アルジェリアの人質事件で
テロリストを非難する声、アルジェリア軍を非難する声、政府の情報収集のお瑣末さを非難する声はあっても
アルジェリアに社員を派遣した企業を非難する声は皆無
何しろ常日頃からグローバルを連呼している連中だから
グローバル企業を非難するのはタブーなのだろう
今回の事件で良くわかることは
グローバル大いに結構ではないか
ということ
やぴぴの兄自身は実害皆無
実害を被るのはグローバル企業とその社員のみということがわかる
であるならば
グローバルを非難するのは大きなお世話と言えなくもない
13/01/26
日本人が尖閣諸島への上陸を禁止されていることは、メディアで報道されているとおりだが
実はそれだけでなく
尖閣諸島の周辺海域での漁業活動まで禁止されている
このことについてチャンネル桜が海上保安庁に対して激怒していた
チャンネル桜は幕末に例えると21世紀の尊皇攘夷派
彼らは総裁選、総選挙と保守派の政治家である安倍晋三を支え続けてきた
しかし尖閣の漁業活動を禁止しているのは
何を隠そう彼らが支持してきた安倍晋三なのだ
安倍は日米安保強化のために
アメリカから「尖閣に日本人を近づけないようにしろ」
との条件をのんだ
尖閣の漁業活動禁止は中国の圧力に屈したのではなく、アメリカからの圧力に屈したのだ
やぴぴの兄が言ったとおり、彼は21世紀の井伊直弼として振舞おうとしている
いずれ安倍は21世紀の日米修好通商条約であるTPPにも参加表明するだろう
そして21世紀の尊皇攘夷派であるチャンネル桜を弾圧するはずだ
21世紀の安政の大獄はもう始まっている
13/01/30
先頃アルジェリア人質事件を機に、自衛隊法改正の話が出たが、あれはアルジェリアにいる日本人を救出するためのものではない
ずばり北朝鮮有事に備えるものなのだ
と言っても朝鮮半島の戦争に自衛隊が参加するわけではない
・
朝鮮有事が終結したあと、国連主導の国際共同統治開始、多国籍軍が北朝鮮の治安の維持にあたる
その際に日本は自衛隊を北朝鮮に派遣
自衛隊にイラクのサマーワ派遣のワンランク上の治安維持活動をさせるのだ
13/02/04
昨日チャンネル桜の討論番組をチェックしていたら
討論番組に出演していた経済評論家の三橋貴明が、愛国ビジネスの重要性についてしゃべっていた
三橋貴明の出した愛国ビジネスの具体例が
「のらくろ」
だった
13/02/15
やぴぴの兄は文学が苦手
文学は読んでいて、たるくて、つまらない
現代のようなハイスピード社会と違って、明らかに時間の流れ方が違う
やぴぴの兄はたまに自分の書いた文章を読み返すのだが
何しろ早い！
スラスラ読めてしまう
21世紀の人類の生活は情報量が多く、皆多忙なのだから
これくらい早く読めてしまう文章が求められると思う
13/02/19
YOUTUBEでお金を稼いでいる人がたくさんいる
ということは以前取り上げた
同じような内容が、NHKの「クローズアップ現代」でも紹介された
番組では成功例も紹介されていたが、失敗例も紹介されていた
・
鉄道の動画を投稿していた男性が
YOUTUBEから多額の収入を得るようになった
勤めていた会社の収入を上回るようになったので
会社をやめて、YOUTUBE一本で生活しようとした
ここまではいい
ところがその後投稿動画の人気は下降
収入は減り
焦りのあまり、人気動画をつくるために、危険な撮影も試みるようになった
・
この話を聞いて
なんだか昔さんざん聞かされた「マンガ家残酷物語」を思い出した
ヒット作が出ても、その後ヒット作に恵まれず、人生の方向転換もできないまま
悲惨な末路を迎えるという
鉄道の動画をYOUTUBEに投稿していた男性は
さしずめ「YOUTUBE残酷物語」か
13/03/11
東日本大震災から2年が経過した
やぴぴの兄は当初から、阪神大震災と比べて東日本大震災の復興は遅れていると指摘してきた
面白いのは今頃になって
メディアが「復興が遅れている」と騒いでいること
しかも民主党が行ってきた復興政策の総括は一切なし
今後復興政策は自民党が行うわけだが、自民党でも復興が遅れるようならば
東北三県は震災復興を掲げた地域政党を立ち上げるべきだと思う
13/03/15
勝ち組＝金持ちなのか？
厳密に言うと違う
勝ち組＝お金を動かせる人
が正解だ
ただ単にお金を持っているだけでは
死に金を大量に保有しているだけで
貧乏人と大差ない
浪費家もお金を動かせる人とは言い難い
お金の流れ方が一方通行だからだ
お金を動かせる人は、お金をうまく循環させている
13/04/04
20世紀
アメリカの敵は日本、日本との戦争に勝ったあとはソ連だった
同じアメリカの敵でも
日本には核攻撃があり、ソ連には核攻撃はなかった
理由は
日本に核兵器はなかったが、ソ連には核兵器があった
ただそれだけのことである
このことから「核抑止」という概念が生まれた
核兵器に対抗するには核兵器しかないのである
戦後日本が平和だったのは、平和憲法のおかげではなく
アメリカの「核の傘」に守られていたからである
・
21世紀
日本をはじめとした世界はグローバリズムの嵐に巻き込まれている
グローバリズムを突き動かしているのは
ズバリ「金」である
このグローバリズムに対抗するには金しかないと思っている
金に対抗するには金しかない
「金抑止」である
ちなみに金抑止はやぴぴの兄がつくった新語であって
グーグルで検索しても出てこない
愛国運動をやっている国士たちが
「我々は金のためにやっているのではない」
と公言している
何やら平和憲法と似たような文脈、きれいごとを感じてしまう
日本の国を良くしたいと思うなら
金儲けをするしかない
だから金の話をしない愛国運動には眉につばをつけた方がいい
右と左の違いがあるだけで、平和運動と大差ないから
13/04/08
中国が2014年までにアメリカを抜いて、世界一の原油輸入国になるという
これにより中国は産油国とのいっそうの関係強化
さらにシーレーンの確保が政治課題になる
中国海軍の増強は日本の尖閣や南シナ海、太平洋への覇権というのも、もちろんあるが
やはりシーレーンの確保がいの一番にあるのは間違いない
中国が世界一の原油輸入国になる
というのは中国が経済大国になった証明でもあるが
しかし一方では、大きな弱点をつくっているということでもある
13/04/12
2011年に起こったフジテレビデモ、花王デモ
これらは大手企業に衝撃を与えた
名指しされた企業は売国企業とレッテルを貼られ、業績が悪化したからだ
首謀したのはもちろん我らがネットユーザー、通称「ネトウヨ」君である
・
これらの事件のあと
水面下ではどうなったのか
実は警察によるネット監視が強まっている
特に衝撃的なのは捜査4課が動いているという事実である
刑事ドラマが好きな人は捜査1課～3課はなじみがあると思うが
捜査4課は耳なじみがないと思う
それもそのはず、捜査4課は現在「組織犯罪対策部」と呼ばれているからだ
組織犯罪対策部とは何か？
以下ウィキペディアから
↓
組織犯罪対策部（そしきはんざいたいさくぶ）は、日本の警察組織のうち、主に暴力団、銃器・薬物対策や国際犯罪対策を目的とする内部組織の一つ。旧来は刑事部等において捜査第四課と呼ばれていた部局が独立して設置されてきている。
ようするに「組織犯罪対策部」が監視しているネットユーザーは暴力団と同じ扱いのなのだ
13/04/14
ロシアのロゴジン副首相は１１日、訪問先の極東アムール州で、北方領土の返還を求める日本について「（第二次大戦で）無条件降伏したのだから、今日において新たな（領土）要求をするのは無意味だ」と述べた。ロシア通信が伝えた。
↑
北方領土問題で強気のロシアだが
内実はそうではない
経済においてはかなり苦しい立場に追い込まれている
その証拠にロシアは今話題のTPPとも日中韓FTAとも無関係
TPPはアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、日本が参加
日中韓FTAは日本、中国、韓国に加えて東南アジアの10カ国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが参加
ものの見事にロシアは蚊帳の外
ロシアはグローバル経済への参加の第一歩とも言える、WTOに加盟したのもなんと去年のこと
世界のトレンドとは無縁であったため、おそろしく遅れているのだ
13/04/16
ニコニコ動画の政治カテゴリーで、言論活動をしている「ひこちん」というサラリーマンがいる
彼が4月14日にアップした動画が面白い
彼曰く
日本の経済を盛り上げるために、価格700円～600円くらいの和牛丼を販売してはどうかという
「国産だったら、少々高くても俺食うよ」
というわけだ
やぴぴの兄が良く言う愛国ビジネスの一例と言っていい
内閣府の世論調査で
8割～9割が嫌中、6割が嫌韓と出るのだから
愛国ビジネスの需要はかなり大きいと考えるのが普通だ
13/04/17
TPPで農業、国土強靭化で建設業が改めてクローズアップされている
どちらも国にとって欠かせない産業だが
農業は後継者不足
建設業は復興需要があっても人が集まらないのだそうだ
若い人が農業、建設業を嫌がるのは
ずばり3K職業（きつい、きたない、きけん）だからだ
もっと言えば4K職業
つまり、きつい、きたない、きけん、きゅうりょうがやすいからだ
・
そこでやぴぴの兄の提案なのだが
農業にしても、建設業にしても、もう公務員にしてはどうかと
公務員なら生活が安定するので、間違いなく人が殺到すると思う
もともと農業にしても、建設業にしても国策と深く関わってきた産業であり
準公務員と言えなくもない
13/04/21
世の中は弱肉強食と言われている
果たしてそうか
弱いものが滅びて、強いものだけが生き残ったら
今のような生物の多様性はなかったはずだ
弱いものには弱いものなりの戦い方がある
例えば子供をうんと多く生む能力
あるいは自分の体の色や形を変える擬態というのもある
人間も基本的に弱い生物、動物である
何しろライオンやトラといった肉食動物に素手で勝てない
馬や牛といった草食動物にもスピードやパワーで劣る
人類が樹上からサバンナに生活の場を移した頃
他の動物の餌にはなっても、自分たちで餌をとることはできなかった
だから人類は動物たちの残飯である骨を食らって生き延びたのだ
この骨の中にある、骨髄が人間の脳を発達させたと言われている
人間はその肉体的弱さを頭でカバーしたのだ
13/04/23
やぴぴの兄は先日
「農業にしても、建設業にしても、もう公務員にしてはどうかと」
と書いた
今日はその続き
