絶するわけがない
というのがやぴぴの兄の見方である
↓
アジアＦＴＡ、１５年末妥結目指す、ＡＳＥＡＮ、日中韓など（共同通信）
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インドなど十六カ国は三十日、カンボジア北西部シエムレアプで経済閣僚会議を開き、アジアの広域自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を来年早期に始め、二〇一五年末までの妥結を目指す基本指針を決めた。全ての関税や投資規制などを段階的に撤廃する目標も明記。十一月の東アジアサミットに合わせて各国首脳が交渉開始を宣言する。実現すれば、名目国内総生産（ＧＤＰ）で十九兆ドル（約千五百兆円）を超え、世界最大規模の経済連携が誕生する。日本はアジア広域ＦＴＡを通じて、着実な成長が見込まれるアジア地域との結び付きを強め、貿易促進につなげたい考えだ。
12/08/31
最近メディアで
南海トラフなどの大地震に備えて、防災やインフラを整備せよ
という論調が目立つ
次の政権与党が自民党で、その自民党の目玉政策が国土強靭化であるし、財界の一部も理解を示している
ということで
このような報道になっていると思われる
やぴぴの兄も国土強靭化そのものにはそれほど異論がない
しかし
問題はその財源である
漏れ伝わってくる情報によると
今国会で事実上決まった消費税の増税分を国土強靭化に当てるというのだ
経済評論家の廣宮孝信は
たとえ財源が消費税増税分だったとしても経済効果はある
と発言している
しかしやぴぴの兄は
インフラ整備などの財源は、本来は建設国債でまかなうべきであり、こういうことが常態化すると
「大災害が起こるたびに増税の話が出てくるという点で大いに問題」
だと思う
12/09/02
尖閣、竹島などの領土問題を機に日本の平和がゆらいでいる
この平和がゆらいでいる今こそ
「平和とは何か」
について考えてみたい
・
日本人は戦後反戦平和を掲げ、平和憲法をずっと堅持し続けてきた
8月になると必ずと言っていいほど、平和への祈りが捧げられる
中国、韓国との間では民間レベルでの文化交流、経済交流を推進し
両国間でトラブルが発生すれば、日本は一方的に譲歩をし続けた
その結果がこれなのである
・
民主党政権になった途端
北方領土も含めて急に日本の周辺が騒がしくなった
理由は明々白々で
民主党政権以降（またはリーマン・ショック以降）、日米同盟がゆらいでいるからである
日米同盟がゆらいでいる理由は2つ
①鳩山がインド洋の海上自衛隊を引き揚げさせ、普天間基地問題でトラブルを起こし、アメリカとの信頼関係を失墜させた
②アメリカの国力低下で、アメリカは日本を守れなくなった、またアメリカ経済は中国を頼りにしないともはや立ち行かない状態であり、必然的に中国との結びつきが強くなる
・
日本が戦後半世紀以上にわたって平和だったのは
日本に米軍がいたからである
これにより周辺国との間で、力と力の拮抗を維持することができた
これを政治用語で「パワー・バランス（力の均衡）」と呼ぶ
それが日本とアメリカの関係が悪くなったので
単純に東アジア地域でのパワー・バランスが崩れてきた
そういうことなのである
であるならば
日本は現在ゆらいでいる平和から、再び真の平和を取り戻すために
パワー・バランスを整える必要がある
日本の親米派などが日米同盟強化に動いているのはそのため
・
しかしやぴぴの兄はこの親米派の動きには少々疑問がある
それはアメリカを用心棒として雇うには、もうアメリカの足腰が弱りすぎているのでは
と思うからだ
引退間際になっている用心棒を引き止めるより
新しい用心棒を雇う
あるいは自ら武器を手にとって守る
その方が得策だと考える
具体的なことを少し書くと
日本が雇うべき新しい用心棒とはロシアのことである
また自ら武器を手にとるとあるが
武器はミサイルや戦車や銃ばかりが武器ではないということ
むしろ現代では情報という武器、お金という武器の方がはるかに重要になってきている
12/09/06
領土問題の関心はネトウヨ、保守派だけでなく、一般人にも広がっている
特に尖閣は大きなニュースになること2回目なので
風化しようにも、風化できない状態だ
12/09/12
ウォール・ストリート・ジャーナルに気になる記事が
リーマン・ショックからもうすぐ4年になるが、アメリカの不動産はまだ底打ちしていない
というのだ
確かに不動産価格は上昇している
しかしこれは投資家による投機マネーによるもの
その証拠に
売り出される中古物件
売り出される新築物件
共に史上最低なのだ
12/09/20
今日はいじめ問題を取り上げる
