今朝の読売新聞のトップは
中国軍の陸から海へのシフトが鮮明になってきたことを伝えている
中国が本格的に東シナ海、南シナ海に海洋進出してくることを示唆したニュースと言える
14/01/02
インターネットは情報量が膨大なため、良い情報をとるにはセンスが求められる
良い情報を集めると、未来予測の精度が高まる
良い情報をとる一例
YOUTUBE、ニコニコ動画の古い映像を見て、今と比較する
昔と今とで何がどう変わったのか、何が変わらなかったのかを考察することで
時代の流れがわかる
つまり過去から現代まで、こういう流れできたのだから
現代から未来はこのような流れになるのではないか
との推測が成り立つわけだ
・
YOUTUBE、ニコニコ動画の古い映像といっても、1970年代以前の映像は少ない
1980年代以降に、急に映像が増え始める
これは家庭用ビデオデッキが1980年代に普及したことが大きい
昔のビデオテープに録画した映像を、そのままYOUTUBEやニコニコ動画にアップロードしているユーザーが多いのだ
・
1980年代、今から30年前の天気予報が面白い
関西地方の真夏の気温が31度から30度くらいで、「うだるような暑さに気をつけて下さい」
とアナウンスされる
今なら真夏の気温は35度、36度くらいは当たり前
この30年の間に、関西地方の夏の最高気温が4度から5度上昇したことがわかる
このことから日本人の夏の生活スタイルはこの30年の間にも変わってきたが、これからも変わる可能性が高い
といえるのだ
・
1980年代、今から30年前のニュースにも面白いのがある
大阪大学の選挙で学長に選ばれた52歳の男性が、メディアの記者会見に応じていた
その52歳の男性、今見ると70歳以上に見える
ニコニコ動画にも「70歳以上にしか見えない」とのコメントが書かれてあった
日本の50代の男性は、この30年の間に20以上も見た目が若くなったと言える
見た目だけではない
体力も若くなっている
その証拠に日本には
48歳のプロ野球選手（山本昌）
46歳のプロサッカー選手（三浦和良）
43歳のプロテニス選手（伊達公子）
が現役で活躍している
このことから日本人の人生設計はこの30年の間にも変わってきたが、これからも変わる可能性が高い
といえるのだ
14/01/03
万が一アメリカの景気が腰折れした場合
日本の自動車メーカーは、間違いなく燃料電池車の国内販売を前倒しするはずだ
また燃料電池車＋自動運転車でさらにセールスを強化する可能性もある
国の方も間違いなくこれを後押しする
燃料電池車の普及は薄型テレビのときと同様、国策になる
14/01/06
元旦のテレ朝『朝まで生テレビ』のアンケートで7割が安倍首相の靖国参拝支持
1月1日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』のテーマは「激論！中国・韓国、米国とニッポン」というもの。そして、番組内において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という電話とファックスによる視聴者アンケートが行われ、番組の終盤に結果が発表された。
支持 71％
不支持 29％
・
やぴぴの兄は特にコメントしない
数字がやぴぴの兄が言わんとしていることを雄弁に物語っているからだ
14/01/08
高須クリニック、高須院長「竹島くらい制圧しちゃえ。国交断絶で困るのは韓国。中国の無人機落とせ。」
この高須院長の極右的発言がネットユーザーの間で話題になっている
やぴぴの兄もこの発言は重要だと思う
どういうことかというと
資本家からも極右的発言が出たというところが重要なのだ
資本家の考えが変わると何が変わるのかと言うと、国策とメディアの報道が変わるのだ
高須クリニックはテレビCMを出しているので
テレビ局は今回の高須院長の発言に、かなり動揺しているはずだ
14/01/09
日本の大多数を占める中間層の右傾化が止まらない
面白いのは中間層の右傾化によって左だけでなく、右も衰退している
ということなのだ
チャンネル桜、在特会のデモ参加者が減少している
保守系の言論誌の部数が減少している
民主党時代から動画投稿をやっていたネトウヨの動画再生数が減少している
・
右の衰退の原因は
売国政権であった民主党政権の崩壊
盲目的な安倍自民ヨイショ
そしてこれが最大の原因だと思うが
中間層の右傾化がトレンドになって、右が行ってきた運動、発信してきた情報が常識、つまり一般化してしまって、運動や情報が陳腐化してしまったのだ
・
情報と言うのは極端に言えば非常識だから面白いのである
非常識というのは、まだ情報が一般に知られていない、一般化していない
ということである
右がいくら中国や韓国や売国政治家を糾弾しても
中国や韓国や売国政治家が悪いというのは、もはや世間の常識になっているので
「何を今さら」「そんなの先刻ご承知」
となるわけだ
民主党政権が崩壊したと同時に、日本の右、いわゆる保守派、保守言論人、ネトウヨの役割は終わったのである
14/01/09
あまり大きく報じられていないが
2012年あたりから団塊の世代の大量引退が始まっている
本当は2007年から始まるはずだったのが
例の65歳定年制で、団塊の世代の大量引退が5年間先延ばしにされていた
日本の失業率が低下傾向にあるのは、景気回復の他に、団塊の世代の大量引退がある
・
問題はそういった雇用面のほかに
団塊の世代の大量引退は日本の空気をも変えつつある
団塊の世代は学生運動の世代であり、ビートルズ世代である
自己愛が激しく、国家観がなく、空想的な平和観をもっている人種である
このような世代が大量引退するということは
世の中が変わる
ということなのである
14/01/10
就職やマンション及びアパートを借りるときの保証人を廃止しようという動きが出ている
理由は外国人が日本で生活するさいの障害になっているため
これは移民政策を強く推し進める経済界からの強い要望のほか
人手不足に悩む建設業界、あるいは過疎に悩む地方の市町村からも要望が出ている
・
最近は日本人自身も家族が減って、保証人が見つからないケースも多々あるという
だから保証人代行ビジネスが繁盛している他
保証人不要の賃貸物件も増えている
やぴぴの兄も保証人は時代にそぐわなくなってきたかなとは思う
14/01/10
中国の新車販売台数が2000万台を突破した
史上初
世界の新車販売台数の4分の1だそうだ
「13億の市場中国」「成長著しい中国」は伊達ではなかった！？
しかし内実はそうではない
販売台数のカウントが新車のみ
というところに留意して欲しい
実は中国は日本ほどの中古車市場がない
つまり中国の自動車市場は極めて流動性が悪いのだ
上海在住の中国人の証言
↓
「上海の中古車市場は日本と比べるとまだまだです。形式的には個人売買に近いやり方です。
売り手が専用の駐車場にクルマを展示し、車内に希望金額・売り手の連絡先等を記載した用紙を置いておきます。そのクルマを気に入った買い手が売り手に直接連絡をして、金額交渉をします。
その後、契約を交わし、納車となるという流れです。ナンバーの登録や書類の手続きなどは売り手が行うようになります。
その金額が日本と比べるとかなりの金額になります。それを売り手が負担するということです。買い手は、基本的には車輌本体価格のみの支払いです。ちなみにローンはありません。現金のみの支払いになります。
ただ、ここで怖いのは契約書を交わして、納車（引渡し）後の充実保証があまりないということです。買い手が、購入後に故障をしたと売り手に連絡をしても繋がらなくなっている可能性もあるということです。
そういったことで中古車という市場に関しては信用はまだまだ得られていないという状況にあります。」
14/01/12
今の大学にはグローバル時代を反映して「国際ビジネス学科」がある
経済学部、ビジネス学部に至ってはかなり古くからある
はっきり言ってこれらの学部、学科を卒業しても
実際のビジネスの現場では何の役にも立たない
なぜならこれらの学部、学科で学んだことが有効なら、これほど大学が経営に苦しんだり、赤字を垂れ流すはずはないからだ
同じようなことは出版社にも言える
正直青息吐息の出版社が、「お金が儲かる」系の本を出しているのには笑ってしまう
そんなにお金が儲かるなら、出版社自身が実践して儲けりゃいいんじゃないの
お金を儲けたことのある人が、「お金が儲かる」系の本を出す
ビジネスで成功した人が、ビジネス学部、国際ビジネス学科を運営するなら説得力がある
しかし
「経営が傾いている連中がビジネスだの儲かるだのと言っても、説得力がない」
14/01/15
次期経団連会長は東レの榊原に内定した
東レは炭素繊維、逆浸透膜などの最先端技術の会社として知られている
中国は東レの工場誘致に熱心
また韓国も榊原をVIP扱いで、ビジネスパーソンとして最高位の勲章を与えているという
中国も韓国も東レの最先端技術を狙っているからだ
経団連が次期会長として榊原を選んだのは
日中韓蜜月を続けたい、環日本海経済圏、東アジア共同体の夢再び
そういうメッセージだと受け取っていい
14/01/16
これはメディアもネットも専門家も誰も指摘していないのだが
ひょっとすると
「朝鮮有事、尖閣紛争などの戦争と第2のリーマンショック、チャイナショックなどの経済危機が同じタイミングで起こる」
のではないかと…
もちろんこれは裏付けがあるわけではなく
あくまでもやぴぴの兄の予感、第六感に過ぎない
しかしこれまでの流れからすると、戦争と経済危機のタイミングがバッティングする可能性はある
14/01/16
1980年代の漫才ブーム華やかりし頃に
紳助竜介の漫才でこんなのがあった
紳助「病院の待合室って、みなさん知ってまっか、ジジババがよーけおる」
紳助「病院の待合室が社交場になってまんねん」
紳助「そこでばあさんが、あれ？最近あの人見かけんようになったな、病気でもしたんやろか、とか会話しよるんや」
竜介「どないやっちゅうーねんwwww」
・
80年代病院が高齢者の社交場になっていたのは事実で
だからこそ漫才のネタにもなったのである
あれから30年
病院には相変わらず高齢者がたくさんいるが、社交場にはなっていない
この漫才のあと
90年代あたりから、例のゲートボール・ブームが始まる
それに比例して病院が社交場になることは減っていったと言う
さらに現代
ゲートボール・ブームは廃れ
現代の高齢者はスポーツ・ジムに通い
スポーツ・ジムが社交場になっているという
そりゃあ平均寿命がのびるわけだ
・
スポーツ・ジムで
「最近あの人見かけんようになったな、病気でもしたんやろか」
との会話が交わされても
面白くともなんともなくて
漫才のネタにはなりそうもない
14/01/17
仏ロレアル、日本に新工場、アジアへ高級化粧品（2013年10月24日、日本経済新聞）
化粧品世界最大手の仏ロレアルは日本で高級化粧品の生産能力を高め、アジアの輸出拠点にする。2016年までに静岡県御殿場市の拠点に新工場を建て生産能力を倍増する。半分は輸出に振り向ける。成長著しいアジアでは品質にこだわる消費者が増えている。日本メーカーが海外の生産拠点を増やす一方で、ロレアルを含めた外資系は「日本製」を武器にアジア市場を開拓する。英蘭ユニリーバも相模原工場（相模原市）で今後、高級ヘアケア関連商品を増産する計画だ。海外にはすでに台湾や香港に輸出しており「日本製」を商品パッケージに明記し、高品質・高機能を訴える。
↑
少し古いニュースだが、重要なので取り上げた
多くの日本企業が生産拠点を海外に移す中で、外資が日本に工場をつくっている
「日本製」というだけで商品が高い値段で売れるのだ
「日本製」はもはやブランドなのである
そのブランドに目をつけたのが日本企業ではなく、他ならぬ外資というのが面白い
14/01/18
経営者の中には、いまだに拡大路線を経営目標に掲げている人が多数いる
そういう人たちが日本は少子高齢化で人口減少社会になったので
うまみがなくなった
だから海外展開をしようと考える
・
日本は人口減少社会になった
そこは間違いない
しかし
人口減少社会＝購買力の低下
ではない
人口が減っていくと確かにパイは減っていく
しかし人間の一生の長さは、昔に比べると格段に長くなっている
つまりパイは減っても、人ひとりの購買時間は長くなっているので
「時間で考えた場合、購買力はむしろ上がっている」
と考えなくてはいけない
・
つまりビジネスモデルは
大量生産大量消費より、息の長い商売
長期間にわたって、固定客をしっかりとつかむビジネスが強いということになる
14/01/18
やぴぴの兄はネットでいろいろな人の話を聞くんだけど
聞いていてわかるのは
ある法則がある
ということ
目立つ人、声のでかい人の発言は、不毛な話が多い
地味な人、地道な活動をやっている人の発言には有益な話が多い
14/01/20
やや古いニュースになるが、昨年末にオバマ大統領の支持率が過去最低の41％になった
アメリカの株式市場は史上最高値を更新
アメリカの経済指標は軒並み改善
不動産価格は完全に底打ちし、サブプライムローン問題は解決
失業率も6.7％に改善した
これだけの結果を出しながら、支持率は過去最低
アメリカの国民はオバマ大統領の何に不満があるのだろうか
・
それはアメリカの中間層が減って、富裕層と貧困層の二極化が進み、格差が拡大した
これにつきる
アメリカの失業率は確かに改善した
しかしその実態は多くのアメリカ人が給料の安い仕事に再就職したにすぎない
日本の非正規雇用、派遣社員の問題と似ている
結果アメリカでもワーキングプアが急増
これが格差社会を生む原因になった
・
アメリカがやったことはバブル崩壊を金融緩和で相殺したにすぎない
むろんこれは恐慌を防ぐための適切な経済政策だったので、間違ってはいない
しかし同時にオバマは中間層を増やすための経済対策を打たなければならなかった
そこは失敗している
14/01/21
昨日名護市長選で自民推薦候補が敗北したことを伝えたが
同日に行われた南相馬の市長選も自民推薦候補が敗れた
