| 20/01/02 年末のカルロス・ゴーン事件はショッキングな事件だったので、ネット上でいろいろな人がいろいろなことを言っているんだけど やぴぴの兄の見ている範囲では、政治ジャーナリストの安積明子のコメントが、この事件の本質をもっとも突いていると思う ↓ これは単なる容疑者の逃亡ではありません。15億円と言われる巨額な保釈金の没収問題でもありません。また日本の司法制度への批判であるとの意見も散見しますが、それにとどまりません。これは日本の主権侵害の問題です。 もし外国が故意にゴーン氏の逃亡を幇助していたのなら、ゆゆしき国際問題です。新しいパスポートを発行したのはフランスと言われますが、もし事実なら日本政府はフランスに抗議し、フランスが関与していないのなら、新規パスポートの無効を宣言すべきでしょう。 これと似た問題に金大中氏事件がありました。金大中氏事件は拉致問題で、今回は本人が逃亡した事件ですが、ともに日本の主権を侵害したことに相違ありません。韓国政府は後に、当時の総理大臣だった田中角栄氏に謝罪しています。 |
| 20/01/03 安倍政権が憲政史上最長に向かって任期を更新し続ける中 この政権に対する総括のようなものがたくさん出てきている やぴぴの兄は安倍長期政権を考えるうえで 安倍長期政権の前の長期政権 つまり小泉長期政権について考察する必要があるように思う ・ 小泉元首相の評価で一番多いのが「親米ポチ」 これはブッシュ政権のイラク戦争を支持して、イラクに自衛隊派遣まで行った、対米追従政策によるもの また安倍首相を支持する保守層からも小泉元首相は評判が悪い 靖国神社参拝を8月15日に行わず、日程をずらしたりして、姑息だというのだ しかしよく考えてみれば安倍首相は長い在任期間中、靖国を参拝したのは1回だけ しかも8月15日の参拝は一度も行っていない それに比べて小泉元首相は日程をずらしたり、参拝のやり方が変則的だったりしても、一応在任期間中は毎年靖国参拝を行っていた ・ 首相の靖国参拝について案外知られていない事実がある 首相の靖国参拝は中国や韓国からの批判が強い 首相の靖国参拝は神道以外の宗教からの批判が強い、または政教分離の観点から批判されることも多い さらに左翼からの批判が強い そして中国や韓国でビジネスを行っている経済界からの批判が強い ここまではわりと知られていること 問題はここから 実は首相の靖国参拝は同盟国のアメリカからも批判が強いのだ なぜなら日本人に連合国の戦勝国史観への疑問をもたせる機会になるため あるいは、アメリカには靖国神社は日本人に神風特攻隊のような異常な戦闘行動をとらせたカルト宗教の総本山という認識もある だから小泉元首相の靖国参拝は 「極めて反米的な行為」 と言えるのだ ・ まだある 小泉元首相の2回の訪朝 これも極めて反米的な行為だった 当時アメリカは北朝鮮のことをなんと言っていたのか 実は「悪の枢軸」と言っていたのだ 悪の枢軸とは ↓ アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ大統領が、2002年1月29日の一般教書演説で、北朝鮮、イラン、イラクの3か国を名指しで批判する際に使った総称である。 小泉元首相の訪朝の狙いは拉致被害者を取り返すこと以外に、北朝鮮との関係改善、つまり、日朝国交正常化もあった これが「反米的行為」でなくてなんであろう 小泉訪朝の直前にアメリカ側から強烈な政治的プレッシャーがあったことは、永田町では有名 ・ 繰り返すが 小泉元首相はイラク戦争などの対米追従政策で、いまだに「親米ポチ」と評されるが 彼の政治行動を見ればそのような単純な政治家ではなかったことがわかる では翻って安倍首相はどうなのか？ 安倍首相も対ロシア接近、対中国接近など、アメリカから指定された遊泳区域から出ようと試みてはいる しかし対ロシア接近は、「歯舞群島、色丹島に米軍基地建設を許可しないということはお約束できません」として流産 対中国接近も果たして長期戦略に基づいて外交政策をやっているのか？疑問の中、進行中 ・ 小泉元首相の「反米的行為」は彼がアメリカと喧嘩ができて、腹をくくれたから、成功を収めることができた 一方安倍首相の「反米的行為」はアメリカと喧嘩せず、腹もくくれていないので、失敗に終わっている 小泉元首相と安倍首相との差は 「胆力（物事を恐れたり気おくれしたりしない気力、度胸）」 にあるように思う |
| 20/01/04 イラン司令官殺害事件はインサイド情報がまったくないので、解説できないが やぴぴの兄が見ている範囲では、トランプ大統領の「戦争を始めるためではなく、戦争をしないために行動した」というコメントが気になった 大統領選挙前でもあるし、中東の緊張は限定的になる可能性がある ・ ・ ・ ゴーン被告、民間警備会社が出国支援 関係筋が明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国したカルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けていたことがわかった。出国は３カ月かけて計画され、民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。 ↑ 日本の報道では、民間「警備」会社となっている 民間警備会社だと、何やらセコムやアルソックをイメージしてしまうが、実態は違う 軍事にくわしい一部のネットユーザーの間ですでに指摘されているのだが 今回ゴーン被告の出国支援に関わった会社は、民間「警備」会社ではなく、民間「軍事」会社 民間軍事会社とは ↓ 直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業。新しい形態の傭兵組織。 ・ 民間軍事会社が、ゴーン被告の依頼を引き受けた背景はいろいろあるのだが 外交評論家の宮家邦彦によると 「世界的に戦争が減ってきて、戦闘需要が激減、民間軍事会社が行なう業務が多角化した」 ことが背景にあるらしい |
| 20/01/05 イラン司令官殺害事件を受けて、ネット上では早速「第三次世界大戦」の文字が躍っている ・ ニュースを見ると 米軍は中東に3000人規模の米兵を増派すると決定 イランの支援を受けているシーア派民兵に対する米軍の空爆は継続中 イラン側は今回の事件に対する報復を宣言 今後、中東在住のアメリカ人の殺害、タンカー襲撃などは十分考えられる このようなショッキングな事件が起こると、世間は「戦闘」に注目が行きがち ニュースでもそのような部分が切り取られて大々的に報道される しかし政治の現場はもっと複雑、多面的である 正直アメリカもイランも全面戦争をやりたくないというのが本音 ・ アメリカ、特にトランプ大統領は今年の秋に大統領選挙を控えている イラン司令官殺害事件を受けて、早速株価が下がり、原油価格は上がった どちらも選挙にマイナス これにアメリカ人が戦争で多数死ぬようなことがあれば、トランプは落選間違いなし イランはイランで、アメリカの経済制裁が効いていて、ついこの間もイラン国内で、死者1000人を超す大規模デモが起こったばかり アメリカと戦争をする余裕などない ・ 基本的にイラン司令官殺害事件を受けて、アメリカ、イランをはじめとして、中東全体の緊張は高まる ここは間違いない しかし同時に当事者のアメリカ、イランを中心に 「ダメージコントロールが行われる」 ここも間違いない 具体的には原油高が起こっているので、アメリカはシェールオイルのさらなる増産をするはず イランはアメリカに対する報復を行う一方で、水面下でアメリカとの話し合いも模索するはず 結果 「中東の緊張は高まっても、アメリカとイランとの全面戦争はない」 が妥当なところだと思う |
| 20/01/06 やぴぴの兄は1月4日に ↓ 「今回ゴーン被告の出国支援に関わった会社は、民間『警備』会社ではなく、民間『軍事』会社」 と解説したが やぴぴの兄が解説したとおりこんな報道が出てきた ↓ ゴーン被告、元米軍特殊部隊に付き添われ出国か、米有力紙報道 アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、複数の関係者の話として、ゴーン被告が音響機器の運搬に使う大型の黒いケースの中に隠れてプライベートジェット機まで運ばれ、アメリカの民間警備会社の警備員とみられる男性２人に付き添われて日本を脱出した、と報じました。男性の１人はマイケル・テイラーという米陸軍特殊部隊グリーンベレーの出身者で、２００９年にアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束された記者を救出したことで、民間警備業界ではよく知られた人物だということです。 ・ ・ ・ イラン司令官殺害事件の第一次情報として、アメリカのマルコ・ルビオ上院議員のツイートを紹介する ↓ イラン最高指導者（ハメネイ師）の指示で、ソレイマニ司令官はイラクでクーデターを企てていた。彼は政治家を腐敗させたり、脅迫したり、イラクの資源を搾取したり、彼に忠実な大きな軍事力（この場合イラン傘下にあるシーア派民兵だと思われる）を持ち込んだり、イラクを米国と同盟国を攻撃するプラットフォームにしようとしていた。 ・ ・ ・ 安倍首相は年末年始にかけて大きな事件が続いたにも関わらず 公式見解をいまだに発表せず 千葉県袖ケ浦市のゴルフ場でゴルフ三昧 日本を取り戻すこと（国家主権の回復）に失敗し、地球儀外交にも失敗した成れの果てがこれ このようなトップを4選も5選もさせていいのかという問いが、カジノ疑惑など、検察が動く「動機」になっている |
| 20/01/07 チャイナリスクがあっても、日本企業が中国進出を加速させる理由は、実はアメリカの変化 アメリカの保護主義が強くなる一方なので、対米ビジネスがやりにくくなっている 日米通商交渉においても、日本側が農業分野で大幅譲歩したにも関わらず、自動車に関税をかけないという約束が棚上げにされたまま このアメリカの保護主義 トランプ大統領の任期の間だけ、一時期的なものということにならない なぜなら 「アメリカの保護主義は、アメリカ国民の民意」 だから 結果、日本の経済界の中国への接近はかなり長期的なものになる ・ 日本経済の将来を考えた場合、中国との戦略的互恵関係は選択肢とありえる ただ問題は、安倍首相も日本の経済界も中国との関係を 「政経分離」 でやろうとしているところ 「政経分離」は日本が強く、中国が弱かった日中友好40年の時代に可能だった話 今は両国の力関係が逆転している しかも日本側が「政経分離」を主張しても、中国側は「政経分離」とひと言も言わない そのような片務関係が日本に経済的利益をもたらすのかどうか これは断言してもいいが、片務的な中国との戦略的互恵関係は 「政治的にも経済的にも迷走しか生まない」 ように思う |
| 20/01/08 アジアプレス「金正恩の新年の辞がなかったのは、国民に約束すべき展望がないからだ」 ・ ・ ・ ゴーン被告脱出事件に対して、以下、麻生幾のツイート ↓ 単に、特定の目的のために、運び屋ビジネスを請け負ったのではなく、リーダーの元SOF（特殊作戦部隊）が新たな民間軍事会社の設立のための「広告」作戦だったとの理解が、国際SOFネットワークの中で広がっている。 |
| 20/01/09 「安倍首相9月7日に退陣表明」 ↑ 今日発売の週刊文春の見出しにデカデカと出ている 有田芳生参議院議員も週刊文春の見出しに対して、こんなリツイートをしている ↓ 「もういい」という声を何人もの自民党議員から聞きました。すでにナベツネこと渡邊恒雄さんには後継者を伝えていると昨年末に官邸関係者から伝えられました。 実はこの週刊文春が出る2日前 「ひるおび」に安倍首相に近いとされる政治ジャーナリスト、田崎史郎が出演して ①安倍首相は東京オリンピックが終わったあとに退陣する可能性が高い ②解散権は行使しない ③後継者は岸田政調会長が有力 ④新総理の就任時期と衆議院議員の任期切れの期間は最低1年以上開けたい ⑤安倍首相は首相をやめたあとも自民党内で一定程度の影響力を持ち続ける腹づもり と発言していた |
| 20/01/11 世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズのコメント ↓ 「『絶対やってはいけない投資』について触れておこう。ひと言で言うと、『負債を増やさないこと』だ。今、日本はマイナス金利、アメリカも低金利だが、金利はいつか上がる。そのとき、多くの人たちの人生が壊れる。」 額面通り受け取れば、借金は今のうちに返済しておきなさいという忠告なのだが この発言には、もうひとつ裏のメッセージがあるように思う それは今低金利政策で苦しんでいる銀行の未来 金利が上がれば、当然銀行株は上がる つまりジム・ロジャーズのコメントは、銀行株の買い推奨とも受け取れるのだ |
| 20/01/14 台湾の総統選は大方の予想通り、反中国派の蔡英文が大勝した 香港のデモが追い風となった ただ議会選挙では、蔡英文の民進党が伸び悩み 逆に野党の国民党が議席を増やした 総統選以外は、意外と野党にも票が入った そもそも蔡英文は、香港のデモがなかったら落選すると言われていた ・ 台湾の選挙は西側の勝利であるが、一方で台湾国民はこの選挙結果に必ずしも満足していない わりとやむをえない選択だったと思っている なぜなら台湾経済は中国経済に大きく依存しているため 台湾人は「中国の支配下になるのは嫌だ、しかし中国との全面的な対決は生活にマイナスになるので避けたい」というのが本音 結果、台湾国民は台湾独立という選択肢は選べず、現状維持という政治的妥協を選ばざるをえない状況になっている ・ そもそもなぜ台湾経済は中国依存度が高いのかという話 地理的に距離が近い、中国の政治工作がうまくいっているというのもあるだろう しかし本質的な問題は 「日本、アメリカ両国の日和見主義」 対中海洋安全保障においては、散々台湾を利用するくせに 台湾に対する両国の経済的支援はかなり限定的 それは日本もアメリカも、台湾よりも中国との間で経済的な結びつきが強いため つまり 「中国の経済的強さが、台湾（そして香港も）の孤立化を招いている」 日本と台湾との関係は草の根レベルではうまくいっているので 日本の草の根運動が、うまく政治に結びつけば、日台FTA、あるいはTPPに台湾を入れるといった、経済安全保障における対中牽制も可能 残念ながら現在日本において、草の根の意見を代弁する政治勢力が不在である |
| 20/01/15 ツイッター名言集 車やモノのインターネットの複雑な処理をグローバルに機能させるには、各社のネットワークの境界を越えてユーザーがスムーズに移動できるように、企業が「コーポレートビザ」を発行する必要が生じる。だが、これを認めるのは、国がIT企業に主権を委譲するようなものだ。 |
| 20/01/16 安倍首相の今年最初の訪問地が、サウジアラビア他、計3カ国 訪問の狙いは、中東への自衛隊派遣に理解を求める、石油の安定確保など これらは表向きで、安倍首相の中東歴訪の真の狙いは経済協力関係の強化 アメリカのシェール革命で、石油価格が低迷 脱石油、近代国家への脱皮を目指すサウジアラビア他、計3カ国は、今、都市開発、大規模インフラ整備などのビッグプロジェクトが目白押し これに日本がコミットしようというわけ このビッグプロジェクトには、中国も参入する予定 場合によっては、日本の単独参入ではなく、日中共同の参入になるかもしれない ・ トランプ大統領の今年最初の訪問地にインドが内定 これがアメリカが対中関与政策を強めていた米中G2時代なら、年初の外国訪問は北京詣ということになるのだが インド訪問と言うことで、中国への牽制が露骨 アメリカはインド洋、太平洋の国々、地域と連携して、中国の封じ込めを狙うということなのだろう |