大津で事件が起こって以来、いじめ問題を取り上げるのは初めて
いじめ問題は学校の問題であり
学校の中で解決する
これが従来の考え方だ
だから昔は体育会系の暴力教師が学校内で睨みをきかせていた
ところが
教師の子供への暴力が人権侵害として大問題になって
体育会系の暴力教師は排除された
結果
学校は無法地帯になった
・
今回大津の事件をきっかけに
警察や弁護士の介入が始まっている
いじめ問題は今後傷害事件や殺人事件として扱われる
そして
体育会系の暴力教師の代わりに警察が学校内をパトロールする
あるいは
いじめ問題の訴訟は弁護士の格好の草刈場になるだろう
学校は今までなんとなく
『聖域』
という社会的コンセンサスがあったが
この大津の事件をきっかけに
間違いなく社会の中にばっちり組み込まれる
例えば男の子が女の子にやる「スカートめくり」なんかも
子供のいたずらではなく、性犯罪として扱われる
ということだ
12/09/25
来月には中国で共産党大会が開かれ、新体制が誕生する
日本国民の関心事は、新体制になって、中国がどうなっていくかということだろう
・
習近平体制の基本は
政治家、資本家、軍の既得権益が何よりも最優先される
したがって
既得権益が侵されるような政治改革はやらない
既得権益が侵されるような経済改革はやらない
このままソ連末期のように
中国は長い時間をかけてダラダラと悪くなる
・
ただソ連末期と大きく違うところは
ソ連はアメリカ、ヨーロッパと敵対関係にあった
中国はアメリカ、ヨーロッパと経済協力関係にある
ということ
さらに
ソ連時代のアメリカ、ヨーロッパの経済は右肩上がりだったのに比べて、今のアメリカ、ヨーロッパの経済は右肩下がりにある
これではアメリカ、ヨーロッパの対中国への経済依存度はますます深くなる
結果
ソ連はわりとあっけなく崩壊したが、中国はそう簡単に崩壊しない
ということが言えると思う
12/09/28
橋下市長の人気が急落している
彼の人気はおおむね公務員を悪者にすることによって保たれていた
高い給料をもらって、ろくに働きもしない税金泥棒を叩く
有権者は拍手喝采した
・
しかし領土問題が大きくなるにつれて状況は一変した
橋下は従来の人気を保とうと思ったら
中国や韓国を悪者にしなければならなかった
しかし彼は
尖閣、竹島の共同管理をぶちあげ
日本は先の大戦で悪いことをしたのだから中国、韓国に謝罪せよ
とまで言い放った
週刊誌に暴かれた女性スキャンダルとあわせて
ネットで橋下を支持する声はほぼゼロになった
・
橋下が民主党及び自民党の親中派、親韓派のような発言を繰り返すのは
関西の経済界が中国や韓国と密接な関係にあるため
しかしそれでは国民の支持はえられない
12/10/07
中国だけでなく
世界各地で給料を上げて欲しいというデモやストライキが頻発している
面白いのは
22年間サラリーマンの給料が下がり続けている日本で
給料を上げて欲しいというデモやストライキが起こらないことだ
フジテレビデモや反原発デモは起こるのに
給料を上げて欲しいというデモが起こらないのはなぜ？
・
70年代頃までは
日本でも給料を上げて欲しいというデモやストライキが頻発していた
しかし80年代頃から急速に減少した
理由は明々白々で
80年代からおよそ30年間、物価が安定しているからだ
基本的に日本の供給能力の高さが物価の安定につながっている
・
それに比べて
日本をのぞく海外はおしなべて供給能力が低い
だから物価の変動はおそろしく不安定である
世界のどこかで少しでも異変があると
すぐに身近なもの、例えば食料だとか石油だとかが急騰する
海外でデモやストライキが頻発するのは
単に労働者を安月給でこき使っている
というより
社会の構造的な問題の方が大きいのだ
12/10/08
チャイナリスクが高まり、次の手を打たざるをえなくなった日本企業
次のフロンティアはブラジルだそうだ
2014年のワールドカップ
2016年のオリンピック
多額の投資とインフラ整備が期待されている
・
ブラジルは南米最大の大国
人口は2億人で、これは世界第5位
ブラジルには日系移民が多くいるなど、日本との親交も厚い
しかしブラジルは治安の悪さに加えて
貧富の差が激しい
したがって経済成長に比例して中間層が増えていない
・
日本が高成長を果たしえた要因のひとつとして
富の再分配がある
都市が稼いだお金は、稼ぎの悪い地方へばらまかれた
金持ちは重い累進課税と相続税が課せられ
貧民の生活は国民健康保険、国民年金といった手厚い社会保障制度で保護された
これにより
『多くの国民が購買力をつける』
ことに成功したのである
・
中国やブラジル
人口は多いかもしれないが、購買力のある人口は少ない