しかも自民は候補者を一本化できずに、分裂選挙に突入しての大敗だった
その他にも地方選挙の結果は散々
↓
桑名市長選：自公推薦候補が日本未来の党推薦に「ボロ負け」
下関市長選：安倍晋三のおひざ元で、安倍総理系列の候補が「大差で敗北」
宝塚市長選：自民党候補は３位。次点の「共産党候補にすら負ける」ただの泡沫候補。
青森市長選：自民党候補「大敗北」
名古屋市長選：自民党候補「ダブルスコア以下で大敗北」
さいたま市長選：自民党候補が「大差で敗北」
千葉市長選：自民党は候補すら立てられず「不戦敗」
静岡県知事選：自民党候補「トリプルスコア差で大敗北」
横須賀市長選：小泉親子の地元で、自民党候補、「また敗北」
武蔵野市長選：自民党が支持する新人が、革新連合が応援する無所属現職に敗北
天理市長選：自民党敗北
川崎市長選：自民党敗北
越谷市長選：自民党敗北
福島市長選：自民党敗北
14/01/22
日本の輸出先のトップはリーマンショック以降、中国だったのだが
それがアメリカに最逆転される見通し
アメリカの景気回復
中国の景気悪化、日中の政治的対立などが背景にある
ただアメリカへの輸出の伸びは緩やかで
まだリーマンショック以前には回復していない
14/01/25
マクロ経済、マクロ分析
などと言われると難しく感じてしまう
確かにマクロ経済も「マクロ経済学」という学問になるととても難しくなる
そんなものは学者に任せておけばいいのだ
ようは
「物事を俯瞰的、客観的に観察し、分析して未来を予測する」
こういった実用的な部分が重要なのだ
・
一番わかりやすいマクロ分析は「天気予報」
日本全体を天気図を使って俯瞰的、客観的に観察し、分析する
そして未来を予測する
「西高東低の冬型の気圧配置になったので、明日は寒くなるでしょう」
「太平洋高気圧がはりだして、南から湿った空気が流れてくる、明日は大雨になるでしょう」
このようなマクロ分析を
経済で行うのがマクロ経済
世界情勢の分析もマクロ分析のひとつ
14/01/27
中国で操業していたアメリカ企業の工場が、工場を閉鎖して、国内回帰している
単純に中国人労働者の賃金が上昇して
割に合わなくなったため
面白いのは
この流れが加速すれば
安い労働力で、組み立て加工をして、安い製品を輸出するという中国のビジネスモデルが
アメリカに移転する可能性が出てきたことだ
・
アメリカは今後
シェールガスで資源輸出大国に
また安価な製品を輸出して、ポスト中国になる可能性が出てきた
資源輸出はロシアや中東のシェアを奪い
ポスト中国は中国をはじめとした新興国のシェアを奪う
なんのことはない
「超大国アメリカは、世界のリーダー国という地位を自ら捨てて、発展途上国に成り下がって飯を食う」
ということなのだ
14/01/29
ウクライナの反政府デモのニュースが、比較的日本のメディアでも大きく取り上げられている
ウクライナ政府はウクライナが旧ソ連時代の衛星国だったことから
ロシアとの関係を重視しているが
ウクライナ国民はユーロに加盟したいなど、欧米志向
ウクライナの政府と国民の間で、ロシアVS欧米の代理戦争が行われている
・
ところがそんなウクライナに近年中国が侵食し始めている
中国のウクライナへの経済支援が始まったばかりか
安全保障においても共同声明が出された
念頭にあるのは対ロシアである
ロシアがこの現状を黙って見過ごすはずがない
ロシアが日本に急接近しているのは
旧ソ連時代の衛星国に中国が侵食し始めているからなのだ
14/01/30
東京都知事選で、自民党は舛添要一を支援
ということになっているが
実は支援には縛りがない
よって執行部に批判的な小泉ジュニアや河野太郎は細川護煕の支援に回っている
このような実態を見たネットユーザーからは、ある疑問が出されている
なぜ自民党保守派の西田昌司、城内実、赤池誠章は田母神の支援に回らないのかと
西田昌司に関しては、彼の裏切りについて以前にも解説したが
また裏切った
ということになる
14/01/30
日本テレビ 緊急討論番組 「派遣切り - ニッポン失業危機を救え」出演者の発言
出井伸之
「今は百年に一度の経済危機ではなく明治維新以来の危機だから日本国の生き残りが最優先。国際競争に生き残るためには正社員をなくし全社員の派遣社員化が必要。」
奥谷禮子
「同一賃金・同一労働では能力のない人間を雇うことになり国際競争に生き残れない。同一賃金・同一能力にして能力性を高めるべき。」
金美齢
「今はどの国も薄氷を踏むような時代。自分自身の力で生き残らなくてはいけない。能力のない人間が生き残れないのは仕方がない。その人が自分で選んだ道だから助ける必要はない。それを助けろというのは間違っている。」
14/02/06
明日は北方領土の日
また安倍首相のソチ五輪開会式出席、プーチン大統領との日露首脳会談もあることから
本日は北方領土問題について取り上げる
・
やぴぴの兄は北方領土問題が解決しない理由は
ロシアが日本に領土問題で譲歩すると
ロシアは面積の広い国
したがって領土問題をたくさん抱えているので
北方領土の譲歩が他の領土問題に飛び火しかねない
と知らされてきた
それはそれで事実かもしれない
しかしロシアは、つい最近中露国境付近のロシア領を一部中国に返還している
中国とロシアの経済交流を活発化させるためのロシア側の妥協である
中国に対して領土問題で譲歩できて
日本に対して領土問題で譲歩できないのはなぜなのか
・
それは日本には日米安保条約があるからである
北方領土を日本に返還すると
そこは日本領になるだけでなく、日米安保の適用地域になるのだ
つまりアメリカ側の要請で、北方四島に沖縄のような米軍基地が建設される可能性が高いのだ
これはロシアとしては看過できないことである
そこでロシアは
北方四島返還の条件として、日本側に北方四島の日米安保不適用、非軍事地域化を要請しているのである
日本はそれでもいいとは思うが
問題はアメリカがそれを看過できない
極東地域の一部地域が空白になる
アメリカの世界戦略上それはありえないことなのだ
・
多くの日本人は北方領土問題を日本とロシアの二国間の問題だと思いがちである
しかし実態は
北方領土問題は日本とロシアとアメリカの問題なのである
やぴぴの兄が繰り返し
尖閣の問題は日本と中国とアメリカ（それともうひとつ台湾）の問題だと言ってきた
その似たような構図が北方領土にもあるのだ
14/02/07
日露首脳会談が行われる
第二次安倍政権が誕生して通算5回目、秋にはプーチン大統領の来日も予定されている
日米首脳会談が1回、日中首脳会談、日韓首脳会談がゼロとは対照的である
14/02/08
今日は単純な公共事業推進に疑問を持っている人の意見を紹介
↓
公共投資はアヘンである。一時的な景気の高揚はあっても、長期的な成長にはつながらない。日本でも９０年代のバブル経済の破裂以後、一時的に景気の戻りはあった。だが、現実には失われた２０年の歳月が経過しただけだったのだ。景気刺激のカンフル剤を注入すればするほど、ただでさえ増え続ける膨大な商品の在庫に拍車がかかるはずだ。
14/02/09
東北の人間は我慢強いと言われている
寒い冬が長いから
故やぴぴの父は山形出身である
確かに我慢強かった
苦しいこと、つらいことにも耐えた
東北出身というだけでなく、戦後の混乱期世代でもあるので
寒さに加えて、飢えにも苦しんだという
万事そんな感じだから
楽をしたがるやぴぴの兄とはソリが合わなかった
そんなやぴぴの父も69歳で亡くなった
やぴぴの父の亡くなりかたを見ると
日本人の美徳である
苦しいこと、つらいことに耐え忍ぶ人生が果たしていいのかどうか
疑問が残る
・
やぴぴの兄はどうしても生物、動物を基準にして考える
生物、動物は間違いなく楽をしようとして生きている
やぴぴの兄はむかし猫を飼っていたが
本当に良く寝るw
猫はまさにものぐさ太郎であり、三年寝太郎である
これは個体を維持するために、エネルギーの消費を最小限にとどめる意味があるらしい
そういえば動物園に行っても、動物たちはものの見事に寝てばかりいる
人間が寝てばかりいるとかえって病気になってしまうが
苦労を美徳にして
働きすぎて体を壊してしまうのもいかがなものかな
とは思う
14/02/10
東京都知事選の結果が出た
注目の田母神俊雄は
↓
結果は4位
得票数は61万票
トップの舛添のおよそ4分の1程度
数字だけを見れば大敗である
・
しかしやぴぴの兄は田母神が獲得した61万票
決して少ない数字ではないと見ている
メディアの方も泡沫候補扱いせず、最後まで主要4候補の中の一人として扱っていた
メディアも中間層の右傾化を感じとっているのだ
中間層の右傾化は現実に61万票という数字になってあらわれた
これは重大である
14/02/11
やぴぴの兄は以前40歳を過ぎた頃から、周囲に突然年下が増えたことに驚いた
ということを書いた
日本の平均寿命がだいたい80歳なので、40を過ぎれば年下が増えるのは当たり前
しかし理屈ではわかっていても、やはりショッキングだったことは事実
最近その延長線上でさらにショッキングなことに遭遇した
昔のハリウッド映画の名作を見ると
出演する男優、女優が自分よりも年下（製作当時）であることが増えた
さらに言うと映画監督ですら自分よりも年下（製作当時）のケースが出てきた
スクリーンの中の男優、女優は永遠に年をとることはないが、やぴぴの兄は年々年をとるので
こうなるのは当たり前
しかし
そうなってくると不思議なことに
「若い頃は名優の名演、名匠の名作に見えていたものが、未熟者の演技、未熟者が作った映画に見えてしまう」
14/02/11
昨日に続いて東京都知事選の話題
朝日新聞の各年代の投票先を割り出した出口調査がメディア関係者、ネットユーザーの間で大きな話題になっている
↓
注目すべきは20代の田母神の占有率
総得票数2位の宇都宮、総得票数3位の細川よりも高いのだ
田母神の占有率は年代が上がるごとに低くなっている
逆に総得票数1位の舛添は年代が下がるごとに低くなっている
田母神は軍人であり、そして核武装論者である
この結果からわかることは
今の20代が社会の中核になったとき、日本は100％変わるということなのだ
14/02/13
専門家の間で、米中同時金融危機なるものが囁かれている
アメリカ、中国どちらかで経済危機が起こった場合、共倒れになる可能性があるというのだ
・
アメリカで第2のリーマンショックが起これば
アメリカの中央銀行は当然ながら金融緩和第4弾（QE4）に踏み切るだろう
ここまではいい
問題はこの金融緩和第4弾の効果がどれほどのものなのかということ
すでに金融緩和第1弾～第3弾までやって、経済効果が限定的であることは、すでに証明されている
一応暴落した株を押し上げることはできるだろう
しかしそれが持続するのかどうか
・
金融緩和第1弾～第3弾は、本来企業の設備投資や雇用に向かわなければいけないマネーが、新興市場に流れた
今度アメリカで第2のリーマンショックが起こり、金融緩和第4弾が始まった場合
夢よ再びとばかりに、新興市場に再度投機マネーが流れるのだろうか？
・
今年の年初から始まった株の大幅下落では、円と米国債にマネーが流れた
しかし米中同時金融危機になれば
中国は保有している米国債を大量に売る可能性が高いので、金融緩和第4弾のマネーが米国債に流れる可能性は低い
よって考えられるのは、まず円、日本の国債、そしてコモディティだと思う
コモディティとは石油、天然ガスなどのエネルギー資源、金、プラチナなどの貴金属、そして農産物などである
これらコモディティはしばらく売られ続けて、かなり価格が下がっている
チャートを見るとまさに買いどき
金融緩和第4弾が始まった場合、これらコモディティが高騰する可能性は高い
・
問題は金融緩和第4弾のマネーがコモディティに流れた場合
物価高騰が起こることなのだ
経済が悪くなるのに、物価だけが上昇する
リーマンショックの後に、しばらくの間、新興国やアメリカで見られた現象である
だからアラブの春やオキュパイ運動が起こった
金融緩和第4弾は物価高騰を引き起こし、アラブの春やオキュパイ運動の再来を招きかねない
そうなると
「金融緩和第4弾は金融緩和第1弾～第3弾のように、大規模に、そして長期的に行えるものなのか？」
という疑問符がつく
ここがポイントである
万が一物価高騰で金融緩和第4弾が継続不能に陥った場合
世界経済に真の危機が到来する
14/02/18
アメリカで中国や韓国の反日プロパガンダが活発である
例の南京大虐殺、従軍慰安婦などである
この歴史問題ではアメリカ、中国、韓国の結びつきが強まっている
情報の一部はネットに流れ、ネットユーザーの格好のネタになっている
あるジャーナリストは中国の反日プロパガンダは執拗にして、戦略的である
日本も反撃しなければいけないと語っている
・
やぴぴの兄の意見としては、反撃する必要なし
日本はやられっぱなしであっても、放っておけばいい
なぜならアメリカ、中国、韓国絡みで、日本が不利益を被れば被るほど
日本人のナショナリズムを刺激して、日本の自立を求める人の数が急増
日本の核武装、日本の対米自立が早まるからだ
だからアメリカ、中国、韓国絡みで、日本が不利益を被ることが増えることは
むしろ歓迎すべきことである
こちらから何かを仕掛ける必要はまったくなし
とにかく放っておくこと
放っておくだけで、事態は好転する
14/02/19
朝鮮有事の日本への影響は、拉致問題をのぞくと難民問題である
シリア内戦を見れば、難民問題の深刻さがわかると思う
北朝鮮の難民は最大で200万人との試算を出しているところもある
難民の数にもよるが
多数の難民が出た場合は、日本も万単位の難民を受け入れる可能性がある
14/02/20
昨日は朝鮮有事の際に想定される難民問題について少し触れたが
本日は朝鮮有事後について
おそらく日本にとっては、朝鮮有事後の方が大問題
・
戦争が終わったあと何が始まるのかというと
戦後の日本もそうだったが、大規模なインフラ整備が始まるのだ
その金額について、早くもこんな具体的な数字が出ている
↓
「北朝鮮の特区開発、インフラ整備に6兆円必要」（2月17日朝鮮日報）