| 20/01/18 ソレイマニ殺害事件、その時、米国の政治中枢部内で何があったのか？ ジャーナリスト、歳川隆雄のインサイド・レポート 権限はアメリカの大統領に集中しているんだけど、外交、安全保障の分野で、ズブの素人であるトランプが、彼を取り巻く米国政治エスタブリッシュメントに見事に手玉にとられ、コントロールされている実態が良くわかる ↓ ■トランプ大統領にイラン攻撃を決断させた「オバマ」という固有名詞 トランプ大統領は29日午後、臨時国家安全保障会議（NSC）を緊急召集した。ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、オブライエン大統領補佐官、ミリー統合参謀本部議長ら6人を別荘に呼んだ。 ポンペオ国務長官はその席で「ここで軍事作戦に踏み切らなければ、大統領閣下、あなたはオバマ（前大統領）同様に腰抜け外交の批判に晒されます」と強硬策を進言したというのだ。トランプ氏が「オバマ」という固有名詞に過剰反応することを承知の上で背中を押したのである。俄かに信じ難い話であるが、事実である。 そして同日午後6時46分から開かれたポンペオ、エスパー両氏の共同記者会見でエスパー氏が「我々はイラン及びシーア派武装組織の悪行を思い止まらせるための追加措置を取ると通告する」と述べた。 そのエスパー氏がソレイマニ氏殺害に先立つ1月2日午前に「受けた攻撃に対する報復措置は適切な時期、方法、そして場所で順次遂行する」とツイート。一方、1日にワシントンに戻ったポンペオ氏は水面下の外交攻勢に傾注する。国務省OBのアラビストを介してハメネイ体制の要路にアクセスまでしたとされる。硬軟交えたダブルトラック路線である。 その結果が、先述した8日のイランの自制的な報復攻撃だったのだ。トランプ大統領は8日午前11時半、ホワイトハウスでの全米向け演説の中で「米国はすばらしい軍と装備を持っているが、軍事力は使いたくない。米国の軍事と経済両面の強さが最大の抑止力だ」と述べた。こうして米イランの全面衝突は回避されたのである。 |
| 20/01/19 今年は日米安保60周年 元外交官の宮家邦彦は、日米安保60年を俯瞰して見るときに「前半30年、後半30年と2つに分けて見るといい」とコメントしていた 前半30年は冷戦時代で、それこそ日本の安全保障はアメリカにおんぶに抱っこの時代であったと ところが冷戦が終わった後半30年は、自衛隊のイラク派遣など、完全ではないけれど、日本も安全保障面において、それなりの役割分担、貢献をするようになった という総括ができるというわけだ ・ ではこれから先の30年、日米安保はどのように変容していくだろうか？ ここから先は宮家邦彦の見解ではなく、やぴぴの兄の見解 日米安保60年は、日本の国家目標が日米安保そのものであった時代 戦前、戦中の国体が天皇であるならば、戦後の国体は日米安保 しかし世界情勢の変化が、そのような牧歌的な国家戦略を許さなくなっている 中国の台頭、米国の衰退 現実問題として、今後も日米安保は続けていく必要がある ただその場合、日米安保は手段、つまり戦術として考えないと駄目だ 何らかの国家目標を据えて、その目標を達成するために、もっとも有効な手段が日米安保 こう考えるべき またこれから先の30年の日米安保はそのように変容する可能性が高い 日本の問題は 「本来手段（戦術）であるべき日米安保が目標（戦略）になっている」 ところが大問題なのだ |
| 20/01/20 N国を踏襲するような政党がいくつか出てきた オリーブの木、しょぼい党、政党DIY |
| 20/02/04 ネット証券大手5社が、アメリカ同様、株式手数料を無料にした そこで疑問に思うのが、ではネット証券は何で稼ぐのか？という話 答えは金利 信用取引を普及させて、金利収入を増やすのがネット証券の狙い すでにアメリカの証券会社は手数料収入を大きく上回る金利収入を得ている 信用取引とは ↓ 証券会社からお金、または株券を借りて株式を売買する取引のこと。 ところで、やぴぴの兄が気になるのはアメリカの投資事情 アメリカの証券会社が金利収入で儲けているということは、アメリカの個人投資家の大半は信用取引をやっているということになる また信用取引をやっているということは、当然ながらレバレッジ投資をやっているということになる レバレッジとは ↓ 「てこ」の意味。少ない資金で大きな金額を取引できる事をレバレッジ投資と呼んでいる。例えば10万円の証拠金に対して100万円分の建玉を保有した場合、レバレッジ比率は10倍となる。 レバレッジ投資は上昇トレンドが続いている間はいいんだけど、いざ相場が下降トレンドになると、レバレッジ分だけ損失が拡大するので、極めて危険な投資と言える アメリカの経済成長はレバレッジに依存しているということであり、これが本当にいいことなのかどうか |
| 20/02/07 ツイッター名言集 小泉環境大臣がベトナムの火力発電所建設に日本の国際協力銀行が融資しながら、実際の建設は米国と中国のプラントメーカーが行うことについて「これはおかしい」。堂々の正論。父純一郎は対中円借款を中止した政治家。 |
| 20/02/08 新型コロナウイルスのような非常時になると、平時には見えなかったものが見えてくる 非常時こそ人間観察のチャンス ・ 新型コロナウイルスに感染したクルーズ船がどこにも寄港できずに海をさまよっている これを見て、クルーズ船とは何か？ということを考えさせられる クルーズ船は日本語で「豪華客船」 最近のクルーズ船はあまりにも豪華になりすぎて、海に浮かぶ「海上都市」のような ある意味 「既存国家に属しない領域、空間」 になっている だから繰り返すが、どこにも寄港できずに海をさまよっている これがどこかの既存国家に帰属していれば、その既存国家に寄港できる ・ 「既存国家に属しない領域、空間」が存在することが、新型コロナウイルスによって改めて浮き彫りにされた格好 今後グローバリズムがさらに進めば、この「既存国家に属しない領域、空間」が活用される可能性がある N国の立花代表が 「公海上のクルーズ船で行われるパチンコは既存国家の法治や税制の対象外になるので、大きなビジネスになるのではないか」 と話していたことを思い出した ・ 陸と違って、海は既存国家の権限が及ばない「公海」が広く存在するので、クルーズ船の活動範囲は想像以上に広大 同じような文脈でいくと、空、成層圏、あるいは宇宙空間などは、既存国家の権限が及ばない公的な領域、空間が広く存在する |
| 20/02/09 メディアではまったく報道されていない情報 ↓ ①中国は1月3日以降、新型コロナウイルスに関する30のレポートをアメリカに伝えた ②一般的な中国人は、1月20日に新型コロナウイルスの情報を知った ③日本に対しては、中国側からインサイドな情報は一切伝えられていない 日本とは関係改善が進んでいる中、アメリカとは覇権争いをやっているにも関わらずだ これは中国が敵味方ではなく、主権国家なのか、そうでないかで、情報を流す判断をしたのだと思う 国家主権のない国にインサイドな情報を流しても、自国で判断や決断ができないわけだから、いざ危機に直面した場合、相互協力ができないというわけだ |
| 20/02/15 今回の新型コロナウイルスは感染力が強いので、感染者はまだまだ増えるのではないか 重要なのは日本は中国の武漢のような封じ込め政策ができないこと さらに今回の騒動で司令塔となるべき官邸や厚生労働省 全国各地で同時多発的に発生したので、もはや司令塔としての機能が不全に陥っていると考えられる 日本は医療システムがしっかりしているので、中国に比べて、死者数は抑え込めるかもしれない しかし感染拡大を抑え込むのは不可能 |
| 20/02/16 安倍政権が長期政権を築けた理由のひとつに 中国の海洋進出、北朝鮮のミサイルなど、安全保障の危機、あるいは国難に対してある程度対応したことが大きかったように思う 今回の新型コロナウイルスにおいても、ある意味、安倍政権にとっては政権浮揚のチャンスだったはず ところが今回ばかりはそれが逆回転している 何しろ春節時に、すでに中国で感染拡大が表面化していたにも関わらず、中国人ウェルカムをやっていたわけだから 当然危機管理の責任は問われそう |
| 20/02/20 政治ジャーナリスト、安積明子のツイート ↓ 私は新型肺炎について官房長官会見で「1月に米国と中国は30回も情報交換した。日本は？また米国から情報はもたらされたか？」と聞いた。長官は答えられず。同盟国でも情報は共有されないという、政権にとって厳しい事実です。 やぴぴの兄の2月9日のコメント ↓ 国家主権のない国にインサイドな情報を流しても、自国で判断や決断ができないわけだから、いざ危機に直面した場合、相互協力ができない |
| 20/02/29 この新型コロナウイルスの騒動、間違いなく日本の、世界の、大転換点になる |
| 20/03/02 今日はみなさんに質問です 現在安倍首相の要請で、学校、レジャー、イベントがお休みなっています これは聞くところによると、人の移動や集会を制限して、感染増のペースを遅らせるための措置となっています ところがその一方で、中国人の入国制限には今も踏み切っていません 中国は新型コロナウイルスの感染源ですよ 中国人の入国制限をしないのは、インバウンドなど、日本経済に大きな影響が出るためとなっています では学校、レジャー、イベントがお休みになることは、日本経済に大きな影響を与えないんですかね 学校、レジャー、イベントをお休みにすることと、中国からの渡航禁止に踏み切らないこととの間に整合性がとれるんですかね 「おかしいと思いませんか？」 「安倍首相ってもしかしてやっているふりをしているだけと思いませんか？」 「なぜみんな安倍首相に向かって『王様は裸だ』と言わないんですか？」 |
| 20/03/03 新型コロナウイルス 落としどころは2つしかない ひとつは気温が上昇して、自然に終息すること これに対して、医師の見解 ↓ 「新しいウイルスは免疫を持っている人が少ないため、感染の拡大において非常に有利な立場にあります。古くからいる、『特定の条件（季節など）』が発動しないと拡がりにくいウイルスとの比較は困難です。H1N1型のインフルエンザも季節外れの4-5月に流行が起こりました。」 自然に終息しなかった場合は、感染拡大を容認して、人間の体内に抗体をつくらせるしかない ただこのやり方は2つ大きな問題がある ひとつは世界的に人命が重くなっているので、犠牲者が多数出るし、感染に抵抗のある人も多数いると思うので、社会的なコンセンサスを得るのが大変 もうひとつは 「感染拡大を容認することを決断する政治家、そしてそれをバックアップする資本家たちが、実は感染拡大の被害を被る最大の当事者」 だということ 政治家、資本家たちの中には高齢者も多く、基礎疾患をもっている人もいる 感染すれば死に至るケースもある ということは、自分の死を覚悟して、感染拡大容認の決断をしなければいけない 自分のことばかり考えている政治家、資本家たちにこのような決断ができるのだろうか？ ・ 新型コロナウイルスの面白いところは、階級、職業、国籍、人種、民族をまったく選ばないこと 選ぶのは年齢であり、体が健康であるかどうか どんなにお金を積んでも、世界のどこにも治療薬はない コロナウイルスは、全世界に広がっており、感染から逃れるには無人島か、南極に住むしかない そんなところで生活ができますかという話 お金では到底解決できない問題なのだ |
| 20/03/06 新型コロナウイルスの騒動はウイルスそのものもさることながら、経済への打撃も大きい やぴぴの兄は日本のバブル崩壊後の死屍累々を目の当たりしてきた生き証人 コロナショックはあのときと状況がそっくり 特にアメリカと中国は借金で経済をふくらませてきたので影響はでかい そこへいくと、日本の家計資産1800兆円、日本企業の巨額の内部留保は最強ということになる |
| 20/03/09 今世界で何が起こっているのか？ この混乱の核心は何か？ わかりますか？ それは 「新型コロナウイルスの騒動で、グローバル経済の脆弱性がばれてしまった」 ということなんですよ |
| 20/03/10 新型コロナ、世界銀行の「パンデミック債」暴落が意味すること WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルス感染拡大について、いまだに「パンデミック(世界的流行)」を宣言していないが、世界銀行の「パンデミック債」は、すでに新型コロナウイルスがパンデミックであることを示唆している。 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を見る限り、すでに新型コロナウイルスはパンデミック状態にあると言っても過言ではない。これを裏付けるように、現在「パンデミック債」の価格が急落しているのである。 「パンデミック債」は、2017年に世界銀行が、2014年のエボラ熱のような感染症拡大による危機に際し、新興国に対して速やかに資金を拠出するために発行した。いわゆる「CAT債(大災害債券)」の一種で、感染規模や拡大のスピード、感染者の発生国数に応じて支払いを実行する。 世銀では、パンデミック債は高利回りを反映して、投資家や年金基金などから募集額の2倍の応募があったとしている。元本が毀損する条件の一つとして、「死者数が1ヵ国で250人、発生国以外で20人」となっているが、新型コロナウイルスによる死者数は、すでにこの条件を満たしている。 パンデミック債はごく限られた投資家間の取引となっているため、日々のデータは定かではないものの、2月25日の英フィナンシャル・タイムズが「額面1ドルの債券が57セントに下落している」と報じている。 |
| 20/03/13 新型コロナウイルスの騒動でいろんなものが安くなっている ビジネスをやっている人は「仕入れどき」だと思う ・ ・ ・ 東京オリンピックはやるのかやらないのか 決定権はIOCにある だからIOCは自分たちの儲けは確保、損はすべて日本に押しつけることができる ただそういうことをやった場合、今後オリンピックをやりたいという都市は出てこないのではないか そこらあたりのさじ加減は高度な政治判断になる |
| 20/03/14 昨日 ワイドショーのひるおびにオリンピック組織委員会の委員が出演 「もしオリンピックが延期になった場合、2年延期して、2022年の北京冬季オリンピックにあわせて東京オリンピックを同時開催、日中友好を世界にアピールする案もある」 と発言した この期に及んで、対中関係改善の方向にいささかも変更はないということ ・ ・ ・ 日銀、5－10年2000億円、共通担保資金供給1兆5000億円発表 このニュースに対して、金融に詳しい満州中央銀行のツイート ↓ 日銀、やっぱり大事なのは金利や為替っぽいなあ |
| 20/03/16 ツイッター名言集 「あなたは世界中の人たちと握手してますよね？」と質問されたポンペオは「その都度、手を洗ってますよ。」と答えている。単純な答えだけど、外交の担い手の言葉として面白い含みある言葉だと思う。 |