中国の次はブラジルなどと、安易に考えている日本企業はまた痛い目にあいそうだ
12/10/14
次期衆議院選挙に向けて、自民党議員の世襲が進んでいる
議員の世襲が行われるのは
国会議員という職業にうまみがある
地盤という世襲財産がある
その他に
後援会も海のものとも山のものとも知れない人間よりは、素性がわかっていて安心して応援できるというのもある
・
世襲は悪いことばかりではなく
平和なときはむしろ世襲の方が政治が良い方向に機能する
しかし残念なことに今の日本は動乱期に入っているので
世襲なんかやっている場合ではないのである
動乱期には政治にダイナミズムが求められる
・
日本維新の会の支持率が急落している
やぴぴの兄も日本維新の会が掲げる政策はまったく評価していない
しかし
日本維新の会がつけた
「地方議員が中央政界に打って出る」
という道筋は重要
これは評価していい
このようなダイナミズムこそが、今の日本に求められているのである
12/10/15
カンボジアの独立の父と言われるシアヌーク前国王が死去した
カンボジアの大物なのに
死去した場所は中国の北京だった
シアヌークは国王時代に2度も中国に亡命している
また
シアヌークを幽閉したポル・ポト政権を影でバックアップしていたのは中国である
カンボジアと中国とはそれだけ関係が深い
・
ベトナムがカンボジアを攻めたとき
ベトナムをバックアップしていたのはソ連だった
だから
カンボジアVSベトナムのインドシナ戦争は
中国VSソ連の代理戦争と言われている
・
当時ポル・ポト政権はカンボジア国民を大量虐殺したために
国際社会から大きな批判を浴びた
ポル・ポト政権を支援していた中国はこりゃあまずいと思って
中国に亡命していたシアヌークを外交カードに使った
シアヌークは独立の父で、しかも敬虔な仏教徒というイメージがあったので
ポル・ポト政権の悪いイメージを相殺しようとしたのだ
・
あれから30～40年
中国に亡命している北朝鮮の金正男はシアヌークと似たようなポジションにある
北朝鮮に混乱が起これば
カンボジアの時と同様、中国は金正男を外交カードに使ってくるはずだ
ただ問題なのは
金正男はシアヌークのような敬虔な仏教徒なる良いイメージはない
むしろ放蕩息子のような悪いイメージばかり
そこで
「父・金正日と私、金正男独占告白」
↓
このような本を使って、中国は金正男のイメージアップをはかろうとしたのだ
12/10/17
日露同盟について考えるその１－日露同盟を結んだからと言って日米同盟を破棄する必要はない
日本とロシアが近い将来同盟関係を結ぶ
などと言ったら
おそらく大抵の日本人は拒否反応を起こすに違いない
日本とロシアには北方領土という領土問題があり
ロシアには台湾やアメリカほどの文化交流がないので、国民もロシアに対して親しみを感じてない
それどころか
つい20年前まで、ロシアは日本にとって最大の仮想敵国だったのだ
・
特に日露同盟に対してアレルギーを起こすのは日本の親米派だろう
「日米同盟を破棄して、ロシアと手を結ぶのか」
とかみついてくるに違いない
やぴぴの兄の考えはこうだ
日露同盟を結んでも日米同盟を破棄する必要はない
理由は外交カードは一枚よりも二枚あった方がより強力であるからだ
アメリカは今現在でも世界最強の軍事力を持っているが
経済力の衰えは鮮明
アメリカの衰えた部分をロシアの同盟関係で補おう
というのが基本的な考え方だ
・
またこのような二枚の外交カードを持つというやり方は前例がある
それは1972年の中国
ニクソン大統領の電撃訪中
そして同じ年の日中国交正常化
中国は当時ソ連と深刻な対立があり
水面下では核戦争の危機まであったと言う
中国はソ連に対抗するために
アメリカ、日本との関係改善をはかることによって
2枚の外交カードを手にすることに成功したのだ
・
政治は日本よりも中国の方が上手なのだから
マネをすればいいのである
12/10/18
日露同盟について考えるその２－日露同盟、日米同盟2つの外交カードをもつ意味
ロシアとアメリカ
この2つの国と日本とが同盟関係を結ぶ意味とは？
良く中国と対抗するには
インドとの関係を強化せよ
いやオーストラリアとの関係を強化せよ
との意見が聞かれる
はっきり言って弱い国といくら関係を強化しても
中国には対抗できない
関係強化は強い国とやってこそ意味がある
ロシアとアメリカ
20年前までは共に超大国と呼ばれ
東の横綱、西の横綱だった
20年経って、どちらも力が衰えたとは言え
それでもインドやオーストラリアよりも、はるかに強い国である
・
ロシアとアメリカ
2つの国と同盟関係を結ぶのは
中国に対しては強力な2枚のカードをもつ
ということになるが
実は同盟関係を結ぶロシアとアメリカに対しても、それぞれ外交カードをもつということになる