韓国建設産業研究院が報告書の中で指摘。北朝鮮は経済特区や観光特区開発に向け、鉄道や高速道路など交通インフラの整備を進めようとしているが、その際に必要な物資はおよそ60兆ウォン（約5兆7000億円）相当に上るとの研究結果が公表された。
・
このお金の原資はもちろん日本の税金
朝鮮有事の際の難民問題だけでなく、戦後のインフラ整備にも日本の税金が使われるのだ
それも円借款（後進国に低金利でお金を貸すこと）ではなく、事実上の無償援助になる可能性が高い
なぜなら北朝鮮にはお金を返す当てがないから
ミャンマーも当初は円借款だったが、お金を返す当てがないので
事実上の無償援助になった
つまり北朝鮮は第2のミャンマーになる可能性が高いのだ
韓国建設産業研究院の試算だと、その無償援助額が6兆円にのぼる可能性が高い
14/02/21
鹿島社長のインタビュー記事が一部のネットユーザーの間で話題になっている
資本家が安倍政権の新自由主義政策に異議を唱えるのは非常に珍しい
↓
大手建設会社、鹿島の中村満義社長はインタビューに応じ、政府が受け入れ拡大を検討している外国人労働者について、育成に手間がかかる上、増えても規模は限られるとして、建設業界で深刻化している労働者不足の解消に効果が薄いとの見方を示した。中村社長は「賃金が上がれば人は集まる」と強調。雇用主体である下請け業者による賃上げを通じ、日本人の熟練工や若者を中心に労働者の確保を目指す方針だ。建設現場で働く外国人について「下請け業者が家族ぐるみで生活を含めて面倒を見る必要があり、その労力は大変」と指摘。これら外国人は現在約１万５０００人で、建設労働者全体の１％にも満たないことから、「倍増したところで労働者不足（対策）とはあまりリンクしない」と述べた。国土交通省による建設労働者の賃上げ促進策については「鹿島としてもしっかり呼応していく」と明言。下請け業者に対し、賃上げが可能な価格で工事を発注する意向を改めて示した。
14/02/22
衛藤補佐官、動画削除もくすぶる米政権への不信 官邸は幕引き急ぐ（産経新聞）
衛藤晟一首相補佐官が、安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府について、動画サイトで「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判していたことが１９日、分かった。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は同日の記者会見で「政府の見解ではない」と述べ、衛藤氏にただちに動画を削除させた。首相を支える自民党議員には首相の参拝に懸念を示す米国への不満がくすぶるが、４月のオバマ大統領の来日を控え、米側を過剰に刺激したくないとの官邸の意向が優先した形となった。
↑
この政治事件に関する専門家の見解
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衛藤晟一氏の「オバマ政権批判」と「発言取り消し」について、「それなら最初から言うな」といった形式論的な批判が目につきます。事の本質は中国にＮＯといえない米国の現実であり、習近平の顔色をうかがう一方、友好国にはひたすら忍耐を要求する日和見主義的で、レームダック化したオバマ政権の在り方なのです。そうした弱腰の米国に愛想を尽かし、独自の防衛戦略を世界各国が模索し始めているという現実こそが重要なのです。その中にはイスラエルも、サウジも、フィリピンも含まれています。
日本政府要人たる衛藤氏の発言もそうした国際認識の反映にすぎません。民族の防衛本能という「地下のマグマ」は発言取り消し程度で抑え込めるわけがない。衛藤氏を批判する「論者」たちは自己の対中認識と日本の安全保障についても語ってほしいと思います。それでなければ論争にならないではありませんか。
安倍政権のキーマンのひとりから飛び出した米国批判。事件の本質は長く続いた親米エスタブリッシュメントたちの米国に対する信頼感の揺らぎにあるのです。時代は１９７１年のニクソンショック前夜を思わせます。米中はさらに接近するとみていい。
14/02/22
今月20日にテレビ大阪で放送された「カンブリア宮殿」で
大企業の下請けからヒット商品をつくる中小メーカーへと成長した「オオアサ電子」を紹介していた
下請けからの脱皮はリーマンショックがきっかけだそうで
会社全体の80％の取引があった親会社から、中国から部品を輸入するので取引をやめる
ということだったらしい
オオアサ電子社長曰く
「今は会社の関係が変わってきている、下請けというのは文字どおり下にぶら下がっていれば良かったのが、今はパートナーというか、協業が求められている」
14/02/23
朝鮮有事が迫っていることもあって、周辺国の動きが活発になっている
↓
アメリカのケリー国務長官が2月14日に中国を訪問、習近平との会談が行われた
中心議題は間違いなく北朝鮮
その後2月17日に中国の高官が北朝鮮を訪問
続く2月20日にその足で韓国を訪問
北朝鮮を訪問した中国の要人が、続けざまに韓国を訪問するのは初めて
しかも中国高官は訪問先の韓国で、北朝鮮の批判を展開したのだ
中国と北朝鮮との溝を、中国と韓国との接近を世界に印象づける決定的な出来事と言っていい
ちなみに今年4月には習近平の訪韓が予定されている
実現すれば3回目の中韓首脳会談になる
いまだ中国と北朝鮮との間で首脳会談がないこととは対照的
・
2月18日の日経新聞の報道によると
ロシアは1兆円に及ぶ北朝鮮への累積債務を放棄
事実上の無償援助を決定した
朝鮮有事後にも北朝鮮にロシアの影響力を残すための政治的決断である
近年ロシアは日本との関係強化にも動いており
ロシアを間に挟んだ、日本－ロシア－北朝鮮のラインがこれでできあがる
・
朝日新聞が1月28日に、日本と北朝鮮がベトナムのハノイで秘密裏に接触していることをスクープした
2月19日ニュースアンカーでの青山繁晴の解説によると
今までの日朝交渉は北京やモンゴルで行われていた
それが今回ベトナムのハノイで行われたのは、日朝交渉に中国を関与させないためとのこと
ちなみにベトナムは東南アジアの中でも、最大の反中国として知られている
・
日朝国交正常化が本格化する際に、窓口になるのはデヴィ夫人である
デヴィ夫人は典型的な親北朝鮮、反中国である
彼女がスカルノ第三夫人時代に、当時インドネシアを訪問していた金日成主席と接触している
これを機にデヴィ夫人は北朝鮮に独自の人脈を築くことになる
デヴィ夫人は反中国のスタンスをとっていることから、北朝鮮にできる中国の傀儡政権に対する防波堤の役割を果たす可能性があるほか
彼女のもつ北朝鮮人脈も大いに利用できる
・
通常国会の主要議題は、ニュースで報道されているとおり経済政策ではなく安全保障政策
それも集団的自衛権である
これはもちろん尖閣紛争を想定したものだが、もうひとつ、メディアではまったく報道さていないことがある
それは今国会で議論されている集団的自衛権は、朝鮮有事を「も」想定したものなのだ
政府が集団的自衛権を急ぐ背景には、朝鮮有事が近いことの証左である
14/02/24
今日は読売新聞のコラムから
↓
依存症は自立心がもたらす病（熊谷晋一郎）
アルコールや薬物使用のコントロールがきかなくなる「依存症」という病がある。『その後の不自由』（上岡陽江・大嶋栄子著、医学書院）は、女性薬物依存症者の回復を支援する自助グループ「ダルク女性ハウス」の実践報告である。
「その後の不自由」というタイトルは、依存症者の本当の苦労は、薬物をやめた後にはじめて訪れる、という本書のメッセージを簡潔に表している。当事者も含め、多くの人々は依存症からの回復を、「薬物をやめること」と同一視がちだ。しかし、たいていの場合薬物の使用は、別のところにある本当の苦労や痛みを紛らわせるために行われる自分助けの方法なのである。したがって薬物をやめることは、回復のゴールというより、むしろスタートといえる。
本書には、傷ついた過去の記憶のフラッシュバックや、体の痛みなど、薬物をやめた後に噴出してくる幾多の不自由が記され、そして当事者ならではの対処法の知恵が、説得力ある形で述べられている。とりわけ女性の薬物依存症の多くは、小さい頃に経験した虐待などのトラウマがきっかけで、深刻な人間不信に陥り、悩み事を気軽に人に相談できない状況に置かれているという記述は示唆に富む。人に依存できないからこそ、物質に依存するしかないということだ。
わたしたちは、多くの物や人に依存しなくては生きて行かれない。限られた依存先しかなければ、それなしではやっていかれない度合いが深まり、逆に多くの依存先があれば「あれがなければこれがある」というゆとりが生まれる。その違いがあるに過ぎない。依存症は、多くに依存できないか、あるいは、依存してはならないという、一種の自立心がもたらがしがちな病であるということを、本書は教えてくれる。
14/02/26
ウクライナでヤヌコビッチ政権が崩壊した
以前ウクライナの騒乱はロシアVS欧米の代理戦争と解説したが
もうひとつ政権の腐敗も騒乱の背景にある
ヤヌコビッチのぜいたくな暮らしぶりは、日本のメディアでも大きく報道された
ところでこのウクライナの政権崩壊
中国のメディアでは、まったく報道されていない
それもそのはず
中国はヤヌコビッチ以上に政治腐敗がひどい国なので
ウクライナのニュースを流せば
「俺たちも政権を倒そうぜ」
と中国国民の怒りを誘発しかねない
14/02/27
北朝鮮にいる日本人は拉致被害者だけではない
実はおよそ半世紀前に行われた在日朝鮮人の帰国事業で、日本人妻も多数いるのだ
日本人妻の多くは亡くなっているが
その子孫が北朝鮮に多数いる
その数およそ30万人
その30万人が、北朝鮮が崩壊したあとに、日本に帰国し、永住したいと水面下で申し出ているのだ
日本政府も、日本国民も、30万人もの人間を受け入れる準備ができているのだろうか
14/02/28
やぴぴの兄は保守派、ネトウヨのやっているデモを批判することが多い
政治的に無効だからだ
しかしいい面もある
それはデモは健康にすこぶる良いということ
長い距離を練り歩く
「朝鮮人を叩き出せー！」「中国人を殺せ！」などの大声を張り上げる
多くの同士と行動を共にするので一体感が味わえる
たまに左翼との乱闘になると、腕力も鍛えられる
実際デモを見ていると高齢者が多数参加している
家に引きこもっている高齢者は、健康のためにデモに参加するのもいいかもしれない
ちなみに交通費はかかるかもしれないが、基本的にデモの参加費は無料
スポーツ・ジムに通うよりは経済的だ
14/02/28
やぴぴの兄は今年の2月3日に
「今年か来年あたりに、リーマンショック級の暴落が起こった場合、そこはバブル崩壊以降、長く低迷した日本株の『大底』になる可能性が高い」
と発信した
これの続きで
今年か来年あたりに、リーマンショック級の暴落が起こった場合、そこは長く上昇トレンドを続けたアメリカ株の『天井』になる可能性が高い
つまり近いうちに、株の日米逆転が起こるのだ
14/03/01
やぴぴの兄は作業用BGMに、YOUTUBEに違法アップロードされている音楽を使っていたのだが
最近はラジコ
例えばラジオ日経などを良く使っている
さらにツイキャスなどで素人がラジオ番組をやっているので、それをたまに聴くこともある
面白いことにこのような生活スタイルに変わったことで
やぴぴの兄はテレビとラジオの視聴時間が逆転してしまった
このような変化が起こっている人間は、やぴぴの兄だけではあるまい
ネット時代になって、再度ラジオが見直されてきている
14/03/10
ロシアはウクライナのクリミアを侵略したが
今のところそれ以上ウクライナを侵略する気配はない
なぜならロシアにとってリスクが大きいからだ
ロシアがウクライナ全土を侵略しようとしたら
戦争が長期化する
軍事費が膨大になる
欧米の経済制裁が強まる
つまり
「ロシア経済の脆弱さが、侵略の大規模化を抑制している」
この事実に注目して欲しい
・
ロシアがエネルギー資源の供給をカードにして、ヨーロッパを脅している
しかしエネルギー資源の供給停止はヨーロッパだけでなく
ロシアにも大きなダメージがある
お金が入らなくなるからだ
ロシアの外貨獲得はエネルギー資源の輸出に頼っているのが現状
ヨーロッパのエネルギー資源の調達は、中東やアフリカなど、それなりに選択肢があることから
ヨーロッパよりもロシアの方が経済的ダメージが大きい
・
繰り返す
「ロシア経済の脆弱さが、侵略の大規模化を抑制している」
この事実はアメリカ、中国にも当てはまる
アメリカが世界の警察をやめたのも、経済的な問題だ
中国が他国を侵略しようとしているのは
ここ30年間の経済成長が背景にある
つまり
「中国に経済的ダメージを与えてやれば、中国の侵略をある程度抑制できる」
というわけだ
14/03/11
経常収支の赤字にしても、中東の混乱にしても
原発再稼動を後押しするような材料が目白押しである
したがって世論の動向に関係なく
原発は再稼動される可能性が高い
14/03/11
地球上からソ連という警察、アメリカという警察が消えたが
おそらく次は日本か、あるいは日本主導の公的機関が警察の役割を担う可能性が高い
その際にソ連やアメリカのように軍事力による治安維持ではなく
経済力によって、世界の治安をコントロールするのではないか
と考えられる
なぜならお金がないと戦争は続けられないからだ
経済力による治安維持といっても
まったく軍事力がいらないという話ではない
軍事力の抑止を効かせて、なおかつ経済カードを有効に切っていく
これができれば理想的だ
14/03/11
今日の読売新聞に「田母神新党」について解説があった
都知事選で田母神が61万票とったことは
メディア、ネットユーザーだけでなく、自民党幹部にも衝撃だったようで
選挙期間中、自民党の最大の切り崩し先は細川や宇都宮ではなく、田母神だったことも判明
14/03/12
宮城県の村井知事によると
復興の遅れは財源ではなく、工事関係者の人手不足、被災した市町村の職員不足が原因だという