建設業は今復興需要があっても人が集まらない
理由はきつい、きたない、きけん、きゅうりょうがやすいに加えて
将来の見通しが立たないからだ
日本は成熟社会になって、高度経済成長時代のようなビッグ・プロジェクトが激減している
これでは若い人が建設業界で定年まで働こうとは思わない
そこで建設業を公務員にしてはどうかと
なるわけだが
もっと具体的に書くと、自衛隊の工兵部隊を拡充してはどうか
・
工兵部隊とは陸軍の歩兵、砲兵、騎兵に並ぶ四大兵科のひとつ
陸上自衛隊においては施設科と呼ばれ、土木建築などの技術に特化した部隊である
つまりここを拡充すれば
今問題になっている、震災復興や、道路、橋の老朽化に対するメンテナンスなども
多数の建設会社を無理して維持しなくてもまかなえると思う
とにかく成熟社会において、多数の建設会社を維持するために、その都度公共工事をやるのはやはり無理があると思うのだ
自衛隊の工兵部隊拡充は
震災大国日本において、復興のための労働力を維持確保できるばかりか
若い人の雇用、しかも公務員だから終身雇用が拡大できるうえに
有事の場合は予備役兵としても活用できる
13/04/24
ナベツネと若手経済評論家、渡邉哲也とのツーショットである
↓
自民党の会合に出席したときの写真のようで
渡邉哲也自身のブログ、ツイッターで自慢げに公開している
・
渡邉哲也は2chで言論人デビュー
特にユーロの分析には定評があり
現在のユーロの混乱を予見した数少ないひとりだった
民主党政権時代には
議事録を作成してなかったことや
復興予算が幹事長室に一元化されていた問題を告発
民主党利権に群がった孫正義、稲盛和夫を舌鋒鋭く批判して
ネットユーザーを大いにわかせたものである
しかし政権交代をした途端に
体制側に擦り寄る姿勢を鮮明にした
さらに民主党時代に批判していたTPP問題に口をつぐみ
あげくの果てには権力者とのツーショット写真を自慢げに見せびらかすまでになった
これではあれほど批判していた孫正義、稲盛和夫と
何も変わらない
・
政治に対してあれこれ言うことでお金を儲けるのであれば
権力者とは距離を置くべきである
そうでないとユーザーから権力者から金もらっているんじゃないのと疑われてもしょうがない
13/04/26
明日からゴールデンウィークだが
株の初心者に少しだけアドバイスをすると
日経平均、ドル円、ダウ
テクニカル的に見るとどれをとっても高値圏である
したがって、いつ、どんなきっかけでテクニカル的な調整、つまり暴落が起こるかわからない
しかもGW中とその前後は時期的にも暴落が起こりやすいのだ
13/04/28
ITジャーナリスト、佐々木俊尚の「これからメディア業界でメシ食ってくってどうなんですか？」というコラムの中で、興味深い文章を発見
抜粋する
↓
逆に、ビジネス自体は小さくなっているということも言えます。昔だったらジャーナリストは少し売れてきたら事務所かまえて、アシスタントとかを雇う人が多かったのでしょうが、僕なんかいまだに一人だもの。その代わり、周囲に仕事のパートナーがいます。知り合いのウェブ制作会社に頼んでウェブ作ってもらったりだとか、知り合いのフリーの編集者と組んでメルマガやってもらったりだとか、それぞれの場面でそれぞれの人と付き合うみたいなやりかたですね。そのおかげでアシスタントも秘書も何も雇わずに、常に一人で自分の車で移動してっていう形で仕事ができています。
スモール化やチームを小さくするのは今の流れで、この10年ずっとベンチャーを見ているんだけど、1990年代ごろはほとんど巨大化路線。典型で言えばホリエモンで、最近でいえばグリーなんかもそうだよね。ところがここ3、4年、巨大化を志向しないベンチャーが増えていて、スタッフを雇わず個人でやっている人も増えている。独立して何かのビジネスをやっているけど社員がいない、オフィスもない。下手したら会社にもしていなくて個人事業主。それでもいいよってことで、最近ベンチャー像が変わってきているんですね。
これはどうも日本だけでなくアメリカもそうらしく、先々週のニューヨークタイムズの記事で「人を雇わないスタートアップベンチャーが増えている」っていう記事がありました。
要するに人を雇わなくても、さっき言ったクラウドソーシングやいろんな外部の仕組みを使うことで、何でも外部化できてしまうということなんです。昔なら仕事をとってくるために営業マンを雇っていたのが、そんなの別にグーグルのアドワーズでいいじゃん、ということになったりする。外部のサービスを使うことで、自前でやらなくていいっていうことが多くなってるんです。
すごい勢いで仕事がアウトソースになって行ってる。最近は人事や経理などの管理部門を全部やってくれる外部サービスなんかも出てきています。とにかく外部サービスを使い、その代わり小さくコンパクトにする。その方がマネジメントに悩まず済むし、気楽でいいよねということです。人を雇うってけっこう大変なんだよね、仕事しないと文句いわないといけないし、給料を増やさないととかある。けれどそういうのがないから、世の中そういうスモール化に進むと思うよ。
13/04/29
日本でも、アメリカでも、ここ3、4年、巨大化を志向しないベンチャーが増えている
と言うことなのだが
これはずばり2008年に起こったリーマンショックの影響である
リーマンショックはいろんな意味で転換点になったのだが
企業の巨大化路線に終止符を打った
という意味でも転換点になった
13/04/30
安倍首相がロシアを訪問した
日本の首相が訪露したのはなんと10年ぶりだそうだ
注意して欲しいのは訪韓、訪中よりも先に訪露が実現したという事実
やぴぴの兄は去年6回にわたって日露同盟について解説したが
今回の訪露は間違いなく
日露同盟への一里塚になる
13/04/30
北朝鮮が先軍政治を維持できたならばという条件つきで、やがて北朝鮮と日本が急接近する
やぴぴの兄は日本政府がしっかりと主導権をとれるならば
北朝鮮との同盟関係もありだと思っている
13/05/01
昨日やぴぴの兄は日本と北朝鮮との同盟関係もありだと書いた
日露同盟以上にネットユーザーから顰蹙を買う発言かもしれない
しかし日本の最大の敵は中国である
そして北朝鮮の最大の敵もまた中国である
敵の敵は味方
つまり日本と北朝鮮は同じ敵を共有しているという点で
同盟関係を結ぶ下地はできている
もちろん北朝鮮は大量誘拐殺人事件の首謀者で
日本に向けて3回もミサイルを飛ばしてきた国である
日本の中にある「あの国は許せない」という感情があることは十分承知している
やぴぴの兄も北朝鮮と同盟を結ぶこととは別に拉致被害者救出は必要だと思う
しかしそういう人間の感情とは別のところで
政治は動くものである
・
では北朝鮮と同盟を結ぶことに反対という人に問う
日本は先の大戦で、空襲や原爆によって数十万人という非戦闘員を虐殺したアメリカと同盟関係を結んでいる
北朝鮮が誘拐した日本人は警察庁の発表によるとたかだか868人である
数十万人の非戦闘員を虐殺したアメリカと同盟関係が結べて、なぜ北朝鮮と同盟関係が結べないのか
日本人は戦後、数十万人の非戦闘員を虐殺したアメリカと同盟関係を結んで
自主防衛もせずに、平和で豊かな生活を手に入れたではないか
日本に利益があるとならば、悪魔とも手を結ぶ
それが政治なのだ
誰か反論のある方どうぞ
13/05/04
今一度デフレ脱却について考えてみたい
デフレを脱却をするには金融緩和と財政出動のパッケージが有効
ということがほぼ常識になりつつある
確かに金融緩和と財政出動をすれば、流動性が高まり、経済が良くなることはほぼ間違いない
現実に日銀が金融緩和の意志を示しただけで
日本の景気は上向き加減である
しかしそれが持続的な経済成長を促し、デフレ脱却につながるのかどうか
やぴぴの兄は最近疑問に思うようになったのだ
というのも
景気が良くなれば、当然需要が高まり、企業は銀行から金を借りて設備投資をする
ここまではいい
健全な資本主義である
問題は企業が設備投資をすると、当然ながら供給能力が高まってしまうということなのだ
デフレとは供給が需要を上回ってしまうこと
ならば企業が設備投資をして、供給能力が高まってしまえば、またデフレになってしまうではないか
過去、金融緩和と財政出動のパッケージでデフレ脱却が可能だったのは、供給能力がいちじるしく低かったため
現代のように供給能力が過剰とも言えるような状態で
では供給過剰分を上回るだけの需要を持続的に膨らませることができるのかどうか
お金は持続的に膨らませることは可能である
しかし物理的なものには限界がある
一番わかりやすいのは「食」
どんなに景気が良くなって、給料が増えても、ひとりが食べられる量は限界がある
13/05/09
久しぶりにマスメディアの話題を取り上げる
終わりと言われ続けて早十数年
テレビ局、新聞社、大手出版社、一社も倒産していないし、経営統合もない
部数は減っているし、広告費も減っているので、経営が苦しいのは事実
しかしテレビ局、新聞社、大手出版社
それぞれ一等地の土地を持っており
不動産収入が結構ある
加えて全盛時代に稼いだお金がまだ残っていて
しかもテレビ局、大手出版社に至っては過去のコンテンツだけで、そこそこ食えると言う
要するに過去の遺産で、まだ当分延命できる
というわけだ
・
ここ10年の間にテレビの視聴者は1千万人も減った
番組のクオリティは下がる一方なので
視聴者はさらに減るはずだ
そうなればスポンサーも減ってしまう
ユーザーもいなくなって、スポンサーもいなくなっても
過去の遺産があるテレビ局、新聞社、大手出版社はつぶれずに生き残り続ける
要するに客がまったくいないのに、会社の経営が回り続けるという奇怪な現象が生まれるのだ
13/05/10
ドル円がついに100円になった
次の節目は120円である
これに関連して
ユーロ、中国、ブラジル、インド、オーストラリア、韓国すべて利下げ
タイも利下げを検討しているという
新興国を中心に利下げがトレンド
これは新興国のバブルがはじけて、デフレが進んでいる証拠であり
もうひとつは通貨安競争の側面もある
新興国は内需が弱いので、輸出でうるおっている国が多い
従って通貨高は死活問題
日本の金融緩和による円安は新興国各国に相当警戒感をもたれている
13/05/13
今日紹介するのは経団連からの政治献金とは別に、政治家の懐に入る具体的な数字
↓
「ODAの円借款プロジェクトの口利きの謝礼は3%、バブル時代は5%の時もあった」
もっと具体的な数字を見るためにグーグルで「円借款、億円」で検索してみた
するとミャンマーに対する円借款について具体的な数字が出てきた