アメリカが日本と敵対する中国に急接近すれば
アメリカに対してロシア・カードをちらつかせればいい
またロシアが領土問題に対して強行に出ると
ロシアに対してアメリカ・カードをちらつかせればいい
つまりかつての2大超大国を
日本が中心になって、あやつればいいのである
・
実はこれにも前例があって
アメリカの対東アジア外交戦略は
日本が台頭すれば、中国という外交カードを切り
中国が台頭すれば、日本という外交カードを切ってきた
つまりアメリカは日本と中国という2枚の外交カードを使いわけることによって
東アジア全体をあやつってきたのである
・
政治は日本よりもアメリカの方が上手なのだから
マネをすればいいのである
12/10/19
日露同盟について考えるその３－昨日の敵は今日の友、敵の敵は味方
昨日の敵は今日の友とは
昨日までは敵だった者たちでも、事情が変わって今日は味方同士になること
ロシアについてもソ連時代は敵だったが
事情が変わったので、味方につければいい
ところが日本の保守派はいまだに冷戦脳で
ロシアを味方につけるなどと言い出したら、凄まじい拒否反応を起こす
・
敵の敵は味方
中国と陸地で国境を接している国は14カ国
北朝鮮、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナム
これは世界最多
つまり中国は世界で最も敵が多い国と言える
加えて中国ともっとも長い距離の国境を接しているモンゴルをのぞくと
モンゴル、カザフスタンといった緩衝地帯も含めて
中国に覆いかぶさるように大きく隣接している国はロシア
つまりユーラシア大陸の地図を俯瞰しただけでも、中国の最大の敵はロシアだということがわかる
・
歴史的にも中国とロシアは長い対立関係にある
冷戦時代は中ソ対立などの直接対決があり
アンゴラ内戦、インドシナ戦争など、中ソの代理戦争もあった
古くはロシア、モンゴルといった北方民族に中国は何度も侵略されている
世界遺産にも登録されている万里の長城がなぜあの場所に、しかもあの長さまで造られたのかを考えれば
ロシア、モンゴルの侵略の凄まじさが良くわかる
万里の長城の地図
↓
このような地理的、歴史的状況を見れば
敵の敵は味方というならロシア（＋モンゴル）をおいて他にないと考えられる
12/10/20
日露同盟について考えるその４－世界の勢力は5大勢力
1969年、米国外交論文誌「フォーリン・アフェアーズ」にニクソンは論文を掲載し、世界に存在する5大パワーとして、米国、ソ連、西ドイツ、日本、中国を挙げて、これら大国間の関係調整を通じて、ベトナム以後の新たな国際新秩序の実現を求めることを提唱した。
それから3年、北京で、田中と会見した毛沢東は「田中先生、日本には4つの敵があります。それは米国であり、ソ連であり、ヨーロッパであり、最後が中国です」と語りかけた。ニクソンも毛沢東も世界の運命を決める5大国間の組み合わせを念頭において、今後の国際問題を考えていた。
・
・
・
ニクソン、毛沢東の時代から40年
西ドイツは東ドイツと統一、ユーロ圏の中心国となった
ソ連は解体され、ロシアとその衛星国に分割された
しかし時代が変わっても、ニクソン、毛沢東の共通認識であった世界の5大勢力は変わらない
すなわち世界の5大勢力とは
アメリカ、ロシア、ドイツ（ユーロ）、日本、中国
これが国際情勢を見るうえでの基本中の基本
12/10/21
今日はショッキングな情報が入ってきたので、「日露同盟について考える」の連載は休載
ショッキングな情報とは
安倍晋三は国民（特に保守派）を裏切る
ということだ
・
まず事実だけを列挙してみよう
安倍晋三の裏切りは前科1犯
保守派のエースと期待された第一次安倍政権がやった裏切りとは
中国との間で戦略的互恵関係を結んだことだ
この互恵関係の実態は
中国に環境支援をして、日本の中国関連企業を儲けさせる
というもの
結果として敵に塩を送ることになり
中国の尖閣侵略の遠因をつくった
今回第二次安倍政権が誕生する前に
戦略的互恵関係パート2をやろうという動きが活発化している
・
安倍晋三が左翼マスコミから嫌われていることもあって
ネット上の安倍ファンの間に
「安倍さんをマスゴミの攻撃から守らなくてはいけない」
との気運が盛り上がっている
前回安倍政権が短命に終わったのはマスゴミも一因と考えているからだ
しかし前回安倍政権が短命に終わったのは
参議院選挙に負けたことと病気が原因であって
マスゴミのネガキャンはほとんど関係ない
さらに言うとネット上で言われているほど
安倍晋三とマスゴミが対立しているわけではない
実態は
安倍は大手新聞の政治部記者とズブズブで、政治部記者は安倍のブレーンにもなっているという