14/03/14
アメリカのオバマ大統領が、安倍首相の靖国参拝や河野談話見直しを批判したことから
日本の左翼が大絶賛
「オバマ・ラブ」
なのだそうだ
日米安保闘争に代表されるように、日本の左翼は長らく反米一筋だったはずだが
「オバマ・ラブ」
・
逆に日本の右翼は、アメリカが頼りにならないことがわかってきて
アメリカとは距離を置きはじめている
代わりに安倍首相のロシア外交もあり、ナショナリスト・プーチンにシンパシーを感じる右翼が急増している
・
冷戦時代は
ソ連＝左翼、アメリカ＝右翼だったが、21世紀はものの見事に逆転している
14/03/14
今日は拉致問題に取り組んでいる荒木和博のブログから、「不安定な妨害電波から見える北朝鮮情勢」の要約
なお文中に出てくる「しおかぜ」とは、日本の民間団体である特定失踪者問題調査会が、北朝鮮向けに行っている短波ラジオ放送のことである
↓
張成沢一派粛清・処刑と同時期から続いている妨害電波の不安定な状態は、既に３ヶ月以上経過して依然継続しています。状況は以下の通りです。
●妨害電波はあるものの非常に弱い。
●放送途中から妨害電波が発射される。
●放送前から妨害が発射されるが、途中で止まる。
●全く妨害電波が出ていない。
●周波数変更後の追従に、これまでより時間を要する事が多く見られる。
７年半の妨害電波との闘いの中では、「しおかぜ」の放送開始直前からきっちりと妨害を発射し、番組が終われば停波するという、ある程度規則性を持っていたものが、上記のように乱れた状況を繰り返しています。
この状況の要因を考えて見ると、一つは北朝鮮の電力不足でしょう。しかし、北朝鮮の電力不足は今に始まった事ではありません。ですから現在の状況は、自国の放送を止めても妨害電波は止めないとされる北朝鮮にとっては、異例の状態である事は明白です。
こうした事から、やはり北朝鮮の大番頭であった張成沢処刑であると考えてもおかしくないでしょう。その影響から対外的政策に変化を余儀無くされ、エネルギー不足も助長、国内の指揮命令系統も混乱した結果、突如、張成沢処刑発表と同時期に「しおかぜ」に対する妨害電波が２週間止まるなど、以前のような妨害電波対策を維持する事が出来ない状態になっていると判断出来るからです。そして、その状態は現在も改善される事無く引きずっているのです。
14/03/15
改めて政治とは何か？
・
人間は一人で生活することはできない
なぜなら人間という動物には人間という天敵がいるからだ
どんなに腕力のある人間でも、大人数の人間と戦って勝つことはできない
そこで人間は天敵である人間と対抗するために
多数の人間を味方につけて、共同で生活を始めた
これが
「国のはじまり」
である
しかしいかに天敵である人間に対抗するために共同で生活を始めたといっても
共同で生活する相手もまた人間
天敵である人間と対抗するために、天敵である人間と共同生活することは
ある意味矛盾をはらむし
利害の衝突もある
そこで人間と人間との間に調整が必要になってくる
これが
「政治」
である
そしてその調整役が
「政治家」
ということになる
14/03/17
ジャーナリストの相馬勝が、ネット上の討論番組で、米中同時金融危機のメカニズムについて詳細な解説をしていた
↓
中国のバブルが崩壊して、水面下で中国の銀行の不良債権問題が発生している
日本では銀行の不良債権問題を、公的資金を投入して解決したわけであるが
中国政府も地方政府も赤字で銀行に投入するお金がない
したがって銀行に入れるお金は、世界最大と言われている中国の外貨準備高を切り崩すことになる
その外貨準備高は2013年10月時点で、3兆6600億ドル
うち1兆2773億ドルが米国債（世界最大）
さらに1兆ドルは、共産党幹部が中国のバブル崩壊を見越して、緊急避難的に海外にお金を流出させたと言われている
仮りに中国の銀行の不良債権問題が表面化した場合
外貨準備高を切り崩すとなると、それは大量に保有している米国債を売却することとイコールである
つまり中国の金融危機を回避する行為が、実はアメリカの経済危機を招くという図式なのだ
・
アメリカ経済の脆弱性は昨年の債務上限問題で表面化したばかり
アメリカで中国の米国債売却による経済危機が発生すると、リーマンショック級の景気悪化が懸念される
アメリカが景気悪化すると、今度は中国の最大の貿易相手国がアメリカなので
アメリカの景気悪化の影響が、即中国にも波及する
すると中国で景気がさらに悪化した場合、中国の銀行の不良債権がふくらみ、また外貨準備高を切り崩すことになり、米国債を売ることになる
そうするとまたアメリカで経済危機が発生して、アメリカの景気が悪化して…という具合にループしてしまう
負のスパイラルというか、オーディオ用語でいうところの「ハウリング現象」みたいなことが米中間で発生してしまうのである
14/03/19
住友ゴムが石油をまったく使わないタイヤ「エナセーブ１００」を開発した
世界初だという
このタイヤの売れ行きによっては
他のゴム製品にも、脱石油の流れが波及する可能性は高い
・
石油の値段は右肩上がりにジリジリと上昇している
これは当たり前だが、供給より需要が多いため
特に石油を必要としているのは、中国をはじめとした新興国
昔よりも経済規模大きくなっていることに加えて
石油精製能力が低いため、石油をより多く必要としていることが原因だ
・
一方先進国、特に日本はオイルショック以降、脱石油の流れが続いている
実は原発も脱石油の流れのひとつ
日本は依然として石油を多く消費しているものの
昔に比べたら石油依存度は間違いなく低下している
・
その昔石炭は「黒いダイヤ」と呼ばれたものである
石炭の次に登場した石油は
「黒いダイヤ」以上の輝きを放ち、世界で重宝された
しかし石油はいずれ、石炭と同じ運命をたどる可能性が高い
次のダイヤはやはり住友ゴムのような技術開発力だと思う
14/03/25
やぴぴの兄は常日頃から、お金の流れを見れば世の中のからくりがわかる
と言ってきた
もうひとつ
お金の流れと同様に、人の流れも重要である
人が集まっているのか、離れているのかを見ることで
世の中の動きがわかる
・
国レベルでも国が集まっているのか、離れているのかを見ることで
世界の動きがわかる
アメリカはここ数年で、日本、エジプト、フィリピン、サウジアラビア、イスラエル、パキスタンなど
ずいぶん国が離れてしまった
スーパーパワーでなくなったからだ
逆に国が集まっているのが日本
ロシア、北朝鮮、インド、ベトナム、インドネシア、モンゴル、トルコ、フィリピン、タイ、マレーシア、ミャンマー
日本の経済力、技術力目当てにわらわらと集まってきている
これを見るだけでも、アメリカ→日本への主役交代が一目瞭然
また日本から離れていった国、中国、韓国、アメリカはいずれも右肩下がりになっていることに留意して欲しい
「日本と関係が深まった国は栄え、日本から離れていった国は衰える」
という図式が成り立つのだ
14/03/27
中国のバブル崩壊、日本の消費税増税など
懸念材料がいくつかあるわけだが
メディア、ネットを問わずほとんど指摘されていないのが、アメリカ株の過熱感
特に
ついこの前史上最高値を更新したばかりのS&P500
ちなみにニューヨーク・ダウは、だいたい日本の日経平均にあたり
S&P500は日本のTOPIXに該当する
S&P500はRSI、RCI、移動平均乖離率、MACD、すべて売りシグナルが出ている
特に200月移動平均乖離率は、2008年に起こった金融危機のレベルにまで上がってきている
少なくともこれだけは言える
暴落が起こるかどうかまでは断言できない
しかし
「26月移動平均線までの調整は100％ある」
問題は株価が26月移動平均線までの乖離がかなりあるので、いったん調整が始まった場合
「世間では暴落と受け取られてしまう」
ここがポイントなのだ
株価の上昇局面で調整があるのは、自然なことであり、当たり前のことなのだが
それが暴落として受け取られてしまう可能性が高い
そうなると何が起こるのかというと、パニックが起こるのだ
つまり株価が調整しただけでパニックが起こる
特に中国は現在鋭意バブルが崩壊中なので、S&P500の株価調整と重なった場合
チャイナショックが起こる可能性が高くなるわけだ
チャイナショックが起こると、中国の外貨準備高を取り崩すことになり、保有している米国債を売ることになり
アメリカ株は単なる調整だったのが、オーバーシュート気味に暴落まで発展する可能性がある
しかもアメリカは現在金融緩和縮小局面であることにも留意して欲しい
つまり株価がオーバーシュートした場合
株価を下支えする材料が、空売りの買戻しとテクニカル的な反発しかないのだ
・
繰り返す
「株価が上昇局面にあるとき、株価が調整するのはごく自然なことである。その自然なことが、世界経済の危機に発展しかねないほど、今の世界経済は脆弱である」
しかも
「暴落はともかく、株価の調整は100％ある」
今後の経済見通しを予測する場合は、最低限この2つのことを頭に入れておくべきだろう
14/03/28
東京都在住のやぴぴは公団に住んでいるのだが
価格改定が3年に1回から、2年に1回に変わったという
しかも東京の不動産価格上昇の影響で、公団の家賃も上昇傾向にあるという
まだある
東京都は国策とは別に官から民へを進めており
公団を廃止して、すべて民間のマンションに移行するという
こうなると低所得者は東京に住めない
やぴぴもあまりにも生活費が上がると
東京を出て、やぴ兄家に帰ってくることをほのめかしている
14/03/30
日本社会は富の再分配がベターだと思う
富の再分配をすれば、中間層が増える
中間層が増えれば、マーケットは安定する
そして安定したマーケットは、安定した社会、安定した生活を保障するという事実があるのだ
14/04/04
やぴぴの兄は最近脳の疲れ
特に後頭部が凝った状態が続いていたので
少しネットで調べてみた
「脳のしくみ」で画像検索すると、後頭部には後頭葉という視覚情報の処理をする部位があることが判明
ようするに目の使いすぎ
パソコンをやりすぎるから、脳が疲れるのだ
・
人類の歴史は700万年と言われているが
こんなに目を酷使しているのは、現代人が初めてではないのか
特にやぴぴの兄はテレビ世代、インターネット第一世代にあたるので、目の酷使は半端ではない
人間の肉体がこのような目の酷使に耐えられるまで
あと100万年は要するのではないか
人間の体の変化に比べて、外部環境の変化のスピードがあまりにも早すぎる
14/04/05
科学史家、村上陽一郎の読売新聞への寄稿が面白い
今回のSTAP細胞騒動について
1、昔の研究チームは教授、准教授、院生と縦のつながりだったので、責任の所在が明確だった。今の研究チームは分業が進み、横のつながりになった。リーダーもマネージャーのような役割を担うようになり、責任の所在が不明確になった。
2、研究者は医師や弁護士などと違って、顧客と接するということがない。従って研究者だけで共同体をつくってしまい、社会とは隔絶された環境で生活するようになる。結果、今回のような社会から見れば非常識のようなことがまかりとおる。
14/04/07
本日は突然であるが、オウム真理教について取り上げる
オウム事件はワイドショーの爆笑アワーのような取り上げ方もあって
大量に人が殺された事件にも関わらず
「見ていて面白かった」という印象しか残っていない
・
しかしオウムはヘリで東京上空からサリンを散布する計画もあったし
皇居や国会を襲撃する計画もあった
事実オウムは自衛隊や公安に幅広い人脈があったし
サリンのほかにも大量の化学兵器、生物兵器を所有していた
さらに自動小銃、軍用ヘリ、潜水艇、戦車
さらにさらにオーストラリアのウラン鉱脈を買って、核開発までやっていたという
事実上戦後最大の
「内戦」
がオウム事件だったことは間違いない
・
オウムがなぜそれほどまでの兵器を所有できたのか
地下鉄サリン事件が起こる4年前
1991年にはソ連崩壊があった
ソ連はロシアに衣替えしたあと、極端に経済が悪化
ロシアはソ連時代の兵器を売却することで、外貨を稼いでいた時期があった
これに目をつけたのがオウム真理教なのである
当時のワイドショーでも、オウムにロシア支部があったことは報道されていたが
その時、まさか兵器調達のためにロシア支部が開設されたとは思いもよらなかった
・
やぴぴの兄が刮目したいのは
オウム真理教が世界情勢の分析に長け、国のメカニズムを良く理解していたこと
教祖の麻原は1991年に早くもロシアの地を踏んでいる
国が崩壊すれば、国が所有している兵器の管理ができなくなり、外部に流出する
このことがわかっていたからこその、この素早い行動だろう
教祖が軍師レベルの才能があったのか、はたまたオウムのエリートたちが賢かったのか
多分両方だったと思うが
それにしてもオウム真理教の政治戦略は大変参考になる
別にサリンをまいて、大量に人を殺せと言っているわけではない
情報を正しく精査分析し、国や世界のメカニズムを理解し、大量の資金を集め、そしてエスタブリッシュメントに人脈を張り巡らせれば
ここまで
「政治的に大きなことができる」
これがオウム真理教から学ぶべき
「兵法」
なのだ
14/04/13
大変今さらであるが、若い人のゴルフ人口が激減している
随分前から話題になっていたことだが
やぴぴの兄はつい先日知った
理由は会社の「接待ゴルフ」が激減したため
最近は人と人との関係、会社と社員の関係がドライになったと言われているが
会社と会社との関係もドライになっているようだ
やぴぴの兄の若い頃からすでに
ゴルフは金持ちのやるもの、加齢臭の漂うスポーツ
というイメージだったので
若者のゴルフ離れも当然かもしれない
昔の映画やドラマを見ると、社長が社長室でのんびりとゴルフの練習をやるシーンが出てくるが
最近の社長は社員より動いている人も多いので、社長室でのんびりゴルフの練習をしているひまがない
また会社によっては、社長室そのものがない
14/04/14
日本は民主主義の国である
日本以外にも民主主義の国がある
