16/01/01 大みそかにニューヨーク・ダウが大きく下がって、それにつられて日経平均CFDが264円安 つまり1月4日の東京株式市場は、大発会冒頭から大幅安ということがほぼ確定してしまった 年初の取引で大幅安というのは何回かあるが、大発会冒頭から大幅安というのは、やぴぴの兄の15年の投資歴の中で初めて 2016年が波乱の1年になるのではないか、ということを予感させる大晦日の動き ・ 気になるのはそればかりではない メディアでもネットでもほとんど話題になっていないのだが、ここのところ為替が円高ドル安の方向に動いている アメリカの中央銀行が利上げに踏み切れば、為替は円安ドル高になると言われていた 現段階では明らかに大方の予想とは逆方向に為替が動いている

16/01/03 2016年の経済見通しは、大企業の経営者の大多数がゆるやかな景気回復を予想 証券会社の株価予想も日経平均2万2000円から2万3000円あたりを予想 悲観的な予想をする人が少ないのが意外

16/01/05 やぴぴの兄の元旦のコメントが 「1月4日の東京株式市場は、大発会冒頭から大幅安」 「ここのところ為替が円高ドル安の方向に動いている」 だったわけだが 不吉な予感が的中 大発会下げ幅・率ともに2008年（リーマンショックが起こった年）以来の大きさ ↓ 2016年　18450.98　-582.73　-3.06％ 2008年　14691.41　-616.37　-4.03％

16/01/07 北朝鮮が核実験をした 今回の核実験は中国とアメリカに事前通告なし 中国の反応 ↓ 「北朝鮮の核実験に強く抗議すると共に、各国と対北朝鮮で連携していく。」

16/01/08 中東でサウジVSイランが始まって世界が大騒ぎ ・ ・ ・ 年初から株価が面白いように下がっている 株価に一喜一憂する安倍首相、株式市場に多額の年金資金を投じていることもあって、過度な株価下落は座視しないだろう

16/01/09 ツイッター名言集 「社蓄」になるかどうかは、会社組織に入ってからの自分次第だと思うのね。たしかに個々の存在は「いつでも交換可能な部品的存在」だけど、個々の存在は同時に自分の利益のために会社を利用できる。ノウハウの蓄積とか、人的ネットワークの構築とかね。 知識や情報というものは、時間さえかければある程度は誰でも集積することができる。でも、人生という「実技」では情報量がいくら多くても勝てないし、幸せにはなれない。手持ちの情報量が少なくても洞察能力が深いほうが勝利する可能性が高い。

16/01/13 6日連続株価下落でネットは百家争鳴

16/01/14 日米英の三カ国連携ではなく 日本とイギリスの二国間「同盟」というところがポイント ↓ 日英戦闘機、年内に共同訓練 中谷防衛相は9日、防衛省内で英国のファロン国防相と会談し、日英両国での共同訓練や部隊間交流を進めることで合意した。

16/01/16 歳川隆雄よると、日銀は今月中にも追加金融緩和第3弾を打つらしい ・ ・ ・ 大阪のヘイトスピーチ規制条例案審議中に何者かがカラーボールを投げ込んだという ヘイトスピーチ規制は権力による言論弾圧であり、言論が弾圧されるのなら暴力に訴え出るしかない

16/01/19 年初に起こったイランVSサウジ、北朝鮮の核実験をどう読み解くのか？ 欧米のイランへの制裁解除は、事実上「イランの核」を世界が容認したことになる これはいずれイランの最大の敵であるサウジが核開発をすることを意味する また北朝鮮の核実験を受けて、韓国は独自の核を持つべきだとする世論が過半数を超えた 在韓米軍が朝鮮半島を去れば、韓国の核開発が現実味を帯びてくる いずれも背景にあるのは、アメリカの弱体化 「アメリカの弱体化は世界の核拡散とイコール」

16/01/20 ツイッター名言集 そう言えばスーパーマンやバットマンが銃を使って悪党を射殺するのを見たことがないな。アメリカ人なのに。 「女性の社会進出」だとか「社会的地位の向上」という言葉は生産労働に基づいた経済観念から発せられているわけで、本来重視されるべき社会的分業と消費労働が軽視されている。これは経済と文化の問題だから、政治が解決出来る部分は限られてる。少子化対策に幼稚園や保育所増やせばいいと思ってる政治家じゃ無理。放っておいても社会進出して活躍してる女性は多い。よって専業主婦の地位を向上させる方が大事。 今の日本には労働と分配のシステム以上に、消費構造の変化と消費力が重要。

16/01/21 中国を考えるうえでの基本書 ↓ China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 マイケル・ピルズベリー(著) 以下、アマゾンのレビュー ↓ 原題は「THE HUNDRED-YEAR MARATHON」と、1949年の中華人民共和国の発足から100年掛けて世界の覇権を手に入れる為の長期戦略を指している。筆者は米国において長年中国の研究に当たって来た要人であり、元々は親中派とされたが、現在は中国の長期戦略に警鐘を鳴らしている。その筆者にして、様々な要因で欺かれ、最近まで中国の長期戦略を正しく把握出来ていなかったとする率直な告白には驚かされる。 米国が戦後、中国と接近したのは、ソ連との冷戦があった為であり、中国から(米国も気付かない)積極的な働きかけがあったこと、中国はソ連を打ち負かす野望を持っていたのみならず、米国さえも凌駕する考えを当時から持っていたこと、は意外であるが、中国の野望は自国を最強の存在とする覇権主義であり、その為にはいくらでも時間をかけることを厭わない国である、というソ連要人の言葉は説得力がある。 中国は米国が英国から覇権を奪取した経緯を研究し、経済力を強化する必要性を認識し、経済発展にとって技術が極めて重要な要素であることから、技術移転に力を入れて来た。中国は爪と野望を隠して弱者を装い、米国に近づき、米国は中国を民主化するという思惑で支援したことから、技術面で数十年分の貢献をしたとされるが、1989年の天安門事件前後では支援すべき相手を見誤る。現在の関心は、経済力で中国は何時米国を上回るのか、という点に加えて、軍事的な力のバランスがどうなって行くのか、ということであるが、中国はサイバーや衛星の世界で米国の弱みを突いており、いざという時に米国の軍事力を無力化する方策を探っているように見えることは不気味である。 本書に描かれていることは、米国から見た中国の長期戦略とその脅威であるが、日本人としても知っておくべき歴史的経緯や現在の環境認識に溢れた一冊である。

16/01/23 3、4日前の関西の夕方のニュース番組（まだ甘利大臣の金銭スキャンダルが出る前） 衆議院の4月解散説について ↓ 「4月解散は現時点でとても可能性は低いけど、永田町ではここのところ急に解散風が吹いている。」 という解説をしていた そして本日の歳川隆雄のレポート ↓ 「甘利大臣の金銭スキャンダルを引き金に『3月中旬の解散』もありえる。」 以前から言われていた、公明党が衆参のW選挙を嫌がっているというのも考慮されていると思うし 解散の引き金そのものは甘利大臣の金銭スキャンダルかもしれない しかし本音はアベノミクスの手詰まり感だと思う 1月末に予定されている金融緩和第3弾で、安倍首相はほぼすべての経済カードを使い切る そして 安倍首相の読みは ↓ 「金融緩和第3弾での株価上昇は限定的、ましてや景気浮揚はない。」 つまり安倍首相自身、アベノミクスはじり貧になると読んでいる そうであるならば、衆議院選挙前倒しは「攻勢」ではなく「守勢」ととらえることができる

16/01/26 週刊ポストは日経平均が23000円になると言い、週刊現代は14000円を割ると言っている 専門家の間でも今後の景気見通しは 日本企業のファンダメンタルズは良好で、景気は上向くというものと 中国をはじめとした新興国の景気減速と原油安で、景気は悪化するというものと 2つに分かれている

16/01/27 ツイッター名言集 最低賃金の問題は給与体制を生産からでは無く、消費に基づいて行えば解決する。 かつての地方の選挙は、地縁や血縁それに地元高校などの学閥などを中心に考えていれば良かったが、小選挙区制になって地方選にも政党が影を落とし、かつメディアの影響が増し、さらに郊外型の若い世帯が増えたことで、昔のような考えを転換する必要が高まっていると思わざるをえない。

16/01/28 中国系民泊サイト日本を席巻、トラブル拡大懸念も 中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。部屋数では1万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用している。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されている。一方で周辺住民とのトラブルもあり、政府は仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、その間にも中国系サイトの増殖は加速。トラブル頻発も懸念される。 ↑ このニュース グローバルビジネスと既得権益層（政治家、官僚、経済界、メディア）の利害が必ずしも一致していない 代表的な例と言っていい 既得権益層はグローバルを進めている 結果、グローバルが進めば進むほど「民泊」の需要が高まる ここまではいい ところが民泊には問題点も多いので、既得権益層は民泊を自分たちの管理下に置こうとする グローバルと言っても野放図なグローバルは困るというわけだ ・ 国境を超えて、国家の存在を無視して、自由奔放、制御不能になるのがグローバル しかし国内にしか影響を及ぼさない既得権益層が、自分たちの都合のいいグローバルを国内外で実現しようとしている 正直そんなものが実現できるのか？ またそんなものがグローバルと言えるのか？ これがアポリア（解決の糸口が見出せない難問・難題）になる ・ 民泊の仲介サイトも国内のものは取り締まることができるかもしれないが、中国系民泊サイトは取り締まることができない 中国系民泊サイトを取り締まることができるのは中国政府だけ 既得権益層ができることは、せいぜい外交ルートを通じて中国政府に注文をつけることぐらい ここが国境をいとも簡単に超えてしまうグローバルビジネスと国内にしか力が及ばない既得権益層との利害が衝突するところ グローバルが進めば進むほど、既得権益層の利益を脅かすグローバルリスクが高まる そればかりか グローバルリスクをコントロールするためのコストも跳ね上がる わかりやすい例はテロ対策費用 グローバルを進めれば進めるほどテロ対策費用がかさむ これでは何のためのグローバルかということになりかねない

16/01/30 日銀がマイナス金利政策を発表した マイナス金利政策とは ↓ 各銀行が余ったお金を日銀の当座預金に預けているのだが、その当座預金の金利を+0.1％から-0.1％にするというもの 当然ながら各銀行は当座預金にお金を預けたままだと損をする 日銀の言い分は 「うちの口座にお金を預けてちまちました利子を稼がんと、企業、株、不動産に投資してもっとでっかい利ざやを稼いで、経済を活性化させんか、それが銀行本来の仕事やろ。」 一方銀行の言い分は 「せやかて中国をはじめとした世界的な景気減速、国内も消費が低迷していて、企業は設備投資に及び腰やし、年初からの世界同時株安で株も不動産も先行き不透明や、こんな状況下で企業、株、不動産に投資して運用益が大きなマイナスになったらどないしますねん。」 ・ 日銀がマイナス金利政策を発表したあと、為替は円安になり、日経平均は乱高下 今回のマイナス金利政策を これは追加金融緩和第3弾であると言っている人 いや追加金融緩和第3弾は温存されたと言っている人 見方が2つに分かれている またマイナス金利政策についての評価も賛否が分かれており、一番多いのが「一応経済効果はあるが、限定的なものになるだろう」という見方 ・ マイナス金利政策が一般人に及ぼす影響であるが、銀行のサービスが悪化する可能性が考えられる 具体的には 振込手数料の値上げ ATM時間外手数料の値上げ 口座管理手数料の値上げ また雀の涙の利子はさらに下がり、限りなく0円になる 以下、ネットユーザーのコメント ↓ 「いったんマイナス金利を導入してしまえば、今後は必要に応じてマイナス幅を拡大することが可能になる。マイナス金利がもっとも影響を及ぼすのは貸出などではなく、為替相場における円の買持ちポジションだろう。ロングでも支払い金利が発生するため、円買いのインセンティブが後退することになる。」 日銀のマイナス金利政策からうかがえることは、やはり金融政策の手詰まり感が強いこと

16/01/31 今年は年初から大きなニュースが続いて、世間は大騒ぎ スケジュールを見ると、今年は予定されているものだけでも大きなイベントがいくつもあるので、今年は年末までこんな調子でいきそう

16/02/01 衆議院選挙の開票日は4月24日説が有力になってきている また3月14日-15日の日銀の金融政策決定会合は、衆議院解散直前ということで マイナス金利第2弾と追加金融緩和第3弾のダブル打ち上げ花火を上げるのではないかとの観測が出ている

16/02/02 GDPについて ↓ 国民一人当たりGDPについて、ノルウェーを比較対象に反論される方がいるが、ノルウェーは社会福祉コストが高いため必然的に給与所得が多くなる。それに原油資源が豊富で、小人口国家の割に国民一人当たりGDP比が上位になるだけ。 あと、ノルウェー国内は水力発電のおかげで、ほとんど輸出に回せる北海油田と厳しい漁獲量制限で国際競争力をつけて立ち直った水産業などが大きい。 ルクセンブルクが一人当たりのGDPが世界一なのは、国家で闇金を生業としているから。スウェーデンの貴族とか金持ちはみんなルクセンブルグに国籍を移している。言うなれば租税回避の為に金持ちが作った国家。スイスも歴史的にそういう国。 日本も北朝鮮みたいに国策で偽札刷ったり、覚醒剤作って売りまくればGDPが上がる。 イタリアもGDPの半分がマフィア絡みという。収益の多い企業はだいたいマフィア絡み、アルマーニもフェラーリも。

16/02/05 ここ数日のマーケットの動きを見る限りでは、日銀のマイナス金利政策による株高、円安の効果はほとんどないという印象 逆に副作用と言うか、長期金利を下落させて、金融機関を混乱させているだけのように見える 金融クラスターのツイートをいくつかチェックしてみたが 日銀のマイナス金利政策を批判する声はあれど ほめる人は皆無

16/02/07 先週紹介した週刊現代の「日経平均14000円割れ」は、あとからわかったのだが、実は日銀のレポートがもとになっている ・ ・ ・ 株価が下落するといろいろ困ることがある 実体経済が悪くなる 年金資金に大きな損失が出る 安倍政権の支持率が下がる これらはやぴぴの兄から言わせると大した問題ではない これ以上に大問題なのが ↓ 「現在の下落相場が異次元とも言われる金融緩和をやっている最中に発生したこと」 金融緩和政策はデフレが悪化したときの時限的措置 いずれは金利を上げ下げするような通常の金融政策に移行しなければいけない それが金融緩和政策の出口戦略を探る前に株価が下落してしまった ・ 日銀は金融緩和第3弾を打ってしまえば、そのあとは打つ手なし マイナス金利はこれだけマーケットに逆効果になることがわかった以上、第2弾はない 一部に、政府は円高を阻止するために、国債を原資に為替介入をするとの情報もある どんなに経済が悪化しても、財政出動と減税は絶対にやらないという政府の強い決意が読みとれる

16/02/08 1月7日の北朝鮮の核実験について、以下、専門家の解説 ↓ アメリカは北朝鮮を監視するために軍事衛星を飛ばしているので、北朝鮮の核実験は上空から事前に察知していた 事前に察知していながら、アメリカはこれを公表しなかった 北朝鮮の核実験を事前に察知していたのはアメリカだけではない 実は日本も北朝鮮を監視するための軍事衛星を飛ばしている したがって事前通告なしの今回の北朝鮮の核実験は 「アメリカと日本だけが知っていて、韓国と中国は知らなかった」 ■核実験後の各国の対応 アメリカ ↓ 北朝鮮を徹底的に封じ込める 兵糧攻めによって、北朝鮮内部のクーデターをうながす ただし空爆はやらない 日本 ↓ 参院選後に予定されていた1兆円におよぶ北朝鮮への経済支援は中止 安倍政権下で行われていた拉致交渉も中止 対北ではアメリカと全面的に歩調を合わせる 韓国 ↓ 一時経済ばかりでなく、安全保障でも連携を強めていた中国との間に亀裂が入っている 北朝鮮を抑え込むとみられていた中国外交のメッキがはがれてきたから 今後、韓国は対北でアメリカ、日本との連携を強める 中国 ↓ 北朝鮮で燃え上がった火が、中国東北部に燃え移るのを恐れているため 生かさず殺さず すぐに北朝鮮への石油をストップすることはない 対北は内部で政変が起こるまで様子を見るとの従来の政策に変化なし

16/02/10 ツイッター名言集 韓国と中国との関係を戦略的な同盟国にするためには、首相が、朝鮮語、中国語ができれば。本気に考えれば。 政府は税収が変動する現実を認めてるくせに、その一方で「恒久的な財源が必要」と繰り返している。これは二枚舌。まるで消費税だけが恒久財源であるかのような演出を続けている。消費が落ち込めば消費税だって落ち込むはず。 国家間で合意するには譲歩が必要です、なぜなら国家にはそれぞれの主張や利害があるからです。ですので「国民の支持の高い政治家」ほど支持者の主張、利害に反する国際合意をとることができるというパラドックス。 ・ ・ ・ 三島由紀夫について ↓ 三島の自決前のコメント。これはトドのつまり、国家を含めて他者という存在が、自分が抱く理想的なイメージを具現してくれて当然だという期待が実現せず、裏切られた気分になり絶望し投げやりになっているわけだ。 この「他者になにか期待する」というは当人の勝手で、それはそれでけっこうだけど、三島の理想を具現するに必要であろう数千万単位の他人を動かすだけのインプットを三島はしたのか？と思うのね。数的には盾の会プラスアルファだけでしょ。 文学で民族の民度を向上させることができるなら教育の出る幕はないが、文学にそれができるわけもない。文学や盾の会だけで三島の抱くイメージの社会を具現できないことは三島だってよくわかっていたろうに。 ものすごく多数の人間に動機を与えるには戦争などの生存本能や消費などの欲望を刺激しないとできない。三島の世界観、人間観というものは、大衆という人間対象をかなり高級に評価し過ぎたことにより、最後には現物の値段を宣告され実質損切りする羽目に陥ったのだと思う。他者に対して無闇に希望も抱かないし絶望もしないという庶民レベルの知恵があれば、市ヶ谷に乗り込んで日本刀を振り回し赤の他人の公務員に対して傷害に及ぶこともなかったろう。 主婦が新型の電気洗濯機をみて「これいいナ」と思う購買衝動。マスのパワーというもので捉えれば、文学なんてのは電気洗濯機にもかなわない。この「あ、いいナ」とそれだけの数の人に思わせることができるのか？ということにおいて文学や政治運動をやってる連中は、おそろしく自惚れているとおもう。オマエらの目指すべきは、まずは冷蔵庫や洗濯機を乗り越えることだ、といいたい。

16/02/11 マイナス金利政策が逆効果になったので、7月の参議院選挙は景気低迷、株価低迷の中で迎えるのは避けられない ・ 選挙前に成立しそうな大型補正予算の中身であるが 漏れ伝わってくる情報によると、子供のいる世帯に1000万円の給付を行うなどの給付型になるという 大型補正予算の成立は参議院選挙直前になるので、給付は景気対策だけでなく、当然選挙対策もある 財政出動の王道というか、乗数効果が高いとされる公共事業の拡大は見送られる公算

16/02/12 急激な円高を受けて、今日にも財務省主導による為替介入があるとの観測が出ている 日銀VSグローバルマネーの戦いで、日銀が敗れたため、円高阻止の本丸である財務省が出てきた

16/02/13 経済の素人の発言だが、結構面白い ↓ 今、日本政府は、 ・物価を上げる ・税金も上げる ・金利は下げる ・円安誘導する という形で、経済を上向かせようとしています。 しかしこれ、どうやら失敗したようですね。 僕はずっと、今、政府がやっていることと逆のことをやってみたらどうか？　と思っています。つまり、 ・物価は下がってもいい(暮らしやすくなる) ・税金は下げる。特に消費税はゼロにする。(確実に景気がよくなる) ・金利は５％以上に上げる。(貯金の利子で生活が潤い、皆ニコニコ) ・円高の方がいい(輸入品が安くなる。海外旅行が楽しくなる) という方向で金融政策を進めるのです。 今と逆にすれば、景気がよくなって、本当に経済が上向くと思いませんか？

16/02/16 今年は年初から政治、経済、事件、事故、芸能、スポーツに大きなニュースが続いて 様相が一変している 今年は申年だから、今年だけ特別などという人もいるが やぴぴの兄は 「このようなテンションがこれから数十年続くのではないか」 と見ている

16/02/17 ツイッター名言集 長い江戸時代を通じて、石田三成が最後まで「悪者」とされたのに、徳川家と対決した武田家や真田家は、甲陽軍鑑や真田三代記が広く読まれて、いわば認められた敵となった。ここにも江戸の徳川政権が「東国の政権」であった特徴が出ていると感じる。 戦国武将の勢力図は、ドラマでもたびたび出てくるが、飛騨のように国人たちの争いが激しかった地域や、あるいは一向宗のような宗門の影響力が強かった場所もあるので、境界線がかならずしも明確な領土区分を表しているとは言いがたい。これは現代の中東でも同じことかもしれない。 貿易取引の決済に人民元が利用される総額のおよそ8割が香港ー中国間の取引に集中している。世界貿易で人民元が広く利用されているというのはほぼ誤解に近い。

16/02/18 「ネトサポ」という言葉を耳にしたことがあるだろうか？ 「ネトサポ」は自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の略 ↓ 「自民党を熱烈に応援してくれる人」や「自民党の議員個人を応援してくれる人」「消去法で仕方なく自民党…」な人のための、自民党の考えをネットを通じて広げるボランティア組織。 自民党によるネット工作は業界では有名 以前は2chを中心に露骨な安倍ヨイショや自民ヨイショ、あるいは民主叩きの書き込みをしていた 最近ではニコニコニュースのコメント欄で、「ネトサポ」活動を活発化させている ニコニコ動画は全盛期を過ぎたとはいえ、まだまだネット界隈では若い人たちが多数集まる稀有な場所 有権者の年齢を18歳まで引き下げたこともあって、自民党も若い人の取り込みに躍起 甘利前大臣が睡眠障害で国会を長期欠席することが決まったときなどは 「おまえら睡眠障害がどんなにつらいことかわかっているのか」 などという涙ぐましい甘利擁護も書き込まれた ニコニコ動画はつい先日も法務省の要請で、在特会の動画を削除したばかり アングラサイトとして出発したニコニコ動画も、今や権力者側の世論工作の場となってしまったようだ

16/02/19 清原容疑者、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕でおかしいなと思うのが、日本野球機構と清原が在籍していた西武、巨人、オリックス、各球団の対応 当然彼らには説明責任がある 問題を調査して、再発防止に努める、これがまったくない、会見もない 球界OB、球界関係者は口をつぐむか、口を開いても問題の本質には触れない メディアもスポーツ新聞を筆頭に警察が発表する経過報告を垂れ流すだけ これは 「清原逮捕が清原個人の問題ではないことをはっきりと物語っている」

16/02/21 アメリカの大統領選挙は、民主党はサンダース候補、共和党はトランプ候補が勢いがある この二人に人気が集中しているのは、アメリカ国民が今までのワシントン政治にうんざりしている証拠 オバマ大統領ではないが、アメリカ国民は政治に「チェンジ」を求めている

16/02/22 以下、某トレーダーによる消費税増税再延期についての連続ツイート ↓ ある官邸筋は、「10～12月GDPが2四半期ぶりマイナス成長へ転落、景気悪化、デフレ再燃に年明け以降の世界市場擾乱による1-3月期の2期連続マイナス成長のリセッション危機が迫り増税『再延期』の腹を固めた。」と打ち明けています。 伊勢志摩サミットにかける安倍首相の情熱たるや並々ならぬものがあり、「意気軒高として世界成長促進に向けた牽引役として是が非でもアベノミクスを成功させると新たに覚悟を決めている。」（同政府筋）という。 伊勢志摩サミットに向け外交成果を着実に積み上げ、夏の参院選になだれ込む戦略と思われます。だが、アベノミクスの失速が鮮明になる場合には、参院選対策や衆院解散戦略に影響が出るのは避けられないでしょう。 安倍首相が消費増「再延期」に踏み切る現実的なシナリオは ↓ 1．伊勢志摩サミット後に今国会会期を延長 2．17年4月10％消費税を約した増税法案の「改正法案」を提出 3．成立をみないまま国民に増税「再延期」の信を問うべく衆議院を解散 4．参院選に合わせた衆参同日選へ手を打つ 昨年1-3月に公的年金GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は1万6800円前後から1万9000円水準で積極的な日本株投資を断行。既に15年7～9月期の運用成績が7.8兆円の赤字転落、年明け以降の株安が回復しないと、国民の年金損失で野党は「アベノミクスの失敗は鮮明」と騒ぎ出す。 以上結論として、安倍官邸の消費増税「再延期」の苦渋の選択はやむを得ないと見ます。

16/02/23 イギリスはEU加盟の是非を問う国民投票を6月23日に行うと表明した ちょうど日本の参議院選挙の直前

16/02/25 経団連の会長もしびれを切らして、24日の記者会見で 「円高に振れすぎている。」 「この数字（現在の円高）で期末を迎えるとなると、企業業績に直接影響してくる。」 と発言

16/02/26 トランプ、サンダース両候補が大統領になれなくても、今後、第二のトランプ、第二のサンダースが出てくることは間違いない この大きな流れは決定的と言っていい

16/02/27 日本の3月期末までの経済対策の中身 ↓ 補正予算は約5兆円程度 中身は公共事業と給付金が有力 日銀の為替介入は105円が防衛ライン 日銀の次回の量的緩和は原油買いが有力視されている 内需を拡大するには原油よりも地方債を買う方がいいのでは？という意見もあるが、地方債は総務省の管轄で、財務省の管轄ではないから難しいとも 消費税増税先送りはかなり可能性が高い ・ 補正予算の5兆円はかなり少ないので、景気浮揚は限定的 ただ世論調査をやると国民の緊縮財政を求める声は58％にものぼっており、安易に巨額の財政出動をやると、かえって内閣支持率を下げることにもなりかねない また為替介入は協調介入をやってこそ効果がある、日本単独で為替介入をやっても効果は限定的 ・ ・ ・ 元編集者による興味深い連続ツイート ↓ 財務省の官僚から電話が入りました。SMAPの公開謝罪をみて「これは公取が介入すべき」。 ジャニーズは独禁法違反。いずれ課徴金を徴収される。 ジャニーズのファンは公正取引委員会と労働基準監督署にガンガンチクったらいい。両官庁、やる気まんまん。