さらに安倍は某テレビ局のデスクともツーカーである
・
安倍晋三のポジションを幕末になぞらえると
井伊直弼にもっとも近い
井伊はアメリカと日米修好通商条約を結んで、攘夷派に暗殺された人物である
安倍が中国とアメリカの利益を代弁して
国民の利益を無視するようであれば
今熱心に安倍を応援をしているネットユーザーの声は
たちまち怨嗟の嵐となって安倍晋三に降りかかってくるだろう
12/10/22
日露同盟について考えるその５－世界の5大勢力、中国とアメリカ、ロシア、ドイツ（ユーロ）、日本の意外な経済関係
まずは中国の（国・地域別）輸出統計から見てみよう
出典はジェトロ（日本貿易振興機構）、統計年は2011年、単位は100万ドル
ユーロ→413,616、アメリカ→324,493、日本→148,298、ロシア→38,904
中国はユーロ、アメリカと深い経済協力関係にあるというが
こうやって改めてデータで見ると、その数字の大きさに驚く
アメリカがなぜ中国とG2体制を組むのか
ドイツのメルケル首相がなぜ就任以来6回も訪中をするのか
良くわかるのではないだろうか
驚くのは対ロシアの数字
アメリカの約10分の1程度しかない
いかにアメリカよりも経済規模が小さいとは言え
GDPで世界第9位
しかもエネルギー資源の高騰を背景に経済は右肩上がり
モンゴルやカザフスタンなどの緩衝地帯があるとは言え
事実上ロシアは中国に隣接している最大の国である
この数字は
現在のグローバル経済の時代
いかに中国とロシアの経済関係が冷え切っているかを如実に物語っている
12/10/23
日露同盟について考えるその６－結論
おさらいしてみよう
世界はアメリカ、ロシア、ドイツ（ユーロ）、日本、中国の5大勢力である
そのうち中国を間に挟んで
中国とユーロ、中国とアメリカは世界経済が減速する過程にあって
さらに経済相互依存関係を深めていくだろう
面白いのはこのような経済相互依存関係が深まれば深まるほど
そこからこぼれ落ちるのは
「日本とロシア」
ということになるのだ
つまり5大勢力の図式は
冷戦時代→中国、ソ連VS日本、アメリカ、ヨーロッパ
から
21世紀→中国、アメリカ、ユーロVS日本、ロシア
に変化する
もちろんこれからも日米同盟は堅持されていくだろうし
日本とユーロが直接戦争するということはありえない
しかし大雑把に図式化するとこうなる
ということだ
12/10/24
今日の産経新聞で
北海道大学名誉教授の木村汎が「ロシアが『尖閣』で騒がない理由」と題して
日露同盟と言わないまでも、日露連携について触れている
12/10/27
中曽根元首相が半世紀以上にわたる外交活動を振り返った新著「中曽根康弘が語る戦後日本外交」（新潮社刊）が２６日に発売される。
この中で、中曽根氏は１９８０年に中国を訪問した際、中国人民解放軍幹部から日本の防衛力増強を期待する発言があったことを明らかにした。当時、自民党顧問だった中曽根氏は人民解放軍の伍修権副参謀長との会談で、「対ソ連抑止力を日本がもっと持ってくれるとありがたい」「（三木内閣が決めた防衛費の枠の）ＧＮＰ（国民総生産）１％を超えて増やしてもいい」と言われたという。当時の中国は、米中接近などを背景にソ連と対立していた。
↑
中曽根が中国を訪問した1980年当時、ソ連は日本と中国の共通の敵だった
そのソ連が1991年に解体
事実上、地球上から日本と中国の共通の敵が消滅した
その4年後の1995年
中国の国家主席だった江沢民は反日教育を始める
日本を敵視する政策の開始である
以降現在に至るまで
中国の最大の敵は日本になった
そして日本にとっても最大の敵は中国になった
12/11/04
「アジア最重要国は中国」＝債務危機対応で期待―ドイツ調査
ドイツの有力シンクタンク、ベルテルスマン財団は２日、「台頭するアジア」をテーマにした世論調査で、中国が世界有数の経済大国と見なされつつあることが明らかになったと発表した。同財団は「ドイツ人にとってアジアの最重要国は日本ではなく、中国なのは明白」と結論付けている。
↑
ドイツと中国の関係強化はメルケル首相の6度の訪中でも明らか
さらにジェトロ（日本貿易振興機構）でドイツの（国・地域別）輸出統計を調べてみると
中国→64,762、日本→15,118
統計年は2011年、単位は100万ユーロ
なんと中国と日本の差は4倍以上にも達している
これではドイツが中国を厚遇して、日本を冷遇するのも当たり前
12/11/05
宝塚が「戦国BASARA」を上演する
「戦国BASARA」はカプコンのゲームだそうだ
やぴぴの兄はゲームをやらないので詳しくは知らない
宝塚がゲームに手を出すのは珍しい（ひょっとして初めて？）