しかしウクライナ、エジプト、タイ、あるいは台湾の混乱などを見ていると
民主主義が必ずしももうまくいっているとは言い難い
民主主義がうまくいくには、民度の高い国民が必要
その点日本は民度の高い国民がいるので、民主主義がうまくいっている
日本型民主主義などとも言われている
ネットユーザーの中には、売国政権である民主党政権を誕生させた日本国民は民度が低い
という人もいる
あれは「不勉強」なだけであって、民度の高低は別
民度とはモラル、社会秩序ではかられるべき
「不勉強」なら勉強すればいいこと
14/04/15
今日は経済評論家、三橋貴明について改めて言及する
彼はつい最近経世論研究所というシンクタンクらしきものを立ち上げた
肩書きも経世論研究所所長である
・
やぴぴの兄が彼を知ったのは2008年末、チャンネル桜の番組でだ
彼はその頃本を数冊出しただけのブロガーで、まだ世間の知名度はゼロ
2chでコテハンを名乗っていたことを売りにしていた
ネットから生まれた言論人、ネットは集合知、参議院選挙に出馬したとき、ネットで選挙が変わる
とまで豪語していた
やぴぴの兄はマクロ経済を彼から学んだ
国の借金の嘘、合成の誤謬、財政出動の重要性など
目からウロコの話も多かった
だが今の彼の活躍を見ていると
「ネットをネットユーザーを踏み台にしたんだな」
という感ありあり
彼の言論の内容はまだ庶民目線である
しかし彼の行動までがまだ庶民目線なのかどうか
もし彼がまだ庶民目線を持っているのなら、2ch出身の経済評論家という肩書きを外すはずがない
14/04/16
一部のネットユーザーの間で話題になっているが
三橋貴明と倉山満が内ゲバをやっている
ここではその詳細に触れない
あまりにもアホらしいから
こういう「話題」を提供して、本が売れ、知名度が上がる
炎上商法である
それはいい
しかしその内ゲバは間違いなくユーザー不在である
誰のために戦っているのか
自分たちの私利私欲のためではないのか
それが透けて見える
こんな連中が「国ために言論活動をしている」
お笑いである
これが目を覆うばかりの保守言論人の現状なのだ
三橋貴明、倉山満のユーザーに言いたいのは、こんな連中を相手とせず
あなたがたも私利私欲で、がっつり稼いで欲しい
その方が長い目で見れば国のためになる
国を憂いている人たちの資金力が増すことこそが、明日の日本国を変えることにつながるのだ
14/04/16
国内の自動車販売の低迷は、長引く不況と若者の車離れと言われている
しかしもうひとつ重要なことがある
それが地方の人口流出、都市の人口流入である
都市に住めばわかるが、車は必需品でない
交通インフラが充実しているからだ
地方に住めばわかるが、車は必需品である
交通インフラが貧弱だからだ
田舎では車は一家に一台どころか、一人に一台は当たり前
自動車を売る側も、地方では売ってやっていると強気
ところが自動車メーカーが政府に要望しているのは
都市に手厚く、地方に冷たくの都市優遇政策
そんなことをしたらますます自動車が売れなくなるのでは
と思ってしまう
14/04/18
オバマ大統領訪日を前に、TPP交渉が大詰めである
TPPは多国間の経済連携協定のはずだが
いつの間にか日本とアメリカ「だけ」の経済連携協定の話にすり替わっている
おかしな話はそれだけではない
民主党時代にTPP問題が浮上したとき
メディア、ネットを問わずあれだけ大騒ぎしたのに
今回はメディア、ネットを問わず実に静かである
保守や農家のデモ、あるいは自民党農水族の体を張った抗議も見られない
なぜみんな大人しいのか
今こんなに静観するのであれば、なぜ2011年にあんなに大騒ぎしたのか
同じことでも民主党なら悪くて、自民党ならいいのか
政治に関わっている人間は実にいい加減なものである
14/04/19
日々いろいろなニュースがあふれかえっているが
もっとも重大なニュースはウクライナだろう
あれを他人事と考える日本人がいたら、現状認識がまったくできていない証拠
ウクライナを日本に例えると
クリミアは尖閣だ
ロシアは中国
アメリカ、ヨーロッパはアメリカ
そしてウクライナに多く在住するロシア系住民は在日中国人ということになる
今ウクライナ東部、南部でロシア系住民の叛乱が起こっているが
日本でも在日中国人による叛乱が起こった
それがやぴぴの兄が中国に関心を持つきっかけになった「長野聖火リレー事件」である
その規模実に4000人
日本人に多数の負傷者が出た
その模様はYOUTUBEやニコニコ動画で今も見ることができる
これほどの事件にも関わらず、中国人の逮捕者ゼロ、マスメディアの報道一切なし
このような異常事態が6年前に現実に日本で起こったのだ
現在のウクライナは未来の日本の姿とも言える
14/04/20
あと2ヶ月もすれば株主総会の季節だが
戦争中強制動員された被害者なる韓国の株主が、日本企業の株主総会で恫喝を行っているという
これは痛快
そもそもこのような異常な集団を育んできたのは
日本政府、日本のメディア、そして他ならぬ日本企業ではないのかね
今までの日本企業は韓国に謝罪することで、韓国投資にありつくことができた
いわゆる謝罪利権である
しかし今は謝罪をすればするほど損をする
戦後賠償を請求されるからだ
14/04/24
アメリカ社会の異変を取り上げたNHKクローズアップ現代が話題になっている
↓
アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するＣＩＴＹ＝「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。
14/04/25
25日の読売新聞の夕刊には1面トップに
「日米TPP基本合意」
との見出しが出ていた
これは20日朝刊の
「牛肉関税「９％以上」…ＴＰＰで日米歩み寄り」
に続く読売新聞の単独スクープと見ていい
ちなみに25日20時時点で、読売新聞の公式サイトにはこの単独スクープの記事は出ていない
読売新聞の報道は信憑性が高く
TPP交渉で大筋合意があった可能性はかなり高いと見ていい
14/05/02
中国の大手銀行が日本に支店をつくって
高金利で預金集めをやっているそうだ
中国の大手銀行にお金を預けているのは、運用先に悩む日本の銀行と生保の短期資金
預金額は急増中で、中国の外貨稼ぎのひとつになっている
日本の銀行と生保からしてみれば、中国の大手銀行と関係をつくって、大陸進出も視野に入れているとかで
同様なことは韓国でも行われている
金融庁はリスクの大きさから、実態調査を始めたという
14/05/03
ネットユーザーは今頃になってTPP基本合意で大騒ぎしている
やぴぴの兄はというと、4月25日20時時点でTPP基本合意の緊急速報を出している
確かに情報ソースは読売新聞だが
読売新聞と読売新聞以外のメディアとで、報道が大きくわかれていたのを、いち早く読売新聞の情報が正しいと判断したこと
しかもその情報の重大性から、緊急速報を出してまで情報発信したこと
これらは一応評価されてもいいと思うのだ
14/05/08
中国は中央アジアに進出して、インフラ整備を積極的に行っている
東京→新潟→北朝鮮の港→中国東北部→モンゴル国境沿い→中央アジア→東ヨーロッパ→オランダ、ドイツ
いわゆる21世紀のシルクロード構想である
中国が推し進める中国経済のグローバル化の要である
この21世紀のシルクロード構想の中の中央アジア開発が、中国VSイスラム教の戦いを本格化させる
なぜなら中央アジアはイスラムの国々だからだ
中国経済のグローバル化が、皮肉なことにイスラム過激派を中国国内に大量に呼び込むことにつながる
これに対して中国は打つ手はあるのだろうか
14/05/12
イスラム過激派の敵は長い間、アメリカであり、ヨーロッパであり、ロシアであった
白人の帝国主義そのものがイスラムの敵であった
現在でもそうではないのか
現在でもそうである
しかしやぴぴの兄があえて過去形にしたのは
白人の帝国主義の衰退と中国の帝国主義の台頭である
中国のイスラム圏への経済侵略が始まっている
ウイグルに至っては、イスラムを植民地にしている
したがってイスラム過激派のターゲットは
アメリカ、ヨーロッパ、ロシアから徐々に中国にシフトする
中国のウイグル支配が、実は日本の対中経済支援のお金で行われている
これをイスラム過激派が看過するはずがない
日本の対中経済支援を問題にしているのは、日本国内では皆無
日本以外の諸外国も問題にしていない
しかしイスラム過激派は問題にするはずだ
イスラム過激派を弾圧したアルジェリア政府を経済支援した日本は、イスラム過激派のターゲットになった
これがアルジェリア事件だ
これと同じ構図が日本の対中経済支援にはある
14/05/13
中小企業の廃業が増えているという
特に大企業の下請けに廃業が多いという
工場の海外移転、下請けいじめ、後継者不足、社員募集をしても若い人が集まらない、銀行の融資を受けられない、原材料、電気料金高騰によるコスト高
政府も中小企業を延命させる方向から、廃業を促す方向へ政策を転換している
14/05/16
朝鮮有事が刻一刻と近づいている
ソースを複数紹介する
↓
中国軍部隊が緊急訓練、北朝鮮けん制か
2014/04/27 NHK
国営の中国中央テレビは２６日夜、人民解放軍瀋陽軍区に所属する第３９集団軍が緊急出動訓練を行ったと伝えました。第３９集団軍は北朝鮮との国境地帯を管轄し、朝鮮半島情勢などに対応する部隊で、兵士が武器や無線機などを運び出したり、偵察車両に通信装置を設置したりする訓練の様子が伝えられました。
中国軍が北朝鮮崩壊の対応検討、国境監視や難民キャンプ設置
2014/05/04 共同通信
中国人民解放軍の専門家が、起こり得る危機として北朝鮮の事実上の体制崩壊を想定、中国との国境での監視強化や難民収容キャンプ設営などの緊急対応を検討していることが軍内の文書で３日までに分かった。朝鮮半島情勢をめぐる中国軍内部の検討状況が明らかになるのは珍しい。
米国の6カ国協議代表「北の非常事態めぐり中国と論議」
2014/05/15 朝鮮日報日本語版
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で米国側の首席代表を務めるデービース北朝鮮担当特別代表は今月13日（現地時間）「北朝鮮で起こり得るあらゆる非常事態について、中国政府と話し合っている。北朝鮮の非常事態についての話し合いは、中国との協議の場でたびたび行われている」と語った。米中両国が北朝鮮情勢の急変について話し合っているという点を、米国政府の幹部が明らかにしたのは異例だ。
14/05/16
中国船とベトナム船の衝突をきっかけに、ベトナムで広がった反中デモ
とばっちりで日本企業の工場も燃やされたそうだ
しかしこれが本当にとばっちりなのかどうか
日本人は良く考える必要がある
・
ベトナムの近海をうろうろしている中国船は約80隻
しかもその中国船は漁船のふりをした中国海軍である
この中国海軍がどこを拠点にしているかというと、リゾート地として有名な海南島なのである
海南島はリゾート地であるが、地図を見てもらえればわかるが、南シナ海の玄関口でもあるので
中国海軍の軍事拠点としても活用されている
・
海南島はその昔流刑地だったのだが
竹下内閣時代に海南島への日本の経済援助が決まって
リゾート開発が進んだ
実はその時にリゾート開発だけでなく、軍事拠点としての開発も進んだのだ
日本のお金でである
その結果が今の南シナ海の緊張なのである
だから今回の有事は、事実上日本人も関与しているのだ
・
ベトナムの暴徒がそこまで知ってて日本の工場を燃やしたとは思わないが
このような日本の経済援助が
やがて日本人自身にブーメランのように返ってくることは間違いない
14/05/19
日米主導のTPPが進展する一方
中国が主導する経済連携協定は停滞している
TPPには韓国も参加表明しているし
中国も経済特区に限って、TPPへの参加を表明している
したがって東アジア、東南アジアの経済連携協定は、TPP主導で進むことはほぼ間違いない
経済と安全保障は表裏一体なので
これにより当面の間は東アジア、東南アジアの安全保障は日米同盟が機軸になる
あくまでも当面の間だけだが
集団的自衛権の議論もこういった文脈の流れで行われている
メディアから集団的自衛権に対する批判の声は上がっても
財界から批判の声は上がらない
このメディアと財界の温度差は
集団的自衛権が東アジア、東南アジアの経済連携協定をサポートする
その受益者たるか、そうでないかの差と言っていいだろう
14/05/21
戦後、両親子供二人の4人家族が理想的な家族として奨励された
奨励する側に、親を失った人が多数いた
彼らの願望が、「理想的な4人家族」を世の中へ広めていったのかもしれない
14/05/27
欧州議会選挙は大方の予想通り極右政党が躍進した
極右政党は反ユーロ
極右政党台頭の背景はリーマンショック以降続く長引く不況、不況にも関わらず緊縮財政を行い、国民の生活の貧困化と高失業率を招いた
加えて移民の問題が拍車をかけた
反ユーロ、つまりグローバル敗戦ということだ
グローバルを進めれば進めるほどナショナリズムは刺激されるのだ
14/06/03
オーディオ評論家の長岡鉄男が戦後を振り返って
「僕も若かったが、世の中全体が若かった」
という一文がある
・
1945年、つまり終戦の人口ピラミッドを見ると
人口構成は10代の少年少女と幼児で全人口の半分くらいを占める
これは戦中の「生めよ増やせよ」の影響
ちなみにこの世代のやぴぴの父は4人兄弟、やぴぴの母は6人兄弟である
あと当然ながら戦争の影響で20代男性は極端に少ない
働き手が少なく、人口構成からも、戦後日本が極端な供給不足に陥った理由が良くわかる
これでは世の中全体が若いはずである
しかしその後、この若さのおかげで日本は経済的に急成長を遂げる
やはり人口構成で年寄りが多いと、国は低成長になる
・
少子高齢化というのは、戦後70年間で平均寿命が30年も延びたという、生物学的にも異常な現象から発生したものであり
極めて特異なこと
よって多少の社会的混乱は起こるのが当たり前