16/02/29 とあるネットユーザーのコメント（2010年） ↓ 近い将来、日米安保が形骸化し日米同盟が揺らぐときが来るでしょう。そのとき日本は核武装化を唱える絶好のチャンスです。仮に核武装ができなくても、この対立が日米同盟を深めることになるでしょう。そしてこれが戦後レジーム脱却への一歩となると思います。

16/03/01 アメリカの大統領選挙を見ていると、クリントンも、トランプも、サンダースもTPPに反対 これはTPPにもっとも積極的だったアメリカ その世論がTPPに反対だということ 日本のエスタブリッシュメント、都市中間層にはTPP賛成派が多いが、この現象をどう見ているのだろう？

16/03/03 日銀の金融緩和政策は、ある意味円安誘導政策なのだが、ものの見事に失敗 世界的な通貨安競争もあって、長期の円高トレンドは避けられなくなった 今後、円高を止めるには為替介入ぐらいしかなく、しかも効果は限定的 円高のトレンドチェンジは、アメリカの利上げが加速するしかない

16/03/05 永田町ウォッチャーの歳川隆雄によると 衆議院選挙を単独で行う場合は、伊勢志摩サミット終了直後の5月27日に解散 この日に解散がない場合は衆参W選挙 消費税増税の延期はほぼ確実、補正予算はやはり5兆円程度になる ・ ・ ・ 橋下徹はタレント時代に関西のテレビ番組で日本の核武装を主張していた

16/03/06 清原容疑者現行犯逮捕の余波で球界OBがテレビから干されるという 自民党が地方創生の一案として出ていたプロ野球16球団制も頓挫するとかしないとか また東京オリンピックの種目として野球があがっているが これもヤバそうだという ・ ・ ・ 日本海横断航路、船購入が暗礁に、県が巨額損失負担の恐れ 新潟港とロシア極東を結ぶ日本海横断フェリー計画で、貨客船の購入をめぐり売り主の韓国企業と買い主の県側で契約トラブルが起き、当初計画が暗礁に乗り上げていることが３月２日、分かった。想定した速度性能がないことが分かり、県が受け取りを拒否する事態となっている。当初、今春を目指していた就航時期が白紙になり、２０１７年度以降にずれ込む見通しとなった。事業主体の県が多額の損失を負担しなければならない可能性もある。 ↑ これは新潟日報という地方紙の報道 大手メディアではまったく報道なし このニュースのポイントは新潟県が買わされた韓国の貨客船が 「日本でも大きなニュースになった『セウォル号』の双子船」 というところ 貨客船は元日本製で当然セウォル号と同様、魔改造がほどこされている ・ ・ ・ 2月28日の読売新聞にアメリカの外交問題評議会会長、リチャード・ハースの論文が掲載された 以下、イギリスのEU離脱問題の考察 ↓ EUの中では、ただでさえドイツの力が強いのに、イギリスがEUを離脱するとますますドイツの力が強くなる、これは大変不健全。 イギリスのEU離脱は確実にEUの力を弱くする、これは欧米主導で動いていた世界秩序を維持するためにはアメリカの負担が増えることを意味する、結果アメリカ国民をますます内向きにさせ、世界は秩序を失い混沌となる。 ・ ・ ・ 欧米という警察が消えて、世界は無法地帯になる これからは国連も機能しない 「私が法律だ」の世界になる 世界の緊張は高まり、自国の国益を追求するための離合集散が繰り返されるだろう 世界規模の壮大なシャッフルと言っていい ・ 世界が無法地帯になれば当然抑止力が必要になる 代表的な抑止力は核 このような文脈からいけば、当然世界的な核ドミノが起こることになり 日本もロシア、中国、北朝鮮といった核保有国に囲まれていることから、当然核武装に踏み切る可能性が高くなる 日本の世論は現段階では核武装の世論は小さいけど、お隣の韓国ではすでに核武装の世論が過半数を超えている これは東アジアに核ドミノが起こる前触れと言っていい

16/03/07 ヨーロッパ、アメリカでは富の再分配が主要課題になっている サンダース、トランプ旋風、反緊縮財政のデモはその象徴的な現象 富の再分配は1920年代以降の先進国を中心に活発に行われた 公的年金制度、医療保険制度、累進課税など これは当時共産圏が世界を席巻していたので、資本主義国は自国で共産主義革命を起こさせないために富の再分配をやらざるをえなかったのだ それが1990年代に共産圏が消滅 もう先進国は共産主義革命対策をやらずに済む 世界はグローバルと新自由主義に突き進み、急激に格差が拡大する 結果 現在の反緊縮財政、反グローバリズム、民主社会主義台頭の揺り戻しが起こったのである ・ ・ ・ ツイッター名言集 日本政府の円建て国債の信用リスクはゼロです。増税やマネタイゼーションなどデフォルト回避手段があるからです。 メガから地銀という転職はまれにありますが、地銀から地銀へ転職というのはまずない。

16/03/08 田母神事務所強制捜査 ・ ・ ・ 日銀総裁が講演でマイナス金利導入は「円安株高誘導政策」だったことを認めた

16/03/09 またしても文春！、またしても巨人！ 巨人の野球賭博発覚にネットは大騒ぎ 野球賭博にくわしい夏原武のツイートが興味深い ↓ ジャイアンツの澱のどうにもならないことは、実は愛甲さんのインタビューで示唆されてます。高木投手というレベルの話じゃないんです。 「ジャイアンツのレギュラークラスのやつが、闇カジノで移っちゃってるんですよ。それがZなんですよ」（愛甲猛さんのインタビュー）つまりは、Zまで行ったらアウトってことです。 ・ ・ ・ 田母神の金銭スキャンダルが連日大きく報道されている 彼が甘利や小渕よりも罪深いと思うのは、彼の政治資金の大半が「この国の政治を良くしてほしい」という支援者たちの善意の寄付だったこと あるご高齢の夫婦は、わずかな年金の中から田母神のためにと寄付をしていた 都知事選は若いボランティアがたくさん集まって、あの寒い中を走り回って、東京都内に選挙ポスターを貼って回った こういった善意を田母神と田母神の取り巻きは踏みにじった 田母神の取り巻きにはチャンネル桜の水島や経済評論家の三橋がいたが 彼らは自分たちは田母神の金銭スキャンダルとは無関係とばかりに、田母神を叩きまくっている まさに醜悪極まりない これらが日本の愛国者たちの真の姿 ・ ・ ・ ツイッター名言集 慰安婦証言は変わってきた。最初の証言は殆どが極貧層の娘。しかしそれがだんだん中産階級、裕福な家に変わっていく。その理由は日本から「連行、拉致ならなぜ貧困層ばかりか」という反論があったから。 歴史的には国債の利回りは戦争と深く結びついてきた。戦争は国家の財政を圧迫しがちだからだ。日本の長期金利の低さは、日本の成長期待の弱さとともに、戦争へと踏み出し拡大を主導する懸念が極めて弱い国であるという見方も背景にあるのでは？ 事業法人の偉い人が「銀行株が下がる国の株価は上がらないのよ」と言っていたのを思い出した。

16/03/10 3月9日の安倍首相動静 午後１時２２分から同２時１２分まで、藤井聡内閣官房参与。 午後３時１３分から同４０分まで、西田昌司自民党参院議員。 午後４時１５分から同４８分まで、高木毅復興相。 ↑ 藤井、西田は国土強靭化論者 特に藤井は50分も安倍と会談している 藤井、西田のあとは復興相 これは財政出動（国土強靭化）をやる流れ？ ・ ・ ・ 2chからの拾い ↓ 政治というものに興味を持って政治活動をする人をいろいろみてきたけど、 同じ領域で活動する他人に対して、嫌悪・憎悪というものが先立ってしまうパターンが実に多く 当初の目的はどこへやら、憎悪剥き出しの内輪揉め、喧嘩になるケースが頻出してるけど、 他者の性格・人格というものは横において『機能』だけで他者を評価するスタンスにシフトしたほうが効率がいいと思う。 具体的にいうと、たとえば活動資金を出すことも『機能』と捉えることができるから、 一定の活動資金を出さない人は、口を挟む権利ナシ、というような政治団体は面白いと思う。 意見というものをポイント制にして、カネでポイントを買うシステム。AKB48の総選挙みたいなシステム。 カネの多寡で政治活動のベクトルが決まるならば、無責任なヤツや、口先だけでカネを作る能力のないパァは排除されるから すこしはマトモな政治活動になると思う。 この参加資格システムは、その政治団体のメンバーすべてに適用されるから、主催者であろうが役員であろうが カネをだせなくなったら、その時点でアウト、除名。実にスッキリしたシステムだと思う。 むしろ、役員をやりたいという人は、大口の資金提供をする人に限定、としたほうがよりシステムの性格がハッキリしていい。 そうすっと、どっかの誰かのように、カネはない、出せないくせに、他人のカネで好き放題して肥満するようなデタラメがはびこることがない。 『政治活動というものは、カネと時間があることが参加資格だ、やりたかったらまずは正業でカネを稼いでこい』というテーゼの団体。 実にスッキリしてると思うけどなぁ。 そうすると、どういう人間が政治活動をする、できることになるか？ オレが想像するに、まずは『正業で稼ぐことができる人＝雇用を創出する能力がある人』という団体に 構成がシフトしてくると思うのね。これは、きわめてグループが『マトモ』になってくる要因だと思う。 つまり、財界やミニ経団連みたいな性格の政治団体になるな。 ・ ・ ・ アメリカの仕業？ ↓ 『清和会に対し経世会の末路』 　 （田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件　（←東京地検特捜部） （経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件　（←東京地検特捜部） （経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税） （経世会）中村喜四郎　逮捕　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部） （経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー） （経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部） （経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部） （経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部） （経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部） 　 （清和会）岸信介　　　　安泰 （清和会）福田赳夫　　　安泰 （清和会）安倍晋太郎　　安泰 （清和会）森 喜朗　　　 安泰 （清和会）三塚　博　　　安泰 （清和会）塩川正十郎　　安泰 （清和会）小泉純一郎　　安泰 （清和会）尾身幸次　　　安泰 ・ ・ ・ ツイッター名言集 税収は、時代や経済の動きに左右され続けるもの。なのに日本では「恒久的な財源」がいつも論議になる。｢恒久的な財源」とは、はたして学術的に定義されているものなのだろうか？ 20世紀初頭から中盤にかけては、一連の社会保障政策が導入され、格差は大きく縮小した。これは、政治指導者たちが、共産主義革命に象徴される社会革命運動を警戒したからだった。だが、冷戦が終わり、平和の時代が続くと、市民の国家コミュニティへの帰属意識も薄れ、福祉国家は深刻な危機の時代を迎えている。 長期金利がマイナスになり預貯金にも利息が付かないとなれば、ふつうは株式の配当利回りとの比較が話題になるもの。それが金庫の売り上げという方向に行ってしまうところが何とも日本のテレビ的。 90年代後半から2000年代前半に全滅の危機を経験した「民間」の銀行が、安全地帯にいる「公的」な政府、日銀の、何の保証もない突撃命令に従うはずもない。公的マネーが毀損を覚悟して一緒に突撃しない限り。

16/03/11 野球賭博に詳しい夏原武が相変わらず飛ばしている ↓ ワイドショーとかだと、笠原がキーマンで中心で悪人、みたいになってるのか。某経営者、安堵してたりしてな。でも、警察の内偵つづいてまっせ。 俺ごときが言うのはなんだけど、個々選手を責めるんじゃなくて（法的道義的責任は当然あるが）、球団およびNPBの体質を何とかしないと、どうにもならんのじゃないかな。WADAにも加盟してないんだもの、NPB。ま、大相撲はそもそもドーピング検査やらんから、そこより少しはマシか。 野球界はとにかく３人で終わりだ、という雰囲気を醸成しようと懸命だった。聞き取り調査を行い他にはいないと発表したのもそのためだ。その甘さ、杜撰さ、業界内の幕引きムードの結果が四人目の関与発覚と三首脳の辞任。 金で選手を獲得するのは全然問題ない。ソフトバンクを見れば分かるように、金をかけなけりゃ球団は強くならない。けれど、裏金だの選手の借金肩代わりだのという、表に出せない話は別。巨人ファンであるがゆえに、その闇にはさらに絶望したくなる。 だいたい三選手がバカラ賭博をやっていて、それを把握した段階で何も処分しなかったという巨人の体質に大きな問題があるわけで、野球賭博以前の話。俺は賭博がいけないとは思わないし、今のような公営とパチンコはオッケーもいいとは思わない。けれど、悪法も法なり、だからね。 ・ ・ ・ ツイッター名言集 元不動研で評論家の目黒さんにインタビューした際に印象的だったのは、交通利便性＝資産性重視一辺倒になるのは、低成長で将来不安が大きい社会の中では防衛的にそういう選択肢を採らざるをえないためだと言っていた点。資産性重視の住宅選びは攻めではなく守りの選択だと。 韓国での東北PR行事中止に、「放射能汚染」反発考慮か ↑ これ反対デモしてる人違を調べたら「緑色党」という左派政党の組織。彼らは「反核」をスローガンにしてる。そういう人たちの特徴の一つは北朝鮮の核については何も言わないこと。 日本はもはや輸出大国ではないし，成熟した金融・投資立国を目指すならば「強い円は国益」というのが原油をはじめとした海外製品や海外資産の購買力向上の大原則だと思うよ。だから物価を目的にして金融政策で為替を無理やり円安に持っていくのは反対。 元記者ですが、取材で知ったことの半分も書けません。全部書くと干されるか消されます。未公開株で家建てた経済記者を何人か知ってます。企業に取材に行くとお車代と言う小判が貰えるし、かの国ではハニートラップの恩恵に。 漬け物用の瓶に入れて埋めた紙幣。瓶が割れ、水が染みてボロボロになった紙幣、腐乱死体といっしょに発見された紙幣、すごいくさいのだと、昔、発券局の人に聞いたことがある。ゴールドは錆びない、においも染みこまない、ぼろぼろにならない。 デフレと低需要は成長を抑え込むかもしれないが、それが必ずしも繁栄を損なうとは限らない。これを身をもって経験し、理解しているのが日本。

16/03/12 補正予算の額が5兆円から10兆円に増額されるとの情報が ・ ・ ・ ツイッター名言集 ふるさと納税が脚光を浴びているが、これはいわば株主優待ばかりが脚光を浴びて配当利回りが無視されているような現象だと思う。もしも地方債が自由化されたなら、財政が悪い自治体は高い利回りでの資金調達になり、強い自治体の債券は利回りが低いという自然な状態になると思うのだが。 20世紀の前半、国債は限られた金持ちファミリーが取り仕切る金融商品だった。JPモルガンのウォール街の店舗には看板さえ無かった。それが戦争によって大衆化した金融商品となる。20世紀の後半には、もうひとつの「国債の大衆化」が進む。その原動力となったのは、何といっても年金。 供給力（生産力）が強すぎて常に供給過剰状態なのが現代の先進国経済なので、需要側に相当強力にテコ入れし続けないとうまくいかない。これは基本だと思う。ところがミクロの経営戦略的なノウハウばかりが流通するわけで、ただでさえ過剰な供給力の強化ばかりが推進される構造になっている。そしてみんなが儲ける努力をすれば、経済全体が大きくなると思われている。実際にはタコが自分の足食ってるようなもの。

16/03/13 ツイッター名言集 スノーデンによるリークが引き起こしたより深刻な問題は、それがアメリカのダブルスタンダードを明らかにし、理念と原則の国としてのアメリカのイメージを失墜させたこと。 35歳過ぎた頃から身内の連帯保証人をする事が増えたのだけど記入項目は「持家」「勤務先」「固定電話」「年収」「役職」「勤務年数」。結局これがクレジット。 ＧＤＰに議論を依存するあまり、世界的に生活コストが低下していることが無視されている。生活に不可欠な財やサービスの価格が低下すれば、賃金レベルが停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させることができる。

16/03/14 ツイッター名言集 日本人の現金への揺るがない信用は異常。マイナンバーなど政府への信用は乏しいのに、その政府の信用で成り立っている現金を信用している。 教科書的には農業が一次産業、工業が二次産業で、商業が三次産業と教わるけれど、大坂の米蔵が先物取引を生んだり、小樽の穀物の集積が「北のウォール街」と呼ばれるほど活発な先物取引を引き起こした歴史を考えると、実は農業が直接、金融というサービスの発達を促したのでは？と思うときがある。

16/03/15 イランの経済制裁解除では原油のことばかりクローズアップされるが、実はイランは世界一の埋蔵量を誇る天然ガス大国でもある 現在ウクライナ紛争でロシア→ウクライナ→ヨーロッパの天然ガスルートが滞る中、新たにイラン→トルコ→ヨーロッパの天然ガスルートが検討されている こうなればシリア問題では利害を共有するイランとロシアの関係が、こと天然ガスの供給に関しては利害が対立することになる アメリカのイランの経済制裁解除は、表向きは イランが核を保有したから、融和政策に舵を切らざるをえないとか 対イスラム国でイランの協力が必要だとか いろいろ言われてきたが 天然ガスの供給の経緯を見ると、アメリカによるイランとロシアの分断工作だったのでは？ と思えてしまう 実はアメリカとキューバの国交回復もロシア、キューバの分断工作だったことが判明したばかり アメリカの対ロシア封じ込め政策は着実に成果を上げている ・ ロシアはソ連崩壊以降、東欧、バルト三国をヨーロッパにとられ 中央アジアは中国の影響下になり ウクライナはつい最近、親ロシア政権が倒れたばかり イスラムで親ロシアだったフセイン、カダフィ、アサドは、フセイン、カダフィは葬り去られ、アサドは風前の灯火 キューバ、イランもアメリカの分断工作で寝返り、北朝鮮に至っては崩壊寸前 つまり今、ロシアには同盟関係にあたる国が世界にひとつもないことがわかる ところが、そんな孤立化したロシアに急接近している国がひとつだけある 「日本」 アメリカのロシア封じ込め政策を根底からくつがえそうとしているのは、実は他ならぬアメリカの最大の同盟国

16/03/16 ツイッター名言集 トランプの支持者には「かつて豊かだったはずなのに、いつの間にか中流から零れ落ちた中高年」が多く、サンダースの支持者には「豊かになろうとしても、このままじゃなれそうもない」と感じている若者が多い印象。これは左右の違いというより年代の違いのようにも思える。 日本ではトランプ氏の過激さばかりが注目されているが、米国系の報道には「共和党の主流派がなぜ落ちぶれたか？」という話も結構多い。 （新興国の）成長率が先進国の成長率を上回る限り、グローバルな格差は縮小していく。一方、各国の国内格差は拡大し続けている。問題は、各国における国内格差の拡大が、国家間の格差の縮小を相殺している部分があること。

16/03/18 ツイッター名言集 美大生のプロフを見ていると「出身予備校」を書いている人が多い。私も新宿美術学院に通ったことがあるので不思議はないが、一般の人には不思議かもしれない。実は美術系大学には独特の「予備校閥」があり、同じ予備校の同期生は、下手すると大学を出てからもずっとつき合いが続く。 個の利益を実現するには、そのベースとなる組織の利益を考えなくてはならない。国民は国家という組織の一員である事を自覚するのが重要。

16/03/19 アメリカの大統領選挙はトランプVSクリントンになりそう そうなった場合、サンダースに投票していた有権者はトランプに投票する可能性があるらしい 政策はトランプもサンダースもそんなに違いはないから ・ ・ ・ 国際金融経済分析会合にアメリカの経済学者スティグリッツ教授が招かれ、安倍首相に消費税増税の延期を進言したことは、大きなニュースになったので知っている人も多いと思う 実はスティグリッツ教授はTPP反対派でも知られ、会合ではTPP批判の意見も述べたという 実はこのTPPの件 大手メディアではまったく報道なし TPPの件を報道したのは農業新聞だけだという TPPの報道ではこのように対応が分かれたものの こと日中韓FTAとなると、農業新聞までもが大手メディアと同様、提灯記事を書く 米経済学者が首相に増税延期を進言したことには、こんな意見も ↓ 日本国の首相が、アメリカ人の経済学者を有難がたがり、意見を拝聴する映像をニュースで見ると、この国はいまだに敗戦国だし、宗主国様にはいつまでたっても頭が上がらないのだと悲しくなる。たぶん、習近平主席はこのようなことをやる発想もないし、やりもしない。中国や中華民族に自信があるからだ。宗主国様の学者を招聘して首相が指導してもらうというのは、あまりに悲しい。

16/03/20 政府主導でサラリーマンの副業、複業を奨励していくようである これは縮小していく需要を、みんなでよってたかって過剰に食いあうことになる ・ ・ ・ 江戸時代（1730年）、世界に先駆けて大阪で先物相場が始まったが、取引対象になったのは「お米」 また明治時代の農業雑誌には普通に金融の特集が組まれていた また現代の農協は世界有数の機関投資家などと言われている このように日本の農業の歴史は金融と密接 戦後、金融が庶民の生活から遠い存在になったのは、一億総サラリーマン社会で毎月定期的に決まった収入が入ってくる 銀行預金の利子や土地神話など、安定的に資産を増やせるツールがあったから 21世紀に入って、定期的な収入、銀行預金の利子、土地神話が揺らいでいる そういった今だからこそ、金融はもう一度見直されていい ただし、金融がすべての経済問題を解決するかのようにいう金融工学は無視していい ・ ・ ・ ■「詰んでいる日々」を安寧に暮らすか、荒海に放り出されるか？ Ｓ君は時代が昭和から平成へ代わる頃。そう、バブルの終る頃に社会人になりました。大量採用の時代だったので、同期入社は多かったのですが、どんどん辞めていって、気づけば残っているのは半分ちょっとくらいでしょうか。 さて、Ｓ君も40代後半にさしかかり、昔であればもう管理職になってもいい年代です。ところが、定年延長や再雇用制度の影響もあり、まだ管理職の中心は50代後半から60歳近くの方々ばかり。その上の偉い人になるともう60歳を過ぎたおじいちゃんばかりです。 また、政府からの「指令」に応えて女性管理職の数値目標まで出てきました。人口減少が続く中、会社自体の成長なんて望めず、営業拠点が少しづつ減り、組織がどんどんフラット化して管理職のポストは減る一方。Ｓ君は、自分の能力や社内での評価も考え、これはもう無理だな、と感じました。 悪いことは重なりまして、Ｓ君の下の30代後半から40前後の社員は、就職氷河期世代で極端に人数が少ない状態。Ｓ君は、もう時代についていけないおじいちゃん管理職に「決めさせる」ための「ご説明」をしつつ、現場仕事も掛け持ちして手を動かさなきゃなりません。 どっちを向いても、「詰まって」いることは明らかです。ふと、昔、興味本位で読んだ「希望は、戦争」という本を思い出しました。どんづまりの社会の閉塞で絶望する方が、社会の流動化を起こすために戦争を望む、なんていうあれですね。 いえいえ、戦争なんか起きなくても、かつては無風であったＳ君の業界にも再編の圧力がひたひたと押し寄せてきています。他業界ではもう当たり前になった事態が、ようやく迫ってきているようです。嵐が起きれば、弱い順番に船から振り落とされて荒海に放り出されるとか。希望の無い詰んでいる日々の中で生きるか。それとも…。Ｓ君の選択はどうなるのでしょうか。

16/03/21 ツイッター名言集 欧米でも日本でも、政治の前面に出ているのは「右か？左か？」ではなく「内側と外側」という意識だと感じる。ヒト、モノ、カネの動きが活発になった現代では「誰が自分たちと同じ仲間で、誰が自分たちとは異質の人たちなのか？」という感情が強まっているようにも見える。 今の世界で起きている対立は「右vs左」とか「保守vs革新」のように見えるものが、まだ多いが、実際には「豊かさから零れ落ちた人たちの郷愁」とか「豊かになれそうもない若者の怒り」といった、いわば豊かさを基準にした対立劇が多いように感じる。 看護師、医師、歯科医師、弁護士、税理士、調理師、美容師などなど、現代では多くの職業に資格試験が課せられて、その制約のもとで多くの人たちが働いている。マスコミ業界って、ちょっとフリーすぎると思うこともある。 ガガーリンの言葉では「地球は青かった。」が日本では有名だが、米国では「天には神はいなかった。あたりを一生懸命ぐるぐる見回してみたが、やはり神は見当らなかった。」の方が有名。 「当選が全てを解決する」は選挙格言のひとつだが、逆にいえば「落選が全ての問題点を明るみに出す」ということ。

16/03/23 中東でのアメリカの影響力は長期低下傾向にあるので、中東で核ドミノが起こる可能性は十分ある 中東各国に核が広がると何が問題になるのかというと、それは核管理の脆弱さ 今懸念されているのは、イスラム原理主義勢力やイスラム国などに核を奪われる可能性があること 過去にもパキスタンが保有する核がタリバンに狙われたことがある このようなイスラム過激派が核を持つと、何が怖いかというと 「核抑止が働かない」 なぜならイスラム過激派は自爆テロに代表されるように死を恐れないから

16/03/24 年金資金を株式で運用することに批判が集まっている 批判される理由はいろいろあると思うけど、国民の了解を得ずに、国が勝手に年金の株式運用をしていることは大きい