アニメ（というかマンガ）の方は、むかし「ベルサイユのばら」をやっていた
「戦国BASARA」の上演は「ベルサイユのばら」以上に大冒険
なぜなら「戦国BASARA」は腐女子に大人気のゲームだからだ
腐女子とはオタクの女版
ポイントは男と男の恋愛（というかセックス）が大好き←ただしイケメンに限る
という点だ
・
宝塚は男女の恋愛をすべて女性が演じるところがセールスポイント
それが近年飽きられて、客が減ってきている
そこへきて
この「戦国BASARA」の上演である
間違いなく宝塚は腐女子層を取り込んで、宝塚復活を画策している
面白いのは
これからの宝塚の方向性は
男女の恋愛をすべて女性が演じるから
男と男の恋愛をすべて女性が演じる
に変化する可能性が高い
ということだ
12/11/06
経済が破綻した北朝鮮が中国の経済支配下にある
ということは何度か書いた
その中国の経済支配
実はあまりうまくいっていない
中国の企業が北朝鮮の安い労働力にひかれて工場を建設
ここまではいい
しかし安かろう悪かろう
労働者が使いものにならないうえに
サボタージュや賄賂の要求が頻発
北朝鮮を撤退する中国企業が続出しているのだ
まだある
北朝鮮は資源国でもあるが
北朝鮮の鉄鉱石を掘りに来た中国企業
北朝鮮のインフラ未整備に加え、世界的な景気減速で鉄需要が激減
採算が取れないとして、北朝鮮から撤退した
ちょうど中国と北朝鮮の経済関係は日本と中国の経済関係に似ている
来年以降、チャイナリスクが表面化した結果、対中投資が減ると言われている日本
中国も北朝鮮リスク＋世界的な景気減速で、対北朝鮮投資が減ると言われている
12/11/08
オバマ大統領が再選された
やぴぴの兄も含めて、日本の識者はオバマ大統領は再選されないとの予想が大勢だった
オバマが再選された大きな理由として
共和党候補が弱すぎたというのが一因になっている
12/11/09
今朝の読売新聞の一面に「年内解散」の文字が躍った
もし年内解散が実現すれば、次の衆議院議員の任期切れは2016年の年末になる
2016年はアメリカの大統領選挙の年であり
日本では参議院選挙の年である
今年の大統領選挙では大統領が変わらなかったが、2016年は100％大統領が変わる
また参議院選挙と衆議院選挙の選挙日が近いことから
衆参W選挙になる可能性がある
2016年はまたまた波乱の1年になるかもしれない
12/11/09
安倍自民は早い段階で、何らかの成果を国民に見せないと駄目だ
一番手っ取り早い方法は、尖閣諸島に海上自衛隊を派遣すること
これは大々的に報道されるし
内閣支持率も上がる
もちろん国益にもかなう
しかし公明党や財界の猛烈な反対にあうだろうし、何よりアメリカが海上自衛隊の尖閣派遣を許さない
安倍は大変な決断を迫られる
というわけだ
12/11/12
先日アジア欧州会議がラオスで開かれた
これはニュースにもなったので、ご存知の方も多いと思う
聞き慣れない会議だが
ユーラシア大陸をひとつの経済圏と考えるグローバリズムのひとつ
と考えてもらったらいい
・
その会議に参加したロシアのメドベージェフ首相が
アジア欧州会議について読売新聞に寄稿した
↓
①世界の関心が東アジアに向かいつつある中、ロシアは極東、シベリア開発を進める
②ロシアの貿易はユーロに依存しており、今後東南アジアとの貿易を強化する
③旧ソ連の衛星国を集めて、ロシアを中心としたユーラシア経済圏をつくる
④ロシアは今後東と西の輸送分野に力を入れ、シベリア鉄道の高速化、北海航路の開発を進める
この寄稿で、21世紀のロシアが何を目指しているのか
だいたいわかるのではないだろうか
12/11/20
中国で反日暴動があって
多額のお金を支払わされた保険会社が、新たな契約を結ばない
というニュースがあった
今日はその後日談
契約を拒む保険会社、例えば東京海上などに、政府が新たな契約を結ぶよう圧力をかけているのだ
つまり政府は
今後も反日暴動はあるだろうから
その尻拭いはすべて保険会社がやれよ
ということを言っているのだ
保険会社だけにババを引かそうとするのも結構えげつないと思うが
反日暴動が今後も起こりうるということを
政府が織り込み済みなのも相当えげつない
12/11/21
ちまたでは「財政の崖」や「上下院のねじれ」などといった
目先の危機が語られるが
やはり痛感するのはアメリカを大国に導いた白人、特にアングロサクソンの衰退である
先の大統領選挙でもアングロサクソンが支援した共和党候補が敗れた
人口構成でも、数十年先には白人とヒスパニックが逆転すると言われている
・
アメリカの問題はまだある
それは国土面積が無駄に大きいこと
中世から近代へ、国が工業化へ向かう間は、多くの食料、資源が必要