| 20/03/18 政府の緊急経済対策の中に消費税減税が入るのかどうかが焦点になっている 安倍首相、麻生財務相、二階幹事長、岸田政調会長、世耕前経産相、経済同友会会長は消費税減税を明確に否定 一方、テレビ東京のワールドビジネスサテライトのコメンテーター達（全員ではないが）は消費税減税容認論に傾いている ・ ・ ・ 中西会長は安倍政権の新型コロナウイルス対応を高く評価、政府と歩調を合わせることを表明 安倍首相も国家国民のためではなく、「経済界のために」懸命に危機対応をしている 政府と経済界は常に二人三脚 一方で、新型コロナウイルスの騒動以降、政府の経済界優遇政策が結果的に経済界の利益を大きく毀損しているところが面白い 習主席国賓来日に気を使った水際対策の遅れで、コロナウイルスが蔓延、実体経済が悪化、円高株安、東京オリンピック開催の危機 経済界もリアリスト 政府のやっている経済界優遇政策が 「贔屓の引き倒し（ひいきし過ぎて、かえってその人を不利にすること）」 になっていることがわかっているのではないか |
| 20/03/20 新型コロナウイルスの騒動をきっかけに始まった世界経済の悪化 今後の見通しは2つある ひとつは一時的なものという見通し 主に日本の政府、日本の経済界に多い 感染が沈静化する、ワクチンが完成することによって、世界経済は元通りになるという楽観論 もうひとつは新型コロナウイルスの騒動は世界経済悪化の入り口にすぎないという見通し 主に投資家に多い やぴぴの兄は3月9日に「新型コロナウイルスの騒動で、グローバル経済の脆弱性がばれてしまった」とコメントした このグローバル経済の脆弱性 すでに大幅な原油安、新興国から先進国へのキャピタルフライトというかたちで表面化している 投資家が抱いている悲観論は現実化する可能性が高い ・ 大雑把に言って冷戦終結から30年 世界はずっとグローバル経済の拡大で走ってきた それが新型コロナウイルスの騒動で一時ストップ 基本的にグローバル経済の拡大はこの騒動で終わることはなく、今後も続く ただ過去30年のグローバリズムを今後もそのまま続けることはできない 当然見直すべきところは見直す そうしなければ投資する側からすれば、安心して投資できない いつまた世界のどこかで新たな感染症が発生するかわからない そのたびにマーケットが暴落して、大損させられては、投資家はたまったものではない まずは投資家に安心して投資できる投資環境をつくる グローバル経済の拡大を再稼働させるために、これは最低限必要 今は各国、感染症拡大阻止に躍起、経済対策も対症療法的なものにとどまっている これが落ち着いたあとは 世界の知見を集約して、それこそ過去30年に及ぶグローバル経済拡大の総括、そして新しいグローバル経済のありかたを模索しなければいけない そういう作業が完結するまで、世界経済の混迷は続くだろう |
| 20/03/22 コロナ以前、コロナ以降で大きく変化することがいくつかある ひとつは中国の対日歴史カード 「先の大戦で、日本は中国にひどいことをしたのだから謝罪と賠償をしろ」 というあれだ コロナ後、中国の対日歴史カードは間違いなく説得力を失う ・ 他にも今の流れでいけば、安倍首相の政治的排除がありえる |
| 20/03/23 ツイッター名言集 中国がイタリアに医療機器や用品を支援の申し出。かって困っている国に手を差しのべるのがアメリカだった。いまや中国がそれに取って代わる。 |
| 20/03/25 安倍ちゃん、相変わらず円安誘導政策を継続 ↓ 約160兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、利回りが高い外国債券の比率を15%→25%に引き上げ、国内債の資金を振り向ける方針。円安要因になる可能性があります。 |
| 20/03/26 東京都は早ければ今週末にも緊急事態宣言が出るとの情報が流れている 東京は埼玉、千葉、神奈川など、人の往来が激しい隣接県が多いので、関東圏全体を封じ込めるといった対策が必要かもしれない |
| 20/03/27 新型コロナ危機で露呈、グローバル化世界の「厳しすぎる現実」（笠原敏彦） ■世界を覆う「底なしの不安」 新型コロナウィルスの蔓延により、各国は競い合うように「国家隔離政策」へ乗り出し、グローバル世界は瞬く間に麻痺してしまった。この未曽有の危機はグローバル化世界のいかなる脆弱性を浮き彫りにし、国際社会は何を問われているのだろうか。 ■グローバル化のリスク まずは、グローバル化世界とパンデミックの関係である。パンデミック禍の特徴の一つは、病気感染への不安以上に経済的な脅威への不安が大きいことではないだろうか。リスク面を軽視して効率を最優先する経済活動の在り方である。 分かりやすい例は、様々な国を結ぶサプライチェーンの最適化により在庫を最小化する製造業の在り方だ。国境を越えた「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」という国際版ジャスト・イン・システムである。その脆弱性は類似の危機の度に指摘されてきた。今回はシステム自体が脆弱であり、持続可能でないとことを露呈したということだろう。 グローバリズムは「人、モノ、カネ、サービス」が自由に国境を越えることを志向する。それが突如急ブレーキをかけたように止まるのだから、観光・運輸業は言うに及ばず、金融、サービスなどほぼ全てのビジネス分野において影響が甚大にならないはずはない。 要は危機に対するリスク管理の問題なのだが、国際競争の激化、株主利益優先、利潤最大化を追求する現状の企業統治では重視されてこなかったということである。国境を越えた人の往来の活発化も含め、近年のグローバリゼーションはウィルスの破壊力増大に最適な環境を提供してきたということだ。 21世紀前半に急速に進展するグローバル化、デジタル化は、社会の在り様を大きく変えることから「破壊、断絶」というキーワードで語られるようになっている。そこに新たな破壊要因として、未知のウィルスが顕在化した。ウィルス禍が一過性のものでないことは明らかであり、今後は、グローバル経済の安全保障という観点から経済活動の見直しを迫られることだろう。 ■EUの危機対応能力が低すぎる 今回の事態はEUの危機対応能力の低さを露呈させた。EUの危機対応は、2008年のリーマンショックに続くユーロ危機、中東・アフリカ諸国などから100万人もの難民・移民が押し寄せた2015年の難民危機でも事態を悪化させたと批判されてきた。感染拡大の主な原因が国境検査なしの自由移動を定めたシェンゲン協定などにあるとしても、発生した危機への対応は統治能力に関わるもので、構造的な問題である。 その問題点とは、加盟各国がEUに主権の移譲を進めながらも連邦制でもなく、超国家組織たるEUと加盟国の間で統治の二重構造が生まれていること、政策決定は加盟国(27カ国)の合議制を基本としていること、である。加えて、加盟各国の連帯・結束を維持するために掲げる理想主義的な基本理念が、現実主義的な素早い対応を邪魔するという実情もある。今回のケースでは「人の域内自由移動」という基本理念がそれだ。 ■イタリアの深刻な危機 EUの緊急対応能力の問題は、劇的に危機が悪化したイタリアのケースを見れば、その深刻さが一層鮮明になる。 イタリアは2月という早い段階からEUにSOSを送って医療支援を求めていたが、加盟国の反応は鈍かった。それどころか、イタリアの危機を尻目に、連帯へのリーダーシップを発揮すべきドイツやフランスは3月に入り、マスクの輸出禁止や国家管理に乗り出そうとさえしたのである。 そのEUの結束の欠如を突いたのが中国だ。中国はイタリアへの医療チーム派遣や支援物資提供を積極的に行い、恩を売っている。 ■いまこそ国際協調が重要だが… 次に、ヨーロッパを越えて、より広い国際協調の欠如についてである。これは、EUの実情以上に深刻だ。この非常事態に際しても、アメリカと中国という21世紀の超大国が非難合戦を繰り返しているのだから、協調もなにもあったものではない。 好対照として引き合いに出されるのは、2008年のリーマンショックに続く国際金融危機でのアメリカのリーダーシップ発揮と中国が果たしたサポート的な役割である。この危機で、アメリカはG7ではなく、中国など新興国を含む主要20カ国・地域(G20)首脳会議の枠組み(それまでのG20は財務相会合だった)を新たに立ち上げて国際協調を主導し、中国は巨額の財政出動で世界経済の回復を支える原動力となった。 今回のパンデミックは、協調どころか、アメリカ経済と中国経済のデカップリング(分離)を加速させるという見方さえ出ている。 ■民主主義の将来 最後に民主主義の将来について。この点を考える上で、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏の長文のエッセイ「コロナウィルス後の世界」は興味深い。 その内容を意訳して伝えると以下の通りである。ハラリ氏は、世界は二つの重要な岐路に直面していると指摘する。一つは「全体主義的監視体制か市民的自立か」という岐路であり、二つ目は「国家主義的な孤立かグローバルな連帯か」という岐路である。 第1の点については、人は「プライバシーか健康か」という選択肢を与えられれば、安易に健康を選んでしまうと指摘。これは監視国家への道を開く誤った選択肢の設定であるとし、プライバシーと健康の両立を求めるべきで、危機対応では「監視下に置かれた無知な市民より、確かな情報を提供された自発的な市民の方がより強力で効果的である」と述べている。 第2の点については、各国が他国を無視した行動を取れば、その結末は危機を深めるだけであるとし、グローバルな行動計画の必要性を訴える。具体的には、情報の共有、検査キットや人工呼吸器の生産・配給での国際協調、必要な旅行者は各国が事前に自国で検査して一定の越境を認め合う体制作りを例示している。世界が連帯すればより効果的な対策が可能なのである。 |
| 20/03/29 日本の中小企業にアンケートをとると、37.5％が中国のサプライチェーンを見直すと回答 今後対中投資を増やすと回答した企業は0％だった このアンケート、実は2月に実施されたもので、これが3月、4月になるとさらに数字が変わるはず ある中小企業の経営者の本音 「チャイナリスクはバリエーションが多すぎる」 |
| 20/04/01 コロナ収束後、2010年代という「世界史的バブル」がはじけるワケ（海老原嗣生） ■コロナ前、米国市場で起きていた本当のこと 株価の目安として「PER」という指標がある。株価の時価総額と利益のバランスを見たもので、ざっくり言えば、1円利益を上げるのに、いくらの投資が必要か、と考えればいい。標準的には13～16圏に収まる。日欧中はほぼここに入る。つまり株価は妥当。対して米国は2月時点で22とかなり高かった。それでもバブルの頃の日本は80とかだからそれよりずっと低かったが、ただ、その上がり方がとても「悪い」。 簡単に言うと、中央銀行が市場操作で金利を下げると、株価は上がる。それは以下のようなメカニズムとなる。 ①企業が金を借りて投資を行い成長する。 ②利子が低いから皆、貯金より株に金を回す。 ここまではまあ、良い意味の株価上昇だが、昨今米国で起きていたのは、別の株高。それは、 ③金利が安いから借金してお金を用立てし、その金で自社株を買う。 これで株の買い手が増えればまず株価は上がるし、結果、市中に出回る株数が減れば、希少価値が高まり、また、1株当たりの配当も増えるので、ますます株価が上がる。何でそんなことをするかというと、経営者はストックオプションにより安価で自社株を調達できるので、株価が上がればそれを売って大儲けできるからだ。 さらに金融工学はとんでもないいたずらをしている。そういう企業の借金(社債)は、集められて他社の社債と混ぜて証券にして売られるのだ。一般市民は、低金利で貯蓄しても利子がもらえないから、そんな危ないものを買う。こうしてよこしまな経営者は、いろんな人からの出資でたやすく借金ができ、それで自社株を買う。トランプはそのサイクルをうまく利用して株高を演出した。 ■ユニコーンの化けの皮もはがれ こうして上場株が上がりすぎると、資金は別の動きをする。それがユニコーンだ。設立10年以内の時価総額1000億円企業。これが現在世界に330社もあるという。行き場の失った金はここに向かう。それも、金余りの中国と、孫さんのファンドがジャンジャン投資するから、つられて大人の米系ファンドも買う。ただし、ほとんどのユニコーン企業はたいした利益など出ていないのが実態だ。 たとえばウーバーなどのシェアライドは、創業以来一度も黒字化したことはない。元々、手の空いた主婦や学生が自家用車を利用して小金を儲けるものだった。ところが利用者が増えるとそれではドライバー不足になるから、今は、移民や貧困層が専業で運転している。それでもタクシーより安く使えるその理由は「彼らの給料が低い」から。それだけのビジネスモデルなのだ。こうした窮状を救うために方々でドライバー労組が生まれ、もう青息吐息。だから、上場前の想定価格の1/3にしか時価総額はなっていない。 ■コロナがなくても潰れていた それでもまだ彼らはいい方で、WeWorkなどという華美なバーチャルオフィス会社は、あまりにも会費が高くて会員が集まっていない。結果、上場できずに、資金不足で孫さんに泣きつき、昨年11月に860億円の資金補填で生き延びた。 こういうめちゃくちゃな状態に対し、金融筋からは、「それでも2000年前後のITバブルよりはいい。あの頃は事業さえしていない企業が目論見書だけで上場していた。」と擁護の声も出る。でも、そういうレベルだから負債も少なかったともいえる。今回は、下手にビジネスをしていて、それが社会に浸透していたりもするから、負債額はどんどん大きくなる。 どうだろう？借金して自社株買いして財務体質は最悪になった大手と、張りぼてのユニコーン。もうそういうインチキ株高も潰れるか、という時期だったのだ。コロナ禍がなくても潰れていた。株価は3～4割下がって、正常に戻るだけのことだ。 ■中国経済はどうなるか さて、もう一方の中国。こちらは徹底的なロックダウンにより早々と感染は終息しつつある。ただし、原材料などのサプライチェーンの問題、欧米日などの主要供給先のニーズ不足などにより、本格稼働はまだ先になりそうだ。半年から一年後、ワクチンや特効薬が開発され、世界中は正常軌道に戻る。ただし、中国の経済成長はもう、元には戻らないと考えている。直近でも年率6％あった成長率は、数年かけて低下し、4％弱で安定するのではないか。 そもそも、中国の成長率はおおよそ経済や産業を見てきた研究者の予想を大きく上回り続けた。世界中の多くの国で年率10％以上の高度経済成長期はあったが、そうして国家が裕福になり、一人当たりの国民所得が1万ドルに迫るころ、成長は急激に鈍化し安定成長期に入る。一つには賃金が上がりすぎて海外からの投資が減り、空洞化が起きるからだ。そしてもう一つは、農村から都市部に人口が移動しつくし、新たな労働力が確保しづらくなることがあげられえる。こうして成長率が収まり足踏みすることを「中進国の罠」とか「ルイスの転換点超え」などと呼ぶ。 さらにもう一つ。15～65歳までの生産年齢人口、すなわち労働しやすい年齢層の人口が減り始めると、国家経済は安定成長期からゼロ成長期へと移行する。日本は1996年にこの時期を迎えた。こうした経済発展則に照らしてみて、中国はまさに「異常」なのだ。所得レベル、農村人口、生産年齢人口、すべてが転換点を超えているのに、まだ年率6％も成長していた。まさに今までが奇跡だったのだ。 ■トランプ関税が壊した夢の世界 なぜ高成長が続いたか。その理由は、工場の海外移転、空洞化が起きなかったことにある。ではなぜ空洞化が起きなかったかというと、①14億人という巨大な国内市場があるため、そちら向けの生産でも十分儲かる。②知的水準が高く、言語も世界最多話者数を誇る中国語で通じる利便性の高い社会。この二つがあるため、多少賃金が上がっても、工場を海外に移すという選択肢がとられなかった。 そのため、国民所得が1万ドルに迫る中でも、GDPの第二次産業比率が4割と高止まりした。先進国なら2割、中進国でも3割強という中で明らかに「過剰な工場」が残っていたといえよう。