16/03/25 ツイッター名言集 欧米にいる韓国人は子供を現地の学校、もしくはインターナショナル学校に入れようとする。韓国人学校に入れる、韓国人学校があるとの話は聞いたことがない。まだ母語が不完全な小、中学生の時から英語圏へ留学させることが多い韓国。なぜ日本では韓国学校にこだわるのか不思議。 社員の成果やら評価やらについてのニュースが多いけど、大事なのは経営者の成果や評価。ここに問題があるから東芝とかシャープみたいな大手企業の問題が起きていると思うのだが。

16/03/26 政府の財政出動に期待が高まっている 財政出動の目的は需要喚起 その財政出動だが、公共事業ではなく、給付金がメインになるという その給付金も需要喚起を最大限にするために少子化対策に重点が置かれる 具体的には、結婚した若者に100万円、子供を産んだら一人当たり1000万円を支給するというもの これは国民の間で不公平感を生む また安倍政権が前向きに検討している移民政策も人手不足解消だけでなく、需要喚起の一面をもっているという ・ ・ ・ ■ヒトが衣服を着始めたのは7万数千年前――意外なところから明らかになった服飾の文化の始まり 化石史料から我々が知り得る、人類の「文化」の始まりについての知見というものは、存外に少ない。化石には残りにくいもの、というのがあまりにも多いからだ。例えば、我々は、我々の祖先がいつ、言葉を話し始めたのかいまだに知らない。 しかし、遺伝学の進歩は、ゲノムに残された情報を元に人の歴史を辿ることを可能にし始めている。その一つの成果がこれだ。ヒトが衣服をまとい始めたのは、7万数千年前のことである、という。 きっかけはささいなことであった。ドイツに住むあるアメリカ人遺伝学者の息子が、学校から一枚の紙を持ち帰った。「最近、シラミが発生しているので注意してください。なお、シラミは寒さに弱いので人体を離れると24時間以上生きることはできません」。 遺伝学者、マーク・ストーキングはこれを読んではたと気付いた。シラミが人の体から離れて生きることができないのならば、シラミというものは、ヒトとともに進化し、ヒトとともに拡大してきたのではなかろうか、と。そこでストーキングはシラミを集め、そのDNAを解析してみた。 シラミの仲間は大きく分けると二種類に分類される。アタマジラミとヒトジラミである。アタマジラミは文字通り、人間の頭、頭髪を主な生息地とする。ヒトジラミは衣服に生息する。生地をとらえる為に進化したカギ爪を持つ。ヒトジラミはアタマジラミの変異種であり、より新しい種である。 ヒトの祖先がまだ全身を体毛に覆われていた頃、シラミはその体のどこでも、好きなところに生息していた。しかしやがてヒトは体毛を退化させ、頭部以外にシラミが生息できるほど毛の生えている部分はあまりなくなった。こうして、アタマジラミは頭に住むようになったわけである。 しかし、ある頃から、ヒトは衣服をまとうようになった。シラミが生息しやすいような動物の皮ではなく、布の衣服を、である。するとシラミはヒトの頭部だけではなく、衣服にも住み着くようになった。それに適応する形で、自らを進化させていった。こうして、ヒトジラミが誕生した。人の文化と生物の進化の間には密接な関連性がある。かつてチャールズ・ダーウィンが言い当てたことである。 さて、ストーキングの解析の結果はどうだったか。現在の技術では、ある生き物とある生き物とのDNAの「分岐」を辿ることで、その二つの生き物がいつ頃共通の祖先から枝分かれしたか、知ることができる。結果、ヒトジラミがアタマジラミから分かれて発生したのは、7万2,000年プラスマイナス数千年の間のことであった。つまり、その頃には、既にヒトは布で作った衣服をまとい始めていたのである。

16/03/27 トランプ氏、日本の核保有を排除せず、在日米軍撤退示唆（ニューヨーク・タイムズ） 大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏が、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示した。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。 ・ ・ ・ ツイッター名言集 テロに対する国家の軍事的な報復は止まらないともいう。国民に犠牲者を出して、テロリストと話し合うと言った段階で政権がもたなくなる。テロと報復は断ち切ることが難しい連鎖なのかもしれない。これが欧州の新常態になるという声すら聞かれる。 日本の新聞やテレビは報道していないけど、世界のオイル・セキュリティ・ランキングで日本は1位の国となっている。つまり大手商社が原油の権益を抑えており、かつ輸送や備蓄の設備も整っており、通貨も高いということだ。だからこそ原油価格の下落で商社の決算が悪化するという現象が起きる。 高齢化社会になり、成長率が減速して社会保障費が増加する。日本がトップランナーなだけで、もうすぐ他の国も追いつき、これは世界的な問題になる。 LINEとかTwitterって、すでに社会インフラの側面が強いんで、新機能で夢を語るより「いかに維持していくか」が大事。Twitterなんか特にそうで、弄るほど使いにくくなって利用者が離れちゃう。 報道メディアは別に「愛国」であるとか「保守」であることが必要条件とはアタシは思わないですね。どちらかといえば、会社四季報とか、解剖所見とか、ああいうふうに「事実だけを報道する」のがベスト。

16/03/29 欧米の国境を超えた人的ネットワークは植民地支配の遺産によるもので、500年以上の積み重ねがある

16/03/31 おおさか維新の会の松井が橋下同様、日本の核保有に言及 ↓ 米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏の在日米軍のあり方をめぐる発言を受けて、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、日本の核兵器保有の是非について「何も持たないのか、抑止力として持つのか、という議論をしなければならないのではないか。」と語った。 ・ ・ ・ 消費税を10％に上げる時期が再延期されることは、ほぼ確定 さらに現在の消費税8％をさらに減税する案も浮上しているという それが今国会で法案が成立した軽減税率、この軽減税率を使って、食料品のみ消費税を5％にするという この情報は永田町の噂レベルの話で、まだ決まったわけではない

16/04/01 株価下落でマーケットに投じた年金資金の目減りは決定的 その結果が参議院選挙の直前である7月初旬に出るはず…だった ところがロイターの「年金資金の15年度運用実績は7月29日に発表予定」の記事 姑息なことに、政府は参議院選挙の悪影響を避けるため、年金資金の運用実績の発表を後ろにずらしたのだ

16/04/04 トランプの「日本と韓国の核保有を排除しない、日米安保条約を再検討」発言を受けて ↓ 軍事的合理性を追求するならば、日米安全保障条約を改定し、NATOのように、日米が核共有できるようにすることが北京や平壌への最強のカード。 さすがに在日米軍を撤退させたらアメリカの世界戦略に支障が生じることはトランプも理解しているだろうから、ポイントは日米安全保障条約の改定、片務性の解消、日本政府の費用負担の増大にあると見るべきだろう。有能な番犬を飼っているなら、ちゃんとエサ代を払えということ。 日本がNATO加盟することがもっとも良い。NATOの、アジア太平洋地域を含む西方拡大というべきか。東方拡大なら、ロシアが激怒する。

16/04/06 乙武氏、40歳パーティー、参院選出馬表明のはずがザンゲの会に 40歳の誕生日を迎える前日に行われるパーティーは、社会学者の古市憲寿氏、銅メダリストの為末大氏ら著名人が発起人に名を連ね、政財界、スポーツ界などから1000人規模の関係者が出席を予定。会費1万円を募っている。報道陣には非公開だが、不倫報道後、乙武氏が公の場で現れ、発言するのは初めてということもあり、何を語るかが注目される。 ↑ 以上はスポーツ報知の報道 乙武が不倫を報じられ、参議院選挙出馬が立ち消えになったとき、メディアの見出しは「乙武氏、参議院選挙出馬見送り」だった やぴぴの兄はこの見出しを見て、見送りということは、ほとぼりが冷めたら選挙への再チャレンジがあるんじゃねと思った そしてこのパーティー これは政治資金を集めるために行われるものでは？ あれほどのスキャンダルがあっても、いささかも権力欲、私利私欲が衰えないことに驚くが さらに驚くのはパーティーに政財界、スポーツ界など1000人規模の著名人が出席すること これは乙武のバックに強力なスポンサーがいると考えなくてはいけない そうでなければパーティーにこんなに著名人が集まるはずがない パーティーに出席するのは、親交ではなく、乙武と関係を築けば大きな利益が転がり込んでくると考えているから

16/04/07 昨日紹介した乙武の政治資金パーティーだが、集まったのは結局250人 会費は一人1万円、集まったお金は250万円 ホテル代が300万円なので、結局50万円の赤字

16/04/09 パナマ文書が2chを中心に大騒ぎになっている 「脱税だろ。」「不公平じゃないか。」「なぜメディアは報道しない。」

16/04/10 ツイッター名言集 よく「不動産だって安い方がいい。若い人が買えるようになるから。」という意見を聞くが、この20年間、地方の不動産価格は実際に下がり続けた。それで地方の若者は、果たして豊かになっただろうか？ 米中両国が対立しつつ、共存しているのは、ヘーゲルが「歴史哲学」で、江戸時代のマルクス、安藤昌益が「自然真営道」の中で展開した思考スタイル（対立物の統一）。 湾岸戦争時に英国が米国によりGPSコードを変えられ、トマホークを1発も撃てなかった事実は大変重要。 もともとサミットはオイルショックを契機に産油国オペックに対抗して消費国である先進国の協調体制をつくるために始まった会合。それがG20の時代になって、役割が薄らいだように見えたが、ここにきて改めて先進国の協調が重要テーマとして浮上している。

16/04/11 「衣食足りて礼節を知る」というのがある ・ 最近、近所を歩いていると仲の良い親子、仲の良い兄弟を良く見かける 家族だから当たり前 などと思ったら大間違い やぴぴの兄の子供の頃の親子、兄弟の関係はもっとギスギスしていたし、衝突も多かった やぴぴの兄の親世代は戦争や戦後の混乱期を生き抜いてきた世代なので、家族に対して暴力をふるう「星一徹」のような親が山のようにいた またやぴぴの兄の子供の頃は高度経済成長期をむかえていたとはいえ、今ほど豊かではなかったから兄弟同士の衝突も多かった 代表的なのがテレビのチャンネル争い 今は兄がテレビを見ていたら、弟はスマホをやっているというふうにちゃんと住み分けができている 仲の良い親子、仲の良い兄弟が増えたのは間違いなく衣食が足りてきた証拠 ・ 同じようなことは人間と野良猫の関係にも言える 野良猫は今や近所のアイドル 野良猫もそれをわかっているのか、人間の顔を見ると「ニャ～」と甘えた声で鳴いて、愛想をふりまく サザエさんに登場する「お魚くわえたドラ猫」は消滅 最近の野良猫は家庭の魚など盗んだりはしない キャットフードをたくさんもらえるから 衣食が足りると、人間だけでなく、人間と関係の深い動物も礼節を知るようだ

16/04/12 広島の外相サミットで各国の外相たちが核廃絶を訴えた 現実には、アメリカが世界の警察をやめたおかげで、世界は核拡散が起ころうとしている

16/04/13 やぴぴの兄は4月6日に「乙武のバックに強力なスポンサーがいる」とコメントしたがしたが どうやら的中 4月12日の週刊女性の記事 ↓ 「当初は、『参院選の出馬表明をするための会』でもあったんです。けれども不倫が報じられてしまったので、乙武さん本人は“パーティーをしている場合ではない”と中止を提案。ですが“逃げたと騒がれかねない”という考えの発起人たちもいて。加えて、この会を運営する会社にも金銭的に迷惑がかかってしまうということで、渋々決行するに至ったそうです。」(関係者の発言)

16/04/14 ロシアとサウジが原油増産凍結で合意したという 原油価格の大幅下落で両国の利害が一致したというのもあるが、背景にあるのはロシアのサウジ接近 以前はロシアとイランが反米で手を組んでいたのだが、イランとアメリカが和解して状況が一変 イランはトルコ経由でヨーロッパにパイプラインを引くことで、ロシアの天然ガス輸出のライバルになろうともしている

16/04/15 今年3月10日に掲載した『清和会に対し経世会の末路』の回答 ↓ 東京地検特捜部は体制の番人を自負する最高捜査機関である。彼らは徹底的に政治的存在である。 １９７６年ロッキード事件発覚。東京地検特捜部に所属する検事たちは田中角栄前総理を逮捕する少し前、事件捜査に備えて合宿を行い、国家論について全員が本格的な理論学習と認識の統一を行っている。この事実は４０年後の今でもほとんど一般に知られてはいない。 合宿では、田中逮捕こそが日本の「自由主義体制」を防衛することにつながるという検察の論理が展開された。そもそも国家と政府は同じではない。政府の腐敗と失政が国家を窮地に追いやる場合、国家は自己の防衛のため、政府を切り捨てるべきである。政府という悪性腫瘍の除去こそが生命の危機を救うことにつながるのだ。 彼らは反体制勢力ではない。体制の中枢機関である。ここが最大のポイントである。東京地検特捜部は現代版「水戸黄門」なのである。 検察官僚たちの危惧。それには複数の理由があるのだが、まず事件が米国議会から火がついたものであったという事実。これでは疑惑にふたはできない。さらに時の総理三木武夫が政敵田中排除に強い執着を見せていたことだ。この時の法相は稲葉修、反田中陣営に属する政治家だった。検察首脳会議で田中逮捕を許可したことでも知られている。 そしてより大きな理由。それが「革命政党」日本共産党の「躍進」だった。共産党の議席増大を促がしたのは公害や汚職という自民党政治の垢だった。高度成長の負の遺産は誰の目にもあきらかだった。国民の批判は自民党政治と徹底的に戦うと宣言する共産党に集中していたのである。 国家権力と単純に言うが、立法（国会）、行政（政府）、司法（検察裁判所）の３つのパワーは時に結託し、時に対立し、けん制し合っている。結論から言えば、田中逮捕は自民党政治（田中型政治）に対する検察機構からの警告だった。 今から振り返れば、ロッキード事件は高度成長と金権政治に対する国策捜査だったと言っていい。評論家・佐藤優氏が自身と鈴木宗男氏に対する逮捕が国策捜査であったと名づけ、国策捜査とは「ある時代の検察からの総括行為」だったと振り返る。「鈴木逮捕は日本の政治がケインズ型から新自由主義のハイエク型に向かう中で、その象徴としての鈴木が排除されたのでは」と佐藤氏は推理している。 わかりやすく言えば田中角栄型の地域共同体主義から新自由主義に保守党が「脱皮する」過程で起こったのが鈴木・佐藤逮捕の「国策捜査」だったのだと。小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す！」と叫んだ自民党とは田中・竹下と続く橋本経政会だったように、検察のターゲットもそうした政治勢力に的が絞られていたのではないか。 なぜ田中は逮捕され、東南アジア戦後賠償の疑惑の中心にいた岸信介は生き延びたのか、なぜロッキード事件の本筋であった米国製・Ｐ３Ｃ哨戒機購入に口利きした「政府高官」中曽根康弘は逮捕されなかったのか。長期政権を誇った佐藤栄作の時代、汚職で逮捕された政治家が例外なく党内の反主流派に属する党人派だったのか。 汚職摘発は時の政権によって恣意的に実行されていたという側面をもっている。この事実は否定しがたいように思われる。 政治的思惑を持って法律が適用される場合、常に刑事事件として処理されてゆく。日本には思想を裁く法律はない。だからこそ、思想犯は思想によってではなく、刑法などの一般法によって裁かれることになる。中核派や革マル派は彼らの有するマルクスレーニン主義によってではなく、「公務執行妨害」という刑事事件の当事者として法廷に立つのである。 近代法は思想と思想行為を直接裁くことはない。思想の自由は大前提である。だからこそ、刑法上の理由で逮捕することで政治的抹殺効果を狙う。田中はその対米自立外交ではなく、ロッキード社と全日空からの「収賄」の犯人として政治生命を絶たれたのである。

16/04/16 熊本で震度7の大地震 熊本は工場の集積地で東アジア経済圏の要衝のひとつ

16/04/17 熊本地震でアメリカ、ロシア、台湾から支援の申し出があった ところが今回は中国からの支援の申し出はなかった そこが東日本大震災のときとの大きな違い 日中関係は2014年に行われた日中首脳会談以降も冷え込んだまま 日本の対中環境支援の話もまったく進んでいない 中国側の言い分 ↓ 「日本が東シナ海のことで口を出すのはまあ理解できる、しかし南シナ海のことはお前たちに関係のないはなし、南シナ海のことまで口を出すのはどういうことなのだ。」

16/04/18 今日の新聞のテレビ欄を見てびっくり 国会で審議されるテーマがTPPになっている 熊本と大分で大地震が起こったすぐあとの国会 審議のテーマは普通に緊急の地震対策、国土強靭化にならないとおかしい 東日本大震災のすぐあとも、国会で審議されたテーマは消費税増税とTPPだった

16/04/19 被災地で救援物資の支給に混乱が生じているとの情報多数 理由はこんなところか ↓ ヤマト運輸のベテランさん曰く、中越の時は長岡に前線基地を作ったそうな。東日本大震災の時は岩手はアピオとかいう展示場を前線基地に据えた。一方宮城県は、それをどこにするかを決めかねて結局県庁になってしまい今の熊本的なことに。

16/04/24 ツイッター名言集 いまやＧＤＰは国の成功と失敗を判断する指標とみなされる。だが、ＧＤＰでは幸福感、満足感、家計労働は計測できない。主要指標へのこだわり、経済がすべての人に平等に作用するという幻想が、経済分析の進化を妨げている。 CNBCのシカゴ担当は「日本はマイナス金利を導入しましたが、あれから円は逆に強く買われています。これは新しい現象です。これまで直面しなかったような全く新しいことです」と解説している。

16/04/30 目先の動きだけを見るとアメリカ株は強く、日本株は弱いように見える しかし月足チャートを見ると アメリカ株売り、日本株買いに見える

16/05/01 永田町ウォッチャー、歳川隆雄の4月30日のレポートでは 「満身創痍のアベノミクス、『三段跳び戦略』は出鼻をくじかれた、衆参ダブル選などあり得ない!」 などと切り捨てている 日銀の追加緩和見送りで株価上昇も円安も遠のき、とてもW選挙をやれる状況ではないという ・ 4月29日の某ラジオ番組では青山繁晴も衆参W選挙はないと発言 こちらは熊本地震を理由に上げていた また青山はたとえ衆参W選挙がなくなっても、安倍首相は年内に衆議院選挙をやりたがっていると発言 その理由が来年はさらなる景気後退は避けられないので、年内に衆議院選挙をやって、議席数減を最小限にとどめたいからなのだそうだ

16/05/02 ツイッター名言集 テロを永遠に防げると保証できる国はない。だがヨルダンではテロは殆ど起きていない。それはヨルダン政府がムスリム同胞団を「テロ組織」と呼ぶことはなく、更に非暴力的なイスラムの政治活動を安心して行える空間を提供しているからだ。 ディズニーが後10年生きてたら、大統領選に出馬したのではないかと言われている。当選したら、全米がディズニーランド化していた可能性が。フロリダにあるエプコット・センターは、ディズニーの夢の国家の雛形で、ディズニーは独自の通貨を発行し街にチリ一つ落ちていない理想国家を夢想していた。 最近は松本あたりのコンビニのおにぎりを見ても、納入業者が広域化していると感じる。以前は松本の市内の業者が作るオニギリが多かったのに、最近は上田あたりから運ばれていたり。いまは少し遠くても本部の意図に沿う業者が使われている時代。 米軍の来援ということは、機体そのものにとどまらず、データリンクも行われる。むしろこの方が日米の共同作戦のためには重要。

16/05/09 ツイッター名言集 「保守派」を自認している施光恒氏が岩上安身氏のインタビューを受けていてびっくりしたが、見て納得。今や左派と右派に「グローバル企業」という共通の敵が現れた時代なのだ。 加藤清正。文禄の役に参戦した加藤は韓国でも有名。韓国の新聞が熊本地震記事で彼の話をしながら「文禄の役で朝鮮で悪名高かった加藤」と紹介してるが、朝鮮の民衆は朝鮮朝廷より彼を信頼した。朝鮮の王子を捕まえて加藤に渡し、加藤の軍隊に協力し満州地域まで進出した。 もちろん投信などを含めての数字だとは思うが、それでも米国人は半数以上が株式に投資している。だから経済専門チャンネルが、いくつも成り立っているのだろう。 PM2.5。環境にうるさい韓国の市民団体、マスコミ、左派が今韓国で深刻なPM2.5について「これは中国のせいじゃない。政府政策のせいだ」と主張してるのを不思議に思っていたが、グリーンピース韓国事務所の代表が中国人だった。 多くの有権者にとって、政治家の学力が優れているとか優れていないとか、そういう話は、どうでも良いことだろう。多くの有権者にとって大事なのは、まずは生命や財産が守られることであり、雇用があることであり、そして賃金が上がり、将来の生活に希望が持てることだろう。

16/05/10 「金正日の料理人」に敗北した朝鮮総連（高英起） 北朝鮮の労働新聞は1日「在日本朝鮮人祝賀団が4月30日、平壌に到着した」と、一行6人の写真を添えて報じた。 日本政府は、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対する独自制裁として、朝鮮総連の最高幹部ら22人に対し、訪朝した場合の再入国を原則禁止としている。今回の6人は、ここに含まれていない。しかし日本政府が「制裁破り」とみなせば、再入国が認められない可能性もある。 しかし、それほどのリスクを冒して訪朝しても、金正恩書記との「謁見」はかなわないだろう。何しろ、朝鮮総連はトップの許議長でさえ、最高指導者に就任後の金正恩氏とは会えていないのだ。 そうかと思えば、正恩氏と3時間にわたって食事を共にし、日朝関係やミサイル問題などについて話し合った日本人がいる。「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏だ。毎日新聞によると、正恩氏は藤本氏に対し、「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と語ったという。 こんな話を金正恩氏から直接聞き、メディアに披露できる人物は、いまの朝鮮総連にはひとりもいないのではないか。 そうなってしまった理由は日本からの送金能力の低下、日本人拉致問題の影響などいくつかあるが、朝鮮総連が日本社会からの信頼を失ってしまったことが大きいと言える。かつて故金正日総書記は朝鮮総連に対し、「たまには私を批判しても良いから、日本社会の信頼をつなぎとめろ」という趣旨の極秘指令を出したことがあった。しかし、本国追従一辺倒しか知らない老幹部たちが従わなかったために、撤回されたと言われている。 いずれにせよ、朝鮮総連は北朝鮮からも信頼を失ってしまったということ。

16/05/14 アメリカの衰退は即中国の衰退に直結する アメリカ経済に対する依存度で言えば、日本もかなり高いが 日本と中国との大きな違いは、国内に大きな内需をもっているかどうか 日本はいざとなれば国内の内需を拡大して、アメリカの衰退の悪影響を最小限に食い止めることができる 中国にはそれがない

16/05/15 やぴぴの兄はポスト舛添は、自民党の小池百合子がなるのでは？と予想している 東京都初の女性都知事というインパクト 小池百合子は63歳、東京10区に地盤がある 安倍首相に敵視されている政治家の一人で、このまま安倍政権が長期化すれば、今後首相どころか大臣の芽もないだろう ・ ・ ・ アベノミクスについて ↓ 参院選の東北の選挙区の自民の伸び悩みはアベノミクスの実態のなさにあると思う。日経平均は確かに上がったが、安倍政権の経済成長は前政権から比較すると後退している。都内でタクシー乗ってドライバーに聞いても、景気が良いという人はいない。金融緩和だけ先行し、実態はないのだろう。 内閣府の発表に基づくと、民主党政権時のGDPの年率換算の伸びは実質で1.7%。安倍政下でのGDPの年率換算の伸びは実質で0.7% 。アベノミクス肯定派は、リーマンショック後の回復期だから、民主党政権の成果ではないというものの、結果として安倍政権での経済成長は前政権に及ばない。 金融緩和による期待で日経平均は一時上昇したが、安倍政権下の経済成長は実態としては前政権よりも悪く、GDPの伸び率は半分程度。こういうものが影響しているのだと思う。 政治的評価は別として、安倍政権下でのGDPの成長率は前政権よりも悪く、半分程度。アベノミクスの実感がないという庶民の感覚は正確なのだと思う。これは様々な経済、政治問題を考える上で、意識されるべき数字だと思っている。

16/05/16 早いもので通常国会もあと2週間、6月1日に閉会する 月末には伊勢志摩サミットがあるので、事実上通常国会はもう終わったと言っていい 来月から一気に選挙モードに入る 参議院選挙は7月10に予定されており、衆参W選挙の可能性もまだ残されており、場合によっては都知事選も含めたトリプル選挙になる可能性もある ・ おおさか維新の会は、参院大阪選挙区の２人目をまだ明らかにしていない。出せば十分勝てるのに。たぶん、直前でも確実に勝てる候補者なのだろう。明らかにできないのは、テレビ出演の契約の違約金交渉がまだ終わっていない等の理由とかか。つまり、想定される候補者は自ずと限定される。 ↑ 以上は某シンクタンク勤務の人のツイートだが 去年ジャーナリストの西岡研介が、橋下は2016年の参議院選挙に出馬すると断言したツイートと符合する

16/05/17 ツイッター名言集 自分が三菱自動車に出入りしていたのはバブルがピークの頃。当時は重工出身の舘豊夫が社長だったが「社長よりも影響力があるドンがいて…」と何度も聞いた。どこに経営責任があるのか曖昧なのがバブル時代からの社風だったと思う。 アナ―ル学派の影響を受けたとも言われる阿部謹也とか網野善彦の本はバブル時代に広く学生に読まれた。あの世代の若い人たちが、イデオロギーとか階級闘争のような観念的な叙述から離れ、史料を踏まえた時代の全体像を描くという方向を今、実践しつつあるようにも感じる。 中国国有企業改革の実態。国有企業改革の目的は基本的に中国の過剰生産能力を削減することにある。だが改革の基準はそれだけではない。政府にとって都合のよい企業とそうでない企業を選別するという「政治的な基準」もある。 北国といえば現代の石川県、南国といえば現代の高知県、西国といえば九州というのが戦国時代の地理感覚。それは、現代でも「北国新聞」とか「南国土佐をあとにして」とか「西日本放送」のような表現にも残っていると感じる。 少子高齢化ゆえにもはや労働力拡大による日本経済の成長は望めない。だが生産性の向上に向けて先端テクノロジーを駆使し、引退年齢を引き上げて人的資本を温存すれば、他の諸国が踏襲できる新しい経済モデルを示せるだろう。