（1）貧困削減地方開発計画フェーズ1 （170億円）
（2）緊急リハビリテーション・改善計画フェーズ1 （140億円）
（3）ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ1 （200億円）
つまりこの金額の3%が政治家の懐に入ると思ってもらったらいい
13/05/17
若者の車離れと言われて久しいが
なんと自動車大国のアメリカでも若者の車離れが進んでいるという
アメリカの消費者団体の報告書によるとガソリン価格の上昇と景気低迷が原因だという
13/05/21
COLKIDブログのユーロ現地レポートで
荒廃した町ドイツ、豊かな町スイスの実態が詳細に綴られている
同じヨーロッパでこのような差があるのは
ドイツがユーロ加盟国で、スイスがユーロ加盟国でないからだ
13/05/22
大学生の就職率が改善した
ただ男子学生の就職率は悪化し、女子の就職率を下回ったという
厚生労働省の分析
↓
「女子の就職が多い医療や福祉の求人増と、男子の採用が多い製造業の求人減などが影響したのではないか」
労働の現場では肉体労働が減ってきているので
ちょっとしたデスクワークなら女性の方が圧倒的に優位
接客も女性優位だ
仕事上で男が女よりも優位なのは
肉体労働以外では
『思考』
だと思うのだ
男性は明らかに経営者向きである
13/05/26
「プロレスごっこ」→「暴行罪」に
文部科学省は、警察に相談・通報すべき犯罪行為にあたるいじめ事案について、具体例を明示して全国の都道府県教育委員会などに通知した。「プロレスごっこ」と称していても実態がいじめであれば「暴行罪」にあたるとするなど、いじめ行為と該当する罪名を具体的に示し、教育現場での的確な判断につなげる。
↑
このニュースはやぴぴの兄が去年9月20日に出した予想通りになっている
再掲する
↓
【2012年9月20日掲載】
今日はいじめ問題を取り上げる
大津で事件が起こって以来、いじめ問題を取り上げるのは初めて
いじめ問題は学校の問題であり
学校の中で解決する
これが従来の考え方だ
だから昔は体育会系の暴力教師が学校内で睨みをきかせていた
ところが
教師の子供への暴力が人権侵害として大問題になって
体育会系の暴力教師は排除された
結果
学校は無法地帯になった
・
今回大津の事件をきっかけに
警察や弁護士の介入が始まっている
いじめ問題は今後傷害事件や殺人事件として扱われる
そして
体育会系の暴力教師の代わりに警察が学校内をパトロールする
あるいは
いじめ問題の訴訟は弁護士の格好の草刈場になるだろう
学校は今までなんとなく
『聖域』
という社会的コンセンサスがあったが
この大津の事件をきっかけに
間違いなく社会の中にばっちり組み込まれる
例えば男の子が女の子にやる「スカートめくり」なんかも
子供のいたずらではなく、性犯罪として扱われる
ということだ
13/05/28
やぴぴの兄はこれまで愛国者がやってきた尖閣デモ、フジTVデモを批判してきた
政治的には無効だからだ
尖閣デモ、フジTVデモをやって日本は良くなったのか
尖閣デモ、フジTVデモが政治的に無効だったことは、誰の目にも明らかだ
・
しかし愛国者がやれば、これは政治的に有効だというデモがひとつだけある
それは反米デモ
日本が中国、韓国、北朝鮮になめられているのはなぜなのか
それは日本が安全保障でアメリカの管理下にあるからだ
日本の自衛隊が単独で軍事行動をとることはできない
必ずアメリカの許しが必要なのだ
日本が中国、韓国、北朝鮮に反撃するには、まずアメリカの管理下から出る必要がある
これが反米デモの政治的有効性なのだ
・
反米デモはこれまで社会党、共産党など左のお家芸だった
しかしアメリカは左の反米デモなど意に介さない
なぜなら左は政治的影響力を失って、日本国民の総意にはならないことを知っているからだ
しかし右は違う
右が反米デモをやれば、それは日本国民の総意に結びつくことをアメリカは警戒している
13/05/30
農業の所得倍増を柱とした政府の成長戦略で、丸紅が中国向けに農産物などの本格輸出に乗り出すという
どこから突っ込んでいいかわからないような
突っ込みどころ満載のニュース
農業の所得を倍増するのに
内需拡大を目指さずに、中国向けに輸出するという発想がまず凄い
政治家、官僚、商社
それに農業分野に進出しようとしている大手企業が
儲ける気満々
といった感じで
これのどこが成長戦略なのか
割を食うのは地方の農家で
まず間違いなく近い将来、地方から反自民の一揆が起こる
・
日本の農家ばかりではない
日本の農産物が中国市場のシェアを奪うということは
中国の農家もまた仕事を失うということなのだ
中国の農家はほとんどが内陸部
当然ながら生産性が悪く、農産物の品質も悪い
中国には三農問題（中国の農村、農業、農民の問題を特に示し、経済格差や流動人口を包括した中国の社会問題）というのがあるくらいである
内陸部は農業以外に目立った産業がないので
日本の農産物の本格進出で、まず間違いなく農民の生活が困窮する
日本で反自民の一揆が起こるのと同じくして
中国でも地方の叛乱が起こるだろう
13/06/02
川崎重工が稲わらからバイオエタノール製造、１リットル４０円で
川崎重工業は３０日、利用されていない非食用の稲わらから低コストでバイオエタノールを製造する技術を確立したと発表した。食用のサトウキビなどを使う技術が普及しているが、食糧不足が問題になる中、非食用の植物を使う技術への期待は大きい。今後、南米や東南アジアで売り込みを図り、サトウキビの絞りかすを原料にする技術の開発なども進める。
↑
藻から石油がとれる技術も確立したし
21世紀の日本は資源エネルギー大国になる予感がする
13/06/03
これからは間違いなくグローバル社会になる
100％と言ってもいい
ならば
グローバル社会の中で我々はどう生きていけばいいのだろうか
「人的交流、経済的交流をもっと増やせ」と言う人もいる
「いや、外国人、外国企業はいらない、鎖国せよ」という人もいる
・
グローバル社会を考えるうえで参考になるのは
田舎の生活と都市の生活との違いである
田舎はドアに鍵をかけないところが多い
なぜなら治安がいいからだ
都市の生活はドアや窓の戸締りは当たり前
最近はマンションの部屋に入るどころか、マンションの中に入るのすら難しくなっている
なぜなら治安が悪いからだ
「グローバル社会というのは世界が都市化する」
ということでもある
そうであるならば
今以上に治安が悪くなるはずだ
つまりグローバル社会で生きるということは、戸締りをしっかりしなさいということなのだ
・
都市で生活している人は
友人や宅配業者などを部屋の中に入れるが
セールスマンや宗教の勧誘などは部屋に入れない
このように扉ひとつを隔てて客人の選別が自然と行われている
国単位でも
つきあう国、つきあう外国企業、つきあう外国人は当然選別されるべきだろう
13/06/04
山形の農協と医師会は自民党の応援をやめて、みどりの風を応援すると言う
自民党が公約を破って、TPP交渉参加に踏み切ったからだ
このような動きは間違いなく全国に広がると思う
13/06/09
米中首脳会談が始まった
中国に対するアメリカの歓迎ぶりが、報道を通しても良くわかる
日本はこうなることを、22年前のソ連解体のときに気づくべきだった
ソ連がなくなるということは
日本とアメリカとの間に共通の敵がいなくなるということを
そのソ連解体から7年後の1998年
アメリカのクリントン大統領はアメリカの大企業を多数引き連れて中国を訪問した
いわゆる米中同盟を内外に印象づけた歴史的な外交事件だった
アメリカと中国が同盟関係を結ぶ
ということは
アメリカと中国の間には共通の敵が存在するということになる
それは日本
つまり日本VS米中という図式が成り立つのだ
13/06/15
インフラ整備というと
これまでは横移動中心に考えることが多かった
陸路では鉄道、道路、海路では港、運河
飛行機は空を飛ぶが、基本的には横移動だ
21世紀に入って、グローバル化が進むと横移動中心のインフラ整備は、シベリア鉄道の高速化、北海航路、中国の21世紀のシルクロード構想と大規模化している
しかしこういった国境をまたぐインフラ整備は、国と国との摩擦を生む
そこでやぴぴの兄の提案だが
21世紀のインフラ整備は縦移動中心に考えてはどうか
まず上のインフラ整備の代表格は軌道エレベーター
下のインフラ整備の代表格は大深度地下交通網、深海開発
特に指摘しておきたいのは
下へのインフラ整備は限りがあるが
上へのインフラ整備はほぼ無限だということ
日本の経済成長を考えた場合、無限である上へのインフラ整備は必要不可欠だと思う
これなら国と国との摩擦も限定的になる
13/06/16
やぴぴの兄は天皇の皇位継承問題ですぐに頭に思い浮かぶのが、手塚治虫の「リボンの騎士」
代々男の子が王位を引き継ぐ王国で、女の子が生まれた
ところが国民に男の子が生まれたと誤って伝わったために
女の子は男の子になりすまして、王位を引き継ごうとする
まあこんな物語だ
最後は主人公が女の子であることがばれたものの
男の子が王位を引き継ぐという伝統が破壊されて
女の子は末永く幸せになった
という〆
やぴぴの兄は「リボンの騎士」と天皇の皇位継承問題がダブってしょうがない
天皇の皇位継承問題も今の流れからすると
リボンの騎士同様
男の子が王位を引き継ぐという伝統が破壊されるような感じがする
その方が天皇も国民も幸せになるかもね
13/06/16
やぴぴの兄は原発事故が起こる前は原発推進派だったが
今は反原発である
放射能の人体への影響は専門家の間でも意見が分かれているのでわからないが
少なくとも
「放射能が漏れ出したら、日本人は必要以上にパニックになる」
これは間違いない
13/06/17
ネットユーザーの間で非破壊スキャナが話題を呼んでいる
本を断裁せずに、簡単に印刷物をスキャンしてしまう優れもの
これなら本のコピーはさらに簡単にできてしまう
パソコンやスマホに画像を取り込んだ連中は
ネットにアップロードすることも多かろうから
今以上に違法アップロードが氾濫することになる
・
コピーは二次元ばかりでなく
最近は3Dプリンターの登場で、立体物のコピーも可能になってきている
コピー社会の急速な進化で
オリジナリティや著作権の形骸化が止まらない
21世紀は
オリジナリティや著作権を声高に叫ばずに
素材を提供して、ユーザーに自由に遊んでもらう
素材提供路線に走った方がいいかもしれない
何しろ日本の二次創作の裾野はおそろしく広い