しばらくの間は無理をせず
低成長やむなしと考えるべきである
14/06/05
昨日関西のスーパーニュースアンカーで
「日朝国交正常化で数兆円の日本の税金、キャッシュが北朝鮮にわたる」
と報道
テレビで日本の対北朝鮮経済支援の話が出たのはこれが初めてではないかな
日刊ゲンダイでも
「日朝国交正常化で3兆円のお金が北朝鮮にわたる」
と伝えている
このような重大情報を関西のローカル番組やタブロイド誌が先行して伝えること自体
日本のメディアの病理と言える
14/06/06
芸術家やジャーナリストが食えないことが改めてネットで話題になっている
ネットには無料の音楽、映画、情報、マンガがあふれているので
本、DVD、CDが売れない
例えば音楽製作にはそれなりにお金がかかるので
できればダウンロード販売ではなく、CDを買って欲しいという
このようなコンテンツ産業が無料で成立するはずがなく、もっと生産者側に立つべきである
というジャーナリストもいる
・
やぴぴの兄はサラリーマンの経験があるし、長い間生産者の側に立ってきた
その間
「生産者のことを他人から考えてもらったことはただの一度もない」
正直なぜ芸術家やジャーナリストが食えるのか、食えないのかを我々が考えなければいけないのだろうか
芸術家やジャーナリストは特別な存在なのだろうか
芸術家やジャーナリストが食えるのか、食えないのかを真剣に考えなければいけないのは
他ならぬ芸術家やジャーナリスト自身ではないのかね
・
芸術家やジャーナリストが食っていける新しいビジネスモデルは、今のところ寄付ビジネスが最有力視されている
昔の投げ銭、あるいはパトロンのようなもの
新しいビジネスモデルというより、先祖がえりとも言える
このビジネスモデルについて、やぴぴの兄は賛成も反対もしない
まあ芸術家やジャーナリストは良きパトロンにめぐりあえるよう幸運を祈る
としか言いようがない
14/06/10
イスラム過激派のテロ
やぴぴの兄は
ゆくゆくは日本国内にまで拡大するのではと見ている
理由１
ウイグルを弾圧している中国に経済支援をしているのは日本である
日本は言わばウイグル弾圧のスポンサー、黒幕と言っていい
これだけでもイスラム過激派のテロの的になる十分な理由になる
理由２
日本は官民一体となってグローバルを押し進めている
したがって外国人が日本に入ってきやすいような政策（例えば移民政策など）が次々と打ち出されている
これはイスラム過激派が日本国内に入ってきやすくなることと同義である
理由３
日本はイスラム過激派が狙いやすいような人口密集地域がいくつもある
テロの目的のひとつが多数の死者を出して、世界の耳目をひきつけることにあるから
高層建築物や新幹線などは格好のテロの的になる
・
なお中国VS日本の尖閣紛争では、明らかに日本に正義がある
したがって尖閣紛争が始まった場合、やぴぴの兄は日本を応援をする
しかしイスラム過激派VS日本では、明らかにイスラム過激派に正義がある
したがってやぴぴの兄は日本で自爆テロが始まった場合、イスラム過激派を応援する
なぜならやぴぴの兄は
「正義の味方」
だからだ
14/06/11
日朝国交正常化
日本が戦後賠償として北朝鮮に多額の経済支援を行う
これが正常化の中身である
ただこれを額面どおり行えば、日朝国交正常化はうまくいかない
なぜなら日本国民の反発は必至だからだ
・
ここからはやぴぴの兄の推測だが
日朝国交正常化を円滑に進めるためには
「戦略的互恵関係」
というロジックが必要かな
と思うのだ
かつて中国に戦後賠償のような形で経済支援を続けた結果
日本国民の大きな反発を買い、対中国の円借款が中止に追い込まれたことがあった
その後対中経済支援を続ける苦肉の策として
戦略的互恵関係というロジックが生まれた
中国と戦略的互恵関係を結んだのは、他ならぬ第一次安倍政権である
・
日本が北朝鮮との間に戦略的互恵関係を結べば、日本の世論をある程度コントロールできる
右傾化する中間層には
中国包囲網、中国封じ込め政策の一環と説明すれば納得するだろうし
一般人には
飢えや貧困に苦しむ北朝鮮国民への人道支援と説明すれば納得するだろう
戦略的互恵関係を最初に日朝交渉で持ち出すのは、日本側と見ていい
・
日朝の関係が深まることは
中国や韓国に対して外交カードをもつことになる
また日本がうまくイニシアティブをとれば、北朝鮮を日本の経済支配下に治めることもできる
北朝鮮を経済支配下に治めるのは
少なくとも
①日本に極右政権が誕生する
②チュチェ思想を掲げる北朝鮮の極右勢力と連携する
③金正恩排除
の三条件が必要
この北朝鮮の経済支配がうまくいけば、やがて
「日本主導による朝鮮半島統一」
もありえる
14/06/16
世間がワールドカップ・サッカー一色なので
やぴぴの兄もこのネタ
元日本代表のラモスによる日本の敗戦分析が面白い
「選手、コーチ、監督の意思疎通ができていなかった」
「相手に徹底的に研究されていた」
つまり日本はコートジボアールに情報戦で負けたのだという
・
日本が初めてワールドカップに出場したフランス大会
ラモスは日本の予選落ちを精神論でもって徹底的に批判した
「特攻精神が足りない！」
あれから16年
ラモスもサッカーを含むスポーツの世界も変わった
もはやトップ・アスリート同士の戦いになると、実力が伯仲して、精神論で勝つのは難しい
ではどこで差別化をはかるのかというと
「頭」
ということになるのだ
・
スポーツの世界では情報戦が常識化しつつある
なぜなら
ビデオの発達
コンピューターの発達
そしてスポーツの世界がコマーシャル・ベースにのって、大金が飛び交うようになったからだ
日本が初出場したフランス大会の放映権料が6億円
今回のブラジル大会の放映権料が400億円
放映権料だけでこれだけのお金が動く
選手という単位、チームという単位、国という単位なら
もっと大きなお金が動いているはずだ
「大きなお金を動かして、情報を精査分析して、頭で勝負」
スポーツの世界も政治・経済と同じになった
会社から給料を貰って、アマチュア・リーグでのんびりとサッカーをしていた時代とは違うのだ
14/06/17
大掛かりなマスゲームで知られる北朝鮮の「アリラン公演」が今年は中止になった
ソースは朝鮮日報
マスゲームの模様は日本のニュースでも頻繁に取り上げられているので
知っている人も多いかと思う
北朝鮮の外貨獲得の柱のひとつなのだが
それが中止になったということは
北朝鮮の窮乏がいかに末期的かを物語っている
この重大ニュース
日本のメディアではまったく報道なし
ネットでもほとんど話題になっていない
2chでは一応スレッドが立っているが、わずか14レスしかついていない
14/06/20
「韓国が嫌いだから、日韓断交を」
ネットユーザーの多数意見である
気持ちは良くわかるが
現実的でない
・
政治を好き嫌いで語っては駄目
政治は損か得かで考えなければいけない
韓国との関係
日韓友好は日本にとって損である
また日韓断交も日本にとって損である
では日本は韓国とどうつきあえばいいのか
結論を言うと
「韓国を日本の支配地域にすれば、日本にとってもっとも得である」
・
隣国の支配
もっとも参考になるのは中国
中国は多数の隣国に囲まれている国なので
隣国を支配し、コントロールするノウハウが凄い
例えば隣国に行う経済支援ひとつとっても、中国に依存しなければやっていけないような巧妙な支援をやっている
東南アジアのメコン川流域の開発は、中国の経済支援（実はアジア開発銀行を経由して流れている日本の税金）で行われたのだが、ここがものの見事に中国の経済圏になってしまった
今メコン川流域で取り引きされている通貨は人民元なのである
日本も韓国に対して経済支援をするなら
韓国に円を流通させ、隷属的な経済関係を結ばせるべきなのだ
これが残酷なようだが、政治の現実なのである
14/06/23
今朝の読売新聞に
これまでやぴぴの兄が再三再四解説してきた中国の「21世紀のシルクロード」構想が大きく掲載されていた
正しくは
「新シルクロード経済ベルト」構想
以前から中国紙の日本語版には逐一情報が出ていたのだが
やぴぴの兄の知っている範囲で
日本の大手メディアで「新シルクロード経済ベルト」構想が扱われたのはこれが初めて
・
この「新シルクロード経済ベルト」構想
中国経済には間違いなくプラスだが
同時に中国国内にイスラム過激派を呼び込むことになる
すでにアメリカはウイグル（東トルキスタン）を戦争地域に指定した
中国とイスラム過激派の戦闘が本格化した場合
日本は経済的な目的から、中国への一方的な肩入れをするはずだ
イスラム過激派からすれば、日本は日本人は間違いなく中国の共犯者
「自爆テロ」の波が日本国本土に及んでも不思議ではない
14/06/24
書籍の通販からスタートして、今や百貨店並みの品揃えになったアマゾン
今度は新聞を扱うようになったという
といっても「情報誌の新聞」としてではなく
「梱包材・緩衝材としての新聞」
1束15㎏で2400円
高いのか安いのかはユーザーの判断に任せるとして
ビジネスとしては「目のつけどころがシャープ」などと思ってしまった
14/06/25
NHKで報道されたヒル元大使のインタビュー
↓
イラク駐在のアメリカ大使などを歴任したクリストファー・ヒル氏はＮＨＫのインタビューに答え、イラクでイスラム過激派組織と政府軍の戦闘が激しさを増していることについて「シーア派とスンニ派の対立は１３００年間解決されておらず、その中でも今は非常に危険な時期を迎えている」と述べ、混乱が長期化するという見方を示しました。そして、「イラクだけでなく中東問題全体が複雑になっている」と述べ、イラクの混乱が中東地域に広がる可能性を指摘しました。そのうえでヒル氏は、オバマ大統領が打ち出したアジア重視政策について「アメリカにとってアジアは重要だが、中東問題の緊急性が高まっている。外交政策では将来の重要な問題よりも緊急性の高い問題が優先される」と述べました。
↑
このヒル元大使のインタビューは、アメリカ政府の見解を代弁していると見て間違いない
インタビューの内容をさらに要約すると
①イラクの混乱は長期化する
②イラクの混乱が中東地域に広がる可能性（つまり第5次中東戦争の可能性にふれている）
③アメリカの外交政策がアジアより中東が優先される
③の中東にアメリカが軸足を移すようになれば
米軍を主体とした尖閣、南沙諸島の防衛が手薄になる
第5次中東戦争に誘発される形で、東アジア、東南アジアで戦火が拡大すれば
やぴぴの兄はこれを
「第三次世界大戦」
と呼んでいいのではないかと思う
14/06/30
次世代の党は自民党の次を担う極右政党である
この流れがやがては日本の自立、日本の核武装につながる
それはいい
しかし日本の自立への道は険しく、前途多難である
まず次世代の党の支持基盤が弱い
ということは間違いなく次の国政選挙で落選する議員が続出する
・
まだある
次世代の党は困ったことに新自由主義者が多いのだ
だいたい代表の石原からして移民受け入れに賛成、幹事長の山田に至ってはTPP参加に賛成である
14/07/02
大都市圏、地方都市圏で地価が上昇している
地価上昇にともなって、不動産投資信託も活況である
バブル期のような田舎の地価上昇は期待できないが
大都市圏、地方都市圏の地価上昇は今後も期待できる
大都市圏、地方都市圏の地価上昇のゴールは
ずばり東京オリンピック
大都市圏、地方都市圏の不動産を今買って、東京オリンピック開催の2年前、つまり2018年に売り抜ければ結構なお金になるのではないか
ただ不動産を買うには購入金額がでかすぎるので
サラリーマンには少額でも投資できる不動産投資信託がおすすめだ
14/07/03
成果主義の時代
サラリーマンの給料は働いた時間ではなく成果で決められる（ただし公務員はのぞく）
サラリーマンはめでたくプロ野球選手と同じような待遇になる
成果を出したものは、ん千万円の年収
成果を出せなかったものは、プロ野球の２軍同様すずめの涙
戦力外通告で突然の解雇もありえる
政官財、さらにはメディアまでもが成果主義を奨励
さらに世論からも特に反対の声は聞かれない
反対の声を上げているのは一部のネットユーザーだけ
成果主義は時代の流れなのか
それともお上のやることだからとあきらめモードなのか
・
やぴぴの兄の意見としては
成果主義を導入するのであれば、サラリーマンをやる意味がないのでは
と思ってしまう
サラリーマンは毎月の安定した収入があるからやるのであって
収入が不安定で、突然の解雇があるのなら
自分で商売をやるのと変わらない
ツイッターには
「１億総サラリーマンから１億総フリーランスへ」
という名言も書き込まれた
14/07/04
今年秋に行われる日露首脳会談で
北方領土問題、高速鉄道の整備、ロシアから日本への石油、天然ガスの供給と共に、北朝鮮の問題が主要議題として話し合われるはずだ
・
重要なのは
日朝国交正常化にロシアが大きくコミットするという点
将来朝鮮半島統一となった場合、役割を終えた在韓米軍は間違いなく朝鮮半島から撤退する
その時に日本単独で朝鮮半島を丸抱えすることはできない
必ず協力国が必要だ
その協力国であるが
力の衰えたアメリカに期待することはできない
さりとて利害が衝突する中国との共同統治も非現実的である
ここはやはりロシアと組んで朝鮮半島を共同統治するのが現実的
ロシアはエネルギーの供給で朝鮮半島にコミットし
日本は経済支援、インフラ整備などで朝鮮半島にコミットする
これにより中国を排除した形で、朝鮮半島をコントロールするわけだ
14/07/05
昨日も少し触れたのだが
日朝交渉、中韓首脳会談の様子を見ていると
朝鮮半島統一が現実味をおびてきた
朝鮮半島統一は北朝鮮が崩壊して、韓国に吸収される形で実現する
朝鮮半島統一は朝鮮半島統一前、朝鮮半島統一後共に茨の道
何しろ朝鮮半島統一をソフト・ランディングさせる装置であった6者協議は事実上消滅している
朝鮮半島統一はハード・ランディング一択のみ
しかも朝鮮半島統一は前よりも後の方がより大変なのだ
・
朝鮮半島統一後に何が問題になるかというと
経済と治安