16/05/18 週刊ポストにも出ていたが、舛添都知事辞任、橋下都知事選出馬が取り沙汰されている このうち舛添辞任は別ルートからも情報が入ってきたのでほぼ確定 橋下都知事選出馬も別ルートから情報が入ってきているが、こちらの方は流動的 まだ確定ではない

16/05/19 自民党の茂木選対委員長が参院１人区で野党と接戦になる県は１０県あることを公表した 専門家の情報によるとその１０県とは、青森、岩手、宮城、福島、長野、新潟、三重、滋賀、長崎、沖縄あたりになるらしい

16/05/20 沖縄でアメリカ軍関係者による殺人事件が発生した 左翼メディアは早くも大騒ぎ この事件が日米間の政治事件にまで発展するのか？ またトランプ候補の在日米軍撤退とシンクロするのか？ 興味はつきないが この事件の前例となるのが、1995年に起こった沖縄米兵少女暴行事件 ↓ 1995年に沖縄県に駐留するアメリカ兵3名が、12歳の女子小学生を拉致したうえ、集団強姦した事件。「起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない」という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間にくすぶっていた反米感情が一気に爆発、同協定の見直しのみならず、米軍基地の縮小、撤廃要求運動にまで発展する契機となった。 今回の事件が、20年前の事件と同程度の反米感情が高まるのかどうかは要注目 なぜなら20年前と今とでは決定的に違う点があるから それが 「中国の脅威」 沖縄県民の間に中国の脅威が広く浸透している場合は 「今回の事件での反米感情の高まりは限定的になる可能性がある」

16/05/21 北朝鮮の36年ぶりの労働党大会が終わって、メディアからもこのニュースがすっかり消えてしまったが この労働党大会の異変について語っている人はメディア、ネットを問わず皆無 それは労働党大会を祝賀する目的で予定されていた核実験、ミサイル発射がなかったこと 「核実験、ミサイル発射が行われたときは大々的なニュースになるが、核実験、ミサイル発射がなかったときはまったくニュースにならない」 労働党大会が始まる数日前に、核実験やミサイル発射の兆候を示すアメリカの衛星写真が日本の大手メディアでも公開されていた これからわかることは 核実験やミサイル発射の準備は間違いなくやっていた しかし労働党大会前後に行う予定でいた核実験もミサイル発射もやらなかった いやできなかったのか？

16/05/23 ツイッター名言集 国柄（国体）を憲法に書き込むというのは、気持ちとしては理解するが、近代憲法というものを理解していない証拠だと思う。憲法は為政者、権力者を縛るもの。国家の形を示すものではない。 消費増税については、少し前まで「第一四半期のGDP速報値を見て決める。」という報道あったけど、今は「サミット後に。」となっている。つまり「消費増税はデータ重視から政治判断に変わりましたよ。」ということなんだろうな。

16/05/24 イランとインドが関係強化を打ち出した インドの狙いは対中国、対パキスタンの他、中央アジア、中東への進出 イランは欧米だけでなくインドからも投資を呼び込む他、インドとの核の共同開発も視野に入っている

16/05/26 昨日の読売新聞の報道 ↓ 安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。また、来年４月の消費税率１０％への引き上げについては先送りする方向で、６月１日の今国会閉会後にも表明する。 この読売新聞の報道の4日前に出た歳川隆雄のコメント ↓ 再びよみがえる「衆参同時選」説。私が読売新聞の報道に注目する理由 筆者が注目してきたのは『読売新聞』である。同紙と首相官邸との距離、同新聞グループ本社会長・主筆の渡邉恒雄氏が衆参同日選を強く推しているとされることなどから、いつ『読売』が断定報道に踏み切るのかと見守っていたのだ。「首相、衆参同日選決断」、「首相、衆参同日選断念」のいずれであれ、『読売』が断定報道すれば、それが正しい見通しである。 ・ ・ ・ やぴぴの兄は5月15日に「ポスト舛添は自民党の小池百合子がなるのでは？」とコメントしたが 週刊ポストにこんな記事が ↓ ■舛添氏辞任表明なら小池百合子氏vs蓮舫氏で都知事選か 次の都知事候補として名前があがっているのは、舛添批判の急先鋒で首相側近の下村氏をはじめ、石原伸晃経済財政相、そして小池百合子元環境相ら東京選出の都連幹部たち。一方の民進党側は、「参加賞なら海江田万里、勝ちに行くなら蓮舫で勝負」という。

16/05/27 緊張高まる中国、台湾関係について、アメリカのトランプは一切言及していない

16/05/28 昨日オバマ大統領が広島を訪問した メディアは歴史的瞬間を大々的に報道、ネットユーザーもおおむね好意的に受け止めていた これにより安倍首相の支持率上昇は確実 アメリカの好感度も上がったはずだ オバマ大統領の政治的狙いは日本の核保有の封じ込め 安倍首相の政治的狙いは民進党をはじめとした左翼政党への痛打にある オバマ大統領広島訪問について、専門家のツイート ↓ スペアの大統領専用車などに核のボタンを持つ士官が乗っているだろうが、ある意味、あまりにもシニカル。史上初めて、米軍の核攻撃の中枢の機能も広島市内に持ち込まれたことになる。

16/05/29 昨日の土曜日夜11時にNHKで「消費税増税2年半延期へ」の速報が流れた これに対して、自民党衆議院議員あいさわ一郎のツイート ↓ 安倍総理 消費税率の引き上げを2年半再延期する考えを示す。谷垣幹事長、麻生財務相、菅官房長と会談して。総理の考えに反対の意見も出たので再調整するとの報道。総理の真意を聞いてみないと分からないが、説得力を持つだろうか。それに 「自民党総裁の任期をはるかに超える」 のが気になる。 【共同通信の速報】 内閣支持率55％に上昇 米大統領の広島訪問「よかった」98％ ↑ ほぼ安倍首相の狙いどおり

16/05/31 ツイッター名言集 地震災害のために、憲法に緊急事態の条項を書き込もうという主張があるが、性急だと思う。憲法改正はすべきという立場だが、地震災害云々のために憲法改正はピントが外れている。都市直撃地震に対応する行政の指揮権などを含めた訓練が先だろう。それで多くの問題は解決できる。知事や市長の死亡時などを想定した地震災害などのシミュレーションをすべきだろう。法的な穴は現行制度でほぼ埋められるはず。憲法変えるまでには至らないというのが印象。そもそも緊急事態の条文は、諸外国では戦争や内乱を想定している。 仮に米軍が撤退したら、軍事力の空白が生じて、代わりに人民解放軍が浸透してくるだけ。どちらがつき合いやすいかということ。日本国民はそこをよく考え、交渉に応じるべきだろう。南シナ海が良い事例。中国の進出は、米海軍のスービック基地の撤退に端を発している。 政治家の演説も、いろいろ聞いたけど、自分が「巧いなあ」と思う人は政策や理屈だけを並べることがない。票を取る人は、その土地と自分との関係やら、土地柄やら、自分の地域に対する感想を、自分の言葉で語り続ける。もちろんマスコミは、そういう部分は削りがち。

16/06/01 尖閣諸島の領有権の問題 中国の頭の中にあるのは太平洋への海洋進出であり、海洋覇権 それを裏づけるのが 中国軍の幹部からアメリカのキーティング太平洋軍司令官に提案された ↓ 「空母を開発するから、ハワイから東をアメリカ、西を中国で管理しないか」 という太平洋2分割支配論 アメリカ国防省がアメリカの軍事戦略は陸から海にうつると公言しているように、21世紀は再び海の時代に回帰する

16/06/03 昔は「三公社五現業」といって、酒、たばこ、鉄道、電話、郵便は国が事業をやっていた それが「小さな政府」「官から民へ」の掛け声のもと 続々と民営化された ・ しかしここへきて「官から民へ」に逆行する流れが続いている それが大企業の準国営化 ①国際協力銀行を使って、海外のインフラ整備、大型プロジェクトを行うのだが、それを受注するのが日本の大企業、もちろん国際協力銀行が融資するお金はすべて税金 ②法人税減税、国営企業が税金を免除されるのと同じ理屈 ③官製春闘、国が大企業の賃金決定権に深く関与 そして最後にこれ、世間ではほとんど指摘されていないけど、ハッとさせられるツイート ↓ 資源価格が低迷して業績が悪化した三井や三菱のような総合商社が、なぜ高い配当利回りを維持したのか？それは、年金という投資主体の存在感が大きくなったからだと思う。約束した配当をやめて、年金に見放されたら株価が大きく下がるリスクがある。つまり、それだけ公的な責任が重くなったということ。 政府が運用する年金が株式を大量に買うということは、いわゆる「新自由主義」とは逆の方向だろう。政府のカネが企業の所有に向かうのだから、むしろ国営化に近づくような方向。賛否はともかく、国家と資本との関係を考えれば、むしろ左によった政策と言えるのではないだろうか？ 大企業は社会主義的な政策で手厚く守られて 大企業以外の国民は新自由主義、規制緩和が強く求められている

16/06/05 ツイッター名言集 歴史で貴族や王族に難病の人が出てきて、やっぱり貴種は血が弱いのかなぁと思っていましたが、逆ですね。難病でも育てる余力があるということですね。平民は育てることが出来ないから難病の子がいない。 いまや、在外大使館でも、国務省の職員や外交官はむしろ少数派である。更に、多国間交渉の場には、国務省の外交官ではなく、自国の国益、相手国の立場や意向すらわきまえていない民間企業などからの代理人が送り込まれることも多い。 近年、大企業の日本人トップや政治家トップの顔つきは、垂れ目でトローンとしていて締まりのない顔が多い。 政治資金規正法は、収入には厳しい規制があるが、支出はほぼ規制がない。支出を公開し、それを次の選挙で有権者の判断に任せるという立法目的だから。司直の手ではなく、有権者が自らの一票で審判を下すという趣旨。 韓国はよく金嬉老のような犯罪者、失敗者は「差別」（社会）のせいにしながら、孫正義のような成功者は「韓国人の能力」（個人）のお陰だと語る。逆に孫正義を見て「移民者も成功できる社会」（社会）、金嬉老を見て「社会に融和できなかったダメ人間」（個人）という見方もできると思うけどな。 ふるさと納税もタックスヘイブンの一種ですね。「ふるさと納税」は本来納めるべき居住地の公共サービスの対価を、他の自治体へ移転して利益を得るというタックスヘイブン利用そのものです。移転された事によって生じたコストは「ふるさと納税」非利用者が負担しています。 昔、本多勝一氏が「良い仕事をする条件には三つある。三つが全て揃っていることが望ましいが、このうち一つだけでも良い仕事はできる」と書いていた。その三条件とは、（１）お金をかける。（２）時間をかける。（３）命をかける。 日米地位協定は、アメリカが世界各国と結んでいる地位協定と比べて特別なものではない。一つ問題点があるとしたら、日本の刑事行政などの人権感覚がひどすぎる。日本側は、不平等だと思うなら、これを改善しなければならない。日本は日米地位協定の改善を求めるならば、アメリカは応じないものの、まず「代用監獄制度」のような前近代的な法制度を改善すべきだと思う。これは、発展途上国の人権感覚。

16/06/06 参議院選挙の予想はどこも自公大勝、民進大敗 民進、共産の選挙協力は解消へ、民進は分裂するのではないか 左翼の衰退は拍車がかかる ・ ・ ・ 女性が輝く社会、一億総活躍社会 聞こえはいいが、専業主婦や高齢者を働かせて扶養控除廃止、年金の減額を狙っているものと考えられる ・ ・ ・ 昨日、在特会のデモがヘイトスピーチだとして中止に追い込まれた これを言論弾圧だと批判する声は多数あるが、在特会を擁護する声は皆無 川崎のデモはたった十数人、渋谷のデモも60人 在特会のデモも、民主党政権時代には、数百人集まっていたことを考えれば退潮傾向は明らか

16/06/07 去年の8月にチャイナショックが起こって、世界の株が急落、その後底を打って値を戻す動きが続いているが、当然のことながらその動きには国によって差がある 多くの国で株価が200日移動平均線を上回る中、いまだ200日移動平均線を下回っている国が3つある チャイナショックの震源地である中国、そして香港、日本 日本には日本独自の問題もある それが2月のマイナス金利ショック 業種別で見ると銀行株の戻りの鈍さが目立つ

16/06/08 今夜は川崎のヘイトデモに関するツイートを散見するが、99%の人は国会審議の議事録を読んでいないだろう。基本的な知識も欠けているし、ここでいう表現の自由の定義も取り違えをしている。もっともツイッターしている人のほとんどは基本的な文献、法令の条文、さらに議事録を読む習慣はないだろうなら、とんちんかんなことをつぶやくのは仕方ないが。 ↑ これ結構重要な指摘で、ネットユーザーも政治活動するんだったら有能な弁護士をつけること 法律のプロがいないと、なかなか政治の現場で戦うのは難しい あと大きな寄付金などのお金が動くのであれば、税理士が必要だろうし、情報を集めるのであれば探偵や興信所も必須 政治活動の中心人物が素人でも、周りをプロで固めるとそれなりに戦える集団になると思う ・ ・ ・ 昨日200日移動平均線を下回っている国として中国、香港、日本を挙げたんだけど 昨日めでたく香港が200日移動平均線に到達 残りは中国と日本 と思ったら実はイタリアも200日移動平均線を下回っていた 中国、日本、イタリア 次に200日移動平均線を上回る国はどこ？

16/06/09 ツイッター名言集 わが国の最大の格差は、与党議員の多数が世襲議員ということだろう。庶民の出身のものは国会議員になり難いということ。投票というフィルターを経ているものの、アジア的な世襲貴族制政治ということが最大の格差だと思う。 一度調べてみると面白いが、ある主権国家が他の主権国家の領内で殺害行為を行う法的根拠はどこにあるのだろうか。微妙だと思う。タリバン幹部を排除することはアメリカの国益に適うことだが、それをアフガニスタン国内で行うことは合理的には説明できないのではないか。米とアフガニスタンが軍事協定を結び、かかる自衛権の行使を合法化しているのなら別だが。国家主権の問題に絡んでくる微妙な問題だと思う。 アメリカ政治を見ている人間として言うと、日米地位協定は、仮に両国政府が改正に合意しても（ほとんど可能性はないものの）、連邦議会の批准を得られない。この視点を持ち、議論を進めるべきだろう。運用をどのように改善するかを考える方が合理的な発想だと思う。翁長知事も日米地位協定の改正を求めるなら、アメリカ政府とともに、連邦議会にロビーイングを行い感触をつかむべきだ。そうすると、それがいかに困難なことか明らかになる。運用の改善がベターな方法だ。 アメリカの有権者の多くが政治に裏切られ、無視され、取り残されていると感じている。これはラテンアメリカの政治環境と似ている。この地域の独裁的指導者（カウディーリョ）たちは、トランプ現象を考える上での適切な比較の対象になる。 パナマ文書がもつ本当の意味の比較対象としてふさわしく、しかも今後の展開を知る上で有益なのは、トマ・ピケティだ。「人々はまだ経済格差の全貌をわかっていないが、それを多くの人が理解すれば、政治は大きな変化を余儀なくされる」。

16/06/11 週刊文春に横田夫妻のひ孫の写真が掲載されたが あれは北朝鮮のエージェント、有田ヨシフ議員によるもの 以下横田夫妻のコメント ↓ この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。 なぜ今横田夫妻のひ孫なのか？ この写真が週刊文春に出る前の北朝鮮の動きを抜き出してみた ↓ ■北朝鮮、韓国に対話攻勢＝軍事会談の実務協議開催を提案（2016年5月21日） 北朝鮮の国防委員会の人民武力部が今月末か来月初めに軍事当局会談に向けた実務協議を開催しようと提案する通知文を韓国軍当局に送った。平壌放送が２１日、報じた。 ■北朝鮮高官と米国務省ＯＢらが接触（2016年5月29日） 北朝鮮外務省の高官とアメリカ国務省ＯＢら関係者が２８日、スウェーデンで接触した。核開発や制裁解除をめぐり、非公式の話し合いが行われているもよう。今月上旬に北朝鮮で朝鮮労働党大会が開かれて以来、初めての接触とみられる。 ■北朝鮮高官が習近平氏と会談、金正恩訪中めど立たず（2016年6月4日） 中国共産党の習近平総書記が1日、同国を訪問している北朝鮮のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長と会談したことに関して、「金正恩朝鮮労働党委員長の訪中アプローチ」など、さまざまな情報や分析が上がっている。 ・ ・ ・ これが北朝鮮の朝鮮労働党大会以降の一連の動き 韓国、アメリカ、中国に関係改善をはたらきかけている ようするに核実験以降、経済制裁がきつくなり「金がないから、金くれ」ということ この北朝鮮の要求に韓国、アメリカ、中国は応じていない で 日本にお鉢が回ってきたというわけ 横田夫妻のひ孫の写真を使って、世論工作をし、日本に関係改善をはたらきかけていこうというわけ

16/06/12 安倍首相の内需拡大政策 現時点では総じて投資家の評価は厳しく、さらに長期金利までもが史上最低を更新した どうやら安倍首相の「財政出動の原資には国債発行に頼らず、税収増でまかなう」発言が問題視されているもよう 安倍首相が国債発行を禁じ手としているのは、例の「プライマリーバランスの黒字化目標」 史上最低を更新した長期金利、あと円高、国債について ↓ 世界的に株安＆債券高。CNBCは、日本の長期金利が－0.15％という歴史的な低さを記録したことなど報道中。なぜ世界で最も財政赤字が悪化しているはずの日本の金利が、世界で最も、しかも歴史的に低いのか？日本の新聞やテレビは、そろそろ説明を試みたほうが良いだろう。 円高が進んだときのCNBCの説明は「きょうも日本の円が安全な非難所Safe Havenとして意識されて買われています」と簡潔明瞭。つまり円は、価値が劣りにくい安全な資産としてイメージされているということだ。 マイナス金利の弊害や副作用を語る人たちは、なぜ国債の増発を主張しないのだろうか？国債を増やせば金利が上がるだろうに。

16/06/13 6月16日に日銀の金融政策決定会合が行われるが、大方の予想は「追加金融緩和なし、現状維持」 6月23日にイギリスでEU離脱の是非を問う国民投票があり、日銀が追加金融緩和をしても、投票の結果しだいでは追加金融緩和の効果が吹き飛んでしまうため ・ 急激な円高が進めば当然株安も進む、株安が進むということは年金資金が目減りするということでもある 7月10日までは参議院選挙の選挙期間中 急激な株安は「溶けた年金」として、野党に格好の攻撃材料を与える ・ 基本的に自公の勝利はゆるがないと思うが、それでも選挙への影響は避けられない 株価浮揚のためには国債を増やすという手があるが 「すでに自公は選挙公約に国債を発行しないということを明記し、わざわざ自分たちの手足を縛っている」

16/06/14 舛添はもはや辞任不可避 その一方で、舛添の師匠である野中広務の自民党復党が決まった 東京都ルートでの対中環境支援は舛添問題でつぶれたが、自民党主導の対中環境支援はいよいよ動き出す 対中利権の中枢にいた野中広務の自民党復党はそのシグナル

16/06/17 日本では在特会の桜井誠が東京都知事選に出馬表明、イギリスではグローバリストの女性議員が暗殺された グローバルが進めば進むほど、ナショナリズムが台頭する

16/06/18 参議院選挙の予想はどこも自公大勝で一致、普通に考えれば安倍政権は安泰になるはず ただ宗教法人「生長の家」が安倍政権不支持を表明 消費税増税延期をめぐって安倍首相と麻生財務大臣との間に亀裂が入るなど、徐々にではあるがほころびが出ている ・ 安倍政権の屋台骨を揺るがしているのは何といっても景気低迷 GDPひとつとっても、低成長は数字にはっきり出ているし、世論調査では必ず景気回復の実感はないという意見が多数を占める 株も下落を続けている この間、安倍政権が実施した経済対策は雀の涙の補正予算と消費税増税の先送り 安倍政権が景気低迷でも致命傷に至っていないのは、政権交代可能な野党の不在と若年労働者減少からくる失業率の低下 特に後者が大きい ・ 民進党の参議院選挙大敗はほぼ確定、選挙後分裂する可能性まで指摘されている そうなると気になるのが「ポスト民進党」

16/06/19 中国人訪日客が日本に持ち込んでくる南京虫の話 ネットで検索してみたら、産経新聞では報じられているようだけど、他のメディアは沈黙 やぴぴの兄はチャイナリスクというと、尖閣紛争とか中国のバブル崩壊とか繰り返し解説してきたけど 普通に生活している人にとっては、南京虫の方がはるかにチャイナリスク

16/06/21 ツイッター名言集 保育所であれ、区画整理であれ、ごみ処理場であれ、地方自治の責任を負っているのは首長なのだから、まずは首長と住民との対話が重視されるのが当然。なのに、多くは「住民vs担当課長」みたいな報道ばかりが多いからオカシイんだよ。公務員は言われたことをやるのが仕事なんだから。 保育所、区画整理、住民税、生活保護、ゴミ処理などなど、住民の生活に直結する話が、マスコミでは報じられない。それぞれの問題について賛否の以前に「私は、政策決定の過程をオープンにします」という公約を掲げるだけでも、多くの新人候補が当選に近づけるのではないか？ 債券市場には「長期金利の値を日々決める」という重要な役割がある。もしも日本の「国の借金」がなくなれば、債券市場が消滅するような事態になるだろう。長期金利を考えながら住宅やクルマのローンを組んでいる人たちは、どうすれば良いのか？日本国債は単なる「国の借金」ではない。 みなさん雑誌記事の、街の声みたなものを、もしかしてやらせと思ってるんでしょうか。エア取材的な。だったらいいな。ラクすぎる。でも、3を5に膨らませることはできても、0を3にはできないんです。そして俺たちは、そのラインだけは死守してる。データーマンがつくような身分じゃない。 ウーバーのようなタクシーのサービスや、自動車の自動運転の話が今日もCNBCで続いているが、やはり出て来るのは「金融危機を経たあと、消費者の所有をめぐる態度や、あるいは移動をめぐる考え方に大きな変化が出ている。」という話だ。

16/06/22 歳川隆雄のレポートによると 日銀のマイナス金利政策に抵抗した三菱東京UFJのプライマリー・ディーラーからの離脱 トヨタ自動車の官製春闘に対する抵抗 など 大企業が相次いで政府の政策に盾突いたのを受けて、政府は懲罰目的とも受けとれる「大企業への内部留保課税」の検討を進めているという

16/06/23 報道ステーションの党首討論の視聴率は今年度2番目の低さ ネット上でも今回の参議院選挙は棄権するという声を多数見かける 自公大勝がわかりきっているような選挙、有権者の関心は低く、低投票率間違いなしと言ったところか

16/06/24 ツイッター名言集 国内から海外支店に取締役が来て「来季の売り上げを倍にしろ。」と会議で叱咤。沈黙。誰も取締役に「それはどうやったらできるんですか？」と聞かない。取締役「それを考えるのはオマエらだ。」というなら、この取締役の仕事は一体ナンなのだろうか？ 「税と社会保障を一体にして改革する」なら、まずは国税庁と社保庁を一体にして歳入庁にすべき。それが、なぜか消費増税という話になっているところがオカシイ。 日本がプラザ合意で円高を強いられたあと、それでも何とかやってゆけたのは、もちろん合理化とか構造改革もあったんだろうけど、大量の国債を発行して債券市場の厚みが増して金利の自由化が進んだことも大きいと思う。なにしろ、あのころはワリコーとかプライムレートとか、そんな時代だったのだから。

16/06/25 アベノミクスの議論で必ず出てくるのが3本目の成長戦略 やぴぴの兄は成長戦略そのものに懐疑的だが、それでもやり方次第では一定の経済効果はあると思う 面白いのは成長戦略というと決まったように農業の改革、医療の改革 成長戦略をいうのならまず第一に銀行、次に放送であるべき

16/06/28 EU離脱が決まって、イギリス外交は事実上フリーハンドになる そこで漏れ伝わってくるのが、イギリスの次の一手 それが 「英中金融同盟」 去年英王室が中国を訪問 習近平もイギリスを訪問 これら相互訪問に加えて、中国のアジアインフラ投資銀行の参加に真っ先に手を挙げたのがイギリスだった ・ 英中金融同盟 日本にとってそれほど脅威になるとは思えないが 問題なのは、この英中金融同盟にアメリカが加わる可能性があること 次期大統領候補のトランプは英中金融同盟への参加は微妙だと思うが もう一人の次期大統領候補、クリントンは英中金融同盟に間違いなく参加するだろう なぜなら彼女は米政界きっての親中派政治家だから

16/06/30 最近ニュースで気になるのは、テレビのアナウンサーの滑舌の悪さ、言い間違えの多さ ここ2、3年特にひどくなっている 報道現場のプロ意識が極端に低下しているように感じる

16/07/01 イギリスには旧植民地からなる「イギリス連邦」なるものがある インド、シンガポール、マレーシア、カナダ、ナイジェリア、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド他 その規模はEUをはるかに凌駕する イギリスがEUを離れてもやっていけると考えられるのはこのような旧植民地の遺産があるから まだある イギリス連邦にはシンガポール、マレーシア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど TPP加盟国が複数ある つまりイギリス連邦とTPP加盟国にまたがっている国々を仲介して、イギリスがTPPに加盟する可能性がある

16/07/03 バングラデシュで多数の日本人がイスラム過激派に殺された 殺されたのはJICA（国際協力機構）のプロジェクトに関係した人たち 3年前のアルジェリア事件の再来と言ったところ