それだけマーケットが大きい
ということでもある
13/06/18
「飲む打つ買う」という言葉がある
意味は酒を飲み、博打を打ち、女を買うという男の道楽をさす
この「飲む打つ買う」であるが、21世紀に入って死語化しつつある
今の若い人は酒を飲まなくなり、飲み屋にも行かなくなった
博打も競馬、競輪、パチンコ、麻雀、すべて右肩下がりである
女の方も歓楽街は若い客が激減して、どんどん店を閉めているという
今の若い人たちはいったいどこで何をしているのか？
パソコン、スマホ、テレビゲームにかじりついているという典型的な今どきの若者像
もちろんそういう人たちもいるが
今の若者像はもっとバラエティだ
歌う人が増えた
楽器を演奏する人が増えた
小説を書く人が増えた
絵を描く人が増えた
踊る人が増えた
スポーツをする人が増えた
他にも手品、曲芸、サバゲー、彫刻、朗読、ソフト製作、動画製作
YOUTUBEやニコニコ動画にはそんな若者たちがあふれかえっている
ようするに日本は豊かになって
不健全な若者が減って、健全な若者が増えた
そういうことなのだ
酒臭くして、夜遅く帰ってきて、博打で借金まみれになって家族を泣かす
これは20世紀の話なのである
13/06/29
「日本が９７００億円支払う」盧武鉉氏発言、０７年南北会談議事録
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が、２００７年１０月の第２回南北首脳会談の際、金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、日本が北朝鮮との国交正常化のため１００億ドル（約９７００億円）を北朝鮮側に支払うとの考えを「ほとんど公の形で」見せている、と述べていたことが２５日分かった。
13/07/08
物事にはいい面と悪い面、メリットとデメリット両方ある
例えば日本の「少子化」
なぜかデメリットばかり語られる
「少子化」にもメリットはあるはずだ
メリットのひとつ
それは就業者人口が減って、失業者問題を最小限にとどめることができる
13/07/13
テレビで若い女の子に「父親は好きか嫌いか」というアンケートをとったところ
好きという回答が圧倒的に多かった
このアンケート
20年前か30年前に行ったら、おそらく好き嫌いはほぼ拮抗していたはずだ
今の父娘の関係はほとんど友達感覚なのだという
昔の父親は一家の大黒柱ということで
家族の前でふんぞりかえっていた
地震、雷、火事、親父
大酒を飲み、ちゃぶ台をひっくり返し、大声で家族を怒鳴り散らす
この「巨人の星」に出てくるような父親こそ
昔の典型的な父親像なのだ
今は共働き家庭も多く
父親の地位は低下
家族を怒鳴り散らす父親は、すぐ家族から三行半をつきつけられる
父娘が友達のように仲良くなった現代
大いに結構なことではないだろうか
今よりも昔が良かった
一部そういうこともあるが
全体を見れば昔よりも今の方がはるかに良い
父娘の良好な関係はその一例と言っていい
13/07/14
子供の将来なりたい職業から歌手・タレントが消えた
マンガ家、アニメーター、ゲームクリエーターはとっくの昔に将来なりたい職業から消えている
メディアの凋落と正比例している現象である
エンタテインメント業界に魅力がない
ということは
21世紀のエンタテインメントがそれだけつまらないということでもある
つまらないと思うのはやぴぴの兄だけかと思ったら
今の子供たちもそうなのだ
エンタテインメントが面白いかつまらないかのバロメーターは作り手と受け取る側の生活水準と深い関係にある
作り手と受け取る側の生活が貧しければ、エンタテインメントは輝く
作り手と受け取る側の生活が豊かであれば、エンタテインメントは輝きを失う
子供の将来なりたい職業から歌手・タレントが消えた
ということは
今の子供たちの生活がそれだけ豊かになった証拠でもある
13/07/17
資源は「限りある資源」だから値打ちがある
お金もなかなか儲からないから値打ちがある
しかし資源はハイテクによって、「限りある資源」でなくなってきている
お金も世界的な金融緩和で金余り状態だ
物やサービスや情報はだいぶ前からあふれかえっている
今値打ちがあるものはなんだろう？
限りあるもの
それはやぴぴの兄にとっては時間だ
だから年をとってくると、時間の値打ちがどんどん上がってくる
これはやぴぴの兄に限らない
人間すべてがそうだ
人間の平均寿命は延びているが、最高寿命は延びていない
従って
やぴぴの兄は現在45歳だから
あとどんなに頑張っても75年しか生きられない
75年というと長いように思うが、時間の経過は年をとるごとに早くなってくるので
感覚的には75年という時間は相当短いことになる
平均寿命に至ってはあと35年でやってくる
残りの人生を充実して過ごすというのは切実な課題であり
実はそこにこそビジネスの需要がある思う
時間と共に値打ちが上がってくるのが「若さ」だ
若さは年齢を重ねるごとに失われるので、値打ちがどんどん上がってくる
13/07/20
国民の関心事はずばり景気が良くなるのかどうか
景気回復期待がふくらんでいることは事実で
経済指標にも明るい兆しが見える
景気が良くなるかどうかは外部要因もあるが
今日は国内要因についてのみ解説したい
景気が回復するかどうかは
今年後半の経済政策次第
それが繰り返し言っている消費税増税をするかしないか
消費税を増税すると決定した場合
一時的な駆け込み需要はあると思うが
来年4月から景気が冷え込むことは間違いない
つまり消費税増税を決定した段階で
景気回復は来年の4月までと限定されるのだ
・
もうひとつ
メディアであまり報道されないが
今年後半に大型補正予算を組むのかどうか
すでに第一次補正予算の経済効果が経済指標にばっちり表れており
引き続き秋にも補正予算を組めば
景気は上向くと考えられる
この補正予算であるが
やぴぴの兄は秋は見送られると予想している
補正予算が見送られれば、当然景気回復は足踏みする
13/07/31
西脇市、甲子園出場記念のセール中止 県高野連指摘
全国高校野球選手権兵庫大会での西脇工初優勝を受け、兵庫県西脇市が２９日から市立農産物直売所「北はりま旬菜館」で始めた優勝記念セールについて、同市は３０日、「高校野球の商業利用になることが分かった」として中止し、県高校野球連盟に謝罪した。「勇み足になってしまい、申し訳ない。」としている。日本学生野球憲章は学生野球を商業利用しないことを基本原理にうたっている。
↑
いやあ
本当にコントみたいな記事
高校野球の商業利用を一番やっているのは、何を隠そう高野連そのもの
高校野球に巨額のマネーが動いていることぐらい誰でも知っている
その最大の受益者が高野連
西脇市を叱りつけたのは
清潔感が売りの高校野球という商品に傷がつくからである
13/08/01
中国が万が一尖閣諸島を占領した場合
日本人の中には、中国の侵略に怯えて、日本を捨てて外国に逃げ出す人がいるかもしれない
ちなみにやぴぴの兄は逃げない
中国が攻めてきたら体を張って戦う
というわけではなく
単に中国の侵略は日本の海洋周辺のみで、日本本島まで及ばない
ということを知っているからだ
13/08/02
夏真っ盛りであるが
夕方になると日が落ちる時間が早くなったせいか
なんとなく秋の気配を感じる
真冬も一年中でもっとも寒いが
太陽の日差しは強くなるので
窓辺の日の当たるところなどは妙に暖かい
春の到来を感じさせるのだ
・
日本の現状は先が見通せない状況が続いているが、一方で新しい時代の萌芽というのも出てきている
夏なら秋、冬なら春を感じさせる現象が出てきているのだ
それが世論の変化
政治家、官僚、経済界、メディアが旧態依然であるのに対し、世論は着実に変化している
それが
反中、反韓感情の高まりであり、日本の領土を意識し始めたこと
・
世論の変化は民主主義国家では特に重要
世論の変化は当然ながら未来の国家像を映し出す
その国家像とは
「いずれ日本は独立国家として歩み出す」
13/08/03
テレビ大阪の「カンブリア宮殿」で
ごぼうを2つに切っただけで、4000万円を稼いだ農家の話が出てきた
カット野菜がまだ普及していなかった頃の話
そんな単純なことを誰もやっていなかったし、誰も思いつかなかった
というのが面白い
まさに「コロンブスの卵」
「ごぼうを2つに切っただけ」という事例でもわかるように
商売で成功する方法は意外と単純なのだ
13/08/05
チャイナ・ウォッチャー、宮崎正弘の発言
↓
「読者から僕を心配する声があってね、中国の悪口ばっかり言っている宮崎さんが、中国に取材に行って危険な目にあいませんかってね、確かに中国のタクシーなんかに乗ると猛スピードで走るから身の危険を感じるんだけどwww、むしろね中国よりもアメリカの方が危険なんですよ、今は、治安が相当悪くなっている」
・
日本からアメリカへ留学する留学生の数が減っている
就職に不利になるからというのもあるが、治安の悪さも大きな理由になっている
先頃財政破綻したデトロイトも、治安の悪化が問題になっていた
・
面白いことに
日本のメディアはアメリカが景気回復しているというニュースは良く流すけど
アメリカの治安が悪化しているというニュースはほとんど流さない
アメリカのネガティブな情報を流すのはタブーなのか
13/08/06
沖縄の米軍ヘリが墜落してメディアが大騒ぎである
オスプレイが墜落したらもっと大騒ぎになったかもしれない
メディアが米軍の問題に敏感なのは
安保闘争の残党がメディアに多数いるからである
「新聞労連、出版労連、民放労連」
いわゆるネトウヨが言うところの売国左翼である
彼らは
反日であり
反原発であり
護憲であり
フェミニズムであり
加害者の人権に過剰に配慮し
事故が起こるたびに鉄道会社を徹底的に叩き
親中国、親韓国、親北朝鮮である
ソ連があった頃は親ソ連でもあった
そして
反米なのである
・
ところで
やぴぴの兄はこのメディアの反米姿勢を大いに評価したい
なぜなら日本を良くするには
日本がアメリカの安全保障の管理下から出なければならないからだ
そのためには
日本国民の反米感情を高める必要がある
メディアの反米を煽る報道ぶりは
「大いに利用できる」
というわけだ
13/08/07
最近
店員が店の中で悪ふざけをしている姿をネットに投稿して、ネットユーザーが大騒ぎ
店側が謝罪するというニュースが続いている
ユーザーが容易に情報を発信できる時代の「負」の部分とも言えるが
もうひとつは店側が労働者を安く使っていることにも問題がある
問題を起こしている店員はほとんどがアルバイト