まずは経済を見ていこう
朝鮮半島統一で前例となるのが東西ドイツの統一
ドイツが分断されていた期間は40年
当時西ドイツはヨーロッパ最大の経済大国で、東ドイツは社会主義国において最も経済が発展していた国である
その両国が統一後、深刻な不況に陥り16年間も経済が停滞した
この事実は重大である
韓国と北朝鮮が分断されて今年で64年
韓国は経済大国でもなく、経済小国でもなく、経済中国
しかもその構造は極端な輸出偏重型で、富が一部の大企業に偏在している
つまり数字上はそれなりでも、内需がおそろしく脆弱な国である
一方北朝鮮の経済は世界最低
事実上経済破綻している国である
この両国が統一したらどうなるか
東西ドイツの深刻な不況どころでは済まないのは間違いない
つまり朝鮮半島統一後は日本がほぼ単独で天文学的な経済支援をして、朝鮮半島の経済を下支えするしかない
巨額の経済支援ができるのは日本しかいないからだ
しかしそうなれば朝鮮半島同様、日本も長期不況に陥る
時の政府は、この現実を日本国民に納得させるのは容易なことではないと思われる
・
次に治安
経済も深刻だが、治安はさらに深刻
朝鮮半島が朝鮮戦争後、それなりに安定していたのは韓国に在韓米軍がいたからである
その在韓米軍が朝鮮半島統一後いなくなる
なぜなら北朝鮮が消滅するからだ
在韓米軍は北朝鮮から韓国を守るために設けられたもの
消滅すれば在韓米軍の存在理由がなくなる
またアメリカからすれば、朝鮮半島に米軍を常駐させる余裕もメリットもない
これが朝鮮半島を不安定化させることは容易に想像がつく
韓国軍だけで朝鮮半島全体の治安を維持することはできない
やぴぴの兄がことあるごとに、在韓米軍の指揮権委譲を問題視してきたことがおわかりいただけただろうか
普通に考えて在韓米軍撤退後の朝鮮半島の治安維持は
日本の自衛隊と韓国軍が共同で行うか、中国の人民解放軍と韓国軍が共同で行うのかの二択
これに加えてロシア軍の協力をあおぐという手もある
基本的に日本が朝鮮半島に対して天文学的な経済支援を行うことがほぼ100％である以上
できれば朝鮮半島は日本の支配下に収めたい
そうなると朝鮮半島の治安維持は韓国軍と共に日本の自衛隊かロシア軍が行うというのが、日本にとってもっとも良いシナリオ
しかし自衛隊が朝鮮半島の治安維持にあたった場合
自衛隊に死者が多く出るだろうし、自衛隊が朝鮮人を多数殺すというケースも出てくる
また朝鮮半島でなぜ自衛隊が血を流さなければいけないのか
という国民の反発は必至
朝鮮半島への天文学的な経済支援と併せて、時の政権はもたないかもしれない
・
日本が朝鮮半島に対して天文学的な経済支援をしたにも関わらず、治安の維持は中国の人民解放軍と韓国軍が共同で行う
このようなケースも考えられる
実は可能性としてはこちらの方が高い
日本にとって最悪のシナリオと言っていい
なぜなら朝鮮半島は事実上中国の支配下になるからだ
北朝鮮の核、そして韓国の先進国クラスの港が中国の管理下に置かれる
韓国の港は中国海軍の拠点となり、間違いなく日本の脅威になる
日本海海上で中国海軍と海上自衛隊の大規模な衝突が起こる可能性もある
起こった場合、その規模は尖閣紛争の比ではない
まだある
現在実効支配されている竹島が、韓国の管理下から中国の管理下へ移る
これは安全保障上のさらなる脅威になる
さらに
日本が朝鮮半島の治安維持を放棄すれば、東アジアの安全保障は事実上人民解放軍を中心に回ることになる
東アジア全体が人民解放軍と米軍によって共同管理される可能性すらあるのだ
現に米中の戦略・経済対話では経済だけでなく安全保障においても、米中は共同で問題解決に当たるということが話し合われている
人民解放軍と米軍の東アジア共同管理は現在進行形の話なのだ
・
ネットユーザーの大多数の意見は日韓断交である
それは心情としてはわかる
しかしひとたび朝鮮半島を大国に委ねた場合、上記に挙げたように、日本は国家存亡の危機に直面するのである
豊臣秀吉が朝鮮征伐（文禄・慶長の役）を行ったのはなぜなのか
それは当時台頭してきた明（現在の中国）を押さえ込むためであった
西郷隆盛が征韓論を唱えたのはなぜなのか
それは朝鮮半島の背後に当時伸張してきた帝政ロシアの南下を感じとったからである
日清戦争はなぜ起こったのか
それは清（現在の中国）や帝政ロシアの権益拡大が朝鮮半島にまで及び、日本の脅威となったからだ
日韓併合もほぼ同じ文脈で行われた
過去の歴史から見て
朝鮮半島の背後には常に中国やロシアなどの大国の存在があり
日本にとって朝鮮半島とは、そういった大国との緩衝地帯であったことが良くわかる
ここが大国の手にわたった場合、日本は国家存亡の危機に陥る
だから日本は朝鮮半島をめぐって度重なる戦争を繰り返してきたのだ
この流れは21世紀になった今でも変わらない
はっきり言おう
日韓友好をする必要はない
日朝友好もする必要はない
しかし日本は朝鮮半島と断交はできない
「日本が今やらなければいけないことは、朝鮮半島を日本の植民地にすることなのだ」
14/07/07
同盟国が攻撃を受ければ、同盟国の要請に応じて自衛隊が軍事行動をとる
これが集団的自衛権である
そのときの「同盟国」とは一応アメリカ軍のことを指す
だから安倍首相はアメポチなどと批判され
日本の自衛隊は世界の果てまで行って、アメリカ軍と共に戦争をするのか
などと批判される
この批判的外れではない
現時点では
しかしアメリカは未来永劫日本の同盟国であり続けるのだろうか
集団的自衛権を批判している人は、そのことまで考えがおよばない
・
日本政府も馬鹿ではない
はっきり言って同盟国の対象がアメリカだけに限定されてはいない
日本にはもうひとつ隠れた同盟国が存在する
それがロシアだ
日本政府も日露同盟まで計算に入れての集団的自衛権である
日露関係が深まれば、日露の共同軍事演習、日露の共同軍事作戦も十分ありえる
・
日露の共同軍事作戦は朝鮮半島有事においてもなくはないと思うが
もっとも可能性が高いのが南シナ海有事
これから中東の戦争が激化するのはほぼ間違いないので、アメリカ軍は間違いなく中東にはりつく
アメリカにとってアジアよりも中東の方が優先課題だからだ
そうなった場合、南シナ海のアメリカのプレゼンスは低下し、パワーバランスが崩れる
中国の南シナ海の海洋侵略は歯止めが効かなくなる
そこで日露の共同軍事作戦である
日本、ロシア、フィリピン、ベトナムが共同で中国の海洋侵略を封じ込めれば
南シナ海の安定は保たれる
自衛隊の集団的自衛権はアメリカだけでなく、ロシアも同盟国にすることで最大限発揮される
・
ロシア海軍の南シナ海南下で、もっともネックになるのが寄港地
日本の港はアメリカが絶対にロシア海軍の寄港を認めないと思うので使えない
ベトナム、フィリピンもアメリカとの関係改善が進んでいるため、ロシア海軍の寄港は難しい
となるともっとも現実的なのは北朝鮮の港ということになる
ここならアメリカの力は及ばない
南シナ海有事の共同軍事作戦で日本、ロシア、フィリピン、ベトナムに北朝鮮が加わる構図になる
そうなった場合、自衛隊の集団的自衛権の対象は北朝鮮まで広がることになる
14/07/10
ネット企業が「遺伝子解析」サービスに続々参入
ヤフーやDeNAなど、ネット企業が遺伝子解析サービスに続々参入です。自分で採取した口の中の粘膜や唾液（だえき）を、ネット企業を通じて研究機関で解析されます。そして、ネット企業側は、その解析の結果を利用者に提供し、体質に合わせた「病気の予防」や「健康管理」についてアドバイスします。
↑
このニュース
テレビや新聞では小さく扱われたが、何気に大きい
なぜならこのネット・サービスは病院が行う診察と競合するからだ
ネット・サービスがリアル店舗を駆逐して久しいが
ついに病院が行うサービスまで競合するようになってきた
14/07/16
中国は長らく安い労働力を使って、安価な工業製品を先進国に輸出することで急成長してきた
そのビジネスモデルがここへきてうまくいかなくなってきたことはご存知のとおり
中国は今後も経済成長を続けるためには新しいビジネスモデルをつくる必要がある
その新しいビジネスモデルであるが
ここへきて注目を集めているのがアジアインフラ投資銀行
アメリカの影響下にある世界銀行、日本の影響下にあるアジア開発銀行のようなもの
特色は世界銀行、アジア開発銀行が融資しないような
例えばアフリカの独裁国にも融資して、アフリカの資源を担保にとる
平たく言えば
世界銀行、アジア開発銀行が銀行
アジアインフラ投資銀行がサラ金である
このビジネスモデル
うまくいけば中国の経済成長を牽引するほどのものになるし
軍事力でなく、金融面でもアメリカ、日本、そしてヨーロッパに対抗しうるものになる
やぴぴの兄の予想では
このビジネスモデル
短期的にはうまくいくと思う
しかし長期的にはどうなるかわからない
日本のサラ金業者も短期的には急成長したが、結局銀行にとってかわるビジネスモデルにはならなかった
14/07/17
企業の内部留保、終身雇用や年功序列の崩壊、残業代カット、安価な労働力（外国人、女性など）の流入、マスを対象にしたビジネスの崩壊、企業間の吸収合併、研究開発費抑制、海外への工場移転、非正規労働、派遣社員の増加
これらはひとつにつながっている
ようするに商売をする際に
「先が見通せない」
これにつきるのだ
・
高度成長時代は経済が右肩上がりの時期が長く続いたので
長期プロジェクトが組めた
だから企業は旺盛な設備投資をし、大量の人員を確保して、日本国内でじっくり腰を据えた商売ができた
現在は短期間で流れがころころ変わるので
繁忙期にしか人が雇えない
現在建設業、運送業で人手不足が深刻なようだが、これも10年後、20年後どうなるかわからない
繰り返すが先が見通せない
必然的に公務員以外は、企業も労働者も収入源の多角化に走る
そして定期的に出て行く出費はできるだけ減らす
光熱費の抑制、食費の抑制、保険に加入しない、家族を減らして身軽になる
企業も経費のかかるような商売から撤退
リアル店舗、工場は消滅の方向へ、事業規模は個人事業主、家族経営が主流になる
・
先が見通せないもうひとつのファクターがアメリカの衰退
アメリカという警察がいなくなって、世界は群雄割拠
世界の秩序も混沌としてくる
・
先が見通せなければ
自から足元を明るくして、暗い道のりを歩いていかなければいけない
「自灯明」
である
また
「共同体」
も見直されるだろう
人間は弱い
だから先の見通せない世の中であるこそ、お互い寄り添って生きるのだ
14/07/18
ウクライナの問題でロシアと欧米との対立がさらに深まっている
北朝鮮も中国との関係修復は絶望的
ロシアと北朝鮮
両国共に選択肢がなくなってきている
つまり日本に接近するしか失地回復の道はないのだ
日本の外務省もロシア、北朝鮮との関係改善に意欲的
それをアメリカ、韓国、中国が妨害するという図式になっている
つい先日もアメリカが、安倍首相の訪朝を牽制したばかり
14/07/23
佐賀県にオスプレイが配備される
表向きは沖縄の負担軽減のための措置ということになっている
オスプレイは尖閣紛争などの離島防衛のために日本に導入されたもの
沖縄の負担軽減は良いが
佐賀県では尖閣までの距離があまりにも遠すぎやしないか
と思う人も多いのでは
実は地図を見てもらえればわかるが
佐賀県は尖閣などよりも、朝鮮半島の方がはるかに近い
つまり佐賀県のオスプレイ配備は朝鮮有事をにらんだものなのだ
14/07/24
今週の週刊文春に
「日本・ロシア・北朝鮮、新三国同盟の悪夢」
という見出しが出ている
14/07/25
メディアの世論調査で安倍内閣の支持率が急落したが
その大きな原因が「集団的自衛権」だった
逆に
7月22日に行われたニコニコ動画の世論調査では
今まで下落傾向だった安倍内閣の支持率が上昇している
これだけでも結構驚きであるが
それ以上に驚きなのは
「安倍内閣で一番評価している政策はなんですか」の質問に
外交・安全保障の強化がトップになったこと
14/07/29
やぴぴの兄がもしネット上にメディアをつくるとしたら、どのようなものになるだろうか
総花的な情報のほかに
個別にユーザーからの質問、相談を受け付けて、マンツーマンでアドバイスする
これは特に重要で
既存のメディアは一切こういうことをやらない
ユーザーの要求にきめこまかく対応できるというのが、ネットメディアの良いところ
14/08/01
遅ればせながら大ヒットアニメ「アナと雪の女王」を見た
アニメは大ヒットもうなずけるクオリティの高さで、映像も音楽もいい
ハリウッド黄金時代のノリも懐かしい
しかし何と言ってもこのアニメはラスト
ネタバレになってしまうが
「真実の愛」が男女の愛ではなく、姉妹の愛になっているところ
ここにこのアニメの最大の衝撃がある
ハリウッドは長い間男女の愛を描いてきた
しかし最近のハリウッドは家族愛を描くのだという
「アナと雪の女王」は一部に同性愛アニメとの評があるが、本質は家族愛
男女の愛はこれから家庭を築こうという「攻めの愛」
家族愛は家庭を守っていこうという「守りの愛」
つまりアメリカはリーマンショックを境に
「攻めから守りに転じた」
ことがアニメからもうかがえる
これが「アナと雪の女王」の一番の見どころなのだ
14/08/01
連日イスラエルのガザ地上戦のニュースが伝えられている
このガザ地上戦とシリア、イラクの内戦とはひとつ大きな違いがある
それはガザ地区は大きな壁によって完全封鎖されていて、逃げ道がないことなのだ
だからシリア、イラクの内戦と違って、難民が出たという報道を聞かない
ガザ地上戦とはイコール民族浄化と言っていいくらいの惨劇なのだ
14/08/01
イスラエルと日本が急接近している
イスラエルだけではない
北朝鮮、ロシア
日本は世界から評判の悪い、世界的に孤立した国々と急接近している
このことに留意して欲しい
ガザ地区で民族浄化を行うイスラエル、中世のような粛清を繰り返す北朝鮮、民間旅客機を撃墜して平然と責任逃れをするロシア
日本のような人権意識過剰な国で、果たしてロシア、北朝鮮、イスラエルは受け入れられるのだろうか