日・欧米企業は、こうした生産の中国一極化に危うさを感じ、2013年ころから「Chaina+1」(中国以外にもう一拠点設ける)戦略を謳ったが、上記①②の心地よさのため、それは掛け声倒れだったのだ。 この風向きが変わるのが、トランプ関税が始まってからだ。多くの製品に15％もの関税が載せられる。これは人件費が1.5倍になったのと同じで、明らかに採算はとれない。そこで、ようやく重い腰を上げ、昨今、ベトナム、タイなどの生産比率を上げだした。その結果、2018年以降、中国のGDPに対する第二次産業の比率は、毎年1％強下がり、現在は36.8％にまで落ちた。 この流れが、コロナ禍でさらに激しくなると予想する。生産拠点を一極集中させると、災害が起きた時にサプライチェーンが寸断される。東日本大震災でも起こったこの問題を、改めて今回多くの企業が感じただろう。だから、中国からの工場の逃避は歩速を上げる。その結果、中国のGDP成長率は毎年0.5％程度低下し続け4％程度に落ち着くだろう。 ■2010年代民という世界的なバブル世代 この中国経済の成長鈍化は、経済史的に大きな出来事だと気づくべきだ。14億人もの国民が毎年のように給与アップ・生活向上し、消費や貯蓄が増えることで、世界全体が潤った。おりしも、スマートフォンなどという生活史を変える大発明がなされ、それが普及する時代に重なった。スマート決済、eコマースなど生活を変えたツールもそこを起点にしている。 こうした社会の大激変かつ大充実期が2010年代だったのだ。もうスマホ並みのエポックはしばらく生まれない。そして中国並みの経済的スーパースターも、インドの成熟を待つしかないが、それはまだまだ先のことだ。 ■氷河期世代、ふたたび 50代後半になった筆者は、日本の80年代バブル期をよく覚えている。あのころ、私たちは「それが普通のこと」と思い、夢のようなことを当たり前に語っていた。2010年代という「世界史的バブル」のただ中にいた世界民は、今、そろそろ「夢のようなこと」を当たり前に思う過ちに、気づくのではないか。 たとえば、ちょっとしたアイデアとITを結び付ければ、出資が募れてすぐにビジネスオーナーになれた。Wワークだ、会社にとらわれない生き方だと、枠を気にせず自由も謳歌できた。ユーチューバーが小学生の人気の職業となり、個性的な芸で億を稼ぐ人たちも少なくない。そんな時代を過ごした若者たちは、キャリアの原点に「夢」や「自由」を置くのではないか。代わって2020年代が、まるでバブル崩壊後の日本のように、世界中に「停滞」が蔓延する可能性は高い。この隣り合わせる2010世代と2020世代は、大正と戦前、バブル世代と氷河期世代と同様に、対照的で相いれない人たちとなっていくのではないか。 |
| 20/04/02 コロナは高齢者が多く死ぬ病気 したがって今後高齢者の数は間違いなく減る 高齢者の数が減るいうことは、先の大戦の生き残りが減るということ 先の大戦 今までも時間の経過とともに風化し続けてきたが、今回のコロナにより、風化は間違いなく加速する そしてコロナ後は「戦後」とはまったく違った、考え方、価値観、そして歴史観が生まれる |
| 20/04/03 戦後、国際社会の新しい枠組みとして「国際連合」ができた コロナ後も国際社会の新しい枠組みができる可能性が高い |
| 20/04/04 橋下徹が過去に行った行政改革を一部自己批判 ↓ 僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした。 |
| 20/04/05 自国優先は現在の緊急時だけでなく、コロナ後のニューノーマル（新常態）になる ↓ 新型コロナ拡大で食料生産国、自国優先し輸出制限 新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。 ・ ・ ・ 消費税減税はかたくなに拒む一方で固定資産税の軽減には素早く対応 どこまでも大企業優遇政策が続く安倍ちゃん |
| 20/04/11 ツイッター名言集 日本のCT・MRIの保有数は人口比では圧倒的に世界一なんだな。下手すりゃ実数でもアメリカ以上だと。だから肺炎検査はパパッとできる。この辺りが日本の新型コロナ死亡者が少ない第一の要因だという気はしてきた。 日本は解雇しにくいから労働が流動化せず、賃金が上がりにくいとか、スキルがアップしないとか、経済の新陳代謝が進まないとか言われるが、感染ショックで一気に雇用を失って社会が崩壊しかねない欧米を見ると、構造改革はろくなものではない。 |
| 20/04/13 ツイッター名言集 どうせ外出出来ないなら人任せにしないで、日本若しくは日本企業が組織として世界でどう勝つかって考えた方が生産的。意識高い系のどれだけとんがった人材を作れるかっていうスーパースター依存型のモデルじゃなくて適材適所のような気がする。日本の文化や伝統を、時間かけてもう一回見つめ直したい。 |
| 20/04/14 バイキングで東国原が、ワールドビジネスサテライトで滝田洋一が それぞれ 「休業を要請したお店に対する休業補償の財源に地方債を当てるべき」 と発言した ・ ・ ・ 世界三大投資家のウォーレン・バフェットが 「日本は米ソ冷戦時代に経済発展した、これから米中冷戦時代に入れば、日本は再び経済発展する可能性はある」 と発言している |
| 20/04/15 コロナ後は自動運転、電子決済、オンライン診療、オンライン授業、テレワークなどのデジタルイノベーションが経済成長のメインになると言われている 大きな違和感 デジタルイノベーションなんて、コロナ前の発想をコロナ後に引き継ぐようなもの 経済効率しか考えていない発想 ・ ・ ・ 経団連がコロナショックで大きなダメージを受けた会員企業に雇用を守ることを呼びかけ また内定取り消しに関しては、二度と氷河期世代をつくってはならないと戒めている |
| 20/04/17 清水建設、社員３人感染、１人死亡、７都府県の工事中断の方針 清水建設は、都内の工事現場で働いていた３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。会社では緊急事態宣言の出ている７都府県で進める工事については原則として中断する方針です。 ↑ 業界関係者を中心に大騒ぎになっている 経済へのダメージは飲食店を100とすると、建設業界は7000～8000と言われている 個人的にはニュースそのものより、既存メディアがこのニュースをやけに小さく扱っていたことが気になった |
| 20/04/19 「一律の10万円の支給は電子マネーで」 ↑ 経済同友会の会長のこの発言が炎上した 炎上でわかるのは 電子マネーに対する国民のアレルギーが大きいこと 経済界に対する不満が、想像以上に国民の間に広がっていること |
| 20/04/21 WTI原油先物、-37.63ドルで取引終了、史上初のマイナス ↑ このニュースで世界は大騒ぎ 非常にわかりにくいニュースで、やぴぴの兄も良くわからない ネット上の意見を総合すると、以下の解説が適切らしい ↓ WTIっていうアメリカの原油価格指標がある、今コロナで誰も原油使ってなくてアメリカの原油保管タンクがパンク状態、５月現物渡しの締日が今日で、今日決済しないと現物がやってくる、タンクがパンクすると洋上保管するしかないのでコストがかかる→みんな権利押し付け合い。 |
| 20/04/22 経団連の中西会長が読売新聞のインタビューの中で 「世界のコロナ対策はG7の枠組みの中で、日本が主導して行うべき」 と発言していた G20ではなく、G7としたところがポイント |
| 20/04/24 ツイッター名言集 財務省の力が強いって話、実は俺はあまり信じてないです。なぜなら、所得税・法人税は減税できているからです。これは政治がそうしている。消費税増税は安倍首相の責任です。 |
| 20/04/25 歳川隆雄の良レポート ↓ 「政府のコロナ対策に足りないこと」 院内感染による医療崩壊寸前で日夜苦闘する医療機関やクラスター（集団感染）発生で厳しい状況にある高齢者施設のスタッフにとって感染防護が絶対必須要件であるが、もうひとつ消毒用エタノールも必要不可欠である。 ところが価格高騰に直面している。問題は、市販価格に消費税だけではなく「酒税」がかかっていることだ。「アルコール77」は、小売価格1320円のうち酒税額が385円、酒税割合が29％と、高い酒税負担になっている。酒税なかりせば、1000円以下の価格となる。 コロナ禍の今、命と健康を守ることが最優先でありながら、国民がこのような高い税率の追加負担を背負わなければならないことは、国家・政府としておかしい。所管官庁の国税庁はコロナ危機期間限定で酒税は免税にすべきではないか。 酒税法第1条に「酒類には、この法律により、酒税を課す」とあり、さらに第2条には「『酒類』とは、アルコール分一度以上の飲料とすることができるもの」とある。病院や病室の入口にある消毒用アルコールを飲む人間は、もはや焼け跡闇市の時代ではない今日、ひとりもいない。法改正すべきだ。 木下康司会長も「酒税法改正はそれほど難しいことではありません。東日本大震災の時もガレキ処理から金融関連問題まで非常事態ということで、懸案をまとめて処理するための一括法案提出で対応しました。今回もそれこそ酒税免税など様々な課題を一括法案にして今通常国会に提出・成立すればいいと思います」と明快に言う。 |
| 20/04/26 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店6店の店名を公表した ところがこの店名、NHKのニュース、読売新聞共に伏せられていた 伏せられていたと言えば、4、5日前に清水建設がコロナの影響で工事中断したニュースが、やっとNHKで報道された このニュース 報道が遅かったうえに、報道の扱いが小さく、しかも死者を出した清水建設の社名が伏せられていた |
| 20/04/29 西側との関係悪化が示唆されているフィナンシャル・タイムズの記事 ↓ 米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国政府から一通の電子メールが届いた。中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしいという依頼だった。同議長は、これはいたずらに違いないと考えた。 メールには、決議の文案まで添付されていた。その内容は、中国共産党がいかに素晴らしく対応したかといった論点や信じがたい主張が羅列されており、決議にかけるには怪しすぎる内容に満ちた提案だった。 「外国の政府が州議会に接触してきて法案の可決を求めるなど聞いたこともない。そんなことはあり得ない」とロス議長は4月中旬、筆者に語った。そして、そのメールはシカゴの中国総領事から送られてきたことが判明した。「びっくりした。それで、こう返信してやった――親愛なる総領事殿、ふざけるな、と」 中国政府は新型コロナ危機に乗じて国際的な立場を高めようとして、逆に手ひどいオウンゴールを喫するということが続いている。このエピソードもその一つと言わざるを得ない。中国政府高官が感染は米軍から始まったとする陰謀説を公に認めるなど、世界における中国の評判をコントロールしようとする中国共産党の取り組みは、大半が裏目に出ている。 ■中国、世界の信頼を失う可能性を高めた 欧米諸国による新型コロナ感染拡大への初期対応が混乱したことから国際的統治に空白が生じ、そこを中国が埋める機会を与えてしまったとする見方もある。中国政府がこの状況を利用しようとしたことは結局、危機の収束後、中国が世界で孤立し、信頼を失う可能性を高めている。 北京大学の著名な学者、王緝思氏は、新型コロナがもたらした様々な事態により米中関係は1970年代の国交正常化以降、最悪の水準に落ちたと指摘する。米中間の経済、技術面の分断は「もはや回復不能」なところまできていると指摘する。 英国でも変化は急激だ。保守党の有力議員たちは、首相に中国に対しもっと強硬な姿勢を取るよう求めている。英メディアは中国への批判を強め、英情報機関も中国政府からの脅威に重点的に備えると明言した。 欧州やオーストラリアは、株価の下落など経済が混乱する中で中国企業が欧州や豪の企業を安く買収するのを阻止すべく対応を急いでいる。日本政府は、日本企業がサプライチェーン（供給網）から中国を外すことを促すため、7日に決定した緊急経済対策に2400億円超の予算を盛り込んだ。 ■透明性高め各国と協調していれば違ったはず 中国に対して幻滅しているのは米国やその同盟国だけではない。イランの政府高官でさえ、中国が感染の広がりを隠していたと非難した。もし中国政府が早くから透明性を高め各国との協調路線にかじを切っていれば、もっと世界から共感を得られていたはずだ。ところが中国政府は逆に、政府による感染の隠蔽を批判した国民を逮捕し、新型ウイルスの感染が中国から始まったとする見方は違うのではないかという宣伝活動まで展開した。そして、感染封じ込めには自国の独裁体制の方が優れているとさえ主張している。 中国政府が3月に国境を実質的に閉鎖し、査証の効力を停止したため、多くの多国籍企業は大打撃を受けている。米メディア企業の記者の多くを3月に国外退去させたことも中国政府に対する国際社会の態度を硬化させた。中国の主要国営メディアは、米国への医療用物資の供給を停止し、医療関係の輸出を差し止めればよい、と脅しさえした。 ■なぜ中国政府は自滅的行為に走るのか こうした中国の言動は、米国をはじめ世界各国の政府に中国を自国の供給網から外そうとする動きを加速する結果につながる。なぜ中国がこのような明らかな自滅的な行為に走るのかは、中国国内の政治状況を考えるとわかる。 今回の危機は、2012年に習近平が中国共産党総書記の座に就いて権力を握って以来、最大の危機だ。中国共産党支配の正統性は、感染初期段階の過ちとその後の強権的な抑え込みにより傷ついた。習は、今後始まる経済的危機で国民の支持はさらに失われることに気づいている。 他国を敵に回すようなナショナリズムを大いに強化することは、たとえ中期的に中国の世界における評価を落とすことになっても、中国国民の気をそらすことにはつながる。だからこそ中国の外交官は、ウィスコンシン州議会のロス議長のような、これまで中立的な立場に立ち、貿易や外交の面で味方に付いてくれたかもしれない人物を敵に回しかねない行動に出たのだ。 |
| 20/04/30 東京オリンピックの延期が決まっても 来年本当に開催できるのか？ たとえ開催できても、完全なかたちでの開催ができるのか？ といった危ぶむ声は絶えない 実は東京オリンピックだけでなく、2022年北京冬季オリンピックも完全なかたちでの開催が危ぶまれている コロナがどうというより、モスクワ五輪のような西側のボイコットがありえるのでは というわけだ ・ ・ ・ どさくさにまぎれて、突然各方面から「9月入学」案が浮上 これについては改めて解説するが コロナ前の牧歌的で能天気なグローバリズムの余韻がまだ残っている そういった現象ととらえていい コロナ後は明らかに 「地に足がついたグローバリズム」 が求められる コロナ後のトレンドに逆らう政治家、経済人、メディアは、そのうち転向を迫られるか、政治的に排除されるだろう ・ ・ ・ コロナは9年前の東日本大震災＋原発事故以来の国難と言える 9年前の国難と今の国難 何が違うのかと言うと、天皇の「お言葉」と在日米軍の「トモダチ作戦」がない ・ イギリスのエリザベス女王は、早い段階でコロナ禍における国民の結束を呼びかけた 今回天皇が「お言葉」を出さなかったのは、自然災害とコロナは違うという周囲の圧力があったらしい しかしこれは天皇の存在感がなくなるという点で、大きなマイナスだと断言できる ・ 在日米軍の「トモダチ作戦」が今回なかったのは アメリカもコロナ禍にあって、他国のことまで面倒見切れないということと オバマ政権とトランプ政権とで、同盟国に対する考え方の違いもあったのではないか いずれにしろ、いざというときに在日米軍は役に立たないということを日本国民に印象づけたことは、こちらも大きなマイナスだと言っていい ・ ・ ・ 「ハンコ」が悪者にされている 「ハンコ」のためにわざわざ電車に乗って、コロナ禍の中、出社しなければいけない これは経済非効率のもっともたるもの、デジタルイノベーションの時代にそぐわないというわけだ 「ハンコ」をなくすことこそ、アフターコロナの第一歩と言わんばかり やぴぴの兄に言わせれば、コロナが明らかにしたのは、経済効率至上主義が沸点に達した人間社会の脆弱性であったはず まずそのあたりを認識することが、アフターコロナの第一歩 |