だから国土面積が大きい国の方が有利
しかし21世紀になると状況は一変
食料、資源はハイテクが進んで、いずれ食糧不足、資源の枯渇とは無縁の社会になる
食料、資源の獲得に大きな面積が必要でないならば
逆に大きな面積は非効率というマイナス面がクローズアップされる
人や物が移動するだけも、お金や時間、エネルギーが大きくロスする
21世紀は国土面積が小さい方が有利
アメリカは大きな国土面積が重荷になって、やがて衰退するだろう
12/11/22
藻から次世代燃料、「油１リットル100円以下」挑む（日本経済新聞）
榎本藻は増殖スピードが速く、雑菌にも強いのが特徴だ。試行錯誤の培養実験を経て、近く、研究室を出て屋外培養に本格的に移行する。増殖の速い榎本藻を使うことで、２日間あれば１リットルの培養液で数グラムの油を抽出できるという、事業化を視野に入れられる段階まできた。今後２年で４億円を研究開発に投じる。事業化目標は20年だ。一方、現状の藻類燃料の生産コストは増殖スピードの速い榎本藻でも１リットル1000円以上。事業化を目指す20年までには「少なくとも同100円を切る必要がある」状況だ。
↑
コストパフォーマンスの問題はあっても、藻から石油が取れる技術が完成されている事実は重要だ
なぜなら「石油がなくなる」という脅し文句は今後通用しなくなる
つまり石油の値段が天井知らずに上がることはないということだ
これから大変なのは天然資源の輸出で暴利をむさぼってきた国々
間違いなく日本をはじめとした先進国に
「私たちの資源を買ってください」
と泣きついてくるにちがいない
12/11/26
今年の映画界は劇場アニメが倍増して、興行収入もいいと言う
劇場アニメが増えた理由は
「動員数が読みやすいからでしょう。原作とDVDの売れ行きで動員は読めるし、製作が慣れる分コストも落とせるからハードルは下がるでしょうね」
との評論家の分析があるが
やぴぴの兄は違うと思う
劇場アニメが増えた理由はズバリ、ハリウッド映画が衰退したから
だいたい今年ハリウッド映画でどんなヒット作があったかなんて
まったく思い出せない
世間の話題にもなっていない
ハリウッドの衰退は劇場だけでなく
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」にも現れている
「ジョーズ」や「ジュラシック・パーク」などの映画のアトラクションだけでは人が呼べないので
「ワンピース」や「ハローキティ」などの和製キャラクターの人気に頼っている
アメリカの衰退はエンタテインメントの分野でも顕著と言うことだ
12/12/05
うつ病患者が急増
うつ病100万人時代などと言われている
うつ病は精神疾患のひとつだが
病気のメカニズムは不明
またメンヘラやノイローゼとどこがどう違うのか
素人のやぴぴの兄には皆目わからない
・
その素人が大胆にも、うつ病の治療法を提案をする
うつ病の原因は
ずばり都市化が進みすぎた現代社会の生活の中で、動物性を抑制しすぎたことにより発症するものだ
専門家ではないので、無責任にそう断言してしまおう
ならば治療法は過度に抑制した動物性を解放してやればいい
ということになる
・
治療法の第一は患者を南国の無人島に強制的に住まわせること
その際に患者を全裸にすること
だから北国ではなく、南国なのだ
実際沖縄の無人島には全裸で生活している世捨て人がいる
無人島では患者に仕事をさせてはいけない
島には豊富な食料や飲料水を貯蔵しておいて、患者が食べたいときに食べられるようにすること
患者が男なら女を、女なら男をあてがうこと
もちろん異性も全裸だ
好きなときに好きなことをすればいい
異性はハーレムのようにたくさんいた方がいい
よりどりみどりである
時計は持ち込み禁止
患者に時間を意識させるようなことは、うつ病の治療の最大のさまたげになる
テレビやパソコンといった文明の利器も禁止
自然の中で、食って寝て、異性と遊んでまた寝る
このような生活を数ヶ月続ける
そうすると、あら不思議！
あれほど治療困難だったうつ病がきれいさっぱり治るのだ！
ほんまかいな？？？
・
誰かこれらの治療法を本気でやる酔狂なマッドサイエンティストはいないか！？
12/12/17
選挙が終わった
選挙結果の分析については、これから専門家の意見が続々と出てくるだろう
・
今回の選挙で特徴的なのは親中派議員の失墜である
代表的なのが日中友好協会会長の加藤紘一の落選
次いで日中国交正常化を果たした田中角栄の娘、田中真紀子の落選
小沢一郎はさすがに当選を果たしたが
彼がつくった未来の党はわずか9議席にとどまった
鳩山由紀夫、福田康夫に至っては選挙にすら出られなかった
中国でも日本にパイプを持つ政治家が次々と失脚しており