これが正社員で、妻や子供もいて、家のローンを毎月支払わなければいけない店員だとしたら
店の中で悪ふざけをしている姿をネットに投稿するだろうか
このニュースの本質は
「安かろう悪かろう」
労働者も安く使えば、その程度のパフォーマンスしか得られないと言うことだ
13/08/10
環境省は環境技術をアジア諸国に普及させるために、アジア開発銀行に独自基金を設立すると発表した
アジア開発銀行への最大の出資国はアメリカと並んで日本
だからアジア開発銀行が行う融資は事実上大半が日本人の税金なのだ
ところがアジア開発銀行の融資を受けて行われるアジア各国の事業、その受注が一番多いのは実は中国企業なのである
これは中国企業にコスト競争力があるため
つまりこれまでは
「日本人の税金が注ぎ込まれる事業は、中国企業が受注して儲けていた」
ということになるのだ
この構図に以前から日本の経済界から不満が出ていた
というわけで今回の独自基金の設立である
これによりアジア開発銀行の融資を受けて行われるアジア各国の事業は日本企業が受注できるようになる
13/08/11
いじめ防止に有効？ボイレコで学校の様子隠し録り（アエラ）
子ども同士のいじめ、トラブルの「証拠集め」のために、親が子どもにボイスレコーダーを持たせる。こうしたケースが、最近では珍しくなくなってきているようだ。
↑
やぴぴの兄は以前、学校への警察や弁護士の介入が強まり、学校が聖域でなくなるとの予想を出した
上記のニュースを読んで、やぴぴの兄はまた新しい予想を出してみたい
「いずれ学校は盗聴や監視カメラが常態化する」
民間の進学塾にはすでに監視カメラがあるという
もちろん映像だけでなく、音声もばっちり収録されている
それらをもとに教師に支払われる給料が上がったり、下がったりするという
公立の学校にも監視カメラはあるが、どちらかというと不審者対策だ
しかしこれだけいじめや教師の体罰が問題になると
教師や生徒を盗聴や監視カメラで管理することもありえるのでは
と思うのだ
もちろん人権やプライバシーの問題もあるので
導入にはかなりの議論が予想される
しかし社会全体が盗聴、監視カメラ導入の方向へシフトしているのを見ると
学校だけが無縁でいられるのかどうか
人権やプライバシーの問題よりも、学校からの暴力排除の方が優先されるように思う
13/08/14
近所の市民プールに行くと、夏なのに肌が真っ白の若い女性に遭遇する
そう言えば、高校野球のチアガールを見ても、あの炎天下なのに異常に肌が白い
日焼け止めクリーム花盛り
やぴぴも、やぴぴの娘も日焼け止めクリームを塗っているし
あの女子サッカーの「なでしこ」や男の子も日焼け止めクリームを塗っているという
昔は夏なのに肌が白いと病人とみなされたものである
「小麦色の肌」も今や死語
白い肌が増えた原因は、肌のシミ、皮膚がんになるなど、皮膚科の医者に脅かされているため
確かに一時期流行した「ガングロ」は健康にも良くないし、見た目も汚いので、どうかと思うが
夏場に肌を適度に焼くのは健康にもいいと思う
ただし焼きすぎは良くない
日焼けは紫外線によるやけどだから肌に良くない
確かにそれはそうだが、だからこそ紫外線対策として人間には「メラニン」というものがある
人間の肌にある程度の色素があると、健康的に見えるし、現に健康である
「白子」という、肌に色素がないため、異常に虚弱体質になる病気があるが
日焼け止めクリームは人為的に「白子」をつくっているとも言える
白い肌のブームも行き過ぎは良くない
13/08/15
外交評論家、岡本行夫の発言
↓
「アメリカの政府軍関係者は尖閣を『島』ではなく『岩』だと呼ぶ。あんなところで米国兵士が中国との対決を覚悟して（大規模戦争以外では）日本と共同で戦うことはないというのが現実だ。日中の中規模クラスの戦争の可能性を想定しておくべきだ。具体的には自衛隊員が４０～５０人程度戦死するというケースである。こういう事態はありうる。この場合は日本は安保に頼らず自力で戦わなければならない」
13/08/16
これからは個人企業や小企業を中心にした社会に移る
これは間違いない
しかし個人企業や小企業を中心にした社会も問題がないわけではない
個人企業や小企業が提供する商品やサービスは
あっと言う間に打ち切られるケースが多いのだ
理由は「飽きた」「赤字になった」「他に儲かる商材が見つかった」「財産ができたので仕事をやめる」「営業権を他者に譲渡した」
などなど
ようするに新陳代謝が激しく、気まぐれなのだ
これではユーザーからしてみれば
ひとつの商品、あるいはサービスに依存できなくなる
対応策としては
商品、サービスがいつ打ち切られてもいいように
複数の商品、複数のサービスを利用するしかない
つまり商品、サービスの
「バックアップ」
が必要になってくる時代がきたのだ
13/08/20
中央公論が安倍のことを「ゴーリスト」と評している
「ゴーリスト」とは何か
「ゴーリスト」とはド・ゴール仏大統領のド・ゴール主義のことである
主な主張は国家の独自性である
フランスがド・ゴールの時代、なぜ国家の独自性を叫ばなければならなかったのだろう
それは当時ヨーロッパにおいて、イギリスやアメリカなどのアングロサクソンによる政治的、経済的支配が強まっていたからである
ド・ゴールが国家の独自性を主張したのは反イギリス、反アメリカ、そして反ソ連ゆえである
これがのちのちフランスが中心になってユーロをつくるきっかけになっていく
TPP、尖閣、歴史問題でアメリカに譲歩する安倍は親米保守とされている
しかし安倍はアメリカに逆らって独自外交を続ける「ゴーリスト」の一面ももっている
その証拠に、第一次安倍政権のときの最初の訪問地が中国であったことに留意して欲しい
13/08/21
本日は読売新聞の書評から
↓
掃除ロボから知性の所在考察（池谷裕二）
円盤形の掃除ロボット「ルンバ」をご存知でしょうか。床面を縦横無尽に走り回っては、充電所に戻る姿がなんともかわいらしく、2年前から愛好しています。人には難しい場所まで入り込んで埃を取り除いてくれるので、私の掃除能力とよいコラボ関係を築いています。ルンバの行動を眺めていると不思議な気分になります。その巧妙な動きに賢さを感じるのです。
「知性」とは何でしょうか。『野生の知能』（ルイーズ・バレット著）を読みました。世界的なブームとなっている「身体認知科学」がここでは、ギブソンのアフォーダンス理論やユクスキュルの環境世界など古典的概念と融合され、冒険小説に似た読後感を味わえます。
ルンバの話題もあります。なぜルンバは「知的」なのでしょう。ルンバには私の家の間取りはプログラムされていません。シンプルな動作原理にしたがって動くのみですが、どんな形の部屋にも柔軟に対応します。ルンバの「知性」の所在は、実は、ルンバの中身ではなく、周辺の環境とルンバ自身の形にあります。
私たちは動物や機械の知能の在処を「内面」に求めがちです。知性や認知を擬人化して考えてしまうのは、現代風の心身二元論。ここが思考の落とし穴です。
本書はこう主張します「知覚や知能は頭の中にあるのでもなければ、私たちの心に起こるわけでもない。環境との相互作用から創発する」。
著者はこの論点を拡張し、「心」のみならず、記憶さえも、脳の外に貯蔵されていると強調します。こう聞いて「まさか！そんなはずは」と思いますか？そんな方こそ、本書の最高の読者となるはずです。私たちの思考回路がどれほど思い込みに毒され、そして、その独り善がりな確信によっていかに真の視点を失するかを思い知るでしょう。
13/08/23
田中角栄は「ナショナリスト」「新入り坊や」、ニクソン大統領の肉声録音テープ公表
ニクソン図書館（米カリフォルニア州ヨーバリンダ）は２１日、ホワイトハウス執務室で録音していた所蔵テープを初めて公表した。対中政策をめぐるニクソン大統領と田中角栄首相（いずれも当時）の確執や、ぎくしゃくした日米関係の実態が大統領の肉声で裏付けられた格好だ。大統領は田中首相について、「彼は西側諸国の新入り坊やだ。だが、吉田茂、池田勇人、岸信介、佐藤栄作のどの首相経験者よりもナショナリスト（国家主義者）だ。わたしの見立てだと、とりわけ日本の若い層への（悪）影響が懸念される」などと語った。
↑
金権政治などと批判されてきた田中角栄が、近年戦後最大のナショナリストなどと再評価されだしてきているが
このニクソンの録音テープは、その再評価を裏付ける証拠と言っていい
ロッキード事件はアメリカの手から離れようとする田中を潰すための
アメリカの策略だったとする見方がもっぱらだ
13/08/28
ニューヨーク・ダウの株価
連日史上最高値を更新していたので
乖離率、オシレーター指標共に売りシグナルが点灯している
13/09/02
メディアではほとんど報道されていないが
東日本大震災や東南海地震の津波対策として
高台移転や防波堤増強以外に、地下シェルターの建設が検討されているという
ソースは国土強靭化担当の藤井聡
津波が来たら上に逃げるのが常識だが
津波が来たら下に逃げるとは
まさに
「その発想はなかった」
である
高台移転は土地の確保がネックになるし
防波堤増強は漁業活動や景観に支障をきたすことから
地下シェルターはかなり現実的なアイデアと言える
13/09/03
今年の8月15日に
尖閣紛争で自衛隊員が４０～５０人程度戦死するという岡本行夫の発言を紹介した
漏れ伝わってくる情報によると
自衛隊も同じ認識のようで
実は安倍内閣も同じ認識のようである
自衛隊員が４０～５０人程度戦死するということは内閣、自衛隊、専門家の間では想定の範囲内である
しかし国民は違う
現実に尖閣紛争が起こって自衛隊員が戦死した場合
国民はどんな反応をするだろうか
というのが大きな関心事になっている
ちなみに
国民の反応を予想する材料として
現在の自衛隊の国民の支持率は95％
一方戦う相手の中国への反中感情は8割から9割
というのを挙げたい
13/09/04
今日の読売新聞の一面トップは天理大柔道部の暴力事件だった
最近問題になった体罰事件も含めて
矛盾を感じないだろうか
そもそも
「柔道そのものが暴力」
ではないのかね
柔道は格闘技である
しかも柔道の競技で死者もたくさん出ている
部員や教員の暴力が問題になって
なぜ柔道という暴力が許されるのか
この矛盾を理屈で整理すると
「ルールに基づいた暴力は許されるが、ルールからはみ出た暴力は許されない」
という結論が導き出される
現実に警察の暴力は許されるが、暴力団の暴力は許されない
死刑なんかも、あれはどう考えても殺人であるが
ルール上許されているのでOKなのだ
暴力ではないが