16/07/04 ツイッター名言集 日本の脱税は年に138億円。いっぽう振り込め詐欺の被害は470～500億円。つまり犯罪という角度から見ると、自分でカネを動かして稼ぐ脱税よりも、高齢者が貯めこんでいるカネを狙う犯罪のほうが魅力的があるという時代だということ。流れるカネより止まってるカネが光って見えるということ。 高度成長期の恋愛結婚には、地縁や血縁のような「しがらみからの自由」というような意味合いも強かったけれど、恋愛結婚が当然になった現代では、市場原理的な自由競争の成果みたいな話が入っているように感じる。それが「就活」ならぬ「婚活」という言葉にも表れているような。 円高は悪くないんですよ。1-3月に個人消費が上がってGDPが伸びたでしょう。あの要因は何か。エコノミストは誰も指摘していないが、ガソリン代や電気ガス代の負担が減って、その分、庶民の消費支出が増えたからなのですよ。燃料費や光熱費は「税金」みたいなものだから。 北海道５区補選の情勢報道で、最も精確だったのは地元紙の北海道新聞だった。だから、１人区の情勢分析については、大手紙ではなく地元紙を注視する必要がある。地元紙は分析を間違えられない。当てずっぽうは書けない。思惑報道もできない。生の読者がいるから。そして経営が厳しいから。 拳銃を押収すると、警察内の出世レースでメインストリームから外れ、窓際に追いやられた人が一発逆転できるくらいの点数だそうで。

16/07/05 バングラデシュ人質事件の犯人はお金持ちの超エリートばかり イスラム国の洗脳によって犯行に至ったと言っていい これじゃまるでオウム真理教事件そっくり こんなツイートも ↓ よく考えたらあの辺の人間にとってアラビア語というのは「外国語」だから、外国語で書かれたコーランを読めるって事はおおむねインテリの証拠

16/07/06 7月末に発表が予定されている政府の経済対策の中身 まだ検討段階で、決定事項ではない ↓ ①財政＝１２兆～１５兆円規模の２０１６年度第２次補正予算による景気対策。 ②金融＝ＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を３・３兆円から６・３兆円に増額。 ③金融＝現行の０・１％マイナス金利を０・２％に引き下げ、同時にマイナス貸出金利も導入。 ④税制＝民間企業に対する「内部留保税」の導入。 ⑤金融＝社債など新たに購入するリスク資産の種類を拡大。 ⑥税制＆財政＝証券のキャピタル・ゲイン税を２０％から１０％へ引き下げ。

16/07/07 自公大勝がわかっている参議院選挙より、東京都知事選挙の方がはるかに面白い 昨日小池の出馬会見を見たが、初の女性都知事どころか、初の女性首相まで視野に入っている そんなオーラを感じた 彼女が都知事選に手を挙げて以降、参議院選挙や安倍ちゃんがすっかり霞んでしまった 小池にはわかっているだけでも、自民党の石破、民進党の枝野、小泉元首相、細川元首相等の人脈があり 民進党の枝野とパイプがあるということは、参議院選挙後に空中分解間違いなしの民進党の中から、何人かは小池トレンドにのっかるということ そればかりではない 事実上の非自民の小池が東京都知事になると、名古屋、大阪、つまり三大都市圏すべてで首長が非自民になってしまう

16/07/08 ツイッター名言集 多くの人は最近の欧米におけるポピュリスト政党の台頭は「２００８年の金融危機とそれに続くリセッションの余波」として説明できると考えている。だが現実には、この現象は、市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることに派生している。 英国がＥＵから脱退すれば、他の加盟国は中ロとの関係強化を模索するドイツのリードに従う可能性が高くなる。この場合、ヨーロッパとアメリカの利益は明確に乖離し始め、欧米同盟内に決して修復できない亀裂が生じることになるかもしれない。 含み益は確定しなきゃ儲けにならない。しかし図体でかいやつは買えば皆が群がって値上がりするし、売れば当然逆が起こる。皆が騙されてるうちに売り切れるならもちろん儲けになるが、年金は支払いが決まってるんだから、キッタハッタには向かない。だからこそ償還日が決まってる債券運用が好ましい。なのでおかしいのは期待リターンの前提であって、せめてやるにしても値動きの安定した配当利回り期待の株を増やす程度で良いのでは。 選挙というのは、基本、自分の土俵で勝負した人が勝ちやすい。あれだけ批判が強かった橋下徹が強かったのは、「橋下vs反橋下」という土俵を守り続けたから。

16/07/09 今年3月6日に取り上げた「日本海横断航路、船購入が暗礁に、県が巨額損失負担の恐れ」のニュースが、ようやく大手メディア（産経新聞）で報道された ↓ 「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配！大甘取引の新潟県３セク子会社が大損失 新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。 ・ ・ ・ 中国に対抗、英EU離脱で100年ぶりの「日英同盟」復活か（週刊ポスト） 日本がこれまで対中国のために強化してきた日米同盟には、暗雲が立ちこめている。次期米大統領候補のトランプ氏は「日本が駐留費を負担しないなら在日米軍を撤退させる」と言い放ち、対するヒラリー氏は中国絡みの金銭スキャンダルも出るなど親中派で知られる。どちらに転んでも、アメリカへの依存度は弱まることになる。そこで、イギリスの出番。「イギリスが親中から転換するのであれば、日米同盟とは別の抑止力として、イギリスと同盟を組むことが選択肢として考えられます」。“日英同盟”の復活である。

16/07/10 安倍政権が3年半経過しても高い支持率を維持しているのは ①景気回復期待感 ②アメリカとの良好な関係 ③対抗馬がいない ところが景気回復期待感のバロメーターである株価が冴えない 英米の株価が上昇する中、日本の株価は低迷したまま ドル円も高止まりしたまま この半年間、株価が下がり続けたにも関わらず、消費税増税を先送りした以外目立った経済対策は行われていない 7月末に出す予定の経済対策も、参議院選挙大勝を受けて、先送りされる可能性が出てきている ・ アメリカとの良好な関係も11月のアメリカ大統領選を最後に終わる トランプであっても、クリントンであっても ・ 長らく国内に敵なしの状態だった安倍首相にも、ついに小池百合子という強敵が現れた 小池が東京都知事になり、名古屋の「減税日本」、大阪の「おおさか維新の会」のような地域政党づくりに着手すれば、日本初の女性首相になる気満々ということ 今年台湾では女性のトップが誕生、イギリスではサッチャー以来の女性首相誕生が確実、アメリカもヒラリー・クリントンでほぼ間違いないと言われている 世界のトレンドは明らかに小池百合子に追い風になっている

16/07/11 参議院選挙への評価が割れている 安倍政権は長期政権に道筋をつけたという人 与党は思った以上にのびなかったという人 野党共闘は一定程度の成果があったという人 野党共闘は失敗だったという人 自民が北海道、東北、甲信越で議席を落とした 反TPP、90年代以降の保守分裂の後遺症、ここのところの円高で安い農産物の輸入が急増、アベノミクスの恩恵が行きわたっていない など 復興の遅れを指摘している人もいるが 詳細に選挙結果を分析すると、被災地の沿岸部は与党多数、内陸部が野党多数となっている

16/07/13 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 以下、元自衛官で現在北海道で医師をやっている人のツイート ↓ 中国軍機は、自衛隊機の後ろに回り、ロックオンをかけたということです。自衛隊機は、電波妨害と赤外線シーカ対抗の曳光弾をばらまきながら回避行動をとったということでしょう。戦闘行動というのはロックオンと同義語です。ロックオンは射撃と同義語です。 山際澄夫のツイート ↓ 東シナ海上空で、自衛隊員が危険にさらされている。それを国民に積極的に周知せず、中国に抗議もしなかったのは、巡視船に体当たりした中国漁船の映像を国民に隠した民主党政権とどこが違うのか。 某チャイナウォッチャーのツイート ↓ 山際さんがツイッターで、尖閣における中国軍の挑発行為を国民に隠蔽する安倍政権を批判しています。これでは中国漁船の尖閣侵入を民主党が隠したのと変わらない。正論です。なぜ、政府は隠ぺいするのか。米国サイドから強い圧力をかけられているからです。尖閣には日本と中国以外にもう一人当事者がいる。それは米国。ホワイトハウスの「中国の挑発に乗るな！」の外交的恫喝に内閣は呪縛されている。これでは自衛官は犬死ではありませんか。

16/07/14 天皇「生前退位」を表明 やぴぴの兄はこのニュースを最初に聞いたときは、健康問題かなと思ったが その後に情報を集めると、「生前退位」は政治的判断だということが判明

16/07/15 フランスの花火見物トラック突入、事故ではなく襲撃(テロ)の可能性というニュースが出ている 前日にはネットユーザーの中でこんなツイートをしていた人がいた ↓ 7月14日はパリ祭の日。1789年、バスティーユ襲撃が勃発した日でもある。フランスはテロに警戒をして欲しいね。 ・ ・ ・ 安倍首相を今でも熱心に応援しているのは保守派の言論人 安倍は左翼と戦う保守だからというのもあるが 実は保守派の言論人の中には官房機密費からお金が出ていて、懐柔させられている人もいる こういった人たちは安倍政権が未来永劫続くと思っているのかなw 安倍政権が倒れたとたん、保守派の言論人は一掃されそうな予感

16/07/16 テロだ、戦争だと世界的ニュースが日々かけめぐっているが 一般人の関心事は「ポケモンGO」

16/07/17 ツイッター名言集 東京五輪を記憶している人たちも、もうかなりの高齢者なんだけど「子供のころにマンガで見たように東京が変わったので驚いた」と語る人は、結構いる。老人に戦争の悲惨さを語らせるのも良いが、同時に高度成長の成功物語を語らせることも、ときには大事なのではないか。 よくマクロ政策で言われる「時間軸」というのは、政治でいえば「希望を語る」ということなのだろうと思う。マクロ環境が良くなってゆくと思えば、消費のマインドも変わる。「削れ、叩け、省け、成長しない」では、財布の紐も締まるというものだ。 全国的に「お城を再建したい」という声があるんだけど、国の予算が付くためには史料的な裏付けが必須。ところが城は当時の軍事機密だから、史料が乏しいという現実がある。 しかし、「ダッカの銃撃犯が、富裕層で高学歴の子弟で、意外」って報道が多いけど、お前ら「富裕層が実行犯だと意外」って何十年繰り返しとんねん。全共闘の時も「なぜ東大にまで行って」とか「なぜ裕福なのに」とかいう論調が踊った。 そもそも、日本食が美味しくなったのは、高度成長で冷蔵庫と冷凍庫が普及してから。それ以前は、腐敗するから、食べれるものが限られていた。

16/07/19 都知事選はまだ序盤だが、もう小池で決まりだろう 東京都連の石原伸晃と内田幹事長は選挙が終わったあとに責任をとらされる 石原伸晃は政治家としておしまい 小池の次のターゲットは、清和会のドンでオリンピック組織委員会のトップでもある森喜朗の首をとることと、来年の都議選までに小池新党を立ち上げること 小池は東京都をバックに安倍首相を追い詰め、憲政史上初の女性首相になろうという作戦 ・ しかし小池にもウィークポイントは多い 彼女のウィークポイントのひとつはグローバリストであり、新自由主義者であるところ つまりアベノミクスに代わる経済政策をもっていない 今日本に求められている政治家は反グローバリスト、反新自由主義者 このあたりが小池の足元をすくう ・ ・ ・ 小池支持は左翼や学会婦人部にも広がっている 安倍首相は左翼に徹底的に嫌われているし、学会婦人部には憎まれてさえいる

16/07/20 安倍首相のメディアへの露出が伊勢志摩サミットをピークに激減 その代わり東京都知事がメディアの注目を集め続けている 小池はキャラが立っているから 安倍首相は地味キャラで、面白味のない政治家といえなくもない ・ トランプが共和党候補になりえたのは、刺激的なキャラで、メディアへの露出も多かったからというのもある 小池が初の女性首相を目指すなら、都知事に就任して以降もメディアへの露出を増やすはず 参考になるのは小泉、橋下、田中（康夫） いずれも「敵」をつくることで、国民の耳目を集め続けることに成功した 小池の当面の敵は自民都連、都議会になる

16/07/21 トルコのクーデターの全容がわかってきた トルコはヨーロッパと中東の要衝なので、当然両方の影響を受ける エルドアン現政権は中東派 一方軍はヨーロッパ派 エルドアン現政権の元になった国民救済党から30年 中東派の政党は軍によって何度も弾圧された エルドアン自身も投獄された過去がある 中東派の政党は、トルコ国民のナショナリズムの高まり、今世紀に入ってからの経済成長で国民に圧倒的に支持され、今では政党と軍との力関係が逆転している 今回のクーデターは、増長する現政権に対して危機感を募らせた軍の窮余の一策だったと言っていい ・ 軍のクーデターが失敗したあと エルドアン政権は軍、裁判官、警察、メディアの人間を次々と逮捕したので、強権的、独裁者などと欧米から批判されている クーデターそのものが、エルドアン政権の自作自演ではとの疑いもかけられている 実はトルコの軍、裁判官、警察、メディアの中にはヨーロッパ派の秘密結社「エルゲネコン」の人間が多数いて、今回のクーデターを機に、エルドアン政権が一斉逮捕に踏み切ったのだ ・ 今回のクーデター フィフィなどは早くから欧米の関与を疑っていた ウクライナの市民革命、エジプトのクーデターという前例 そして上記のようなトルコの政治状況を見ると、フィフィの指摘は一定程度信憑性がある エルドアン政権批判は、あまりにも欧米寄りの視点に偏りすぎている

16/07/22 ツイッター名言集 政治家が「農業を守ります」と言ったとき、都会の人は「農家だけを守るのか？」と思いがち。しかし実際には農業予算を使った体育館の整備まであるので、地方の人は「農業地域を守ります」という風に聞こえる人も多いのが現実なんだよね。 地方の選挙の場合、政党名だけでなく「家の名前」の影響も大きい。小さな政党の名前は、いわば浮かんでは消えてゆく浮草のようなものだが、家名は、たとえ小さくても地域に浸みわたっている。その名前を大きくできる人が出るか？逆に小さくする人が出るか？は、襲名した人の力量だと、つくづく思う。 日本国債が暴落すると言われ続けて20年以上。結果は見てのとおり。野村のリチャード・クー曰く、日本の民間部門は貯蓄超過で金をため込んだ分を政府支出が埋めているので暴落は起きないと。国債が暴落するのは、民間が負債を抱え政府が赤字を垂れ流してクラウディングアウトが起きるような国と指摘。 湾岸危機でイラクの人質日本人を救出した中曽根ミッションに同行したが、使った飛行機はＪＡＬ機だった。いま、自衛隊輸送機が南スーダンの日本人救出に向かう。日本が危険な道を歩んでいるかのように言うが、国民を守る当たり前の国になりつつあることに気づいてほしい。 アメリカでは原爆がクリスチャンシティーである長崎に落とされたことを知る人は稀であり、それを知ると衝撃を受けるとのこと。

16/07/23 都知事選の結果も出ていない今の段階で早くも小池新党の動きが 都知事選が終わったあとに、実は都議の補欠選挙があって、そこに小池の元秘書が立候補するというのだ 都知事選に続いて都議の補欠選挙も勝てば、都議会は一挙に小池の手中に収まることになる ・ まだある 10月には鳩山邦夫死去に伴う福岡6区と、小池百合子の都知事選出馬に伴う東京10区の補欠選挙がある これはあくまでもやぴぴの兄の脳内ソースだと断ったうえで やぴぴの兄は少なくとも東京10区には、小池新党から候補者が出る可能性が高いと考えている なぜなら東京10区は小池の地盤で、小池の支持者が多数いるから つまり東京10区で小池新党の候補者が勝てば、今年10月には早くも小池新党の国政への足掛かりができることになる ・ 小池新党、あなどってはいけない いずれ共産党にアレルギーをもつ民進党議員が民進党を出る その議員たちが小池と手を組む可能性はある そうなると国会での小池新党の勢力はあっという間に30から40議席ぐらいになる

16/07/24 都知事選については小池以外に、「NHKから国民を守る党」の立花孝志も注目 彼の政見放送はニコニコ動画、YOUTUBEに転載され、すでに凄い再生数になっている 立花孝志は日頃国民がNHKに抱いている不満を代弁している点で要注目 自民党がNHKをはじめとした放送局の既得権益を必死に守ろうとしているので、既成野党に代わる新しい野党の台頭として期待できる すでに立花孝志は船橋市市議としての実績があり 「NHKから国民を守る党」からは立花の他に3人の地方議員が誕生している 東京都知事選は立花孝志と「NHKから国民を守る党」の知名度を格段にアップさせているので 国政選挙でもある程度の結果が出せるのではないか

16/07/25 ネットの話題はほぼポケモンGOか東京都知事選のどちらか ・ ・ ・ 門真市長選挙はおおさか維新の会が勝利 橋下抜きでおおさか維新の会が勝ったことが重要

16/07/27 障害者施設で15～19人の大量殺人があった 以下、このニュースに対して、ネットユーザーの連続ツイート ↓ ケリーがラオスでコメントを出していましたよね。被害者に哀悼の意を表明し、家族にも言葉を発していた。プーチンも弔電を寄せ、ローマ法王のフランシスコも弔意を伝えている。肝心の日本の首相は何をしているの。別荘でゴルフか。やまゆり園より谷垣禎一の見舞いが先か。世界中が呆れているぞ。 普通に考えたら、昨日のうちに安倍晋三がコメントを出し、マスコミが伝えるのが当たり前で、それがないのが不自然ですよね。米国だったら、すぐに大統領がマイクの前に立つ。日本では、マスコミも、国民のわれわれも、安倍晋三がそれをしないことを不自然に思わなくなった。

16/07/28 ツイッター名言集 何でか分からないけど、世界的な犯罪組織の本拠地は殆どがパリなんだよな。 とかく規制をめぐっては「緩和」と「強化」の2つ方向しかないように思われがちだが、保育園や幼稚園の場合は、役所の縦割りや関連する団体が絡み合っているので、「規制の組み換え」という論議が出てこないと解決は難しいだろう。 フジテレビの27時間テレビは放送する意味あるのかと言われるけど、有事の際にFNS系列局で同時中継できるのかというテストも兼ね合いしてるんだよね。町内会の防災放送と一緒。 70年代のアジアで、それなりに民主政治が機能していたのは日本ぐらいだろう。だからこそロッキード事件は大騒ぎになった。同じころの韓国や東南アジアなんて、ほとんどが軍政やクーデター。米国から流れ出た賄賂のようなドルの総額なんて、とてつもない額だったろうと思う。

16/07/31 昨日安倍首相が橋下と3時間も会談した その前の官邸での石原東京都連会長との会談がわずか2分だったこと そして東京都連が安倍首相が応援演説に来るということで、バス10台を用意して待っていたところをドタキャンされたこと などを考えると安倍首相と東京都連の間にはかなりのしこりが残るのではないか また度重なる安倍首相と橋下との会談は、当然自民党大阪府連軽視につながる ・ ・ ・ 先日相模原の事件で安倍首相が沈黙しているというツイートを紹介したんだけど 実は宗教団体も軒並みノーコメント 相模原の事件でコメントを出したのは幸福の科学とイスラム教だけらしい

16/08/05 小池都知事と安倍首相が手打ち これで丸く収まったと思ったら大間違い なぜなら自民党都連、自民党都議は世間から小池と敵対する悪者にされたままだからだ 小池と安倍の手打ちは、言わば首相自ら自民党都連、自民党都議は悪者という世評にお墨付きを与えてしまったようなもの これがしこりにならないはずがない 自民党都連、自民党都議の弱体化は避けられない 自民党都連、自民党都議の弱体化は安倍首相や自民党にとってマイナスにしかならない なぜなら自民党大阪府連、自民党大阪府議が弱体化した大阪のようになってしまうからだ 現在大阪は完全におおさか維新の会の支配下になっている しかも安倍首相が橋下、松井と頻繁に会うので、皮肉なことにおおさか維新の会の大阪支配に首相自らお墨付きを与えてしまっているのだ 似たような構図が東京にもできつつあるということ

16/08/07 尖閣周辺に中国船約230隻が集結した そもそも中国船がなぜ230隻も尖閣に集結できるのかという話 実は日中中間線付近に中国のガス田があるのだが、そのガス田が中国大陸から尖閣諸島へと向かう船の中継地点となっている 現在中国のガス田の問題は、日本側が一方的に「棚上げ」としているが 実は日本がガス田の問題を棚上げしている間に、中国側は日中中間線に16基ものガス田を建設していたのだ このガス田16基が、そのまま中国船230隻という数に結びつく

16/08/09 昨日平成天皇の談話（生前退位）が発表された 平成天皇の談話はかなりオブラートに包んでいたとはいえ、ようは「法律を変えてくれ」ということであり この談話を受けて、政府も国会も法改正に動き出した この経緯を見ても、平成天皇の談話は明らかに政治的発言であり、戦後初めてと言っていいくらい天皇の政治的な存在があらわになったと言っていい 戦後、天皇は少なくとも表向きは政治的な存在を封印してきた 天皇が政治的な存在を封印してきた背景は、戦前戦中の大日本帝国下の天皇制の反省からきている 今回あえて平成天皇が談話を通じて政治的な存在をあらわにしたのは、日本を取り巻く情勢の変化だろう

16/08/10 アメリカのトランプ候補が経済対策を発表した TPPなどの自由貿易反対、大型減税、公共事業を中心にした財政出動 今回の発表の中にはなかったが、アメリカの中央銀行のイエレン議長を批判していたので おそらく大統領になったら、アメリカの中央銀行に対して金融緩和政策を指示するのではないか 実現すれば中期的な経済成長は見込める ただ財政出動や減税の財源を、世界展開しているアメリカ軍の縮小から引っ張ってくるので 中期的な経済成長はあっても、長期的な経済成長はないと見るべき なぜならアメリカの経済力の源泉は、世界展開しているアメリカ軍にあるから アメリカ軍による世界支配があるからこそ、情報もお金も人もアメリカに集まってくる アメリカ軍による世界支配が終われば、情報もお金も人も集まらない トランプ旋風、サンダース旋風が巻き起こしたアメリカの孤立主義は、やがてアメリカ人の生活に跳ね返ってくる

16/08/11 ツイッター名言集 補選は目立たない地味な選挙だけど、近い将来を考えると重要な序曲になることが多い。なぜなら、いつもだったら何人も選ぶはずの中選挙区みたいな緩い選挙なのに、補選となると「1人を選ぶために多くの地域の政治家が結集する選挙」と変貌してしまうから。 ＯＤＡはすそ野が広く、外務省の利権構造に組み込まれているため、内部からの問題提議は少ない。御用学者の言だけが目立ちます。「円借款は利子を取っている。中国はちゃんと払っている。いいお客様」。それなら民間銀行がやれ！儲かるぞ（笑）。世界一の外貨準備国がちゃんと払うのは当たり前。「利子を取っている、中国はいいお客様」というのなら、その利子が１%以下で、機関は４０年、さらに最初の１０年間は返済据え置きもＯＫという実態には触れているのか。住宅金融公庫もこれほど好条件ではないのだが。 自分は、個人のつながりを重視して、地域の「らしさ」や土地柄を表現できる人が保守であり、組織の機関決定を優先するような人が左派だと思っている。 アリストテレスは「政治学」で、デモクラティアが一番いいというわけじゃなく、①バシレイヤ（君主制）、②アリストクラティア（貴族制）、③デモクラティア（民主制）の三類型があって、国の統治形態としてはどれも相対的なんだと言っている。

16/08/13 都内のお巡りさん100人に聞きました。都知事選は誰に入れましたか？ 【回答結果】 小池百合子　25人 桜井　誠　　48人 上杉　隆　　10人 マック赤坂　 5人 回答拒否　　12人

16/08/17 移民反対を訴えているトランプ候補は実はドイツ移民。彼が守りたいのはアメリカではなく、白人の既得権益。だから正確にはアメリカ第一主義ではなく、白人第一主義と言い換えた方がいいかもしれない。トランプ旋風の背景はアメリカの衰退というより、白人の衰退。白人が衰退した理由はいろいろあるが、白人の数が減って、民主主義を相変わらず維持しているのも一因だろう。つまり 「白人は多数派ではなくなった」 ということ。

16/08/21 ツイッター名言集 中国の膨張はかつて大日本帝国がなしえなかった大東亜共栄圏の確立にあるのだとしたら、それはそれで歴史的なこと。南シナ海や東シナ海のことも些末な問題に過ぎない。歴史的に見て、中華民族が日本列島を侵略した事例はない。元寇は漢族の王朝の仕事ではない。その意味で、中国が日本を警戒し、膨張傾向にあることは歴史的には妥当な判断。日本の大陸への侵略例は、白村江以来、何度もある。

16/08/25 「昔の人は、なぜ不便な山村に暮らしていたのか？」（米山悟） 車で山奥の景勝地や登山口に向かうとき、「なんでこんな山奥に人が住んでいるのだろう？」と思う。買いものに不便、通学に不便、大雪や台風で孤立、と良いことが全然ない。都市部の暮らししか知らない大多数の人から見れば、そんな風に思えるはず。実際若い人は出て行ってしまい、住んでいるのはだいたい昭和も戦前生まれまでのお年寄りばかり。 なぜお年寄りたちのご先祖は、代々ここで暮らしていたのか？ それは戦乱で日本が貧しく、インフラが未熟だった時代には、都市に住んでいるよりも、山あいに住んだ方が、清潔な水、食べ物、燃料、建材が、お金ではなく労働と協調によって手に入り、生きやすかったから。 現代人は山里を不便なところと思いこんでいるが、身ひとつで住みついて生きのびられるところは、本来平野部や盆地の中央ではなく、山裾だった。平野部の江戸、名古屋、大阪の都市は、治水と流通が整備された太平の17世紀以降に初めて都市化が可能になった場所。