事実上日中友好体制は40年で幕を閉じた
と言っていいだろう
12/12/19
安倍自民の大勝に対して専門家からこんな意見が
↓
安倍政権の評価をめぐって、いずれ「現実主義」と「原理主義」の２分解が始まる
12/12/21
やぴぴの兄は以前、安倍は21世紀の井伊直弼になるのではないか
と書いた
そうであるならば、これから
21世紀の安政の大獄
21世紀の日米通商修好条約
21世紀の桜田門外の変
が起こる可能性があると考えなければいけない
12/12/24
内閣府の世論調査で反中感情が9割、反韓感情も6割に達している
これは
愛国ビジネスに多くのニーズがある証拠
そしてこれは安倍自民が擦り寄っている経団連（グローバル企業）に対抗できる武器にもなるのだ
12/12/25
チャンネル桜の討論番組で自民党の城内実衆議院議員が衝撃の発言
「商店や農家からもらう政治献金と比べて、経団連からもらう政治献金は2桁、3桁違う」
この発言は地上波では絶対オンエアされないと思う
やぴぴの兄も初めて知った
例えば商店や農家から仮に100万円の政治献金があったとしよう
すると経団連からの政治献金は
2桁違って1億円、3桁違って10億円
ということになる
これは凄い！
もしやぴぴの兄が政治家で10億円積まれたら
間違いなく経団連にしっぽをふって、売国活動に励むと思う
やぴぴの兄のような一般人でもそうなのだから
ましてや政治家なんて欲の塊
10億円が目の前にあれば、よだれを垂らして飛びつくに決まっている
・
それにしても政治家一人あたり10億円
現在自民党の衆議院議員が約300人ぐらいいるから
経団連から自民党にわたっているお金だけでも、ざっと3000億円ぐらいになる
ひょっとするともっとわたっているかもしれない
本来従業員に払うべき給料を削って
会社はこんなところにお金を使っているのだ
・
これだけの金が動くと
政治家が大企業の言うことを聞いて、国民の声を聞かない理由が良くわかる
国民なんか1円もお金を払わないうえに、政治家の演説なんかもまったく聞かないのだから
これでは国民のために働こうなんて気が起こらないのも無理はない
選挙期間中
政治家はあいそよく有権者と握手するが
頭の中は経団連からもらう10億円のことでいっぱいなのだろう
・
こういう日本の現実を見ると
ひょっとすると日本の政治を良くするには
国民の利益を代弁する政党をつくったり
21世紀の西郷隆盛の登場を期待するより
『愛国経団連』
をつくって
自民党であろうが、民主党であろうが札束で顔を引っぱたいて
国益に沿う仕事をやらせた方が早いんじゃないかなあ
と思えてくる
愛国経団連構想については後述する
12/12/26
昨日の続きで
「愛国経団連」とはなにか？
の話
経団連とは戦前の財閥のようなものである
愛国経団連はちょっと説明が難しいが、華僑をイメージしてもらったらいい
華僑は中国人が東南アジアなどに進出してつくる経済コミュニティー
愛国経団連は海外に出向くのではなく
基本的には日本国内で活動する経済コミュニティーである
ポイントはネット
ネットに流れる大量のマネーを引き寄せて
経団連がリアルの世界でつくっているお金の流れとはまったく違うお金の流れをつくる
華僑がその経済力でもって、政治的影響力をもつのと同様
愛国経団連もネットマネーでもって、政治的影響力をもつ
12/12/29
経済財政諮問会議の民間メンバーが伊藤元重、高橋進、小林喜光、佐々木則夫に内定
産業競争力会議のメンバーに竹中平蔵の起用が内定した
・
経済に詳しいネットユーザーの間からは驚きの声と批判の声があがった
やぴぴの兄は1週間前から情報がもれていたので
特に驚きはしなかったが
それにしてもひどい人事と言わざるをえない
安倍首相は「デフレ脱却」と言いながら
デフレを促進するようなグローバリストたちをズラリと並べたからだ
この人事はグローバル企業が多くいる経団連の意向と
アメリカの要請がある
いわゆる「TPPシフト」というやつだ
12/12/30
長引く出版不況で業界では
見城幻冬舎社長の「活字で利益が出るのもあと５年」という発言が話題になっている
週刊誌が売れないと言う
やぴぴの兄は現在45歳でばりばりのオヤジのはずだが
「週刊文春」や「週刊新潮」を見るとオヤジ臭いと感じてしまう
「文芸春秋」のような総合誌に至っては爺臭いと感じてしまう
週刊誌も総合誌も書き手は多少世代交代したが
30年前から何も変わっていない
時代が変わったにも関わらずだ
これでは若い人が週刊誌や総合誌を手に取るはずがない
別に表紙を萌え絵に変えろとか、そんな表層的なことを言っているのではない
小売業界でとりわけ百貨店業界が沈んでいるのと
同じ臭いを感じてしまうのだ