競馬や競輪のような賭博が許されて
一般人がやる賭博が許されないのも
ルールに基づいてやっているかやっていないかの違いである
・
ルールを決めるのは政治である
ならば
許される暴力、許されない暴力の判断は政治家の裁量次第なのか
いや違う
許される暴力、許されない暴力の判断は世論の方が大きいのである
死刑という殺人が今も続いているのは
死刑は必要という世論が多いからである
一方で現代の世論は暴力に対する嫌悪感が増す一方
柔道の暴力がニュースになるのはそのためだ
ちなみに世論の暴力に対する嫌悪感は
ヤクザ映画の消滅
アメリカのアクション映画の観客減
地上波からの格闘技消滅
不良を主人公にしたドラマの消滅
といった現象でも良くわかる
その代わりサスペンス・ドラマの中での殺人は今でも旺盛である
これは
「男性が好む暴力は許されないが、女性の好む暴力は許される」
からである
13/09/10
やぴぴの兄がふと疑問に思うのは
女性同士の友情というのは成立するのだろうか
ということ
もちろん最近は女性同士が集まる「女子会」というのもあるから
女性同士の友情は成立する
という意見もあるだろう
・
しかしやぴぴの兄はこれまで数多くの映画やアニメを観てきたが
女性同士の友情が描かれたドラマをほとんど見たことがない
あっても女子バレー、女子戦隊ものぐらいかな
逆に男同士の友情が描かれるドラマは山ほどある
映画やアニメにならないのは
現実に仲の良い女性たちがいても
そういう女性たちをドラマにしても面白くならないからだろう
・
このようなことを考えるきっかけになったのは
やぴぴから
「女性しかいない職場は人間関係が大変で耐えられない、職場には男性という潤滑油が必要」
という意見を聞いたからだ
女子会のような好きなことで集まる会合には女性だけで何にも問題ない
しかし集団で、何か大きな仕事をしよう、何か大きな目標を達成しよう
と言ったときに
「女性しかいない」
というのは大きな問題がある
女子バレーや女子サッカーの監督に男性がなるケースが多いのはそのためだろう
宝塚も運営しているのは男性である
・
男性しかいない職場にも人間関係の大変さはある
しかし何か大きな仕事をしよう、何か大きな目標を達成しようといったときに
男同士は、お互いに目の前にある苦難を乗り越えようと、強い絆で結ばれることがある
これが友情なのだ
これがないとビッグ・プロジェクトは到底不可能であるし、集団で戦う戦争やスポーツも勝てない
・
人間がこれからも集団で生活していく限り
男同士の友情は必要不可欠なものになると思う
13/09/24
今日はチャンネル桜の収益の柱である「二千人委員会」について解説する
「二千人委員会」のビジネスモデルは在特会、シー・シェパード同様、寄付ビジネス
「二千人委員会」の会費は月1万円
チャンネル桜の会員からの情報によると
2013年9月の時点での「二千人委員会」の会員数は1392人
つまりチャンネル桜は寄付ビジネスだけで、ひと月1392万円の利益を上げていることになる
・
さらに補足すると「二千人委員会」の会員数は2013年4月の時点で1802人いた
会員数が大幅に減ったのは、例のTPP問題の迷走である
チャンネル桜はTPP反対、安倍絶対支持というアホなことをやらかしたために
ひと月410万円、5ヶ月で2050万円の利益を減らしたことになる
13/09/25
中国本土から米国への移民が220万人、出身国別第2位に―米華字紙
世界最大の移民受け入れ国である米国。出身国別でみると、1位はメキシコの1300万人。2位は220万人の中国。3位は210万人のインド。4位は200万人のフィリピン。1960年時点では米国の移民の出身国はイタリア、ドイツ、カナダ、英国、ポーランドが上位を占めていた。50年が過ぎた今、情勢は一変。メキシコ系移民が圧倒的な数を占めているほか、アジア系の増加が著しい。
13/09/26
今日はKAZUYACHANNELのビジネスモデルについて解説する
KAZUYACHANNELのKAZUYAは今年ブレイクした保守系ビデオブロガーである
北海道帯広市出身の25歳というところまではわかっているが
職業はわからない
毎日2分ちょっとの動画を投稿しているが、その動画製作に4時間もかかっているところから
多分サラリーマンではない
・
まずはYOUTUBEの再生数から
検索してパッと見で、一番多い再生数が180858回、一番少ない再生数が16294回、平均でだいたい5万と言ったところ
某ビデオブロガーの情報によるとYOUTUBEの広告収入は1万再生につき千円
この情報は半年くらい前のものなので、相場は変動しているかもしれない
KAZUYACHANNELは平均約5万再生、するとKAZUYAの1日の収入は5千円ということになる
投稿は毎日行っていることから、月30日と換算して5千円×30＝15万円
年間だと180万円
今のサラリーマンの年収が200万円などと言われていることからすると、年180万円の広告収入は悪くはない
・
以上はYOUTUBEのみの収入であって
KAZUYAはニコニコ動画にも動画を投稿している
ニコニコ動画の平均再生数もパッと見で5万、いや6万ぐらいか
ニコニコ動画もYOUTUBE同様、再生数に応じた投稿者に対するキャッシュバックがある
相場はわからないが、仮にYOUTUBEと同程度のキャッシュバックがあるとして
1日の収入が6千円、月18万円、年216万円
YOUTUBEとの合計だと年396万円
これに保守系雑誌への寄稿、保守系番組への出演、本の出版もあることから
年収は400万円以上になる計算だ
これだと十分食っていける、人気が持続すればの話だが
13/09/30
昨日の読売新聞に
アメリカの知日派として知られるリチャード・アーミテージが
未来志向の日中韓関係を結ぶにはどうすればいいかという提言を寄稿していた
7つあるうちの提言の中で傑作なのが、4番目の「領有権の共有は難しいが、資源は違う」
要約すると
日台漁業協定にならって、尖閣の海底資源も日本と中国とで仲良く分け合いなさい
というもの
これが中国側の提言ではなく、アメリカ側からの提言というところが重要だ
つまりアメリカは
日本の尖閣の領有権は認めるけれど、資源までは必ずしも日本のものとは認めていない
ということである
13/10/03
来年4月の消費税増税が決まった
消費税増税による景気悪化を相殺するために
5兆円規模の経済対策も併せて実施される
・
それよりも何よりも呆れ果てるのは
安倍支持を続けてきたチャンネル桜及びチャンネル桜系の文化人である
チャンネル桜
↓
消費税増税反対運動を続ける、だが安倍絶対支持
三橋貴明
↓
消費税増税になったことに、自身の言論活動に対する反省なし、「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、自民党とはこれからも関わっていく、今後の言論活動に対して特に修正なし
渡邉哲也
↓
安倍が消費税増税を表明する前に、早々と安倍支持を表明、これも「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、今後の言論活動に対して特に修正なし
上念・倉山
↓
これも安倍が消費税増税を表明する前に、早々と安倍支持を表明、消費税増税になったことに、自身の言論活動に対する反省なし、それどころか今回の件で倉山塾の塾生が急増したことに大はしゃぎ、今後の言論活動に対して修正すると言いつつ、翌日翻意する
KAZUYA
↓
消費税増税に怒りを表明しつつも、安倍批判なし、「飛ばし記事」などとメディアを誹謗したことに対する謝罪なし、電凸などまったく無駄な抗議活動を煽り続け、結果が敗北したにも関わらず、抗議活動をした人たちを慰撫、具体的な打開策を提示しないまま希望だけを語る
今回消費税増税の見通しを誤って、謝罪をしたのはカブドットコム証券のアナリスト、山田勉だけである
これは現場で働いている人と
言論界という浮世離れしたところで、「政治ごっこ」をしている人との違いだろう
チャンネル桜、三橋貴明、渡邉哲也、上念・倉山、KAZUYAは事実上これからも「政治ごっこ」を続けると宣言したに等しい
あとはこれらを支持してきたネットユーザーがどれだけついてこられるか
「政治ごっこ」をしている連中と違って、ネットユーザーは現場で生活している人が多いので
今後間違いなく両者の乖離は大きくなるはずだ
13/10/10
この年齢になると
なぜ芸術の世界に文壇、画壇、音壇があるのか
なぜ会社に課長、係長、部長、専務などの役職があるのか
なぜ官僚や大企業の役員は天下りするのか
良くわかる
ある年齢を境に、若い人とガチで戦えなくなるからだ
だから楽して儲かって、なんだか世間から偉い人に見られる、そういう都合の良いシステムをつくった
それが○壇であり、役職であり、天下りである
ところで
○壇も、役職も、天下りも、今はいずれも厳しい状態になっている
まず○壇は、○壇のシステム維持どころか、芸術のビジネスモデルそのものが鋭意崩壊中
役職は会社の経営が傾くと真っ先にリストラされるところ
「50肩で肩が痛いなあ」と言いながら、はんこ押しのような優雅な仕事をしつつ、定年退職を迎える、そういう古き良き時代は消滅しつつある
天下りも世間の目が厳しくなる一方
官僚が政権与党に擦り寄って、天下り先を確保できるほど、今は政治が安定していない
よって若手官僚の中には、出世コースを諦めて、外資などに転職するケースも多いと言う
13/10/11
消費税増税は前例として良く1997年の3％から5％の増税が取り上げられるが
あの時と今とでは異なることも多い
まず銀行の数が金融再編でかなり絞り込まれている
建設会社も公共事業の削減などで、かなり数が減っている
したがって消費税が増税されたからと言って
銀行や建設会社がバタバタつぶれることはない
小売りも様変わり
今はネット通販が主流なので
そごう、マイカル、ダイエーがえらいことになったあの当時とは随分様相が違う
製造業もここ何年かは安い中国製品の流入、あるいは海外移転が進んで、すでにかなりの数淘汰されている
むしろ消費税増税で危ないのは、この長期不況でも、まったく業界の膿にメスを入れてこなかった
テレビ、出版、新聞などのマスメディアだと思う
・
消費税増税による消費不況は一時的には深刻になるが
その後底堅く推移
景気悪化も限定的と見るのが妥当だろう
13/10/13
イランとアメリカが和解、急接近している
イランは欧米の経済制裁が効いて、対米強硬路線の修正を迫られた
アメリカはアメリカで、国力の低下で「世界の警察」を担えなくなった