16/08/27 イエレン議長の「利上げ」発言で、ドル円は円安に大きくふれた。

16/08/28 今の安倍政権、旧民主党政権と何が違うのだと思う有権者が増えてきた。それでも他に適任がいないからということで、安倍政権は今も高支持率が続いている。しかしその「他にいないから」という安倍政権への消極的支持もなくなりそう。 ↓ 「小池」

16/09/02 尖閣諸島で日中の緊張が高まる中でも、日本の対中環境支援が本格的に動き出そうとしている。対中環境支援をスムーズに行うには当然ながら中国に人脈をもつ政治家が必要。 以下、今回の対中環境支援で名前が挙がった政治家、元政治家。 ↓ 野中広務（90歳） 福田康夫（80歳） 河野洋平（79歳） 二階俊博（77歳） ごらんのように現役の政治家は二階だけで、しかもすべて高齢。つまり中国に人脈をもつ政治家、いわゆる「チャイナロビー」の世代交代が進んでいない。自民党以上に中国とズブズブの関係にある公明党も事情は同じで 創価学会の会長が高齢で、しかも病気で人前に出られない。 ↓ 池田大作（88歳） こちらも世代交代が進んでいない。

16/09/03 ほとんど盛り上がっていない民進党の代表選挙だが、異変というか、3人の候補者がいずれも右寄りの発言をしていて、一部のネットユーザーを驚かせている。蓮舫ですら「私はバリバリの保守」と発言。野党共闘で共産党との連携がうまくいかなかったための路線変更だろう。 ・ 民進党の代表は蓮舫で決まりだと思うが、彼女が代表になったあと、世論調査で蓮舫に対する支持率、民進党に対する支持率が必ず出てくる。ここで数字が伸び悩むようなら、前原グループは小池新党や維新の会との連携を本格的に模索すると考えられる。

16/09/04 佐渡と新潟で起こった「佐渡と新潟が中国に侵略される」という騒動。あれから6年。騒動は移り気な日本人の国民性もあって沈静化した。ところがこの騒動の余波というのはいまだにあって、このような面白い後日談がある。 以下、ネットユーザーのブログから抜粋 ↓ 佐渡では今も各所で道路工事が続いています。中には海岸淵のかなり高度な技術を擁する（つまりお金がかかる）工事も見られます。一体、どこからそんなお金が出ているのか、と地元民に問うてみましたところ、 「ウヨクのおかげ。」 とすこぶる端的に即答されました。 「佐渡が乗っ取られる！」「ガメラレーダーの島が中国に狙われている！」「国境離島の守りを盤石にせよ！」という類のウヨクたちの喧伝のおかげで、国境離島整備という名目で金が流れ来ているというのです。 ・ ・ ・ 自民党の二階幹事長は想像以上に今後の政界のキーパーソンになる。なぜなら彼は小池都知事との間にパイプがあるから。

16/09/05 二階幹事長は現在自民党の闇将軍のような存在だが、実は小沢一郎と一緒に自民党を出たあと、小池と同じような政界渡り鳥を経たのち、自民党に戻ってきた言わば「出戻り組」。小池とは小沢一郎のもとで一緒に仕事をしていたこともあるので、小池と二階との間にはパイプがある。 ・ 今後安倍首相の支持率が大きく下がる、あるいは自民党の政党支持率が大きく下がった場合、自民党にはもう未来がないとして、二階はさっさと自民党を出て、小池と合流する可能性がある。何しろ二階は一度自民党を飛び出した過去がある。一度あることは二度あると考えなければいけない。 ・ 今永田町では、蓮舫が代表として擁立されたあと、民進党は解体の方向に向かうと噂されているが、実は自民党の方も安倍政権が崩壊すれば、ポスト安倍に求心力のある政治家が不在なので、解体する可能性があると言われている。

16/09/06 日中首脳会談。国家主席が出てきたわりには、成果の少ない会談だった。会談の時間は30分程度。両首脳に笑顔はなかった。

16/09/07 蓮舫の二重国籍問題がネット上で大きな話題になっている。重大な問題のはずだが、メディアの扱いは小さい。このまま蓮舫が民進党の代表になったら、国会で自民党から二重国籍問題を追及され、結局は早期辞任に追い込まれる。蓮舫が代表選を降りる、あるいは代表になったあと早期辞任に追い込まれた場合、民進党の代表は普通に前原か玉木になる。正直どちらになっても、民進党の政党支持率は下がる。何しろ消費税増税を主要政策にするという政治センスの悪いことを言っているわけだから、有権者が支持するわけがない。今回の蓮舫の二重国籍問題で民進党の寿命は長くて次の衆議院選挙まで、下手したら年内にも空中分解する可能性が出てきた。

16/09/10 ニューヨーク・ダウが400ドル近い下げ。 ↑ 株価と75日移動平均線との乖離が結構あったので、わりと自然な調整と言える。 問題なのは昨日の大幅な下げで、9月に予定されていた利上げが難しくなったこと。中央銀行の「市場との対話」はやぴぴの兄も重要だと思うが、少し過敏すぎるように思う。2008年のリーマンショックがトラウマになっているのだろう。中央銀行には二度とリーマンショックを起こさせないという重いミッションがある。リーマンショックを起こさせないためには、やぴぴの兄は循環的な景気後退（リセッション）を認めるべきだと思う。8年間も好景気と株価上昇が続くのは異常。 「テクニカル的にも株価と移動平均線との乖離が開く一方で、かえってリーマンショック級の急落を招きかねない。」 政治課題の解決法には悪影響を最小限にとどめる「ソフトランディング」というのがあるが、中央銀行の過剰とも言える「市場との対話」は逆に「ハードランディング」の方向に向かっているように見える。

16/09/11 民進党の代表選がほとんど報道されない。民進党が蓮舫を目玉にしたのは、メディアに頻繁に取り上げてもらうため。これでは逆効果。民進党には蓮舫以外に有力な人材も見当たらないことから、メディアは民進党を見限った可能性が高い。 ・ 逆にメディアは小池の豊洲移転問題を連日報道している。小池は豊洲移転問題の情報を共産党から入手しており、打倒自民で共産党とは部分的に協力する可能性がある。メディアは基本的に「反自民」なので、自民党と戦える玉を民進党から小池にシフトした感じ。

16/09/13 豊洲の問題。やぴぴの兄は素人と断ったうえで、これって警察が捜査して関係者を逮捕すべき案件なのではと思うのだが、ちがう？

16/09/15 ツイッター名言集 敗戦の噂を満州で聞いたとき、日本人より朝鮮人の方が終戦後の中国人の報復を怖れたという。理由は中国人から見て日本人は「力」で中国を抑えた「支配者」だが、朝鮮人は力もないのに日本人の力を背後に支配者のように振るまってると思われたから。 運転資金を調達するために貸し倒れ引当金を積まないといけないということは、つまり卸売業が、ある程度、金融の役割を担っている部分があるということなんだろうな。零細企業にとっては、卸売業のような仕入れ先に「支払いを待ってほしい。」と頼むことも、信金などに「リスケをお願いします。」と頭を下げることも同じようなこと。特に食品の場合には、季節によって売り上げや仕入れ価格の変動が大きいので、どうしても、そういう場面が出てきてしまいがち。 朝鮮総連のこと誤解してる日本人が結構いるんで言っておくと、総連は在日の利益を守るための団体ではありませんから。北朝鮮に代わって在日から金を巻き上げるために存在します。民団も似たようなもん。 ジャニーズに憧れる小学生はいてもいいが、ジャニー喜多川やメリー喜多川に憧れる小学生がいたら嫌だな。 ジム・クレイマーも「中国のマクロ指標は信用できない。」と言っている。しかし、彼は日本のマスコミのように「中国経済は崩壊する。」と単純には言わない。そうではなく「だから私はキャタピラーのカンファレンスを重視しているのだ。」というふうに答える。このあたりが日米の経済メディアの違いだと思う。 近年ブラック、ホワイトといった分類では語りきれない企業が登場しています。部門により白、黒が入り乱れるパンダ企業。底辺のみ真黒なプリン企業。そして外面は白だけど内情は真っ黒の大福企業と様々なタイプが生まれています。 人間は幸せの比較を周囲の人とやる。つまり奴隷は主を憎むのではなく、奴隷の中でも上の連中を憎む。これを利用したのがナチの強制収容所だが、今の日本人のほとんどが主を憎まず、奴隷同士で憎しみ合っている。これが社会的動物の限界なのだ。

16/09/16 小池都知事、都内全域で外国人の家事支援受入れへ 小池都知事は9日開かれた国家戦略特区諮問会議に出席し、外国人による家事支援特例で、11月を目途に第三者管理協議会を設置し、年度内をめどに事業者の選定を行い、来年度には全国トップの実績を目指すとの考えを示した。 ↑ これはネトウヨのナショナリズムを大いに刺激する可能性が高い。舛添が辞任に追い込まれたのは、朝鮮学校問題でネトウヨが騒ぎ出したから。橋下もイマイチ支持が広がらないのは、彼がグローバリストで新自由主義者だから。橋下が朝日新聞や日教組を叩いていた頃は、ネトウヨの支持もあったが、グローバリストの本性が現れると、途端に潮が引くようにネトウヨは去っていった。ネトウヨは日本の政治を動かすほどの大きな力はないが 「政治の流れをつくる起点にはなりえてる」 ように思う。

16/09/19 フィリピンのドゥテルテ大統領が米国との同盟から離れ中国に接近する姿勢を見せているが、これにフィリピン軍の内部から懸念の声が高まっているという。

16/09/20 水面下で維新の会と小池新党が連携を模索しているというのに、ツイッター上で橋下が小池の豊洲移転問題の対応を批判している。そういえば小池と橋下が面会したという話も聞かない。 「維新の会の事実上のトップと小池新党のトップが面会もしないのに、連携の話だけが水面下で進んでいる。」 確かに維新の会と小池新党が連携した場合、「選挙の顔」を橋下、小池のツートップにするのか？という疑問は出てくる。以前、橋下と石原のツートップ体制を敷いて、結局分裂してしまった前例を思い出す。 ・ 橋下が市長をやめて政界から退いたあとも、維新の会は大阪を中心に躍進を続けている。これは橋下のワンマン政党から本格的な地域政党へと脱皮したことを意味する。橋下が維新の会を仕切っていたときに、自民党の大阪府議、市議の一部が勢いのある維新の会へ鞍替えした。元自民党大阪府議、市議は地盤、資金、そして長年築いてきた関西エスタブリッシュメントの人脈をもって維新の会に移ってきたため、 「その政治財産が、そのまま維新の会の政治財産になった。」 これが橋下がいなくなっても、維新の会が選挙で勝ち続ける理由になっている。維新の会が本格的な地域政党になったことで、以前に比べると、橋下のカリスマ性はあまり必要としなくなっている。 しかも ↓ ①橋下のカリスマ性は大阪府限定、全国区ではない。 ②そこへいくと小池は役職こそ東京都知事だが、今や知名度もカリスマ性も全国区。 一人立ちに成功した維新の会が、大阪府限定の橋下に見切りをつけて、全国区の小池に秋波を送っても不思議ではない。さらに橋下は大阪府限定のカリスマ性という他に、もう政治家としては賞味期限が切れているのでは？と思うのだ。

16/09/22 これは21日の毎日新聞の報道。 ↓ 中朝貿易の有力者立件へ、北朝鮮核開発計画支援か 北朝鮮と幅広いビジネスを展開する中国企業「丹東鴻祥実業発展」と創業者の馬暁紅氏らについて、中国遼寧省の公安当局は「長期にわたり、貿易活動において重大な経済犯罪の疑いがある」として、近く立件すると発表した。容疑の詳細は公表していないが、１９日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「北朝鮮核開発計画の支援に関与」との見方を伝えている。 同じ日に読売新聞でも同じニュースを伝えているが、毎日新聞の報道では触れていないことが掲載されている。 ↓ 北の核開発支援の中国企業、米中協力で摘発 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は１８日、北朝鮮の核開発を支援した中国遼寧省丹東の企業が、米中両政府の捜査協力で摘発されたと報じた。米国が資金の流れなど疑惑の証拠を提供し、中国が摘発に動いたという。中国企業による北朝鮮への核開発支援疑惑が明るみに出るのは異例だ。 ↑ ↑ ごらんのように毎日新聞の報道では、核開発支援疑惑の中国企業の摘発に 「アメリカの協力があったことが抜けている。」 これは意図的に抜いたと考えられる。理由は不明。アメリカと中国の経済相互依存関係が深いことは常識になっているが、このニュースのように 「経済だけでなく、安全保障の面においても両国が緊密になっている。」 この点が毎日新聞ではタブーになっていて、読売新聞ではオープンになっているところが面白い。 ・ ・ ・ フィリピンのドゥテルテ大統領が10月に来日するという。予定に入っているかどうかはわからないが、天皇はこんな大量殺人男と会うのだろうか？と思ったら、良く考えてみたら、天皇が今まで会ったオバマ、プーチン、習近平、みんな大量殺人男だ。 「天皇と海外の要人との謁見は血にまみれている。」

16/09/23 蓮舫の二重国籍問題で改めて「国籍」とは何かが問われている。国籍を考えるうえで参考にしたいのは、大相撲の蒼国来関。彼は中国から来た初の幕内力士。場内アナウンスでも「中国出身」とアナウンスされる。 「実は蒼国来は内モンゴル出身、その彼を『中国出身』とアナウンスするのはいかがなものか」 という意見がある。 我々がモンゴルとして意識しているのは実は外モンゴル。内モンゴルはモンゴルでありながら、中国に侵略されて中国の支配下になっている。そこでは中国の横暴がまかりとおっていて、モンゴル人が虐殺されたり、強姦されたり、奴隷にされたりしている。大相撲では外国人出身力士が土俵に上がると、観客席で国旗をかざして応援することが日常になっている。当然蒼国来にも国旗が上がるのだが、 それは ↓ 「中国の国旗なのだ。」 蒼国来はエンクトフシンというモンゴル名もある（ある意味二重国籍）。これは屈辱だ。しかし蒼国来はそのことについてひと言も文句は言わない。日本人が内モンゴルの複雑な事情を知らないことを知っているからだ。無邪気に中国国旗を振って蒼国来を応援した日本人を注意したのは、日本の右翼だった。 ・ 蒼国来の例を見ても、「国籍」というものがいかに重いものか良くわかる。蓮舫の二重国籍問題でもうひとつ加えたいのは 「華人」と「華僑」の違い。 ↓ 「華人」は外国籍を取得した外国在住の中国人。 「華僑」は中国籍のまま外国に住んでいる中国人。 蓮舫のケースは明らかに「華人」であり、中国でも彼女は「華人」として扱われている。「華人」とは国籍は外国籍でも心は中国人であることも意味する。そういった文脈で蓮舫の二重国籍問題をとらえるべきだろう。

16/09/25 9月21日の日銀の金融政策決定会合。 要約すると ↓ ①1月に導入したマイナス金利政策でダメージを受けた銀行に配慮した内容であること。 ②短期的措置としていた金融緩和政策を長期的措置にすること。 ジャーナリストの歳川隆雄 ↓ 「今回日銀が銀行に配慮したのは、次の金融政策決定会合でマイナス金利を0.1％から0.2％へ深堀りするための布石。」 さらに、以下、やぴぴの兄のコメント ↓ 日銀は量的金融緩和が限界に近づいてきて、金融緩和政策を長く続けるには、マイナス金利政策をメインに据えるしかないということを決めた可能性が高い。本来、円安誘導政策は財務省の為替介入が王道だが、為替介入を行うと宗主国のアメリカがうるさいので、日銀のマイナス金利深堀りという奇策で円高を阻止するということか。日銀の金融緩和政策の真の狙いが 「『デフレ脱却』ではなく、『円安誘導』であることが良くわかる。」

16/09/27 最近系外惑星「プロキシマb」など、地球外生物、宇宙人との遭遇期待が急速に高まってきている。 ・ 地球外生物との遭遇は十分ありえると思うが、宇宙人、特に頭脳が高度に発達した宇宙人との遭遇は100％ないと思う。なぜなら地球に宇宙人の飛来、及び宇宙人からのコンタクトがまったくないから。1950～70年代頃に空飛ぶ円盤やら宇宙人がブームになったが、すべてインチキ。基本的に「空想科学」の域を出なかった。地球外生物との遭遇もせいぜい微生物が関の山ではないかと思っている。微生物が存在する惑星があるだけで奇跡。ましてや地球のように人間まで進化するというのはどうだろう。 ・ また地球における人類の歴史そのものが約700万年程度。文明が誕生して約7000年程度。人類の宇宙進出が本格化するのが約50年程度。人類の進化のスピードは加速度的になっているので、人類の寿命は打ち上げ花火のように高く上がったと思ったら、パッと花開いて、スーと消えてしまうのではないか。人類の歴史が何億年も続くとはとても思えない。頭脳が高度に発達した生物の寿命は短いと考えれば、例え地球のような惑星が他に存在していたとしても、宇宙人はさっさと滅んでいる可能性もある。 ・ 人類が地球のような惑星を発見したらまず行うのが探査。そこでかつて高度な文明を築いていた宇宙人のDNAでも発見したらしめたもの。そのDNAを地球に持ち帰って、地球で再生するなどということもありえなくはない。それこそSFのシナリオのようだが、人類が宇宙人と遭遇するとしたら可能性はこれが一番高いように思う。

16/09/28 早ければ来年にも 国会の勢力図 ↓ 政権与党＝自民党、公明党VS野党第一党＝小池新党、維新の会 になる可能性が出てきた。 民進党、共産党、社民党などの左翼政党は完全に蚊帳の外に。小池新党のトップの小池、維新の会のトップの橋下が共に 「核武装論者」 であることに留意。 ・ ・ ・ 相模原事件、さらに今回の点滴異物混入事件。共に事件の本質は「間引き」。昔の「間引き」は生活のためにやむなくやった例が多いんだけど 今の「間引き」は ↓ 「イデオロギー的色彩が強い。」 ここがポイントだと思う。

16/09/29 小池都政を見ていると、改めて日本国民には「何かを削る」「無駄を省く」が受けるのだなと思ってしまう。世界の潮流は反緊縮財政路線、このままでは日本だけが緊縮財政路線になってしまう。 ・ 日本は26年間デフレが続いたので、日本国民はデフレに慣れており、デフレが進行しても自民党は安泰。 しかし ↓ 「収入が上がらないのに、物価だけが高騰すればどうだろう？」 昨日OPECが石油の減産を決めた。これをきっかけに投機マネーが入ってくれば石油価格がまた高騰しかねない。景気が悪いのに、物価だけが上昇した、あのリーマンショック後の再来。あのときは世界でアラブの春やオキュパイ運動などの騒乱が起こった。日本がそういった騒乱の蚊帳の外にいられたのは 「日本が円高だったから。」 しかし今や政府、日銀が一体となって円安誘導政策を進めている。日本が緊縮財政路線を進め、円安誘導政策を進めている最中に、石油をはじめとした資源価格の高騰が起これば、 さすがに ↓ 「円安誘導政策見直しの声が上がってくると思う。」

16/09/30 1993年自民党が下野し、細川連立政権が誕生したのは、テレビ朝日他の偏向報道で反自民党キャンペーンをはったのが一因と言われている。 俗にいう ↓ 「椿事件」 基本的にメディアは「反自民」なので、この「椿事件」以降も度々偏向報道を繰り返し、自民党に大きなダメージを与えてきた。 ↓ 自民党守旧派（抵抗勢力）を悪者にした「小泉フィーバー」。 第一次安倍政権をわずか一年で葬り去った「安倍叩き」。 2009年の政権交代の片棒を担いだ「民主党ヨイショ」。 そして今度は小池百合子を担いで、自民党を追い込もうとしている。 小池とメディアは呉越同舟。国会のニュースよりも、都知事のニュースがトップで扱われる異様な報道。そして民進党はメディアに完全に切り捨てられた。今は民進党議員がテレビに出たいと言っても、テレビは出演させない。代わりに小池や小池シンパの議員がテレビに出たいと言えば、どうぞどうぞと出演させている。安倍首相もメディアのトップと会食して、メディアの懐柔に躍起だが、果たして「第一次安倍政権の悪夢再び」を抑え込めるのかどうか。

16/10/01 臨時国会への関心はメディア、有権者共に低い。有権者はもう安倍政権やアベノミクスに対して何も期待していない。逆に小池に対する期待は日を追うごとに高まっている。 ・ 自民党議員から「TPP強行採決」の発言があり、辞任に追い込まれた。これは明らかに失言ではあるが、一方で安倍政権の本音。しかしTPP強行採決は安倍政権にとってかなりのリスクになる。 米経済ジャーナリスト、リチャード・カッツが多面的な考察を踏まえて ↓ 「TPPの批准は『ほぼありえない』」 と断言。 日本のインテリジェンスもほぼ同じ見方で、安倍政権は下手をするとTPPでアメリカから梯子を外される可能性がある。まだある。TPP強行採決は先の参議院選挙で起こった農業票の離反に間違いなく拍車をかける。ようするにTPPの扱い次第で国内外に敵をつくってしまう可能性があるのだ。このあたりの分析は、官邸はきっちりできているのだろうか？また大統領がヒラリーになれば、TPPはすんなり進むと思っているのだろうか？ 先のテレビ討論会ではヒラリーが圧倒的優位との報道が出たが、一方でこんな見方もある。 ↓ 「CNNの世論調査ではヒラリー圧勝と報じられてたが『Time、CNBC、CBSなどが行ったオンラインアンケートではいずれもトランプ勝利』。米公開討論会、複数の調査ではトランプ候補が優勢に。それでも大手メディアは一斉にクリトン圧勝と報道。」

16/10/04 中国経済の情報、ソースは10月3日のラジオ日経。 ↓ ①実需がないのに不動産価格がまた値上がりしている。 ②合併した国営企業がリストラをまったくやらない。 ③供給過剰になっている資材の生産を減らさない。 ④これらは減速する地方経済の下支えになっていて、方向転換ができない。 ⑤結果銀行の不良債権が増え続けている。

16/10/05 10月4日の読売新聞の政治面 ↓ 「蓮舫の二重国籍問題で、橋下と維新の会幹部で見解がわかれている。維新の会幹部が政界復帰が不透明な橋下に見切りをつけて、『脱橋下』に向けて動いている。」 これは9月20日のやぴぴの兄の解説と符合。 ・ 維新の会は当初自民党の補完勢力となって、今の公明党のポジションを狙うのではと思われた。安倍首相も憲法改正、安全保障政策で共闘できる維新の会に秋波を送り続けてきた。流れが変わったのは今年7月の東京都知事選挙。 「維新の会は自民党推薦の増田ではなく、小池を応援した。」 この頃から維新の会は現在の民進党のポジション、つまり野党第一党を目指すことが鮮明になったように思う。

16/10/06 ツイッター名言集 蓮舫氏は衆院議員になれば、芸名等は使用できないから、潔く次の総選挙に出るべきだろう。扇千景もアントニオ猪木も参院議員だからこの表記。 国民年金を説明するのに、八百屋や魚屋のおじさんの絵を出して「自営業など」と解説するのは、もう時代遅れすぎる。現実としては「非正規など」だろう。 糖質は正義。米は人類の味方。力の源。大脳が欲するのはタンパク質ではなくて糖質。肉は焼くと縮むが、米は炊くと増える。肉ばて経験はないが、シャリバテは経験済み。もっと米を敬え。米は偉大なり。 「増税こそ戦争への道だ！」という声が、なぜ野党から出ないのか？実際日本の多くの税制が「戦費の調達」を理由に創設されているんだけどな。 ドゥテルテ大統領は「極右」とか「過激」というより「土着的」なんじゃないか？と思う。 日本人の生活が多様になっている実態を知っているのは、やはり学校の先生とか、医師とか、小売業者とか、駅員さんとか、風俗嬢とか、そういう人たちではないのか？マスコミ業界の人たちは、日本人を、いまだに一様に、上から見がちなので、ついつい現実的でない発言を繰り返してしまうのかも。

16/10/07 ニコニコ動画がプーチン訪日を前にロシア特集をやっている。ニコニコ動画はオタ専門のメディアと思われがちだが、政権与党の御用メディアでもある。 ・ ・ ・ 東京10区補選応援で小池と安倍首相がタッグ、福岡6区補選で小池は鳩山氏次男を応援するという。このことで大きなダメージを受けるのは野党以上に、自民党の地方組織。自民党の地方組織がダメージを受けると、ゆくゆくは中央の自民党にも大きな影響が出てくる。 ・ ・ ・ 万が一尖閣紛争が起こった場合、その勝敗に関わらず、ダメージの大きさは日本より中国の方が大きい。たとえ中国が尖閣諸島の不法占拠に成功したとしても、それに伴う 「代償」 はとても大きいということ。 ・ ・ ・ 発言というのは「誰が言ったか」「何を言ったか」が重要ではなく、「誰に向けて言ったのか」が一番重要。プロアマ問わず、あまり「不特定多数」に向けて発言すべきではない。

16/10/08 都議会を見ていると ↓ 「小池と自民党との対立以上に、小池と公明党、民進党、共産党との蜜月ぶりが目立つ。」 特に都議会与党であるはずの公明党の小池へのすり寄りは際立っている。先の参議院選挙の兵庫選挙区で、小池が2回も公明党議員のために応援に入った。その借りがあるとの政治評論家のコメントがあった。しかしそれだけではないだろう。 やぴぴの兄は ↓ 「小池新党が立ち上がったときに、ひょっとすると公明党が合流するのではないか。」 そのような話が水面下であるのかも。そう勘ぐっている。 ・ ・ ・ 金融緩和政策が完全に袋小路。日銀総裁も金融緩和だけでは景気浮揚はできないことを認めてしまった。 ・ ・ ・ 定年退職したシニアが生活費の安い東南アジアに移り住んだものの、また日本に帰ってきているらしい。東南アジアも経済成長で人件費、不動産価格、物価が値上がりして、日本で生活するのと変わらなくなっているからだとか。 ・ ・ ・ 小沢一郎が「生活の党」から「自由党」へ党名変更するという。旧「自由党」は小沢とともに小池も政治活動をしていた党。つまりこの党名変更は小池都知事に秋波を送っているということ。