| 20/05/02 突然降ってわいた「9月入学」 「9月入学」の何が問題なのかというと 「コロナ前のグローバルスタンダードをコロナ後もやろうとしているところ」 外国がこうやっているから、日本はそれに合わせなくてはいけない というあれだ 会社の公用語を英語にするとか、株主資本主義とか 国家の主体性、国家の民族性を放棄したような牧歌的で能天気なグローバリズム そのようなグローバリズムはコロナで終わったのである これからは「国家」や「民族主義」が前面に出た 「地に足がついたグローバリズム」 がやってくる ジャパンスタンダードというか、（いやいやここは日本語でw→）日本基準というか、日本がこうやっているのだから、他国はそれに合わせたらどう？というくらいのグローバル戦略を展開しないと駄目だ これはその具体例 ↓ エジプトの小学校に「日本式教育」、協調性など成果も ■日本の「特活」で世界初の試み 「エジプト・日本教育支援パートナーシップ（EJEP）」と呼ばれるこの事業を担当する国際協力機構（JICA）によると、外国で特活が全国規模で導入されたのは、エジプトが初めて。 ピラミッドなどで知られるアラブの主要国だが、実は教育問題を抱えている。公立学校の教員の給料が低く、家庭教師の兼任や塾経営が社会問題化。学力偏重教育による児童・生徒の人格育成の欠如や、学校不足による1クラス70～80人の詰め込み教育、卒業生の就職率の低下などの多くの問題を抱え、国を挙げて教育改革に取り組んでいる。 こうした中で、エジプトのシーシ大統領は、時間を守り規律正しく、勤勉な日本人を「歩くコーラン（イスラム教の聖典）」と高く評価。アラブ諸国には「日本が先進国となったのは、教育制度が優れているから」という認識が定着しており、エジプトが日本に協力を要請した。 ■35の公立「エジプト日本学校」が開校 「人を育てる教育」としてエジプトが注目したのが、日本の小学校で学科授業以外に行われている特活だった。先行して公立12校で学級会などを試験的に始め、18年9月から本格的に日本式の特活（学級会、学級指導、日直）や学校運営方法を取り入れた35の公立の「エジプト日本学校」を新設して開校した。 学級会では、行事などのテーマを児童の話し合いで決める中で、自分の意見を主張し、相手の意見も尊重できるようにしている。学級指導では、手洗いや歯磨きなどの生活指導や、あいさつ、友達を思いやる心などを身につけさせている。日直は交代で、クラスのリーダー役を経験、学級の世話も体験してもらう。児童の朝自習、掃除、職員も互いの授業を参観して助言しあう校内研修や、職員会議なども取り入れている。こうした教育や指導は、これまで現地ではなかった。 ■初めは掃除に強い反発 この中で、児童だけでなく保護者たちからも反発があり、問題となったのが教室などの掃除だった。現地では、掃除は社会階層の低い人の仕事とされ、初めはやりたがらない子も。「掃除をやらせるために、子どもをEJSに通わせているのではない」と怒る親もいたという。しかし、児童は友達が掃除している姿を見て加わり、自分たちが使う場所はみんなできれいにする習慣がつき始めてきた。自分の机も、自分できれいにするようになってきた。 EJSはスタートして間もないが、早くも成果が出ている。①自己主張の強い人が少なくないエジプトだが、他の児童の話をよく聞き、他の人の意見を尊重するようになった②遅刻する児童が減り、校内のケンカも減った③家で掃除や、手伝いをする子が増えてきた。 ■人材育成に期待するエジプト カーメル駐日エジプト大使はEJSについて、「日本の経験から学び、エジプト社会の進歩と、教育分野の包括的な改革を目指すもの。教室や小学校を小さな社会とみなし、この社会を通じて児童に道徳心を植え付け、人格形成などに役立つと願っている」と期待している。 また、EJEPなどで両国の橋渡し役を務めたヒラール元エジプト高等教育・科学技術大臣は、「今、エジプトにとって一番重要なのは質の高い人材育成だが、現在の教育では難しかった。特活など日本式教育の特徴を生かしながら、少しでも教育環境が改善されることを願っている。そうして将来、社会を担う人材が育ち、この国を引っ張ってもらいたい」と述べている。 |
| 20/05/05 すでに日本でも大きなニュースになっているが 当初、コロナの水際対策で成功したとされていたロシア その後感染者数、死亡者数が急増 医療崩壊が起こっている 加えて大幅な原油安により、ロシア経済は急激に悪化 国威高揚をはかるための重要な政治行事も相次ぎ延期になり プーチン大統領の権威は失墜している ・ ロシアは権威主義の国なので、トップの権威失墜は、即ロシアの政治危機につながる プーチン大統領は、この国難において、求心力を高めるために、感染症の発生源になった中国を非難し、賠償金を請求するなどの強硬姿勢を示す必要がある ところが現時点で、その中国に対して驚くほど及び腰なのだ ↓ ロシアにとって戦略的パートナーである中国を名指しで批判することはできない。それどころか、4月16日の習近平との電話会談では、コロナウイルス感染に関する適時の情報公開がなされなかったことに関して中国を非難することは非生産的だとするなど、中国を擁護している。他方、国民の非難を外に向けることは必要である。そこで、この騒動を過去の異民族襲来に例えることで、国民の愛国心を鼓舞しようとの狙いがあるのであろう。プーチン政権が最も恐れているのは、国内において強い政権批判が起こり、支持率が低下することなのである。ロシアという国は、外敵には強く、内部の敵には弱い。遊牧民、モンゴル、ポーランド、スウェーデン、フランス、ドイツといった国々からの幾度もの侵攻を、多大の犠牲を払いながらも一致団結して跳ね返してきた歴史を持つ一方、20世紀の100年において2度も体制崩壊を経験している。ロシア革命による帝政の瓦解とソ連崩壊である。 ↑ 以上の解説からも推察されるが、一強とされていたプーチン政権に、今後政権誕生以来、最大の危機が訪れる可能性がある ・ クリミア紛争で西側の対ロシア経済制裁が強まった頃、プーチン大統領は日本に接近した 日本の方も強大化する中国を牽制するために、ロシアの日本接近を歓迎した しかしその後、日露交渉は決裂 ロシアは日本ではなく、中国を選択した この選択、ロシアにとって、日本からお金が取れたし、北方領土も返さなくて済んだので、一見成功したかのように見えた しかしコロナ禍は、このロシアの選択が間違っていたことを露呈させた 小さな島を2島ぐらい返還しておけば 日本からの技術支援がきて、ロシアの製造業の底上げがはかれ、石油に頼らない経済が構築できたかもしれない またコロナ禍において、日本との間で、医療や公衆衛生の分野で共有がはかれたかもしれない ・ ロシアは小さな島2島に固執するあまり、あまりにも大きなものを失った 日露交渉決裂は日本よりもロシアに大きなダメージがあったと言っていい これがジョセフ・ナイの 「プーチン大統領は戦術家としては成功しているが、戦略家としては失敗している」 という総括につながるのだと思う |
| 20/05/08 安倍政権の経済ブレーンである高橋進がWBSに出演して アフターコロナの勝ち組は製造業の強い国になると発言した ・ ・ ・ NTTの社長がNHKの報道番組で 「中国にあるサプライチェーンを日本に早く移して、製造業は自己完結型にすべき」 と発言した |
| 20/05/09 アフターコロナは、権威主義VS民主主義の戦いにおいて、権威主義側が勝利し、権威主義側のトップである中国が世界を席巻するなどという論調がある 100％ありえない なぜなら中国の急激な経済発展、軍事大国化は 「西側との良好な関係」 のもとに成し遂げられたからだ 西側との関係が悪化すれば、当然のことながら中国の長期停滞は避けられない ・ 今後中国は、西側の安全保障の脅威として、はっきりと明示されるだろう NATO（北大西洋条約機構）はロシアの脅威に対してつくられたもの ところが大戦以降、ソ連＝ロシア側から西側には、一台の戦車も来なかったし、一発のミサイルも着弾しなかった しかし西側にとって安全と思われていた中国からはウイルスがやってきて 多数の国民が死亡、経済は天文学的な損失が出た この事実は重大だ |
| 20/05/12 グローバリズムの総本山である経済三団体も、9月入学は歓迎 ただ一方で冷めた見方も 以前、大学の9月入学が取り沙汰されたが、結局失敗に終わったからだ それが今度は義務教育を含めた9月入学 経済三団体幹部 ↓ 「長い時間をかけた調整が必要、できるわけがない。」 |
| 20/05/14 週刊ポストの記事 ↓ 安倍氏「放り出し辞任」で「公明党、山口総理」が急浮上か 山口総理の可能性は限りなく小さいと思うが、この記事の中で以下の動きは重要 ↓ 「公明党内閣には国民のアレルギーが予想される。それが山口総理の最大のネックになるかもしれない。そこで考えられるのが自公に国民民主党を加えた3党連立です。国民民主はコロナ対策で公明党と政策が一致し、玉木雄一郎代表も公明に接近している。コロナ危機を乗り切るための3党連立で公明党アレルギーを薄め、山口氏が暫定的に首相になる。」 |
| 20/05/17 日本でコロナの死者が少ないのは、人種ではなく、環境だということがわかる ↓ 外務省は１５日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルスに感染した在外邦人が１４日現在、９３人いると明らかにした。うち７人の死亡も確認しているという。 |
| 20/05/18 ツイッター名言集 もちろん危機は危機だし、ヤバい状況ではあると思うけれど、これは「顔ぶれが変わる」場面だとも思う。 |
| 20/05/19 金正恩政権崩壊で日本に流入する難民、殺人厭わぬ危険人物も（宮田敦司） 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、突如浮上した北朝鮮・金正恩委員長の健康不安説。真偽の程はいまだに分からないが、もし金正恩政権が崩壊したら日本にとっても他人事ではない。政権崩壊の混乱から生み出される政治難民と経済難民が日本へ流入することになるからだ。 政治難民とは、金正恩政権を支えてきた人々、例えば、国民を弾圧してきた秘密警察職員など、新政権下で迫害を受ける可能性が高い人々を指す。経済難民とは、新政権下で職を失い経済的に困窮したため、日本、韓国、中国へ不法就労、すなわち出稼ぎを目的に流入する人々を指す。 ただし、新政権に対して政権発足直後に軍と秘密警察が新政権に忠誠を誓った場合は、国民の行動の監視や国境封鎖が行われ、政治難民が大量に流出する可能性は低い。一方、経済難民は、漁船などの船による密航だけでなく、パスポートを所持して合法的に日本へ入国する人々も含まれる。 日本には現在でも事実上の経済難民は存在する。合法的に入国したものの、在留期限が切れた後も不法滞在している外国人だ。これらの外国人の中には、合法的な仕事に就けないため、違法な仕事で生計を立てているケースが少なくない。 北朝鮮から不法入国した経済難民は、不法就労したうえ、北朝鮮から日本への密航を手助けする「密航ブローカー」への高額な手数料の支払いに追われて犯罪に手を染めるなど、さらに深刻な問題を引き起こす危険がある。 ■北朝鮮難民は強制送還される 筆者は、戦争や政権崩壊により生み出された大量の北朝鮮難民は、韓国と中国へ流出するため、日本には流入しないという考え方に疑問を持っている。この考え方は日本では定説と言えるほど定着しているが、韓国と中国へ流れた大量の難民が、その後どうなるのか誰も触れていない。 答えは、北朝鮮への強制送還である。韓国も中国も難民の大量流入により自国の治安が悪化することを恐れている。なぜ治安が悪化するのかというと、失業率が上がると犯罪率も上るという現象が起きるからだ。失業していると、心がすさみ、自暴自棄になる人もいるだろう。また、失業者を生み出す社会に不満を持つ人もいるだろう。 そこへ大量の難民が流入し、韓国人や中国人の貧困層の仕事を難民が奪ってしまうと、失業した人々が（よほど手厚い社会保障を受けられる場合を除き）、現金を手に入れるために犯罪に手を染めるようになる恐れがある。犯罪に手を染めるのは職を得られなかった難民も同様である。 難民の流入による犯罪の増加を防ぐためには、雇用を確保するための大胆な経済政策を打ち出さなければならない。しかし、韓国ではすでに若年層の失業率の高さが社会問題化している。 一方、北朝鮮と国境を接する中国の吉林省と遼寧省では失業率は低いが、中国でも所得（平均月額給与）が低い部類に入る（31の行政区のうち25位と26位。平均月額給与は北京の半分以下）ため、仕事はあっても低賃金であるうえ、安い賃金でも働く難民が増加すると中国人労働者の賃金はさらに下がることになる。 ■受け入れたら中国人と韓国人の不満が爆発する この状態を放置すると中国人の間で不満が高まり犯罪が多発する可能性が高まってしまう。このような事情があるため、難民は国境地帯（韓国の場合は非武装地帯付近）で足止めされ、収容施設で短期間保護され、衣服と食糧を与えられて北朝鮮へ強制送還されることになる。 近年は、欧州でも難民の受け入れを制限する動きが出てきているため、外国でも通用するような高度な知識や技術を持つ、ほんの一握りの人々しか受け入れてもらえない。 もちろん、金正恩政権崩壊後の新政権のもとで、新しい国づくりに参加する人々や貧しくても北朝鮮にとどまる人々も多いはずだ。しかし、生活できるだけの現金を得る手段がなくなった人々の一部が、韓国や中国や欧州を諦めて、今度は船による密航という形で日本を目指すことになるかもしれない。 北朝鮮の人口を2500万人とした場合、そのうちの0.1％が日本へ向かうとしても2万5000人となるため、数万人規模の難民が発生しても不思議ではない。 ■難民には危険人物が含まれる 難民の中には、強制収容所を管理していた国家保衛省職員が含まれるかもしれない。彼らは、収容者に対する生殺与奪の権限を与えられているため、気分次第で罪のない人々に厳しい拷問を行い、ときには殺害し、考え得るあらゆる手法で人権を蹂躙してきた。このため、金正恩政権崩壊後に一般国民に彼らの過去が露見した場合、報復の対象となる危険がある。 つまり、日本を目指す北朝鮮難民の中には、北朝鮮で平然と殺人を繰り返してきた残忍な人々が含まれる可能性があるということだ。このような人々は、自分が北朝鮮でしてきたことを日本での聞き取り調査で話すことなく、北朝鮮へ戻れば迫害を受けるとして亡命申請をするだろう。 ■数十年かかる経済建設 北朝鮮国内の混乱が沈静化して、新政権下で迫害を受ける恐れのある政治難民の流入が終わった後、今度は出稼ぎ目的の経済難民（密航者）が次々と流入することになる。 金正恩政権崩壊後の新政権の最高指導者がいかに優れていたとしても、日本と同等の経済水準となるためには、海外から多くの経済支援を受けたとしても気が遠くなるほどの歳月が必要となるからだ。 