もうひとつエネルギー資源革命で
中東の政治的重要性が低下したことも大きい
イランもアメリカもお家の事情でめでたく和解
本来なら歓迎すべきところだが
そうはいかないのがイスラエルだ
イランとアメリカが接近すれば接近するほど、イスラエルの孤立が深まり、安全保障がおびやかされる
・
さてここまでの説明で、カンのいい人はハタと気付いたはずである
東アジアにも似たような状況があるじゃないかと
そう
中国とアメリカの接近で
日本の孤立が深まり、安全保障がおびやかされる
この構図と同じなのだ
イスラエルに今後起こることは遠い国の出来事かもしれないが
立場が良く似ている日本はよく分析して
参考にした方がいい
13/10/14
安倍自民の売国政策の本質は時代劇に出てくる
「悪代官と越後屋」
なのである
・
越後屋「お代官さま、これをお収め下さい」
悪代官「これこれ、こんな公の場でそのようなことを」
越後屋「ま、まそんなことを言わずにお収め下さい、つきましては南蛮で新しく始まります貿易には、なにとぞ当方を」
悪代官「わかった、わかった、ほんにあきんどは抜け目ないわ、おぬしも悪よのお」
越後屋「お代官さまこそ、へっへっへっへっ・・・」
・
・
・
悪代官が自民党で、越後屋が経団連であることは言うまでもない
13/10/16
マスコミがマス「ゴミ」などと呼ばれるようになって久しい
確かにテレビ、新聞はマス「ゴミ」と呼ばれるような情報発信しかしていないので
「ゴミ」扱いは、ある意味当然とも言える
しかしテレビ、新聞で働いている記者は本当にネットで言われているほど無能なのだろうか
こんなふうに考えるきっかけになったのは
ある情報精度の高いジャーナリストの情報源がマスコミの記者であることが多いからだ
つまりこのことから
日本のテレビ、新聞に勤めている記者の取材能力は意外と高いことが裏付けられるのである
取材能力が高い記者が集めてきた情報が
情報発信する段階で重要な部分がカットされたり、政治的な色がつくのは
やはりそれこそネットで言うところのマス「ゴミ」ゆえなのだろう
13/10/17
某ジャーナリストのコメントから、消費税増税に関する重大情報
↓
日本はＧＤＰ第二位の中国に貢ぎ続ける。次はＯＤＡによる環境支援が準備中。だが日本のこうした対中援助の実態を朝日新聞もＮＨＫも報道はしない。国民の怒りが怖いからである。対中援助の原資には消費税が期待されている。
13/10/19
やぴぴの兄の若い頃は
50、60代はホワイトカラー、30、20代はブルーカラーというイメージだった
50、60代は役職について、部下に指図をしたり、書類を書いたり、はんこを押したり
30、20代は製造業の現場で汗まみれ、油まみれになって肉体労働をする
・
21世紀に入ってこのイメージが逆転している
21世紀の50、60代のホワイトカラーは基本的にリストラの対象
この年代はリストラされたあと再就職が難しい
もちろんホワイトカラーに戻ることは絶望的
従って再就職先は人手不足が続いている建設会社や運送会社になる
老体に鞭打って3K仕事をしなければいけない
・
一方30、20代はエアコンのきいた快適な部屋でキーボードをカタカタいわせて
年商ん千万、ん億円を稼ぐ
彼らは間違いなく21世紀のホワイトカラーなのだ
今の若者はネットで稼いだお金で、フェラーリを買い、高速道路を突っ走る
そこで高速道路を工事している、かつての大会社のホワイトカラーと遭遇するだろう
フェラーリに乗った若者は彼らにこう声をかける
「よう、おっちゃん、えろう頑張ってるなあ、頑張りすぎてぶったおれんように、体に気ぃつけやあ、キャハハハハハ！」
つるはしを片手に持ったおっさんは彼らを苦々しく見つめながら、また黙々と肉体作業に戻る
そこにはどんな未来学者も予想できなかった、21世紀の残酷な現実が横たわっているのだ
13/10/21
安倍が消費税増税を決断したことで
安倍を支持してきた保守派、ネトウヨはほぼ撃沈した
安倍が駄目だからといって、代わりに支持できる政治家がいないからだ
このままいけば保守派、ネトウヨは消滅間違いなし
まあ日本から消えてもらった方がいいとは思うが
自分がふと保守派、ネトウヨだった場合どうするかを考えてみたw
ずばりやぴぴの兄であれば間違いなく
「天皇を担ぎ出す」
日本に売国政治家しかいないのであれば、ここは日本の「元首」にご登場いただかなければなるまい
過去に明治天皇を担ぎ出して成功した明治維新という前例がある
平成天皇は高齢なので、実際政治を司るとなると皇太子になる
天皇再登板を錦の旗印にすれば保守派、ネトウヨは結束が固まると思うし
捲土重来の雰囲気も高まると思う
こういう発想が保守派、ネトウヨから出ないのが不思議だ
13/10/24
今日はビジネスの視点から「若者」を論じてみたい
若者がビジネスのターゲットになったのはいつの頃だろうか
音楽ではビートルズ、映画ではニューシネマが流行した1960年代から
というのが妥当だろう
いわゆる団塊の世代の青春時代であり
若者文化の台頭である
保守的な大人社会への反抗
これが当時の若者たちを動かした
・
若者文化が台頭する1960年代までは若者をターゲットにするビジネスがなかった
音楽で言えばクラシック、ジャズ、昭和歌謡は大人を対象にした音楽である
一方子供を対象にした音楽は童謡がある
大人と子供の中間である若者は
極端に言えば、1960年代までユーザーとして存在しなかったことになる
ターニングポイントとなった1960年代にいったい何があったのか
それは主に日本をはじめとした先進国各国で、高校進学率、大学進学率が上昇して高学歴化が進んだ
これが若者というマーケットを広げる大きな要因になったと言っていい
ちなみにやぴぴとやぴぴの兄は共に大卒であるが
やぴぴの父、やぴぴの母は共に高卒である
やぴぴの父は戦前（1939年）生まれ、やぴぴの母は戦中（1942年）生まれ
ちょうどやぴぴの父母の少し下の世代
いわゆる団塊の世代あたりで、大学進学率が急上昇したことになる
・
若者の高学歴化が進んだ背景には
金持ちと貧乏人の間の中間層の広がりがあった
一億総中流、一億総サラリーマン社会の出現である
要するに工業社会が完成して、会社が生活の中心として回りだした
それが1960年代なのである
以降若者は現代に至るまで、ビジネスのメイン・ターゲットである
少子高齢化が進んでもだ
・
若者がなぜ少子高齢化時代においてもビジネスのメイン・ターゲットであり続けるのか
購買力だけだったら、高齢者の方がはるかにある
若者の魅力
それはこの世代から
「何か新しいものが生まれるんじゃないか」
という期待感が常にあるからだ
いくら購買力があっても、社会の新潮流は高齢者からは生まれない
ビジネスの世界は新しいもの好きである
ビジネスが新しいものを追い求める限り
ビジネスのメイン・ターゲットは若者であり続けるのだ
13/10/26
日本の食料自給率が問題になって久しい
今でも時々日本の食料自給率の問題がニュースになる
しかし日本の食料自給率の問題が大嘘であることが実感できることがある
それは
「実際に家庭菜園をやってみること」
キャベツ、大根、なす、きゅうり
驚くほど良く育つ
去年まで家庭菜園をやっていたやぴぴの母は、農家の娘である
農作業の手伝いをやっていた若い頃（約60年前）と比べて
今の野菜のなっりぷりがまったく違うという
これは品種改良と肥料が格段に良くなったおかげなのだ
外国から農産物が入ってこなくなったら日本人が飢えて死ぬ？
石油が入ってこなくなったら、農業の生産も農産物の輸送も止まって日本人が飢えて死ぬ？
ご冗談を
スーパーやコンビニに農産物が並ばなくなったら
「自分で作ればいい」
13/10/29
日本のインフラの研究者がヨーロッパのインフラの研究者と話し合うとき
意見がかみ合わないらしい
日本は地震や台風など、自然災害が多い国なので
日本人はインフラをどうやってつなげようかと考える
逆にヨーロッパはペストなどの伝染病に苦しめられてきた歴史があるので
ヨーロッパはインフラをどうやって切り離そうかと考える
住んでいる環境の違いによって、考え方が真逆になるいい例だ
13/11/02
今さらであるが
三鷹のストーカー殺人事件を取り上げる
この事件のポイントは
男につきまとわれていることを警察に相談したにも関わらず
結果的に被害者が殺された点にある
つまり治安を守るべき警察が、その役割を果たせなかったとになる
これがなぜ重大かというと
このような事件が続くと
国民の側から必ず
「武装の要求」
が出てくるからだ
現代の警察の基本的な考え方は国民皆武装解除
ようするに「刀狩り」である
これを国民の側が納得して受け入れているのは
国民の身の安全を警察が保証してくれているから
というのが前提になっている
その前提が崩れれば
当然国民の側から武装の要求が高まる
今後ストーカー事件に限るという条件つきで、国が被害者の武装を認めることもありうる
このまま有効な対策が出ないと、被害者は殺され損になるからだ
13/11/10
分散化で問題になるのが共同体の存亡である
会社、学校、家族、地域社会そして国
これらの共同体がゆらいでいる
特に国の場合は共同体がゆらげば、多数の死者が出てしまう
分散化は生活の豊かさと正比例するので
共同体としての国の溶解は今後も進むと考えなくてはいけない
・
しかし日本人というのはTPOをうまく使い分ける
つまり平和なときは共同体を溶解させ、分散化に安住するが
危機のときは突如として共同体を取り戻す
その具体的な例が
「阪神大震災や東日本大震災で見られた日本人の団結力」
なのだ
日本人の共同体のパワーは自然災害に立ち向かうときに
突如として発揮される
これをやぴぴの兄は
『緊急臨時共同体』
と名付けたい
・
日本人の「緊急臨時共同体」は対自然だけでなく対人間でも発揮される
その具体的な例が
東京都が尖閣購入を呼びかけたときに集まった多額の寄付金
日本人は緊急時には世界トップクラスの共同体パワーを発揮する
これは間違いない
・
しかし日本の「緊急臨時共同体」にも問題がないわけではない
これも具体的な例を挙げると
北朝鮮の拉致事件に対しては「緊急臨時共同体」が発揮されていない
これはなぜなのか
ズバリ拉致被害者を救出するには
「軍事オプションをとらなければいけない」
からだ
日本人は軍事オプションをとるのには及び腰
日本はいまだ敗戦のトラウマがあるうえに
国民皆武装解除が当たり前になって、「自分の身は自分で守る」が忘れ去られているのも大きい
国内では身の安全を警察に委ね、国外では身の安全をアメリカに委ねている