16/10/09 歳川隆雄 ↓ 「経済産業省が目指しているのは東京電力再編の先に9電力再編を想定している。」

16/10/10 おととい小池都知事は硫黄島を訪問した。 小池自身のツイート ↓ 「硫黄島には東京都が建立した慰霊碑があります。献花をし、手を合わせました。遺骨収集団の皆さんとともに。」 やぴぴの兄が知る限りでは、この硫黄島訪問を報道したメディアは皆無。小池は安倍首相よりも右の政治家。面白いのはそのような政治家を公明党、民進党の一部、共産党の一部、生活の党、親中派の野田聖子、そして左翼メディアが支持していること。 ・ ・ ・ 大阪万博、安倍政権検討 ↑ 東京オリンピック後の景気対策というのもあるが、安倍政権が維新の会を自民に引き寄せようと必死になっている。 ・ ・ ・ 鳩山の応援に小池が福岡入りしているが、久留米シティプラザが超満員。小池の人気が全国区であることがはっきりとわかる。ここが維新の会の橋下と大きく違うところ。さらに久留米シティプラザに都知事候補だった上杉隆や山口敏夫が来ている。 ・ ・ ・ 最近テレビに良く出ている東国原。彼は国政復帰に十分意欲がある。だからテレビに頻繁に出て、知名度の維持に努めている。 ・ ・ ・ わさびテロ、南海電鉄の車掌、道頓堀暴行事件など、日本人による差別事件が結構ニュースになっている。慰安婦問題や南京大虐殺というネタが古くなって使えなくなってきたので、このような新ネタで攻めてきたのだろう。

16/10/12 公明党・創価学会は政権与党のポジションを維持するために、これまで自民党に随分妥協してきた。そのためか自民党に対する不満は公明党・創価学会内に想像以上にくすぶっている。しかも安倍政権が3年間延長した場合、憲法改正が政治のテーブルにのってくるので、憲法改正反対の公明党は自民党を牽制するために、勢いのある小池を大いに利用したいところ。 ・ ・ ・ 政府が南スーダンの「駆けつけ警護」などの新任務付与を見送り。来年1月の衆議院選挙への影響を考えての判断。 ・ ・ ・ 共和党の離反でトランプは事実上無所属に。それ自体、アメリカの大統領選挙では前代未聞。メディアではクリントン優勢と伝えられているが、どうだろう？イギリスのブレグジットと同じ臭いがする。勝負はまだついていないと思う。 ・ ・ ・ 維新の松井代表が小池に「維新の代表にならないか」と声をかけているという。小池が維新の会の代表になった場合、東国原、上杉隆、山口敏夫、みんな維新から立候補するかも。 ・ ・ ・ 生活の党の小沢一郎代表は12日の定例会見で、都政改革を進めるかつての弟子、小池百合子都知事に対し、エールを送った。（日刊スポーツ） ・ ・ ・ 安倍首相は国会で民進党の追及を受けてイライラを連発させたという。安倍首相のイライラの原因は明らかに小池。

16/10/15 関西の「胸いっぱい」という番組に、元衆議院議員で元横浜市長の中田宏が出演。 彼は ↓ 「20年前に小池の秘書をやっていて、上田埼玉県知事の友人で、村井宮城県知事の先輩。」 と語っていた。 中田は元維新の会でもあり、橋下、松井ともパイプがある。中田も小池新党から立候補するかもしれない。

16/10/16 北方領土日米安保適用外に、返還後想定、ロシア要求（北海道新聞） 日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安保条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになったかたちだが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍首相は難しい判断を迫られる。 このニュースに対して、以下、専門家の連続ツイート ↓ 北方領土を日本の施政下ではないと規定すること。日米安保条約の5条との整合性の問題。 この条文との整合性→「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め…」（日米安保条約第5条）。しかし、北方領土を5条の適用外と認めることは、日米安保に穴をあけることになる。 北海道新聞の記事から推測するに、2島返還のその先が議論されている可能性がある。先の2島は日ソ共同宣言で戻すことが明示されているから、その後の島だ。その2島での日米安保条約の扱いが議論されていると見るべきだろう。想像以上に安倍政権は交渉を進めているかもしれない。 すなわち、択捉島などの海域はロシアの原子力潜水艦の西太平洋への航路。ここを日米安保条約でいう「施政下」から外せということなのだろうか。 ・ ・ ・ 関テレ「胸いっぱいサミット」 ↓ Q：威嚇行為を続ける北朝鮮に対して、もしもアメリカが軍事行動を起こすとしたら、賛成？反対？ スタジオはタレント4人全員反対だったが、視聴者は82％が賛成。 ・ ・ ・ 乳児用の液体ミルク、解禁へ、政府検討 ↑ 液体ミルクはかなり前から小池がプッシュしていたもの。

16/10/17 歳川隆雄「11月解散、12月総選挙はありえる。」 ↑ 解散の狙いをTPPとしている。小池新党潰しには一切言及していない。

16/10/18 新潟知事選の敗北を受けて、自民内部に衆議院解散を先送りしてほしいというムードが急速に広がっている。しかし衆議院解散を先送りした場合、小池新党に候補者擁立の準備期間を与えてしまう。安倍首相は政権を1日でも長く続けたければ、最低でも1月解散は譲れないところ。 ・ 懸念材料はまだある。安倍首相が先の天皇の生前退位を画策した一人として、宮内庁の幹部を更迭した。これは平成天皇に対して弓を引く行為。安倍首相は「朝敵」と言っていいだろう。これは歴史にくわしい人なら、孝明天皇と長州藩の対立を想起させるのではないか。

16/10/20 「両親は韓国人」と報じる。慶應集団強姦主犯格とその母親を直撃。（週刊文春） ↑ 文春WEBではちゃんと「両親は韓国人」という見出しが出ている。しかし中吊り広告では「両親は韓国人」はカット。ヤフートピックス、ニコニコニュース、ツイッターのトレンドはこのニュースをスルー。言論人もスルー。沖縄基地問題で機動隊が活動家に「土人」呼ばわりしたことの方が大きな問題になっている。「両親は韓国人」で盛り上がっているのは2chだけ。

16/10/21 昨日の続き。 「あえて問いたい！！両親は韓国人って書く必要あるのかなあ。」 ↑ これは文春の報道に対する「たけぞう」とかいう証券ディーラーのツイート。どのような凶悪事件の犯人でも、被差別者の出自を明らかにすべきでないという意見なのだろうか。日本のメディアの報道も、だいたいこんな感じ。 ・ 一方、今年の伊勢志摩サミットの直前に、沖縄でアメリカ人による沖縄女性の強姦殺人事件が起こった。この事件は沖縄の基地問題と絡めて大々的に報道された。同じ強姦事件でもアメリカ人は大々的に報道されて、韓国人には沈黙する。 ・ ・ ・ スマホでカンニングしたしていないで将棋界が揺れている。万が一不正があった場合、タイトル戦がなくなる、新聞がスポンサー料を減らす可能性があるという。多分不正のあるなし関係なしに、今後将棋のタイトル戦がなくなり、スポンサー料は減ると思う。 なぜなら ↓ 「新聞のビジネスモデルが崩壊しているから。」

16/10/22 現在のGDPはアベノミクスを正しく反映していないとして、政府は従来のGDPの算出法を変えるらしい。 ・ ・ ・ 重要なのは、たとえ安倍政権が倒れても「アベノミクス」なるものは延々と引き継がれる可能性が高いこと。 ・ ・ ・ 日本人はゲーム好きが多い。こういう土壌があるなら、もっと政治・経済に関心をもつ人が増えてもいいのではないか？ なぜなら ↓ 「政治はパワーゲームで、経済はマネーゲームだから。」

16/10/23 地方債について ↓ 小池知事が決めた豪ドル建ての都債の発行のゆくえは、どうなるのか？地方債は、総務省と財務省の縄張りみたいな分野で、そこに東京都が割って入っていくような局面なので、結構、注目だと思うんだけど。 債券の歴史を振り返ると、もともとJPモルガンは米国の州債を扱って、のし上がった財閥。初回から外貨建てだし賛否ありそうだけど、これを機に地方自治とファイナンスとの論議が深まって欲しい。 変動が大きな豪ドルという外貨建てで都債を発行することには、もちろん賛否があるだろう。しかし、今の日本の地方債の閉鎖的な状態、さらには「出会いなし」が起きてしまう債券場に、ひとつの活路を作り、さらに活路を探る政策として評価ができるのではないかと思う。 100億円という額は、東京都の財政規模を考えるとトライアル（試し）としては適当だろう。さらに外貨建てとしたところには、将来の国際的な、より大規模な起債のための意味もあろう。ともあれ、国債発行が出遅れている中、積極的な公的起債が進むことは日本の国益になると思われる。 国債の、しかも新発10年債の取引が成り立たず、「出会いなし」で長期金利が決まらないことも起きてしまうのが、いまの日本の債券市場。やはり地方債が活発に取引されて、そこで地方の財政の健全性が、日々市場で評価されるという形が健全なのではないだろうか？と考える。 地方自治体の財政の健全性は、多くの住民の関心になっている。しかし自治体の財政を、どんな風に見るか？は、とても難しい。だとしたら地方債の評価を市場に委ねて、その利回りで評価するという政策も、もっと論議されても良いのではないか？ 国であれ、自治体であれ、その財政の健全性を決めるのは誰なのだろう？出した債券の利回りなのではないか？「あんたのところの借金の利回りは低いよ」となれば、それは単純に健全な財政という話ではないのか？ 市役所で特例債とかの手続きの事務を扱えるのは15年以上勤務したベテランだけだろう。そのくらい日本の自治体の起債は難しい。債券には、もちろんリスクあるけど、この発行の自由度が上がれば、自治体の財政の健全性なんて、見た目で一発でわかるようになる。 「ふるさと起債」「ふるさと債券」とか言えば、買う人いると思うけどな。 例えば財政が破綻したと言われている夕張市などは、総務省によって起債が制限されている。だけど、たとえ信用力が低くて、金利が高い夕張の市債であっても、誰かが買うかもしれない。そういう地方債を買ったのが、ウォーレン・バフェットなんだよな。州の債券だったけど。 財政が弱い自治体は、高い金利で資金を調達しなくてはならない。逆に、財政が豊かな自治体は、低い金利で資金を集めることができる。なぜ、このような仕組みが強く地方自治に使われないのか？

16/10/24 一般の有権者はほとんど関心がなかったと思われる補欠選挙。結果は野党大敗、自公2連勝。野党は蓮舫も野党共闘もおしまい。自民党は2連勝だが 中身を見てみると ↓ 東京10区は事実上の小池新党第1号。 福岡6区は保守分裂選挙で、勝った候補者を公認するという異例の措置がとられた。 この選挙結果が出たあと、本日「希望の塾」に4000人の応募者が殺到したというニュース。素人目にも政治がどう動いているのか一目瞭然。ひと言でいえば「55年体制」のような古い政治を排除しようという動きになっている。野党はもちろんのこと、自民党も地方組織はガタガタ。公明党も支持者が高齢化、浮世離れした平和主義を掲げており、ポスト公明党として幸福実現党の足音が聞こえてきた。

16/10/25 日本の長時間労働が問題視されている。すでに週休3日制だとか、欧米並みに長期休暇をとらせようとか、議論が活発化している。ただ長時間労働がなくなると、当然収入が減るという問題が起こるし、人を雇う側の「繁忙期のときだけ人が欲しい」ということに口実を与えかねない。 「長時間労働の否定は、言いかえれば一億総アルバイト化」 と言えなくもない。

16/10/27 皇太子が天皇になったら ↓ 「天皇のロシア訪問、韓国訪問、台湾訪問」 に注目。 いずれも戦後の昭和天皇、平成天皇が実現できなかったもの。ロシアは何しろ1991年まで日本の仮想敵国で、そのあともしばらくは経済的に混乱。天皇がロシアを訪問する環境は整わなった。韓国も1970年代まで政治的に混乱。1980年代以降は国策として反日色が強くなり、やはり天皇が韓国を訪問する環境は整わなった。台湾は1972年までは天皇の訪問のチャンスがあったが、例の日中国交正常化で日本は中国を選択し、台湾を切り捨てたので、草の根の交流が深いわりには、いまだに天皇の訪問は実現していない。

16/10/29 ネット上で大きな話題になっているけど、首相夫人の安倍昭恵って「大麻で町おこし」ってやってたんだな。以前にもおかしな政治活動やっていたし。やばいんじゃないの、この人。安倍政権のアキレス腱になるかも。

16/11/05 安倍首相がTPP法案の成立に熱心なのは、アメリカの大統領をヒラリー・クリントンに想定。安倍首相の真の狙いは、TPPを手土産に米中首脳会談より日米首脳会談を先に実現したいのでは？と思っていたが、インサイド情報でもやっぱりそうだったんだとわかって、思わず笑ってしまったw

16/11/06 9月から10月にかけての天候不良で、レタスなどの野菜が大きく値上がりした。ネットユーザーの間でも大きな話題になった。人は値上がりに敏感。これは日本人だけでなく万国共通。そうであるからこそ、デフレにはそれなりの居心地の良さがある。 ・ 政府はデフレ脱却を目指そうとしている。デフレを脱却するということはインフレにするということ。インフレになるということは物やサービスの値段が上がるということ。これをすべての有権者が好意的に受け止めるのかどうか。やぴぴの兄はデフレ脱却したら、かえって安倍政権の支持率が下がるのでは？という危惧すらある。 ・ デフレの最大の問題は労働者の賃金が下がることと失業者が増えること。しかし最近は若年労働者の減少で人手不足が常態化し、労働者の賃金は下げ止まり、失業者も増えていない。ならばわざわざデフレ脱却をする必要があるのかどうか。デフレ脱却を果たしていない安倍政権の支持率がそれなりに高いということは 「有権者が安倍政権に対して『デフレ脱却』をしなくてもいいよ」 というメッセージなのかもしれない。 ・ ・ ・ 企業の内部留保をめぐって政府と大企業の間で亀裂が入っている。

16/11/07 小池の「憲政史上初の女性首相を目指す」野望第二弾は都議会選挙が終わった来年7月以降に号砲となる可能性が高い。

16/11/12 ツイッター名言集 デパ地下あたりを取材して「これが次の戦略だ！」と報道している日本のテレビ局は、ケインズ以前の「供給それ自体が需要をうながす」という19世紀のままのようにも見えてしまう。 20年ぐらい前は、企業買収に積極的な外資が「ハゲタカ」と呼ばれていたけど、今や日本の大企業が海外の企業を買収する話が、毎週のように日経の紙面を飾る時代。日経だってフィナンシャル・タイムスを買収した。もちろん日経は、自分のことを「ハゲタカ」と呼んだりはしないw

16/11/13 アメリカの大統領がトランプに決まって、TPP承認が不透明になったにも関わらず、安倍政権は参議院でTPPの審議を継続している。額面通り受け取れば、安倍政権は相当な間抜けということになってしまうが、果たしてそうだろうか？ ・ やぴぴの兄は安倍政権には実はオプションがあるのでは？と勘ぐっている。つまりアメリカがTPPに加わらなかった場合 「日本主導でTPPを推進する可能性がある。」 東南アジアを含めた環太平洋に日本主導のブロック経済圏をつくる。21世紀の「大東亜共栄圏」。 ・ ・ ・ トランプが大統領になったことで、日本の政界にも大きな影響が出る。自主防衛路線の小池、橋下、松井にとってはチャンス。 ・ ・ ・ トランプで重要なのは在韓米軍の撤退。菅官房長官が日韓の通貨スワップ協定再開に前向きなのは、在韓米軍撤退の可能性をにらんだものかも。

16/11/14 ツイッター名言集 国会で野党議員がTPPに関連し、新潟知事選や参議院選挙で自民が負けた背景に、長州に対する奥羽越列藩同盟の記憶があると発言。奥羽越同盟論は評論家の佐高信氏のパクリでしょうが、ISどころではない、日本でも近代史の見直しが地方から噴出しています。再来年は明治維新から150年。 政治家は有権者に弱く、有権者は行政に弱く、行政は政治家に弱い。じゃんけんのような構図です。 多文化共生？あんたらのやろうとしているのは他文化強制。 県の警察を統括する公安委員は、たしか知事の指名を議会が承認というかたちになっていたと思う。このあたりをわかっているから、沖縄の運動家の皆さんも警察に対して、強気な態度に出ているのだろう。 CNBCでもNYあたりの高級百貨店が話題になることは多い。でも出てくるのは、まず株価であり、リストラ策であり、ネット進出であり、そして経営者の顔。日本のテレビ局は女子アナたちが都心の百貨店に行って「美味しい♪」とかレポートしている経済報道が当たり前になっている。 ・ ・ ・ 専門家のツイート ↓ 今日の長島閣下のパーティーに出た人の話によると、フリン将軍は、日本の防衛費は20年間変わらず、周囲に脅威があるにもかかわらず、努力が足りない、みたいなことを長島閣下との会談時に言ったとのこと。 NHKの世論調査 ↓ Q日米安保のためにもっとアメリカにもお金を拠出すべきか？ Aはい→わずか5％

16/11/15 先日世界のインテリジェンスの間で 米高官の ↓ 「北朝鮮の非核化実現を望んでも、おそらく成功の見込みはない。」 との発言が注目を集めた。 アメリカは年初の北朝鮮の核実験をきっかけに、アメリカ主導の対北朝鮮制裁決議、つまり兵糧攻め作戦を行ってきたが、アメリカの高官の発言はこの作戦が失敗に終わったことを認めてしまった。どちらかというと北朝鮮より、機密漏えい事件で韓国の政権の方が先に倒れてしまった。 ・ 兵糧攻め作戦の失敗の理由は ↓ 「制裁違反」 北朝鮮への経済制裁は制裁を受ける側だけでなく、制裁を科す側にも大きな負担がかかる。輸出入管理のための費用、労力。どちらかというとぬけがけした国の方が、制裁対象国とひそかに貿易することによって、真面目に制裁した国が抜けた分、大きな利益を得られる。制裁違反をした国は主に中国。違反の多くは地方政府や企業。アフリカも制裁違反が多かった。 ・ アメリカの兵糧攻め作戦が失敗したことで、アメリカは対北朝鮮政策を融和政策に切りかえる可能性が出てきた。折しも新大統領になったトランプは、北朝鮮の金正恩政権との対話に意欲的と報じられている。

16/11/17 ユニクロの柳井氏は「トランプに迎合すべきではない」と主張（日経ビジネス） 欧州も含めて、世界的に保護主義の高まりが懸念されるが、日本は豊かさを維持するためにも、外国の企業や人材を広く受け入れるべきだと提言。トランプ大統領誕生の背景のひとつである所得格差が広がり過ぎないように、日本でも最低賃金を1200円程度まで、引き上げるべきだと話した。

16/11/18 コネについて ↓ バブル時代、早稲田のキャンパスでも「講談社はコネが前提」と言われていた。有名な大手企業に自分の子供を入社させるために、地元の政治家の事務所に「推薦状を書いてください」と陳情する親が多いことは、選挙に関わった人なら誰でも知っている。 80～90年代は、郵政大臣が政治家の間で人気のポストだった。その理由のひとつに、選挙区の支持者の子弟を放送局に入れることができるということが囁かれていた。現職の郵政大臣の推薦状はそれなりに書かれていただろう。 自分が東京の大学に行って驚いたのは、田園調布に自宅があるN君が「僕のオヤジはM銀行の法人担当。もちろん地方のドサまわりなんてないですよ。だって祖父が××内閣の××大臣だったんですから。」と平然と語ったこと。 自分自身はいわゆる就活はしていないけれど、実際に東京のしかも有名な大学にいて就活した人であるならば、それなりに「コネの強さ」を実感しているだろう。ただマスコミがそれを一切報道していないだけのこと。 代議士の事務所に行ったことがあるような人ならわかるはず。国会議員の事務所には、地元の支持者から「身内の就職の手伝いをしてほしい。」とか「勲章をもらえるように何とかしてほしい。」という陳情が日々寄せられている現実を。 もちろんすべての政治家が支持者の子弟のために便宜をはかっているわけでない。ただそういう現実の一端というものが世の中にはある。それを私は目撃している。だからこればっかりは否定できない。 ・ ・ ・ 日本は「スパイ天国」と言われている。理由は日本にはスパイを取り締まる「スパイ防止法」がないためと言われているが もうひとつ ↓ 「日本は最先端技術の機密情報が世界でもっともある国だから」 とも言われている。 アメリカ、中国、ロシアは日本から技術を盗むことに日々躍起になっている。

16/11/20 安倍首相が経団連に来年の賃上げを要請したところ ↓ 「あんた人のことをあれこれ言う前に景気刺激策でもやったら。」 と軽くあしらわれたという。 ・ ・ ・ 本日の読売新聞、ブレグジット、トランプショックを受けて 「日本でも富の再分配の検討をするべき」 との論文を掲載していた。 ・ ・ ・ 安倍＝プーチン会談、北方領土問題中心に二人で35分間会談、安倍首相「しっかり前進させる。」（産経新聞） ↑ 会談の時間が短すぎる。北方領土の二島返還はないと見ていい。

16/11/21 読売新聞のトランポノミクスとレーガノミクスを比較した記事の一部 ↓ レーガン氏が就任した当初、景気回復の期待と財政悪化への懸念から米金利が上昇し、ドル高・円安が進んだ。日本の輸出産業には追い風となる一方、米国はドル高で貿易赤字が拡大した。大規模な減税などで財政赤字も膨らんだ。 ただレーガン政権2期目に潮目が変わる。1985年、ドル高に歯止めをかけるため、日本や英国などとのプラザ合意でドル安路線にかじを切った。円高・ドル安が急速に進み日本の輸出産業が大打撃を受けた。 さらに米国は貿易の不均衡をただそうと、日本に輸入を増やすよう求めた。日本銀行は内需拡大のため公定歩合を引き下げると、低金利によってお金が株や不動産に流れ込み、バブル経済が発生した。その後のバブル崩壊で日本経済は低迷する。 ・ ・ ・ チャイナウォッチャー、宮崎正弘のコメント ↓ トランプは「在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する。」と言ってきたが、これはパレスチナを無視するという意味が含まれている。 さらにフォーリン・アフェアーズのツイート ↓ モスル解放作戦が進められるなか、イスラム国台頭が抑えていた民族・宗派対立が表面化しつつある。スンニ派対シーア派やアラブ人とクルド人だけでなく、クルド人勢力、シーア派、スンニ派など、同じ民族・宗派集団の内部対立も再燃している。

16/11/22 中国がアメリカの政財界に網の目のように張り巡らせた人脈は健在だが、一方で中国と深いつながりがあったブッシュ、クリントンが落選してトランプが大統領になったことは大きい。中国の対米政界工作も見直しが必要。 ・ 外電ではおおむね安倍＝トランプ会談は成功と伝えており、中国の外務省が今回の安倍＝トランプ会談を非難したことから、世評通り、会談は成功と言っていい。 ・ ・ ・ トランプ氏「TPPの代わりに2国間貿易協定の交渉を進める」と言明。 ・ ・ ・ 軍事情報協定を閣議決定、23日にもソウルで署名＝日韓

16/11/23 日米安保が解消された場合、日米双方に大きなダメージがある。とは言うものの、ダメージはどちらかというとアメリカの方が大きい。 なぜなら日本は安保解消となった場合 ↓ 「自主防衛、核武装、多国間連携といろいろと選択肢がある。」 しかしアメリカは、在日米軍基地のような優れた基地を、日本以外の国につくるのはまず不可能。いくらアメリカと中国との間で米中安保が成立しても、北京や上海に、例えば横須賀基地のような米軍基地をつくらせてもらえるかというと、それは絶対にない。 「アメリカは在日米軍基地を失うと、即アメリカ帝国が崩壊する。」 そこまで言っていいと思う。 ・ 日米安保の問題は、アメリカ国民の間に日米安保の片務条約に対する大きな不満があること。 ↓ 「日本はアメリカを守らないのに、なぜアメリカは日本を守らなければいけないのか。」 一方、日本国民が米軍基地を容認しているのは、日米安保が片務条約だからこそであって、これが変更されるのであれば 「在日米軍基地は必要ないから出て行ってくれ」 ということになる。 ・ ・ ・ 来年安倍首相が退陣するとの見通しを示す識者がちらほら出ている。 ・ ・ ・ もう21世紀なのに、ロシアはいまだに帝政ロシアや旧ソ連のような外交をやっている。似たようなことはトランプにも言えて、安倍首相と会ったばかりなのに、TPP撤退のちゃぶ台返し。正直アメリカもロシアも「中学生の反抗期」のようなことをやっている。もっと大人にならないと駄目。どちらも大国なのだから、国際社会において、それ相応の「責任」があるはず。 「大国から『覇権』を捨てさせ、『責任』を持たせることこそが、世界平和の第一歩。」

16/11/24 安倍首相は来年の1月解散、2月総選挙を予定しているという。ちょうど1月20日のアメリカ大統領就任式と重なる。解散時期はもっと後ろにずらす案もあったようだが、先送りすればするほどじり貧になるので、追い込まれ解散をするよりは、1月解散のデッドラインを守った方がいいということになったようだ。 ・ 最初のプランでは、12月の日露首脳会談で北方領土の2島返還を実現。支持率を70％に押し上げ、その勢いのまま来年の1月解散になだれ込むという算段だったようだ。 ところが ↓ 「アメリカの大統領がトランプになったおかげで、北方領土の2島返還はなくなった。」 これにより来年の1月解散は「争点なき解散」などと言われている。