先に述べたように、新政権下の北朝鮮で職を得られなかった人々は、まずは韓国や中国を目指すことを考えるだろうが、中国は北朝鮮難民を中朝国境付近の一時収容施設へ収容した後、北朝鮮へ送還する方針を取っている。仮に中国の国境警備をすり抜けることに成功したとしても、過酷な現実が待っている。 脱北した女性の80％が中国で人身売買の対象にされており、中国人男性に750ドルで売られた例もある。さらに、中国人男性との間に生まれた子供は戸籍を得ることができず、教育も受けていない。中国政府は北朝鮮難民支援団体も取り締まりの対象としているため、北朝鮮難民は中国で相談相手もなく孤立してしまう。 国境警備が現在ほど厳しくなかった時期は、国境警備兵に賄賂を渡して中国へ出稼ぎに行く人々がいたが、彼らは中国に定住することは考えていない。不法入国と不法滞在で摘発されるという理由もあるが、「奴隷労働」ともいえる過酷な肉体労働を長期間続ける気にはなれなかったのだろう。 だから、ひと稼ぎしたら北朝鮮へ戻っていた。このような現実を考えると、金正恩政権が崩壊し、中国へ流れ込んだ人々が、まともな仕事に就き、まともな生活ができるとは思えない。 ■行き場を失う難民 では、韓国はどうかというと、まず非武装地帯という壁がある。頑丈な鉄条網と約300万個の地雷が埋まっているといわれる幅4kmの非武装地帯を通り抜けることは容易ではない。 結局、非武装地帯を避けて漁船などで韓国へ密入国するしかないわけだが、韓国で脱北者が差別と偏見に苦しみ、やっとの思いで職を得たとしても、同じ仕事でも韓国人よりはるかに安い賃金で働くしかないという現実がある。 超学歴社会の韓国では、一流大学を卒業した韓国人でも安定した職に就くことは容易ではないので、北朝鮮難民は韓国人が嫌がる仕事に就くしかない。韓国では北朝鮮で取得した免許がたとえ医師免許であっても無視されることが多い。 こうして中国にも韓国にも行き場がなくなった人々が、経済難民として日本を目指す可能性が出てくるのだ。日本海を越えてくるのは容易なことではないため、日本に出稼ぎにくる北朝鮮出身者は少数にとどまると予測する専門家もいる。 しかし、日本に不法滞在（不法残留）している韓国人は2019年7月時点で1万2663人にのぼっている。「平時」でもこの状態なのだ。しかも、北朝鮮よりもはるかに豊かな韓国からの出稼ぎである。 北朝鮮の政治が安定し、自由が約束され、さらに経済が日本や韓国と比較しても遜色がないレベルに達するまで、経済難民（出稼ぎ者）の流出は続くだろう。その時、日本は北朝鮮難民にどのように対応するべきか？ 北朝鮮難民は全員を強制送還にすべきだが、人道的な配慮も必要だ。一度に大量の難民が漂着した場合など、様々な状況を想定してシミュレーションしておく必要があろう。 |
| 20/05/23 週明け月曜日にも、緊急事態宣言がすべて解除される 緊急事態宣言がすべて解除になったあとは、次に入国制限の緩和が政治のテーブルにのる ・ 入国制限の緩和がやっかいなのは、受け入れもさることながら、日本人が海外に行くときも、コロナに感染しているかどうかが問題になるため 入国制限の緩和は、日本だけでなく、相手国もコロナ第２波のリスクを覚悟のうえで、相互受け入れをせざるをえないということになる こうなってくると、政治判断は極めて高度になる 入国制限の緩和をきっかけに、コロナ第２波が拡大すれば、人命のリスクはもちろんのこと、再度の緊急事態宣言を出さざるをえず、経済リスクも増大 世論の反発も必至、政治リスクも高まってくる ・ とはいえ入国制限をいつまでも続けるのは、日本のグローバル企業に大きな悪影響が出る 昨日大阪の吉村知事が早期の入国制限の緩和に意欲を示したのは 確実にそのような経済界の声があるのだろう ・ いずれにせよ、今後の入国制限の緩和がどうなるかについては、世論の動向がひとつの鍵になる その世論 現時点でどう考えているのかというと 選挙ドットコムの世論調査で 「外出自粛か、経済活動か」と尋ねたところ 外出自粛48％ 経済活動15％ という結果が出た 入国制限の緩和は、今後このような世論を背景に判断される 無視すれば政治リスクが高まる |
| 20/05/26 ツイッター名言集 このまま日本のコロナがある程度収束に向かうと、先進国で唯一法的に私権を制限せずに達成したことになるし、台湾や韓国のようにスマホのGPSを国が監視するような個人情報の侵害もなかった。それって日本の戦後民主主義の1つの成果なのに、リベラルを掲げるメディアがあまり称賛しないのはなぜだろう。 大恐慌を前にして金解禁を断行してしまった浜口雄幸と井上準之助は「嵐の前に雨戸を開けっ放しにしたようなもの」と評されてるけど、コロナショック前に消費増税をやってしまった現在の政権にも同様の批判は付きまとうと思う。 |
| 20/05/29 外務省が発表した外交青書 特に注目されたのは以下2点 ↓ 「韓国は重要な隣国」が復活 「台湾は極めて重要」→重要から極めて重要に格上げ、しかも日本は台湾のWHO参加支持 ・ チャイナリスクが無視できないほど大きくなった今、東アジア圏内でも対中リスク管理を考える必要がある 東アジアでは 日中韓、中韓、南北朝鮮、日中、中朝、日台、中台、日朝の関係が注目を集めるが 意外と盲点なのが 「韓国と台湾の関係」 韓国と台湾は、共に旧日本軍の支配下にあったし、戦後は反共を掲げていたことなど、歴史的な背景が似ている 1992年に韓国と中国の関係が回復すると、韓国と台湾はデカップリング（切り離し）になり、しばらく両国関係は低迷した 21世紀に入って、世界のグローバル化が加速すると、両国関係も少しづつデタント（緊張緩和）が進み、現在に至る ・ 日本のメディア、ネットを通じて、あるいは右翼、左翼双方において 韓国と台湾の関係が論じられることはゼロ しかし韓国、台湾に日本を加えた三国協定を結べば、中国に対して一定程度の抑止が働くように思う 外交青書の韓国、台湾の表記変更は、日韓台の三国協定への布石ともとれる これは日本独自のグランドデザインというより 中国との覇権争いが不可逆的になったアメリカの要請という面も、少なからずあると思う ・ 日韓台は価値観を共有していることも大きい その価値観の共有は、香港、東南アジアはもちろんのこと、少し離れているインド、オーストラリア、果ては欧米まで広げることができる |
| 20/06/05 神戸ビーフの価格が最高値から半減したことで、兵庫県が救済に乗り出した 神戸ビーフの価格はコロナによって大きく下がったわけだが 実は最高値は2018年の4月 2018年の4月をピークに少しづつ値を下げて、コロナでさらに大きく下げたというのが真相 つまり、神戸ビーフの価格下落は、コロナだけが要因ではなく、米中貿易戦争もあるということ ・ ・ ・ オーストラリア､29年間で初の不況入り確実 ↑ ニュースでは不況の要因は、コロナと森林火災となっている それだけではないだろう 中国経済の悪化、中国との関係悪化も当然ある やぴぴの兄は 「29年間で初」 というところに注目 オーストラリアは、共産圏崩壊（1989～91年）で始まったグローバリズムにうまくのって経済成長してきた それが、29年間で初の不況入りということは、共産圏崩壊で始まったグローバリズムは一旦リセットということを意味すると思う |
| 20/06/07 ツイッター名言集 自分が中高生の頃は社会科の教科書の初めのほうに「経済は信用で成り立っている」と書いてあった。うちが自営業だったし、ましてマックス・ヴェーバーなんか読んじゃって、それを道徳的な話と受け止めてしまった。20代になり手形や小切手を自分で切るようになって考えが変わった。 |
| 20/06/09 中国の権威主義は前近代的な経済を西側並みの近代的な経済に成長させた ここまではいい そこからさらに先を行って、西側を超えるような先進性を構築して、経済の分野で世界をリードできるのかどうか 見どころはここ |
| 20/06/11 アフターコロナをいろいろと考えているが、やはり日本のバブル崩壊が非常に参考になる 日本のバブル崩壊は、単独でも大きなターニングポイントになったが 実はその前後に共産圏の崩壊、昭和から平成へという大きな変化があった バブル崩壊は、共産圏の崩壊、昭和から平成へとセットで語られるべき歴史的事件なのだ コロナの場合も、単独でも大きなターニングポイントになると思うが やはり米中覇権争い、平成から令和へという大きな変化があり これもセットで語られるべき歴史的事件と言っていいと思う ・ やぴぴの兄はバブル崩壊の生き証人 だから当時の空気を今でも鮮明に覚えている バブル崩壊後しばらくの間、多くの人は 「不景気は一時的なもの」 ととらえていた しばらくすればまたバブル崩壊前のような好景気が戻ると考えていたのだ それが完膚なきまでに粉砕されるのが、90年代後半に起こった金融危機 これにより、多くの日本人が長く続いてきた日本の高度成長が終わったと認識したのだ 今回のコロナも一時的なものととらえている人が想像以上に多い そういう意味では、バブル崩壊後の空気と似ている ・ アフターコロナは中国の覇権が続き、中国一強の時代がくると予想する識者がいる しかしコロナ禍の戦いを見ていると 中国、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアが勝手に地盤沈下していって、その反動で、日本が浮上するという図式になっている コロナ後も中国、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアの地盤沈下が続いて、日本は何もしていないのに勝手に浮上していく流れが続いていくような気がする |
| 20/06/16 メディアの中の人の嘆き、やぴぴの兄もほぼ同意見 ↓ 日本記者クラブでの記者会見に頑なに拒んでいる人と言えば、安倍首相。ここの記者会見はメディアが主催する場。官邸での会見とは違う。小池百合子都知事も拒んでいるようで、2人の共通点は支持率高いのと、メディア利用に腐心してる事。 2人が日本記者クラブでの会見を拒んでいられるのは、メディアへの世の中の信頼が弱いから。この点も言わねばならない点。メディア不信が2人の肥やしになってる。 |
| 20/06/18 インド兵士20人死亡、17人が重傷、中国軍と国境周辺で衝突 ↑ やぴぴの兄は報道で伝えられている以上のインサイドな情報は何も知らない しかしあまり語られていないことで重要な点がひとつある それは中国と大きなハレーションを起こしている国々が、アメリカ、イギリス、インド、オーストラリア、香港 つまり 「イギリス、及び旧イギリス領」 |
| 20/06/20 東京都知事選挙 れいわの山本、N国の立花、共に財政出動の財源として都債（地方債）発行を公約に掲げている 地方債発行が選挙公約になった地方選挙はこれが初めてではないのか ・ ・ ・ 安倍氏、韓半島の緊張を理由に「敵基地攻撃能力保有も検討」（中央日報） 「自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ているが、どう考えているか」という質問が出ると、安倍氏は「抑止力とは何かということを考えていかなければいけないと思っている」と答えた。あわせて「現行憲法の範囲内で、そして、専守防衛（日本が攻撃を受けた場合にのみ防御次元の反撃をする）という考え方の下、議論を行っていくわけだが」と前置きしたあと、「相手の能力がどんどん上がっていく中において、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方の下に、（敵基地攻撃能力保有という主張を）受け止めていかなければいけないと考えている」と強調した。 ・ ・ ・ 先月、中国が日本に両国の入国制限緩和を打診してきて、結局日本が断ったことがあった これは、どうも日本国民の反発を恐れてではなく、アメリカの顔色をうかがって取りやめたらしい ソースは読売新聞 入国制限緩和は中国よりアメリカが先でないと、日米関係はもたないとか ところで、そのアメリカでコロナの感染再拡大 これではアメリカとの入国制限緩和は当面無理 さらにドミノ倒しで、中国との入国制限緩和はさらに無理 |
| 20/06/21 山本太郎が「自分が都知事になった場合は、副知事に小野前熊本副知事を指名する」と語った ・ ・ ・ 昨日 山本、立花両代表が都債（地方債）発行を選挙公約に掲げていることを取り上げたんだけど 維新の小野泰輔候補も、都債発行に言及 |
| 20/06/22 ツイッター名言集 欧州の人口を3割ほど減らしたペストの流行は、1347年にイタリアの港に商船隊が入港したことが契機といわれている。当時の中国の王朝は元。いわば一帯一路を達成した王朝が感染を拡大したのだと思う。 香港、カナダ、米国、豪州、NZなど、旧英領の国や地域の繁栄ぶりに比べると、マカオや南米など、旧ポルトガル領や旧スペイン領の社会の不安定さは際立つ。 |
| 20/06/23 自民党がイージス・アショアの代替案として、「敵基地攻撃能力保有」の検討を始めるという この問題 日本が戦後長い間守ってきた憲法9条、専守防衛を揺るがす大問題 なので 普通であれば上を下への大騒ぎになるはず ところが朝日新聞をはじめとして、テレビメディア、そして左翼政党の反応がやけに静か やぴぴの兄が見ている範囲では 明確な反対の意見を示したのは、信濃毎日新聞、北海道新聞などの左翼地方新聞 政党では公明党だけ 丸山議員の「戦争発言」の大騒ぎに比べるとえらい違い 「敵基地攻撃能力保有」の検討は、その重大性から、連日メディアを中心に反対キャンペーンがあってもおかしくない それなのに繰り返すがやけに静かなのだ |
| 20/06/29 ツイッター名言集 前回の都知事選まではあった、東大卒の官僚出身を政党が担ぐというパターンが、もう消えたんだな。 昭和の野党には「爆弾男」と呼ばれる議員が何人もいた。マスコミに出ていない情報を、いきなり国会でぶつけて大騒ぎになる展開。今じゃ、そんな独自の調査能力もなく、ただただ新聞やテレビや週刊誌を後追いしたクイズのような質問ばかり。これでは、野党としての迫力も低下だろう。 もしも伝えられているように、ボルトン回顧録に「アベ」という箇所が160もあるのなら、それは、すごいなあと思う。いまはクリントン政権で財務長官を務めたルービンの回顧録をパラパラと読んでるけど、日本の政治家の名前は、なかなか出て来ない。 |
| 20/07/01 日本の終身雇用制度は社会主義的すぎるとして、グローバリズム、新自由主義の観点からとかく批判の対象になってきた いやそうではない、ひょっとすると日本の終身雇用制度は世界標準になるかも という記事 ↓ 仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広社長に、雇用のあり方を聞いた。 東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。 一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション（職務記述書）で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。 しかし、私たちの仕事の中には、ジョブ・ディスクリプションに書けない、あいまいな部分がかなりあると思います。本当に大事なのは、常にクリエイティブな発想をすることでしょう。だから、欧米のグループ会社で現地出身の幹部と話すと、東レの日本流のやり方がいいと言います。 東レでは、飛行機などに使われる炭素繊維は、事業として成り立つまで50年以上かかったし、海水の淡水化装置などに使われるRO膜（逆浸透膜）も50年かかっています。その間、赤字でも事業の中身を知っている人が研究開発を続け、使い道を開拓してつないできたのです。素材産業は、10年、20年の技術の蓄積がないと、新しいものを生み出せないのです。 |