また戦後、殺人や暴力を社会から徹底的に排除してきた経緯もある
ちなみに
この殺人や暴力を社会から排除してきたのも、生活の豊かさと正比例する
金持ち喧嘩せず
生活水準の高い人間社会は、殺人や暴力などの動物的行為を忌み嫌う
・
日本人が拉致被害者救出に及び腰なのは以上のような理由からである
戦争で多くの人間の血が流されるような場合、日本では「緊急臨時共同体」が発揮されない
結果
日本人はやばいことから目をそらし、拉致被害者を見殺しにするという選択を選んだのだ
・
拉致事件の場合は
やばいことから目をそらし、拉致被害者を見殺しにする
それで済んだかもしれない
しかし来るべき尖閣紛争は
やばいことから目をそらす、最前線で戦っている人たちを見殺しにする、それで済むのだろうか
尖閣が中国の手に落ちたあとは、今度はあなたがたが生活している本土がターゲットになるからだ
間違いなく尖閣紛争は
戦争で多くの人間の血が流されるケースで、日本人の「緊急臨時共同体」が発動されるのかどうか
その試金石になる
日本人は戦後、殺人や暴力を社会から徹底的に排除してきたが
「死刑」という殺人、「死刑」という暴力は、実は大多数の日本人が容認している
やぴぴの兄はここに注目したい
尖閣紛争が起こって
最前線で戦っている人たちが中国人に殺された場合
「中国人を死刑にせよ」
という国民感情が湧き上るかどうか
このリトマス試験はそう遠くない日にやってくる
13/11/18
あまり知られていないが
イギリスは英語圏の国を集めて
フランスは仏語圏の国を集めて
定期的な会議をやっている
旧宗主国と旧植民地の関係を確認する場だが
この会議が形骸化している
理由はイギリスやフランスの経済力が下がって
新興国の経済力が上がってきたからだ
13/11/22
今朝の読売新聞を読んでびっくり仰天
なんとこの5年の間にサラリーマンの退職金が1割以上減ったという
この5年間ということは
明らかにリーマンショックの影響
また同じ退職金でも
高卒のブルーカラーの減少率が高く26％減
中小企業に至っては34％も減っているという
13/12/09
某チャイナウォッチャーの講演での発言
↓
「今後日本の世論の6割超が核武装に賛成し、安倍政権のあとに、6割超の世論を背景にした政治家及び政党が誕生する」
・
今年の4月にフジテレビの報道番組で行われた世論調査では
核武装すべきが24％
核武装すべきでないが72％
と出ている
核武装すべきの24％の数字をどう見るか
やぴぴの兄は昔に比べれば随分増えた
というのが実感である
10年前に同じような世論調査をやれば、間違いなく核武装をすべきは一桁だったはずだ
13/12/15
地方の経済が悪化して、地方の人口流出が止まらない
地方の経済悪化は、小泉＝竹中路線のせいだと言われている
それはそのとおり
しかし人口流出、それに伴う共同体の崩壊まではどうか
それも小泉＝竹中路線のせいなのか
・
なぜなら地方の過疎の問題は、やぴぴの兄の子供の頃の教科書にすでに載っていたからだ
1970年代末から1980年代初頭
地方の公共事業がもっとも盛んに行われていた時代
地方は経済的にかなりうるおっていたはずだ
しかしすでに地方の人口流出、そして共同体の崩壊は始まっていた
生活が豊かになることで、古い共同体の生活がなじまなくなった
そういうこともあるだろう
しかしそればかりではない
他ならぬ公共事業が地方の人口流出、共同体の崩壊を進めたと考えられる
なぜなら公共事業は交通と通信を発達させる
交通と通信が発達すれば、人の移動が容易になる
人の移動が容易になれば、地方に住むのがいいのか、都市に住むのがいいのか
誰でも考える
結果
地方から都市への人口流出が始まった
地方に良かれと思って始めた公共事業が、逆に地方の衰退につながったのだ
13/12/18
2014年春にはオバマ大統領が日本にやってくる
目的は4つ
１、アメリカの東アジア防衛戦略に日本が組み込まれることの確認
２、TPP
３、日中首脳会談を安倍首相に促す、そのために尖閣諸島では日本に譲歩を迫る
４、日本に核を持たないよう圧力をかける
４はオバマ大統領の広島訪問が検討されている
先のケネディ駐日大使の被爆地訪問と併せて
アメリカから日本への
「核を持つな」
というメッセージである
13/12/19
今日は1964年の東京オリンピックで大活躍した東洋の魔女の知られざるエピソード
と言うか
忘れ去られたエピソードを取り上げる
東洋の魔女は当時31歳
婚期を逃してしまった、どうすればいい
ということで
当時の総理大臣、佐藤栄作家で自衛隊員とお見合いをした
仲人は佐藤夫妻、東洋の魔女は大松監督が付き添い、自衛隊員は幕僚長が付き添ったという
この話、やぴぴの兄は知らなくて、やぴぴの母から聞いた
やぴぴの兄が生まれる3年前の話である
・
東京オリンピックから半世紀近く経つが
このエピソードから、日本も半世紀の間にいろいろ変わったのだと痛感する
まず31歳で婚期を逃した
というところ
当時は25歳くらいが結婚適齢期だったという
大学進学が当たり前による、晩婚化もあるが
当時は平均寿命が60か60代半ばぐらいではなかったか
人生80年時代とはいろいろと数字が違ってくる
それとこの頃はまだ女性が結婚して家庭に入るのが当たり前だったということ
例のフェミニズム運動が起こるのは1970年代に入ってからである
またお見合いという結婚が当時はまだポピュラーだったということ
これも1960年代後半から若者文化が台頭して
自由恋愛が主流になっていく
今や自由恋愛どころか、結婚しない女性（男性も）増えていることから
東洋の魔女のお見合いが半世紀前どころか、数世紀前のエピソードのように思えてくる
13/12/20
今ネットを使ったデスクワークが急増している影響で
コミュニケーション障害、略して「コミュ障」の人が増えている
仕事に会話が必要のない時代が到来したのだ
30年以上前に「長岡鉄男のいい加減にします」で、「失話症」というタイトルで、会話が不得手な若者が急増している社会現象を取り上げていたが
30年以上が経過して、「コミュ障」及び「失話症」は社会現象どころか定着した感じすらある
・
一方で
ネットの生放送が定着してきたおかげで
不特定多数の人を相手に、数時間以上にわたってしゃべりまくる若者も急増している
これは「多話症」と言っていいのか、話すことが中毒になっている感じすらある
21世紀は「失話症」と「多話症」が急増して
その間の中間層が減少する、二極化の時代になりそうだ
13/12/24
番組プロデューサーという肩書きで、日本のテレビ番組に良く出演するデーブ・スペクターが
アメリカ大使館に頻繁に出入りしていることがわかった
ソースは本人の口から
ネットではCIAのスパイ説も飛び交っているが
彼の日頃の言動、例えば
「日本は先の大戦で悪いことをしたのだから謝罪しろ」
などという
ホワイトハウスの意見を代弁するような発言を繰り反しているところから
政治的な背景のある人物であることは間違いない
13/12/26
中国とアメリカは緊密な経済協力関係にある
中国の最大の貿易相手国はアメリカである
米国債の最大の保有国は中国である
これを米中G2体制などと呼ぶ識者もいる
米中G2体制は日本の経済、安全保障両面で脅威になっている
これらが現在もっていなければならない必要最低限の現状認識である
ところでこの米中G2体制
脅威であると同時に
裏を返せば国力の弱った大国同士がお互いを支え合っている
とも言えるのだ
13/12/26
第2のリーマンショックが起こるタイミングであるが
テクニカル的に言うと
「200月移動平均乖離率がリーマンショックが起こる前の水準に達したときが危険」
と考えている
・
重要なのは
第2のリーマンショックがアメリカと経済的な結びつきの強い中国にも壊滅的ダメージを与える可能性が高いという点
前回のリーマンショックが長年にわたって続いた中国経済の成長を止めたことを考えれば
現在バブル崩壊が進行中である中国経済が第2のリーマンショックに直面した場合
前回以上の経済的ダメージを被るのは間違いないと見ていい
・
実は2013年はアメリカ、中国双方に金融危機があった
6月の上海を中心とした信用不安
10月のアメリカの債務上限問題
6月の中国の信用不安はアメリカが金融緩和縮小予告を撤回（結局12月には金融緩和縮小へ踏み切るわけだが）することで
中国に助け舟を出した
10月のアメリカの債務上限問題はロシア、ブラジルが米国債を狼狽売りする中で、中国だけが米国債を買い増しして、アメリカを支えたのである
・
上海の信用不安、債務上限問題は米中双方の協力で乗り切れた
しかし
「株の過熱感からくる株価暴落は、米中双方の協力があっても、乗り切れるものではない」
と断言できる
繰り返す
「200月移動平均乖離率がリーマンショックが起こる前の水準に達したとき」
米中G2体制が果たして機能しうるのかどうか
見ものである
13/12/28
金融緩和＋財政出動は短期的には経済効果があっても
それが持続的な経済成長につながるのかどうか
ここはやぴぴの兄は疑問である
景気が回復をして、企業が銀行からお金を借りて、設備投資をした場合
過剰供給能力を身につけてしまう
最近の設備は高性能なので、設備投資によって人がいらなくなり、失業率が高くなる
13/12/29
今や起業となるとタダ同然でできる時代になった
だから起業を奨励する人が増えている
しかし経済評論家の三橋貴明はこう反論する
「インフレのときの起業は大賛成、しかしデフレのときは縮小していく需要を奪い合うことになるので、賛成できない」
この三橋の反論は正論である
デフレは供給の問題ではなく（ここは多少異論があるが）、需要の問題であるからだ
・
需要を奪い合うことになると、タダ同然で起業しても、結局は価格競争に巻き込まれてしまう
これでは持続的な増収が難しい
そこでやぴぴの兄の提案である
「起業する場合は、起業以外の収入源を確保する」
やぴぴの兄のケースで言うと起業以外の収入源は株のキャピタルゲイン、及び配当金になる
すると
おっと待って欲しい
という声が聞こえてくる
株式投資はリスクがあるので、安定的な収入源にはならない
なるほどそれは正論である
だからこそ「やぴ兄式投資法」なのである
「やぴ兄式投資法」は基本的にほぼ全戦全勝（今のところは）
しかも上昇局面、下落局面、もみあい、すべて儲けることができる（利益の増減は多少ある）
さらに楽して儲けることができる、実働わずか数分
つまり起業に株式投資を組み合わせれば、個人によるトリクルダウン（徐々に流れ落ちる）が可能