世界の趨勢は日本国民の望む望まないに関わらず、日本とロシア、北朝鮮、イスラエルとの距離を縮めていく
14/08/05
日本のバブル崩壊のプロセスをもう一度おさらいしておきたい
バブル崩壊は1989年年末の株価のピークアウトから始まった
株価のピークアウト→不動産価格の下落→銀行の不良債権の拡大→金融機関の破綻
次に破綻した金融機関の一覧を見ていただきたい
↓
1995年 兵庫銀行
1996年 太平洋銀行、阪和銀行
1997年 日産生命保険、小川証券、京都共栄銀行、越後証券、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、徳陽シティ銀行、丸荘証券
1998年 不二証券、松彦証券、みどり銀行、福徳銀行、なにわ銀行、中村証券、日新証券、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行
1999年 国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、東邦生命、新潟中央銀行
2000年 第一火災会場保険、第百生命、ライフ
2001年 東京生命、大成火災会場保険、石川銀行
2002年 中部銀行
2003年 足利銀行
金融機関の破綻が始まったのが株価のピークアウトから5年
金融機関の破綻のピーク（1997年～1998年）が株価のピークアウトから7～8年
金融機関の破綻が始まって収束するまでが約8年
この日本のバブル崩壊のプロセスは前例として大変参考になる
・
中国のバブル崩壊は現在株価のピークアウトから7年
不動産価格の下落→銀行の不良債権の拡大を経て
いよいよクライマックスである金融機関の破綻の段階にきている
14/08/12
ネット界隈にはいまだに
動画再生数がのびない
ブログのアクセス数が少ない
そんなことで悩んでいるユーザーがいる
そんなに脚光を浴びたいですか？
やぴぴの兄はネット歴15年くらいになるが、ネットで脚光を浴びて幸福になったという人をほとんど知らない
たいていは瞬間的に有名になって、すぐに忘れ去られる
あるいは炎上して叩かれて、スポイルされる
そのどちらか
やぴぴの兄も初めの頃はホームページのアクセス数とか気になったけど
今はこのアクセス数をのばそうとかは全然思わない
YOUTUBEやニコニコ動画に進出しようとも思わない
ニコニコ動画に動画を出しても
「きめええええ」「消えろ」
とか書かれるのがオチ
アホらしくてわざわざ動画をつくろうとは思わない
自分の描いた絵もピクシブに発表しようとは思わない
絵は自分が楽しめればそれでいい
「ネットはやぴぴの兄も含めて、多くの人々から夢や野心を奪ったシビアなインフラ」
と言える
14/08/13
今イラクで政府軍と戦っているイスラム過激派組織（イラクとシリアのイスラム国）が、ウイグルを支配している中国政府を批判
世界各国に対中国の聖戦を呼びかけている
・
一方大手メディアでも大きく報道されているが
今年秋の日中首脳会談は開催の方向へ向かっているという
会談のメインは対中環境支援
日本の世論の反発はもちろんのこと
それ以上にやぴぴの兄が注目しているのが、イスラム過激派の反応
イスラム過激派から
「中国に環境支援をしている日本も聖戦の対象」
との声明が出る可能性がある
もしそうなれば、国内外でアルジェリア事件と同様のことが起こるはずだ
14/08/16
大手メディアでは
円安の経済効果はほとんどない、製造業は海外に工場をつくって、現地生産をしている
むしろ円安は原材料高騰や貿易赤字などマイナス面が多い
と報道している
・
一方ニコニコ生放送のスカイプに登場した、某大手電機メーカーの社員の発言
↓
「大手の製造業は円安の恩恵をめちゃくちゃ受けていますよ、だから経営者も社員もほんとんど安倍首相支持です」
14/08/22
世界がグローバル路線に突き進むのは、交通や通信が発達したおかげ
今後交通や通信はさらに発達するので、長期的にはグローバルはさらに進むと考えなくてはいけない
・
グローバルで勝ち組になろうと思ったら、国のバックアップが必要であり、その国が強くなくてはいけない
19世紀のイギリス、20世紀のアメリカ
今までの日本の財界のグローバル戦略は、韓国や中国に先の大戦へのお詫びをすることで利益を得る「謝罪利権」が中心だった
しかしここへきてそれがうまくいかなくなってきている
世界の勢力図が変わったからだ
財界の「謝罪利権」はアメリカが世界を仕切っていた時代に通用していたもの
今は謝罪しようものなら戦後賠償を請求されて、会社の経営が傾く
・
財界のグローバル戦略がうまくいかない理由
それは
「国が弱いからだ」
つまり財界がグローバルを追求すれば追及するほど、国が弱いという問題にぶち当たる
そうなると政治家も財界もグローバルで勝とうと思ったら
「国を強くしよう」
という考えに至るはずだ
・
つまり
グローバル路線を加速させた方が、皮肉なことに政財ともに「国」を意識せざるをえなくなる
だからグローバルになるからと言って、すべてにおいて国益が損なわれる
ということではないのだ
14/09/18
イギリスの衰退、それはアングロサクソンの衰退とイコール
アメリカの衰退もアングロサクソンの衰退とイコール
面白いのはこのような状況下で
日本では学校の英語教育に力を入れ
社内の公用語を英語にしている会社があること
アングロサクソンは民族として末期であるが
日本民族も相当頭のねじが抜けていると言っていい
14/09/20
日経平均が16000円をサポートに上昇しそうな動きになっているが
そのことの重要性について、メディアもネットも誰も書かない
それは
バブル崩壊以降、長期低迷していた日本の株価がトレンド転換する可能性が出てきたことなのだ
14/09/22
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」（内閣官房高官）
↑
読売は政府の御用新聞確定だなw
14/09/28
やぴぴの兄がもっとも重要視しているのは株やFXなどのマーケットとネットが直結していること
つまり株やFXで得られたキャピタルゲイン、インカムゲインがネット上に恒常的に流れれば
ネット上のお金の流動性は担保される
これをやぴぴの兄は
「ネットのトリクルダウン」
と呼んでいる
14/10/01
労働の美徳というのがある
まじめに働けば報われるというやつだ
しかしまじめに働いている人たちの収入は年々減っている
アベノミクスでそれがさらにひどくなっている
その一方で
ソフトバンクの孫はアリババ株で
楽天の三木谷は不動産で
それぞれ大儲け
まじめに働く人間より、うまくやったやつが儲かる
そのようなことを奨励している政権を
年々収入を減らしているまじめに働いている人たちの大多数が支持している
世の中はやっぱり面白いと思う
2chやツイッターを見ても
「年功序列」や「農協」など、まじめに働いている人たちの生活を担保してきた仕組みを批判する意見が多い
「年功序列」や「農協」などは非効率の象徴なのだそうだ
そんなに非効率、非効率と言うのなら
「まじめに働く行為そのものが非効率ではないのかね」
効率性を求めるのなら、労働の現場から人間をすべて排除して、ロボットにした方がいいということになる
14/10/12
国民の間から「治安が悪くなる」など批判の声が上がっている「カジノ解禁法案」だが
当の霞ヶ関も反対が多いようだ
以下永田町ウォッチャーの記事
↓
霞が関がカジノ解禁法案の今臨時国会への提出・成立に、パチンコ（遊戯）利権を握る警察官僚だけでなく、競馬を所管する農林水産省、競輪・オートレースの経済産業省、競艇の国土交通省、宝くじの総務省、サッカーくじの文部科学省が一体となって反対に追随するのは、民間主導のカジノが公営ギャンブルを脅かすことになるからだ。
14/10/16
昨日もニューヨーク・ダウが大幅下落
これだけ下がっても26月移動平均線よりは上
つまり長期スパンで見た場合、まだ上昇トレンドの調整局面にすぎないのだ
とは言うもののそれはチャート上の話
リアルの投資家のマインドはさすがに悪化している
14/10/20
日本は迷走が続いている
グローバルを推し進めようとする政官財
しかしグローバルを推し進めようとすればするほど、国民のナショナリズムが刺激される
結果迷走が生じる
やぴぴの兄は政官財のグローバリストたちと組みはしない
一方でナショナリストたちとも組みはしない
グローバリストたちとナショナリストたちとの間で生じた迷走に乗じて
「漁夫の利を得る」
これがやぴぴの兄のスタンスである
14/10/30
日本経済の何が問題なのかというと
「公務員以外は個人も企業も先が見通せない」
これにつきる
では先が見通せないと人はどんな行動をとるのかというと
①固定費を削る、②貯金をする、③投資や借金をしない、④収入の多角化、⑤税金に群がる
おおよそこれら５つの行動をとる
これら５つの行動を企業に当てはめてみると
①従業員の人数や給料を減らす、②内部留保、③設備投資の抑制、銀行からお金を借りない、④事業の多角化、⑤ODAマネーに群がる
これら５つの行動を個人に当てはめてみると
①節約をする、②銀行預金をする、③ローンを組まない、④副業または複業、⑤生活保護受給
つまりここ20数年間見られたこれらの社会現象は
「先が見通せるくらいの経済成長を長期持続させるか、国民全員を公務員にする」
くらいのことをしないと、今後も延々続くことになる
14/11/10
年金資金を株で運用することが大きなニュースになったGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
実は株で運用する年金は民間のみで、公務員の年金は手をつけないことが判明
14/11/13
APECが終わった
日露首脳会談1時間、日中首脳会談25分、米中首脳会談10時間
これがすべてを物語っているのではないだろうか
東アジアの構図は日露VS米中である
14/11/15
東大阪商工会議所が、大阪府東大阪市内の会員企業を対象に「円安」に関する調査を実施したところ、約５割の中小企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。調査は２４８３社が対象。３９８社（１６・０％）から回答を得た。
↑
このニュースのポイントは
円安のメリット、デメリットではなく
商工会議所が実施したアンケートに対する回答率の低さ
農家の農協離れ、サラリーマンの労組離れが言われて久しい
この回答率の低さは、中小企業の商工会議所離れが進んでいるのではないかと推察される
14/11/30
安倍政権の経済政策を批判する材料として
雇用は増えたが、増えたのは非正規社員で、正社員は減っている
実質賃金が長期下落している
というのがある
GDPはマイナスになっているので、これらは確かに安倍政権の失政も一因かと思われる
しかし果たして原因は安倍政権の失政だけなのか
という疑義が一部のネットユーザーから出されている
・
なぜなら増加した非正規社員の7割が65歳以上だからだ
つまり正社員が減って、非正規社員が増えたのは、団塊の世代の社員が大量退職して、嘱託として会社に再び雇われた
その現象が大きいと考えられる
また実質賃金の低下も正社員から嘱託に移れば、給料は大幅に減る
それが大きく寄与しているのでは
と考えられる
経済の分析も多角的な視点が必要なことを痛感させられる
14/12/03
株価が上昇している
ここまで上昇してくると、気になるのが上値メド
18000円はほぼ確実、20000円もありえる状況になってきた
とここまではメディアでも、ネットでも簡単に得られる情報
ここからはほぼうちでしか得られない情報
素人は日経平均（東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象として算出・公表している株価指数）で上値メドを見る
プロはTOPIX（東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として算出・公表している株価指数）で上値メドを見る
↑
以上はTOPIXの約26年分の月足チャートだが
バブルが崩壊して以降、実に6度にわたって1700あたりが上値抵抗線になっている
チャートでは赤い十字の線で表示している
現在株価が上値抵抗線に7度目のアタックをかけようとしている
ここが上値メド、つまり利益を確定する売りのポイントなのだ
やぴぴの兄は上値抵抗線に7度目のアタックをかけたあと、いったん売られ、そのあと8度目のアタックで、上値抵抗線を抜くのではと予想している
14/12/07
安倍政権は経済力強化のために新自由主義政策を推し進めようとしている
これが間違いだと気づくかどうか
20世紀のグローバルの勝ち組、アメリカがなぜ21世紀になって衰退したのか
それは新自由主義政策で国の経済力を支えてきた中間層を失ったからだ
中間層を厚くしない限り、国の経済力は上向かない
14/12/09
1985年にプラザ合意というのがあった
事実上の円高ドル安政策で、260円がほぼストレートに120円までになった
俗に言う円高不況である
ドル円は過去に、国策によって140円もの大きな価格変動があった
この事実は重要
・
日銀の追加金融緩和時点でドル円は110円
仮りに今回もプラザ合意同様の価格変動があった場合、ストレートに250円になってもおかしくない
ドル円が250円になるとは断定はできない
しかしドル円の250円は想定の範囲内とすべきである
なぜなら過去に前例があるからだ
14/12/25
日本の経済は政府が財政出動をすれば良くなるという
しかし現実には安倍をはじめとして、政治家は緊縮財政を掲げる新自由主義者が大勢を占めている
政治家ばかりでない
財界、官界、メディア、学者、地方自治体、都市中間層に至るまですべて新自由主義者
結果かなりの長期間
日本は新自由主義政策が推し進められる
やぴぴの兄は財政出動による景気浮揚が期待できないのであれば
「新自由主義社会の中でどうやって利益を確保しようか」
と考える