| 20/07/02 日本には大和民族がいて 中国には漢民族がいて ドイツにはゲルマン民族がいて ロシアにはスラブ民族がいるけど アメリカには民族がいない アメリカはヨーロッパから白人がやってきて、原住民を殺して、アフリカから奴隷を連れてきて、世界各国から移民を受け入れて発展してきた国だから 今コロナ禍では、そういった国家の根幹を担う民族がいないという弱点がさらけ出された アメリカを統一させているのは、自由と民主主義という理念 理念での結びつきはもろさがあるということ ・ 日本は戦後、自由と民主主義という理念で動くアメリカのあとを追いかけて、長い間、自国の民族主義を封印してきたように思う ただこれからは理念で動くアメリカが弱体化、強固な民族主義をもつ国が台頭してくるかもしれないので、長い間眠っていた日本の民族主義が目を覚ます可能性がある |
| 20/07/05 ツイッター名言集 尖閣周辺に中国船。日数だけが注目されがちだけど、長い日数連続するということは、つまり船が大型化していて、荒い天候でも持続的に活動するようになったということ。 |
| 20/07/06 読売新聞の世論調査で日本の「敵基地攻撃能力保有」に賛成か反対かを問うたところ ↓ 賛成43％ 反対49％ 読売新聞は保守系メディアとは言え、賛成43％はかなり高い数字 |
| 20/07/12 中国軍が中東に基地を構える日、中国は「第二のアメリカ」になるか（六辻彰二） 以下、要旨 ↓ ①中国は中東イランのキーシュ島を25年間租借する権利を得て、ここに軍事基地を構えようとしていると報じられている。 ②これが事実なら、中国はアジア、中東、アフリカを結ぶ海上ルートを確立しつつあるといえる。 ③ただし、イランに軍事基地を構えた場合、中国自身も大きなリスクを背負うことになる。 ③のリスクとは？ ↓ 外国軍隊の駐留はどこでも摩擦を生みやすいが、イスラム圏ではとりわけ「異教徒の軍隊」への拒絶反応が強い。国際テロ組織アルカイダを率いたオサマ・ビン・ラディンがアメリカを断罪した一つの理由は、湾岸戦争（1991）でイラク軍を攻撃する拠点としてサウジアラビアに米軍が基地を構えたことにあった。 このパターンに照らしてみると、イランに軍事拠点を構えた場合、中国はインド洋からペルシャ湾にかけての一帯でのプレゼンスを高められるだろうが、そのプレゼンスが大きいだけに、過激派から標的にされる公算も大きくなる。それは中国の中東進出におけるアキレス腱になり得る。 中国政府はこれまで米軍の海外展開をしばしば「帝国主義」と批判し、「中国はアメリカと違う」と強調してきた。しかし、イスラム圏で敵意の的になった場合、中国とアメリカの違いはこれまでになく小さくなるとみられるのである。 |
| 20/07/17 関東圏、関西圏を中心に感染が再拡大している 中でも沖縄の在日米軍基地で発生した集団感染は大問題 現在アメリカは感染が拡大中で、日本は基本的にアメリカ人の入国を拒否している しかし日米地位協定をたてに、アメリカ軍兵士は例外 当然検査も行われていない 今回の集団感染発生 日米両国の安全保障を重視するあまり、日本の安全保障が脅かされるという本末転倒なことが起こっている 当然防衛省、外務省共にこの件を問題視 アメリカ側と調整に入っている |
| 20/07/22 GoToキャンペーンに関しては 昨日WBSに登場していた山川龍雄キャスターのコメントがすべてではないかと思う つまりこのキャンペーン 表向きは地方の観光産業の救済となっているけど、本当は航空会社や新幹線を儲けさせるためのもの 新幹線と言えば、安倍首相のお友達であるJR東海の葛西前会長の名前がちらつく |
| 20/07/23 「景気後退」認定へ、戦後最長ならず、回復は18年10月まで 内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が2018年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、2008年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。 ↑ 昨日の日本経済新聞の報道 このような政権にとってマイナスになる情報が今頃出るということは、政権も末期だからなのだろう メディアが政府と一緒になって事実を隠していたということであり これでは先の大戦の大本営発表 あるいは経済指標をねつ造していると言われる中国共産党をまったく笑えない 結局 「景気後退局面で消費税を増税した」 ということであり、なおさら罪が深い 加えて2012年以降の景気回復局面の成長率も過去最低だったことが判明 アベノミクスは失敗だったと断定していいだろう 【2018年10月13日掲載】 今回の株価急落 やぴぴの兄はリセッション（景気後退局面）に入ったと見ている 【2018年10月16日掲載】 今朝のモーニングサテライトで、世界はリセッション（景気後退局面）に入ったのではないかと解説していた 10月13日のやぴぴの兄の認識とほぼ同じ 【2018年10月26日掲載】 昨日の日経平均は800円超の値下がり 普通ならトップニュース ところがNHKの7時のニュースはなんとスルー 経済ニュースがメインのワールドビジネスサテライトも、トップニュースでなかった 株価急落のニュースは安倍政権にマイナスになるので、メディアが自粛した あるいは来年の消費税増税に影響が出るので、経済界から報道自粛の要請があった 真相は良くわからないが、異変であることは間違いない |
| 20/07/25 やぴぴの兄が気になるのは、アメリカと中国の経済政策は、日本を「反面教師」としている点 「日本化」だけは避けなければいけない アメリカと中国はそう口をそろえる 「日本化」とはバブル崩壊以降30年間に及ぶ日本経済の低迷のこと ・ 繰り返す、日本経済はバブル崩壊以降30年間低迷した そこは事実である しかし 「日本経済の30年間は本当に低迷『しか』なかったのか？」 考察すべきポイントはここ アフターコロナは、バブル崩壊以降30年間の日本経済の「良い面」があらわになって 日本を「反面教師」としたアメリカと中国が苦境に陥るのではないか というのがやぴぴの兄の予想 |
| 20/07/26 ■トルコ「モスク化」のアヤソフィアで86年ぶりに金曜礼拝 ■ポンペオ国務長官、中国国民に対し共産党の変革を呼びかけ ↑ まったく関係ないように思われる2つのニュース しかし今後、この2つのニュースはつながっていくのでは？とやぴぴの兄は考えている ・ アヤソフィアの「モスク化」は、コロナ前から進んでいたトルコのイスラム化が、コロナにより加速したということ このような現象は、今後イスラム圏全域で広がるように思う かつてのイランのイスラム革命ほどラジカルではないけど、コロナで社会が不安定化している今、原理主義的なイデオロギーでもって、国家の統一をはかる それは権力者側だけでなく、国民の側からの強い要望でもある 事実アヤソフィアの「モスク化」はトルコ国民に大歓迎された ・ ポンペオ国務長官の呼びかけは、自由と民主主義は絶対であるというアメリカの驕りがある その驕りが、独裁者の圧政に苦しむイラク国民を戦争で解放する、あるいは対中関与政策で中国が民主化するという失敗につながった 中国共産党と中国国民は、「中国の民族主義」という点において一体である これが中国の政治を語るうえでの基本 中国がコロナ禍を機に、世界覇権を加速させているのは、コロナで不安定化した中国の民族主義を守り抜こうとする防衛本能 これが民族主義をもたないアメリカには理解できない ・ アフターコロナはグローバリズムの中身が大きく変容して、国家というものが前面に出てくる 西側の自由と民主主義は後退して、中国の民族主義とイスラムの原理主義が台頭してくる いずれもコロナ前から、この両者が台頭してくる兆候はあった 中国の一帯一路、イスラム国など ・ 西側にとって、主敵である中国を倒すために、イスラムを利用する戦術はある アメリカが「テロとの戦い」から米軍を引いて、東アジアにシフトしているのは、今後そのような戦術を展開しようと考えているのでは と勘ぐってしまう ・ アフターコロナ 繰り返しになるが、中国の民族主義とイスラムの原理主義が台頭してくる そこで、以下、専門家のツイート ↓ 私達は戦争が無い状態を平和と考えるが、イスラム教においては戦争が無くてもイスラム教が支配してない世界は平和ではないと考える。その平和を実現させる為に異教徒と戦い続けなきゃいけない。テロをするのはイスラム教徒じゃないという説明は事実と反している。 このツイートどおりであれば、中国の民族主義とイスラムの原理主義が相容れることは絶対にない 石油や天然ガスをめぐってイスラムの国々と中国が利害を共有することはあるだろう しかしそのことが、中国の民族主義とイスラムの原理主義が共存できる理由にはならない 「今後のジハード（聖戦）は、間違いなく欧米から中国にシフトする」 西側はこの不可逆的な対立を利用しない手はない |
| 20/07/30 パチンコ店はいまだ「クラスターなし」、感染リスクが低いワケ（週刊ポスト） 新型コロナウイルス感染対策として「3密」の象徴とやり玉に挙げられ続けた娯楽施設が、「パチンコ店」。 口火を切ったのは、大阪府の吉村洋文知事。休業要請の対象にもかかわらず営業を続けるパチンコ店について、吉村知事は再三注意喚起を行ない、4月24日には6店舗の名前を公表した。 東京都の小池百合子知事も同様に、5月9日に休業要請に応じないパチンコ店15店舗の名前と住所を都のホームページで公表。ワイドショーが営業を続けるパチンコ店を生中継し、「営業をやめさせろ」という自治体への通報も殺到した。結果、多くのパチンコ店は「強制自粛」に追い込まれた。 だが、フタを開けてみればパチンコ店でクラスターが発生した事例はなく、感染経路がパチンコ店というケースも報告されていない。独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所勤務の村中璃子医師が指摘する。 「日本人は3密にとらわれがちですが、密集した空間でも『発声』がなければ感染が広がりにくいことは世界的にも明らかになってきている。声を発する機会がほとんどないパチンコ店は、マスクを着ければ感染リスクは少ないと言えます。」 喫煙者を想定した店内は換気も徹底されており、建築基準法上、パチンコ店は店舗面積によって1時間に6～10回室内の空気を入れ替えることが義務づけられている。松永クリニック小児科院長の松永正訓医師はこう語る。 「黙っている環境では感染が広がらないことは分かっていた。感染拡大を防止するという科学的観点を大きく飛び越えて、単に“イメージ”でパチンコ店が標的にされていたように感じます。」 |
| 20/08/03 ツイッター名言集 習近平が、毛沢東のようだと言われるのは、そのドメスティックな姿勢ゆえだろう。鄧小平はフランス、周恩来は日本での留学経験あるけど、毛沢東にはない。中農出身で、三国志など国内の物語に詳しかった毛沢東。中国共産党は、毛沢東が創立したわけじゃない。初期の党員には留学経験あり、外国語の読書歴ありというインテリ集団だった。でも毛沢東が主導権を握ったのは、やっぱり土着的というか、なんというかだと思う。 コロナウィルスで、俺のような休日に一歩も外にでない引きこもり気質が、社会不適合者から模範的市民へと一晩で反転したのを見れば、現在を基準に人の優劣を判断することの危うさを理解できると思うんだが。 |
| 20/08/08 ツイッター名言集 4～6月期営業利益の前年度比較 ↓ JR東日本■1446億→-1783億 JR東海■2062億→-836億 JR西日本■660億→-942億 小田急■137億→-144億 東武鉄道■185億→-119億 オリエンタルランド■319億→-156億 JAL■210億→-1,200億 ANA■61億→-1,590億 HIS■90億→-15億 こりゃGo to強行したくなるわ 朝日スクープ。日本政府が７６年にＮＰＴ（核拡散防止条約）に批准したのは「昭和天皇の強い要請があった」。天皇の政治関与と言うだけではなく、彼が米国からの要請に忠実であったことの傍証。関係のルーツは天皇・マッカーサー会談から始まる。 |
| 20/08/09 女性が結婚したい男性の職業の上位に「自衛隊」が入っている 自衛隊員との婚活パーティーは常に盛況だという 公務員だから安定している 中国の海洋進出、北朝鮮のミサイルなどの軍事的緊張から、国内の自然災害まで あらゆる国難に立ち向かう もはや自衛隊を税金の無駄遣いなどという人はいない そして男らしく、頼もしく、格好いい 結婚相手としてこれ以上ないというわけだ ・ 同じような文脈でいくと 海上保安庁、レスキュー隊、消防隊、救急医療の職員なども、女性が結婚したい男性の職業の上位にきそう とにかくこういう職業は、映画やドラマに取り上げられることが多く 繰り返すが、対外的な軍事的緊張や国内では自然災害も多いため、女性のハートが動くようである ・ そこで提案なのだが 自衛隊並びに緊急時に要請される職業の採用枠を国が思いっきり増やしてはどうか これは国内外の安全保障を国がきっちり管理していくという狙いのほかに 「少子化対策」 になるのではないかと思うのだ いずれも体力には自信のある強者揃いだろうから、日々セックスに励み、日本の将来を背負って立つ優秀な日本人を多数つくってくれるのではないかと期待される |
| 20/08/11 アザー厚生長官訪台のニュースに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ 今回のコロナ感染、NYの知事が偉いとか、トランプがダメだとか、韓国を見習えとか、いろんな話が出てるけど、情報として速さと確かさがあったのは、やはり台湾だろう。 |
| 20/08/15 ツイッター名言集 小泉内閣の時代には、合併特例債というものもあって、これで、急に予算が付いた市町村も多い。こうした経緯あるので、自分は、地方自治の核心には地方債ありと考えるようになった。 勝海舟は警告していた。「シナには国家と言うものはない。あるのは社会だけだ。だからいくら中国を支配しようとしてもそれは政治の上の世界だけで、一般人の生活空間まで支配は及ばないんだ」。勝の慧眼。 |
| 20/08/18 インサイド情報 ↓ 北朝鮮との間にパイプをもっていた有田芳生参議院議員（立憲民主党） つい先日、北朝鮮に切られた なぜ有田は北に切られたのか？ それは 「有田本人も、立憲民主党も、北朝鮮に見限られた」 ということ つまり北朝鮮は 次の衆議院選挙で立憲民主党が政権をとることは絶対にない 2009年の政権交代の再来はない と見ているのだ |
| 20/08/21 ツイッター名言集 バラク・オバマには ”Yes, We Can”、ヒラリー・クリントンには"Together"と、それぞれ日本人にも解るスローガンがあったけど、バイデンは、その浸透がない。まだ「反トランプ」状態だと思う。 |
| 20/08/22 コロナ禍からの脱却が鮮明になればなるほど、現在各国政府が行なっている異常とも言えるような金融緩和政策が問題になってくる 現在の異常とも言えるような金融緩和政策は、コロナ禍という異常な状況だからこそ行われているわけで コロナ禍がおさまってくれば、当然金融政策の方もコロナ前の政策に戻さなくてはいけない しかしそれは 「マーケットにとっては金融引き締め政策と受け取られ、株価の下押し要因になってしまう」 |