16/11/25 やぴぴの兄は基本的にTPP反対。トランプ大統領はTPP反対と言って当選したわけだから、トランプがTPP離脱を宣言するのもわかる。ただそうは言っても、今回の離脱宣言は明らかにちゃぶ台返し。 「TPP参加国に対してあまりにも非礼ではないだろうか。」 TPP参加国はアメリカ主導のもと、何年にもわたって繰り返しTPP協議を続けてきた。はっきり言って、TPP離脱を宣言するなら、その前にTPP参加国に対して根回しがあっていい。 「今回のTPPの件は申し訳なかった、アメリカはTPP参加国に不利益が出ないよう新たな経済的枠組みを検討する」 ぐらいのことを言わないと駄目。 言い放しでアフターフォローまったくなし。これではみんなアメリカから離れてしまう。それではトランプの言う「偉大なアメリカの復活」から程遠いものになってしまう。アメリカは大国なのだから、もっと他国から尊敬を集めるような振るまいをしなくてはいけない。トランプがやっていることは中世の王様そのまま。 ・ ・ ・ フォーリン・アフェアーズのツイート ↓ ポピュリズムの台頭は、民主主義が問題に直面していることを示す現象にすぎない。だが、民主主義の危機への対応を怠れば 「ポピュリズムはファシズムへの道を歩み始める」 ことになるかもしれない。

16/11/26 長期金利について ↓ 仮に米国10年債の利回りが、4％とか5％になったとしても、それはブッシュ政権とかクリントン政権の頃の長期金利に戻ったにすぎない。やはりリーマンショック後の金利が、あまりにも低すぎたと言えるのではないか？ 金利が上がることは怖いというのは、長期金利が6％とか8％になってから言ってほしい。日本の長期金利がマイナスからゼロになって、さらに上がりそうだとなれば、今のうちに金を借りておこうという雰囲気になって、設備投資や住宅ローンの借り入れも増えるだろう。 長期の金利が1％から2～3％に上がってくると、当然、大企業の配当利回りとの競争になる。そこで企業は、M&Aとか新たな設備投資とか、次の戦略を出すように迫られる。この循環が企業の背中を押し、そして次のリスクオンの雰囲気が出てくる。 長期金利が1％から2％に上がれば、もちろん政府の利払いは増える。しかし、配当志向が強い大型株が、国債の利回りと競争するようになることも事実。長期金利の上昇は、安定した資産の多い大企業に、さらなる前向きな投資を促すという効果ももたらす。 ごく簡単にいえば、デフレ環境なら、資産のある大企業は安定した配当を出すために、自社株買いなどを繰り返していれば経営陣の立場が安泰になる。しかし、世の中がインフレ環境になれば、背中を押されて企業買収とか設備投資に踏み出すことを求められる。 ・ ・ ・ インフレ時代の循環的な景気後退局面はある程度許容される空気があったけど、デフレ時代になって、循環的な景気後退局面は許さないという空気になっている。日本だけでなく、世界的に。結果政府や中央銀行に必要以上のプレッシャーがかかっている。

16/11/27 北方領土の2島返還、TPP、アベノミクスが失敗したことで、急速にポスト安倍の関心が高まっている。 さらにここへきて ↓ 「野田聖子待望論」 が広がっている。 野田は親中派として知られ、彼女を後押ししているのは、中国との関係改善を強く望んでいる経済界。 経済界の安倍政権の総括は ↓ 「アメリカ主導のグローバル経済構築（TPP）に失敗して、中国との関係改善にも失敗した無能な首相。」 日本の最大の貿易相手国はアメリカだが、2番目は中国。アメリカがトランプ大統領の誕生で急速に保護主義を強める中、経済界の喫緊の課題は中国との関係改善になる。すでに水面下では民間主導で対中環境支援の話が進んでいる。そのような経済界の動きとシンクロする首相が求められているというわけだ。ただ野田が中国との関係改善を前面に掲げた場合、当然有権者の反発が予想される。なので野田の場合「憲政史上初の女性首相」を前面に押し出すはずだ。 ・ ・ ・ キューバのカストロが亡くなった。キューバに限らず中南米が社会主義の影響を強く受けたのは貧富の格差が大きかったから。ブレグジットショックやトランプショックが起こった同じ年に、キューバ革命のカストロが亡くなるなんて、まるで誰かがシナリオを書いたみたい。

16/11/28 日本の安全保障が危機的な状態にれば、日本にも武闘派政治家が出てくる。問題は日本の武闘派政治家がトランプ大統領と同様、ファシズムと容易に結びつきやすくなること。 もっというと ↓ 「日本が戦前や戦中に犯した過ちを再び繰り返す可能性が出てくる。」 ここが大問題。 そこで日本がアメリカと違うのは ↓ 「日本には天皇がいる。」 天皇は先の大戦の過ちを素直に認めた日本最大の平和主義者。この天皇の存在が武闘派政治家のファシズムの抑止になる。 ・ ・ ・ ロシア軍が北方領土に配備した最新ミサイル。北海道道東全域が射程内に入ることから、一般には日本に向けた軍事的な脅しととらえられている。しかしインテリジェンスの情報によると、あれは中国向けも兼ねている。 「人民解放軍はオホーツク海を経て、北極侵略を画策している。」 ・ ・ ・ 人権のない国、人命の軽い国と言われる中国でも、中国兵の死は重く受け取られるという事実。 ↓ 南スーダンで、7月10日、走行車両がロケット砲による砲撃を受けて1名の中国人兵士が死亡、負傷した別の兵士がその翌日に死亡。中国人兵士が任務遂行中に死亡したのは、1979年のベトナム戦争以来37年ぶりで、これは本国に大きな衝撃を与えた。表だった批判は処罰されるため控えられているが、WSJの報道によるとネットを中心に議論が沸き起こっているという。

16/11/29 中国海軍が尖閣諸島を占領したら、それを奪い返すのが自衛隊の最大のミッション。ところが日本の自衛隊には、それ以外にも2つのミッションが科せられる可能性がある。 ①自衛隊に戦死者を出さない。 ②中国人を殺さない。 国内で立てこもり事件が起こった場合、警察の最大のミッションはもちろん犯人を捕まえることだが、それ以外にも ①警察官に殉職者を出さない。 ②犯人を射殺しない。 この2つのミッションが科せられる。これが尖閣防衛にも適用される可能性がある。 ・ 尖閣諸島が中国海軍に占領されたときに、自衛隊がそれを奪い返す。これ自体は日本国民の多くが賛意を示すし、高い評価をするはず。しかし領土を奪い返すために多数の自衛隊員が戦死する、あるいは中国人を多数殺害した場合 「日本国民の多くは大きく動揺するはず。」 その場合、今後の日本の防衛に重大な悪影響を及ぼす。政府は、自衛隊は、日本国民の動揺を最小限に抑える必要がある。 ・ やぴぴの兄は素人なので、かなりいい加減な解説になるが、仮に中国海軍が尖閣を占領した場合、まず海上自衛隊の艦隊を限りなく尖閣諸島に接近させる。そこから遠隔操作で無人機を飛ばす。無人機を使って、尖閣に上陸している中国人を排除。そのときに使用するのは麻酔弾。中国海軍の艦隊には音波？電波？電磁波？なんでもいいけど発射して、とにかく相手の機械を狂わせて砲撃できないようにする。これなら自衛隊や中国人の死者はほとんど出ない。実際の戦闘がこんなもので済むのかどうかはわからないが 少なくとも大多数の日本人は ↓ 「ラジカルな解決法を望んでいない。」 ・ ・ ・ フォーリン・アフェアーズにも出てたけど、もうアメリカの競争力のある分野は「ウォール街」と「シリコンバレー」ぐらいしかないらしい。

16/11/30 19世紀生まれ唯一の存命者（117歳）の女性が、80年間一人暮らしだった事実はいろいろと興味深い。

16/12/01 ブレグジットショック、トランプショック、そしてキューバ革命のカストロの死。改めて「共産主義」とは何か？を語る必要がある。 「共産主義」とは何か？ ↑ その答えはグーグルで検索すると出てくるので、ここでは繰り返さない。一般に共産主義は「マルクス＝レーニン主義」などと言われる。しかし共産主義は「マルクス＝エンゲルス主義」だという人もいる。 「フリードリヒ・エンゲルス」 マルクスやレーニンに比べると、その名前を知らない人も多いのではないか。しかし彼は「家族・私有財産・国家の起源」という著作によって、共産主義の理論の柱を打ち立てた重要人物なのだ。 ・ ソ連が崩壊した1991年。世界では「資本主義が共産主義に勝った」などと言われ、エンゲルスの著作も嘲笑の対象になった。エンゲルスの著作はアメリカの人類学者、ルイス・ヘンリー・モーガンの学説を下敷きにしている。しかしこのモーガン学説は現在否定されており、したがってモーガン学説を下敷きにしたエンゲルスの著作も否定されていった。世界的な嘲笑の対象になるのもある意味当然。共産主義は現実の政治においても理論としても間違っていたのだ。 ・ だが同じ1991年。少数意見ではあるが「本当に資本主義が共産主義に勝ったのか？」という疑義も出された。 そしてエンゲルスの評価に対しても ↓ 「彼は間違っていたのだから徹底的に批判されるべきだろう、しかし彼の情熱、彼の理念までが否定されていいのか」 という意見も出た。 間違っていたとはいえ、エンゲルスがなぜ「家族・私有財産・国家の起源」を執筆するに至ったのか？そして当時なぜこの著作が世界のエリートたちの心を動かしたのか？21世紀の今、我々はその原点にもう一度立ち返る必要がある。 エンゲルスがその生涯に見たものとは ↓ 「富を独占した資本家たちに食いものにされ、奴隷のように死んでいった数多くの労働者たちの哀れな姿だったのだ。」

16/12/02 南スーダンの駆けつけ警護は、戦死、負傷など、自衛隊員が被害者になるリスクが良く報道される。しかし一方で武器使用の緩和から自衛隊員が加害者になるリスクもあるはず。自衛隊が駆けつけ警護で交戦となった場合、交戦相手が、例えばイスラム国のような凶悪な武装集団だった場合、左翼メディアがいくら騒いだとしても、日本国民の動揺は限定的。問題なのは自衛隊の交戦相手が 「少年兵」 だった場合。これは大問題になる。実は南スーダンの武装集団の中には少年兵が数多くいる。 自衛隊が少年兵を多数殺害した場合 ↓ 「アフリカの小学生、中学生を多数殺害した自衛隊」 という見出しが、間違いなく独り歩きする。 これは左翼メディアが自衛隊を叩く格好のネタになり、日本国民の動揺も大きくなる。阪神大震災以降、自然災害の救助活動でイメージアップをしてきた自衛隊が、少年兵殺害ともなれば一気にイメージダウン。自衛隊と国民との信頼関係に亀裂が入ってしまう。このようなリスクは現実に起こりえると思うのだが、誰も指摘しないのが不思議。 ・ ・ ・ 大ヒットアニメ「君の名は」が中国の7000館の映画館で一斉公開。

16/12/03 皇室の愛子さんが学校を長期欠席して、ネットユーザーに「ずる休み」などとボロクソ叩かれている。もともと皇室では佳子さんの方が大人気で、以前から愛子さんは佳子さんと良く比較されて、けなされていた。長期欠席の理由は諸説あるのだが その中で今日は「女性セブン」の記事を紹介したい。 ↓ 現在の皇室を取り巻く環境が、愛子さまへの重圧となったのではないかという指摘もある。天皇陛下の「生前退位」報道、さらに「お気持ち」表明は国民的議論を巻き起こしている。皇室典範の改正まで議論を広めるべきだという意見もあり、その延長上でにわかに取り沙汰されているのが「愛子さまを天皇に」という女帝論だ。 「12月で15才を迎えられる愛子さまは、ご自身の『皇族』というお立場を充分理解されています。これまで内親王として育ってきた愛子さまは、将来結婚されれば皇籍を離脱され一般人となるのが生まれたときからのいわば決まりごとでした。それが、もしかしたら天皇という重要な役割を担う可能性があるのです。『一般女性』になるのか『天皇』になるのか、将来の不透明さに大きな不安を感じられ体調を崩されたと考えても、決しておかしくはないと思います。」 以下、やぴぴの兄の解説 ↓ 「女性セブン」の記事に少し補足すると、愛子さんの友達は、どこに進学するのかも自分で決めて、将来の夢もいろいろ語っているという。けれど自分は自分の知らないところで、自分の将来を勝手に決められている。思春期ならではの心の不安定さに加えて、「王子と乞食」のような理不尽さが重くのしかかっているわけだ。これは時間が経過すればある程度落ち着いてくるので、特に問題はないだろう。 ・ やぴぴの兄がこのニュースを取り上げたのは 実は今 ↓ 「国民に優しい強い国家を目指す指導者」 が求められているからだ。 愛子さんはこのままいけば間違いなく人の上に立つ人間になる。その愛子さんが生まれたときから、「女性」であることから皇位継承問題の真っ只中にさらされ、容姿も佳子さんと比較されて徹底的に叩かれ、メンヘラ雅子妃の子供ということで、皇統の資格なしと右派に中傷されてきた。彼女が心に受けた傷は、15歳という年齢から考えてみれば、およそ尋常でない。だからこそ彼女は人の痛み、人の苦しみが人一倍わかるはずだ。「国民に優しい強い国家を目指す指導者」の資質。それは人の上に立つ者こそ、人の痛み、人の苦しみが理解できなければいけない。 やぴぴの兄は ↓ 「愛子さんこそ『国民に優しい強い国家を目指す指導者』に適任だと思う。」

16/12/06 安倍首相が年末に真珠湾を訪問するという。日露首脳会談で北方領土が帰ってこないことが決定的になったので、「代わりに真珠湾」というのもあるらしい。 ・ ・ ・ カジノ法案強行採決。 ・ ・ ・ 今国会では、自民党は蓮舫の二重国籍問題を厳しく追及して、彼女を追いつめるつもりだった。しかし彼女の二重国籍問題を追求すると、中国との関係改善に水を差すおそれがあるので、中国への配慮から彼女の追及は見送った。

16/12/07 最近の中国の政治で特徴的なのは以下2点。 ↓ ①中国はこれから低成長時代に入っていくが、軍拡（最近大きなニュースになった宇宙開発など）はこれからも続けていく。 ②習主席を神格化させ、権限を集中させる。

16/12/08 NHKのニュース番組で、地方から上海に仕事を求めにやってきた中国の若者がまた地方に戻る「Uターン現象」を取り上げていた。「都会の激しい競争に疲れ、地方に戻ってのんびり生活したい。」という若者の声を紹介していたが、事実はかなり異なるのではないか。 これ ↓ 日本人駐在員も悲鳴、猛烈バブルが続く上海（JBプレス） 「人民元の価値がどんどん下落しているため、再び不動産に目を向ける投資家が増えています。日本円で1億円近くの物件も、今の中国人にとっては驚くほどの高額物件とは言えなくなりました。自宅もすでに1億円近くに値上がりしているためです。」 「私は上海で事業を興し17年になります。これまで市場の広がりとともに、会社は発展してきました。しかし、これほど不動産価格が上昇してしまうと倉庫も店舗も借りられず、事業を広げるどころではありません。このままでは企業はまともな事業を展開できません。そのうち上海には人が住めなくなってしまうのではないでしょうか。」

16/12/09 12月なので、ちまたでは「2017年はどうなるのか」という未来予測が盛ん。やぴぴの兄は2017年は2018年とセットで考えたい。つまり「2017～18年はどうなるのか」で未来予測をした方がいいと考えている。 ・ 2018年には何があるのか。まず安倍首相の総裁任期切れ、三選があるのかないのか。次にアメリカの中間選挙。トランプ大統領の2年間の政治成果が問われる重大な選挙になる。次に天皇の生前退位。ここで現皇太子が天皇になり、元号が変わる。 最後に ↓ 「2018年は明治維新から150年。」 2018年はアメリカの一極支配から次の世界の枠組みを決める。その長い道のりのスタートと位置づけられるだろう。多分2018年はアメリカから中国の時代になるなどという妄言が、まことしやかに流布されるはずだ。実際そう言われるだけの中国の攻勢は十分にありえる。しかしその後は日本が中国を逆転し、その存在感を世界に見せつけるように思う。 やぴぴの兄は ↓ 「21世紀は日本の時代になる」 と思う。 そのスタートラインが2018年というわけだ。

16/12/11 成宮寛貴の芸能界引退発表に対するネットユーザーの反応が面白い。フェイスブック、ツイッター、ヤフーコメントでは成宮寛貴の擁護コメントが多数。2chでは成宮寛貴の批判コメントが多数。アメリカがそれぞれの人種、宗教で集まるモザイク国家であることは有名な話だが、ネット上にもそれと似たようなグループ形成があることは興味深い。 ・ ・ ・ フォーリン・アフェアーズのツイート ↓ トランプは格差が拡大し労働者階級を直撃していること、そして米政治が利益団体によって身動きがとれない状況に追い込まれていることをうまく特定した。問題は、これらを解決する案をトランプがもっていないこと。 ・ ・ ・ 今年5月に大きなニュースになったパナマ文書。パナマ文書そのものは、いまだに良くわからないことが多く、やぴぴの兄は依然解説不可能。ただこのニュースが報じられたことによって 世界の国民の間で ↓ 「金持ちだけが税金逃れしやがって不公平じゃないか」 という激情が表面化したことは事実。

16/12/12 戦後70年間は何かと批判の対象だった。 ↓ 「平和ボケ。」「物質的に満たされ、心の豊かさを失った。」「大和魂を失った。」「安全保障をアメリカに依存しすぎて、独立国家の体をなしてない。」 などなど。 主に戦前世代、戦中世代、戦後の混乱期世代が戦後70年間を執拗に批判し続けてきた。さらに戦後左翼が退潮して、中間層の右傾化が鮮明になると、先の大戦を美化するような動きも出てきた。「特攻隊」はその象徴的な例。命を捨ててまで国や家族を守った英霊というわけだ。そのおかげで「特攻作戦」の軍事作戦上のでたらめぶりがあまり語られなくなった。 ・ やぴぴの兄も40歳まではそういう先輩が多数いたので、そんなのものなのかなと思って拝聴していたが、もう50歳近くにもなって、戦前世代、戦中世代、戦後の混乱期世代がだんだん減っていくと 「彼らの考え方もかなり偏っていたんだな」 と思うようになった。 ・ 戦後70年間、批判を受けるようなことは確かに事実としてあるが、やぴぴの兄はもっと誇っていいと思う。例えアメリカに守られて築いてきた平和だとしてもだ。それもある意味「戦術」と言えなくもない。何も勇ましい行為だけが「戦術」ではない。戦前世代、戦中世代、戦後の混乱期世代のおかげで、やぴぴの兄よりも下の世代は常に世界から「謝罪」を求められてきた。 「後輩たちが他国から『謝罪』を強要されるような歴史をつくってきたのは、戦前世代、戦中世代、戦後の混乱期世代。」 そのような連中が築いてきた歴史が果たしてそんなに誇れるものなのか。今一度良く考えてみる必要がある。逆にやぴぴの兄よりも下の世代が築いてきた戦後70年間は 「後輩たちが世界から『謝罪』を求められようなことはまったくない。」 世界史上稀にみる70年間だった言っていい。しかもこの平和だった70年間に築き上げたノウハウが、世界平和をもたらす可能性もある。

16/12/13 ツイッター名言集 今でこそ長寿県とか言われてる信州だけど、昔は海から遠いことで魚は塩辛く、寒いので、塩分をひかえることが難しかった。それが現代の流通によって食生活や習慣が変わったというか変えることができたことも大きく影響している。 韓国がともするとバランサー外交を指向し、フィリピンまで同じことを始めるところに合衆国極東覇権の退潮を感じます。 共産党の小池晃氏は、長時間労働とかブラック企業の問題を語る前に、共産党が質問通告を前日の18時までに必ず行い、霞が関のブラック企業化を止めるべきだろう。共産党の通告の遅さは常識的事実で、前日の22時というのも普通。このため、総理質問なら全省庁待機になる。 「国際競争力」に言及する高橋進先生に、エコノミストとしての国際競争力はあるのだろうか？海外の経済メディアで名前をお見受けしないのだが。

16/12/14 世界をどうしていくか？という話し合いの場は国連とかG7とかがある。やぴぴの兄は国連もG7ももう話し合いの場としては古くなっているし、有効に機能していないのではと思うのだ。やはり21世紀に相応しい話し合いの場が必要。 それが ↓ 「G3＝日本、アメリカ、ロシアの定期会合」 この3カ国で世界の方向性を決めていけばいい。この話し合いの場で重要なのは安倍首相、トランプ大統領、プーチン大統領という組み合わせにしないこと。 組み合わせは ↓ 「天皇、トランプ大統領、プーチン大統領」 そして話し合いの場は円卓会議のようにしては駄目だということ。トランプ大統領、プーチン大統領が天皇に教えを乞う。このような図式にしないといけない。だから話し合いは「協議」ではなく、天皇がトランプ大統領、プーチン大統領に対して質問をする 「問答形式」 にしなければいけない。 天皇がトランプ大統領、プーチン大統領に問うのは ↓ 今までのアメリカ、ロシアの歴史の総括（過去）。 そして今の世界に対する現状認識（現在）。 さらに世界の未来をどうしていくのか、そのグランドデザイン（未来）。 こういう問答を繰り返すことによって 「アメリカ、ロシアに『覇権』の旗を降ろさせ、国際社会における大国の『責任』を認識させるのである。」 「覇権」をするよりも、大国としての「責任」を国際社会で担った方が、それがアメリカ、ロシアのそれぞれの国益につながる。日本、アメリカ、ロシアのG3はそのような場にすればいい。 いわば ↓ 「政治哲学を深める場がG3」 これさえしっかりすれば、あとの実務にあたることは国連やG7が担えばいい。世界でもっとも政治哲学を極めているのは、やぴぴの兄は日本の天皇をおいて他にないと思っている。

16/12/15 都議会公明党が「自民連携を見直す」と公表したその日に、公明党の山口代表がカジノ法案に反対票を投じた。公明党は自民党の選挙戦に重大な影響を及ぼすので、公明党の変化は要注目。

16/12/16 衆院解散1月見送り、首相決断、来秋以降に（産経新聞） 安倍首相は、来年1月の衆院解散を見送る方針を固めた。現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で3分の2超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期2年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。 ・ ・ ・ 昼のワイドショーに参議院議員の山本一太、衆議院議員の石破茂が相次ぎ出演。第二次安倍政権以降、与野党を問わず、国会議員が昼のワイドショーに出演することはできなかった。それが解禁になったということは、安倍政権以降の動きが活発になっているということ。 ・ ・ ・ トランプショック以降のアメリカはどうなるのか？という議論が活発。 結論から言うと ↓ 「もうアメリカはひとつにまとまるのが難しくなる。」 アメリカは移民国家で、多人種国家。 このような国がまがりなりにもひとつにまとまってきたのは ↓ ひとつは白人が多数派を占めていたこと。 もうひとつは日本、ソ連といったアメリカ国民の「共通の敵」が存在していたこと。 ソ連崩壊以降は、イスラムをアメリカ国民の「共通の敵」にしようとした。21世紀には中国が覇権国として名乗りを上げてきたが、中国はアメリカと利害を共有する部分も多く、単純にアメリカ国民の「共通の敵」とすることはできない。 さらにアメリカをひとつにまとめることの難しさは ↓ 「アメリカには日本の天皇のような存在がないこと。」 移民国家、多人種国家は世界から優秀な人材を集められるというメリットがあるが、一方で国民同士がひとつにまとまることが難しくなる。

16/12/18 ツイッター名言集 国家の脆弱性の基準は5つ存在する。中央集権型の統治システム、画一的で硬直的な経済体制、過大な債務とレバレッジ、政治的硬直性、そして近い過去に衝撃から立ち直った経験をもっていないこと。

16/12/25 天皇の生前退位の問題を考える有識者会議のトップ、御厨貴教授が ↓ 「現在の天皇陛下に限って退位を実現する特例法を制定するとしているが、これは建前で、特例法による退位を先例化することで、将来の天皇にも退位の道を開く。」 との認識を示した。 事実上の恒久法。皇室典範をいじると、原理主義者がうるさいので、現実の法律の適用は特例法を優先させるということ。何やら憲法9条をいじると平和主義者がうるさいので、安全保障政策は自衛権の拡大解釈で対応するのと似ている。この特例法という手法は、女性天皇や女系天皇にも拡大可能。平成天皇も天皇誕生日に、退位議論に「親身に考えてくれ、深く感謝。」と述べている。

16/12/26 専門家の外交分析 ↓ 「トランプが大統領になったことで、日中接近が起こる。」

16/12/27 第二次安倍政権は外交のウエイトが高いことが特徴だが、来年はさらに外交が増える。これはアメリカの一極支配が崩れて、新しい国際秩序をつくる必要があるため。

16/12/29 安倍首相の真珠湾訪問は様々な見方があるが、中でもチャイナウォッチャーの分析が面白い。これは先の日露首脳会談同様、中国に対する牽制。その証拠に中国は公式見解として、日露首脳会談、真珠湾訪問共に非難の声明を出している。 ・ 1998年にアメリカのクリントン大統領が日本を飛び越し、大訪中団を率いて、中国を訪問するという外交事件が起こった。クリントンが最初に降り立ったのは中国の西安。その後中国の江沢民国家主席が真珠湾を訪問。 アメリカと中国は ↓ 「先の大戦で『抗日』の歴史を共有していると内外にアピール。」 いわゆる米中G2体制。ちなみに真珠湾は良く知られているが、西安は知らない人も多いと思う。ここは日中戦争、中国からしてみれば抗日戦争が始まるきっかけになった「西安事件」が起こった場所。 「この江沢民の真珠湾訪問を相殺し、米中G2体制に楔を打ち込んだのが、今回の安倍首相の真珠湾訪問」 というわけ。