| 20/08/23 「中国は15年後にどうなっているのか？」という、ワシントンの大手研究機関、戦略予算評価センターの報告書 ↓ ①習近平の夢（ほぼすべてが習近平国家主席と中国共産党の現在の意図どおりに進む） ②混乱しながらの前進（中国共産党政権は幾多の経済、国際、政治面での失敗を経て、内外での信頼を失うが、なんとか存続する） ③民族主義的な激動（経済、社会、国際、政治の各面での深刻な政治抗議が国内危機を生む。共産党指導部の不適切さが示され、習主席と現指導部のほとんどが退陣に追い込まれ、民族主義勢力が政権を握る） ④巨大なシンガポール化（国内の経済、社会、政治の困難は増大するが、習近平主席は自国の針路を変更し、経済や社会を根幹から改革し、軍事や対外攻勢を削減して、欧米陣営との協力的な関係を求める。いまのシンガポールの軌道に似る） 同報告書は約130ページに及ぶ記述の最終部分で、中国の将来の予測は複数シナリオでなければならないという点を再び強調しながらも、中国が現在の習近平主席の共産党独裁支配のまま主要目標をすべて果たすという見通しは現実にはきわめて少ないと付記していた。実際には4つのシナリオのうちの第1の「習近平の夢」の実現はないだろうというのが研究にあたった専門家たちの見解のようである。 |
| 20/08/24 メディアや政界スズメの情報を見ていると「政局」一色 日本は世界でもっともコロナ対策がうまくいった国のひとつなのに、世界に先駆けて政治が混乱しそう ・ ・ ・ YOUTUBEに「日本語をしゃべる外国人YOUTUBER」というジャンルがある 日本をベタ褒めして、日本人ユーザーを釣って、広告費を稼ぐ 日本は英米の次に広告費の単価が高いので、外国人YOUTUBERのターゲットになっている 日本をベタ褒めしている傍ら、母国語では日本の悪口を言っている人もいる ・ この日本語をしゃべる外国人YOUTUBER 地域別ではロシア、東欧が多い 性別では女性が多い 年齢では20代～30代前半がほとんど また知的レベルの高い人が多い そもそも外国人が日本語をしゃべることじたいが、かなりの知的レベルを要求される そのうえで、定期的な動画制作をやって、人々の関心を引くネタを提供して、広告ビジネスを成立させているわけだから、そりゃあ頭がいいよねということになる |
| 20/08/25 ネトウヨ界隈にも新しい変化 ↓ ネットの保守運動に新たな潮流、既存のメディア（閉ざされた言論空間）から解き放たれた自由な空間インターネットによる新しい言論、集団知によってネットは保守的な空間になったが、それも民主党の退陣と安倍政権による「裏切り」で大きく退潮し終わりにむかってたと自分は思ってた。 ところが新しい潮流が流れ込んでいた。以前からなんか違和感を感じていた。余命3年とかhanadaとかジジ臭いコンテンツが意外なほど動いてる。なにかというと高齢者の参戦。スマホを使い始めた高齢者がYOUTUBEをみてどんどんあの手の保守というより、ネトウヨ界隈に流入してる。 ワイドショーには飽き飽きし、ネットの少し詳しい（歪んだ）真実に興奮、気に食わない韓国、中国を叩くのが心地良い（テレビより痛快）。遅咲きすぎるネットで真実。無料で動画だからお金も文字を読む必要がない。老眼で活字を読むのは辛いし、長年読書もせずテレビしか見てこなかった高齢者がネットで新しい刺激に飛びついてる。 |
| 20/08/27 9月には党役員人事がある 内閣改造は任期がないので先送りできるが、党役員人事は任期があるので先送りできない そこで焦点になっているのは幹事長ポスト 二階を留任させるのか、それとも外すのか 同盟国のアメリカは「二階を切れ」と通告してきている ↓ 今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階幹事長や公明党を挙げていた。 |
| 20/08/28 週刊文春が「潰瘍性大腸炎」という病名をはっきりと出した 事実と見て間違いない 現在与党内では安倍首相に対して「休養してください」という声が出ている 安倍首相から菅官房長官に権力がうつった場合、それは「禅譲」になるのか？それとも「裏切り」になるのか？ |
| 20/08/29 安倍首相が辞任を表明した ネット上には「お疲れさま」の声が多い しかし昨日の会見で、国会を閉じた理由が自身の体調不良によるもの ということがはっきりしたし 国会を閉じたあと、2カ月以上も辞任せず、総理の座に居座り続けたのは、憲政史上最長の任期というレガシーにこだわったため ということもはっきりした 彼にとっては 「国難＜レガシー」 だったということ 彼は最後の最後まで、自身と自身のお友達を大切にする縁故主義を貫き通した こういった安倍政治の核心に迫る批判が少ないのは 彼が名政治家だったからではなく、名演技者だったから |
| 20/08/30 コロナ禍は神様がシナリオを書いたのでは？と思うくらい「ストーリー」が良くできている ・ コロナの発生源は中国、それも中国の物流の要である武漢 コロナは重症化、死亡する人もいるが、多くは軽症、無症状で、その人たちが動き回ってウイルスを拡散 ウイルスそのものも感染力が強く、世界に瞬く間に拡大 ウイルスのキャラクター設定が、グローバル社会のウイークポイントをうまく突いている ・ コロナ発生のタイミングも絶妙 習主席国賓来日直前、加えて東京オリンピックが開催される半年前でもあった ・ 世界の株式市場ではコロナショックで株価大暴落 WTI原油先物、史上初のマイナス アメリカでは新規失業者が2500万人に膨れ上がり 世界の航空機がほぼ全面ストップ オイルショック以来となるトイレットペーパーの買いだめ 日本で戦後初の緊急事態宣言発令 清水建設がコロナの影響で工事中断 全国民に一律10万円給付 どんなシナリオライターでも思いつかない前代未聞のニュースが続出 |
| 20/09/01 ■自然界に必ずいる「はぐれ者」は種の存続のためのキーマンだった 「群れ」の引力に抵抗し、独りの道を歩むことはとても難しいです。それでも、はぐれ者は、自然界のいたるところで見かけられます。 例えば、大移動の流れから外れるヌー、大群から離れて一人歩きするイナゴ、仲間とタイミングをずらして花を咲かせる植物など、挙げればキリがありません。はぐれ者は、動物から植物、細菌、そして人間まで、自然界のほぼすべてで見られます。 しかし、はぐれ者の人生を選択する生物がいるのはなぜでしょうか。群れに参加した方が、天敵に狙われる確率も下がり、食料も安定して手に入るはずです。 「もしかしたら、はぐれ者には種の生存にとって重要な役割があるのかもしれない」 こうした観点から、アメリカ・プリンストン大学の進化生物学者コリーナ・タニタ氏は、「キイロタマホコリカビ」という粘菌を用いた研究を行いました。キイロタマホコリカビには、特殊な集団システムがあるのですが、ここにも仲間から外れるはぐれ者が存在します。 ところが、研究の結果、キイロタマホコリカビのはぐれ者は、自分勝手な行動を取っているのではなく、種全体の存続のためにあえて独りの道を選んでいることが示唆されたのです。キイロタマホコリカビは、粘菌の一種です。粘菌とは、アメーバ状の単細胞生物のことで、胞子形成のために必要な「多細胞性の子実体（いわゆるキノコ）」をつくり出す能力を持ちます。 キイロタマホコリカビは、食料となる細菌が得られる時は個体で捕食するのですが、飢餓状態にさらされると、コロニーに属する個体が寄り集まって合体し、ナメクジのようなタワーをつくります。そして、タワーを頭上にまっすぐ伸ばしていき、先端の胞子が近くを飛びすぎる昆虫にくっつくまでウネウネと待ち続けるのです。昆虫にくっついた胞子は、また新天地でコロニーを拡大するのですが、一方でタワーを形成した粘菌たちは、仕事を終えた後にすべて死滅します。彼らの集団行動は、種の生存と拡散のための必須行動なのです。 しかし、注目すべきは、タワーを形成する集団をよそに、何もしないはぐれ者がいることです。みんなが命をかけているのに、何もしないでボケーッとするのは許せないと思われるでしょう。ところが、彼らには「何もしない」という重要な役割が任されていたのです。 タニタ氏と研究チームは、一般的には見向きもされないキイロタマホコリカビのはぐれ者にスポットを当てた研究を始めました。まずは、キイロタマホコリカビがタワーをつくる様子を見てみましょう。コロニーのほぼ全員が巨大なタワーに合体する横で、まったく動かない個体がちらほら確認できます。 これまでの研究で、彼らは集団行動の中で偶然生じるミスか、あるいは、遺伝的な欠陥のせいで集団行動に参加できないのではないかと考えられていました。しかし調査の結果、食欲や繁殖行動を含むあらゆる面で、異常は見られていません。その後、はぐれ者の数を正確にカウントしたところ、その数はランダムに決まるのではなく、コロニー全体の数と密度によって変化していることが判明したのです。 例えば、コロニーが少なすぎる場合は、ほぼ全員が孤立した状態を保ち、一定数を超えると、タワーをつくるグループの中に少数のはぐれ者が準備されました。コロニーがさらに大きくなると、それに応じてはぐれ者の数も増えていたのです。研究チームが、野生から採取したコロニーでは、3割近くが孤立状態を保っていました。このことから、はぐれ者は、全体の様子を見て、集団に参加するか否かを判断している者と思われます。 では、はぐれ者が存在する理由はどこにあるのでしょう。タニタ氏は、その理由について、「とてもシンプルですが、種の生存にとっては重要なもの」と話します。それは、はぐれ者が、「リスク分散戦略（Bet-hedging strategy）」の一部として存在するということです。 例えば、種の存続と拡散のために、コロニーの全員が集団行動（タワーリング）に参加した場合を考えましょう。成功すれば問題ありませんが、それが失敗に終わるとコロニーは全滅します。ギャンブルで例えるなら、持ち金すべてを一点賭けするようなものです。ゲームならともかく、種の存続がかかっている局面でそんなリスクは冒せません。 すると、はぐれ者の役割とは、賭けが失敗した場合の保証金ということになります。はぐれ者が生きていれば、タワーリングが失敗しても、まだコロニーの再興は可能でしょう。要するに、はぐれ者の単独行動は、自分勝手に見えて、その実、種の未来を見据えた社会的行動だったのです。 これは粘菌だけでなく、植物や動物、人間にも同じことが言えます。もしも人類全体が、同じ行動を取り、同じ性格で、同じ体質だったとすれば、何らかの疫病や精神病に冒されると絶滅まっしぐらです。しかし、生き物に性別があること、性格や遺伝的体質が違うことで、種は疫病に耐え、繁栄することができます。 まさに「みんなちがって、みんないい」ということなのかもしれません。 |
| 20/09/02 選挙アナリスト、米重克洋のコメント ↓ 「安倍首相退陣で、選挙予想が楽だった時代は終わった」 |
| 20/09/04 まだ決まってはいないと言いつつ、事実上決まったようなものなので、「菅政権」について考えてみたい 菅は繰り返し安倍政治の継承をうたっている 安倍政治がそんなにうまくいっていたのなら、別に安倍はやめることはなかった 安倍政治が行き詰ったからこそ、安倍はやめたのだ その安倍政治をそっくりそのまま継承した場合、普通に考えて菅政権はもつのだろうか？ |
| 20/09/05 ツイッター名言集 政治がつまらなくなった一因として、お国言葉で語る政治家がいなくなっちゃったこともある。 公明党支持層が、安倍首相退陣にどんなツイートしてるか、ウオッチしてるんだが。沈黙が多いw |
| 20/09/10 経団連の中西会長が安倍首相を批判 ↓ 経団連の中西宏明会長は7日、再発したリンパ腫の治療で入院して以来、初めての記者会見を開いた。辞任する安倍晋三首相を「新型コロナウイルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判。次の政権について「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語った。 7年8カ月の安倍政権を「外交で日本の新しい地位を築いたが、経済成長という課題を残した」と指摘。地方経済の状況が大きくは改善しなかったことを踏まえ、「アベノミクスもそこまで届いていない」と分析した。また、「コロナ対策の全過程で主導権が薄く、辞任という決断になった」として、コロナ対策で後手に回ったことが退陣につながったとの認識を示した。 |
| 20/09/30 今日は香港デモで有名になった民主の女神、アグネス・チョウ（周庭）について取り上げる 彼女は日本で大人気 しかし世界ではまったく知られていない なぜ彼女は日本でだけ、あれだけ人気があるのか？ 香港、台湾のメディアで話題になっている 彼女が香港警察に逮捕されたとき 同時に香港のメディア王も逮捕された 香港のメディア王は、世界的に有名な人 その人とアグネス・チョウが、日本のメディアでは同列に扱われた しかしアグネス・チョウは小さな民主化グループの一活動家にすぎない メディア王と一活動家が日本で同列に扱われたことに、香港、台湾のメディアは衝撃を受けたという |
| 20/10/07 ポンペオ氏アジア歴訪、日本へは予定通り、韓国とモンゴルは取りやめ ↑ このニュース アメリカは同じ同盟国でも、日本を重視、韓国を軽視 「韓国ざまあ」というネットユーザーの声多数 なんと政治ジャーナリストの安積女史までもが同じようなことを言っていた いくら韓国が嫌いでも、事実から乖離したことを言ってはいけない 今回のポンぺオ歴訪は、このあたりが核心 ↓ ■ポンペオ米国務長官が日本だけを訪問することにした理由、それは「日本への警告」 2020年10月4日、中国で「ポンペオ米国務長官はなぜモンゴルと韓国への訪問を取りやめ、日本だけは訪問することにしたのか」とする評論が掲載された。著者はジャーナリストの毛開雲。 評論は、ポンペオ長官は日本、モンゴル、韓国を歴訪するスケジュールを変更し、日本のみ訪問することになったことを紹介。その理由について「主に日本にクレームをつけ、警告するためだ」とし、米国との良好な関係維持に努めてきた「安倍路線」を継承するはずの菅政権において、対米問題でいささか「怠慢」を見せており、トランプ米大統領の不興を買っているとの見解を示した。 そして、トランプ大統領が菅首相に不満を持っている点として、菅首相が就任直後にトランプ大統領に電話をせず、先にオーストラリアのモリソン首相に電話をしたこと、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染が1日に判明した際、ロシアを含む各国首脳が速やかに見舞いのメッセージを送ったのに対し、菅首相は3日になってようやくツイッターで回復を祈るメッセージを発したうえ、メッセージの中に「憂慮」という言葉を含めたこと、在日米軍費用について日本側が1年間の暫定合意を提案する方針を固め、「トランプ大統領が再任されるかどうか分からない」米大統領選後まで本格的な交渉を先送りする姿勢を示したこと、の3点を挙げている。 評論は、「日米同盟は、米国にとって日本を懲らしめるための奥の手であるにもかかわらず、日米同盟の意味を理解していないのか、それとも重要視していないのか分からないが、菅首相の態度に米国は不満を募らせている」との見方を示した。 ・ ・ ・ トランプ政権は北朝鮮のナンバー2、金与正をオクトーバーサプライズとしてホワイトハウスに招く計画があったという ソースは読売新聞 この計画、トランプ大統領がコロナに感染したことで中止になった なお、この計画は韓国が仲介役をやっていたそうで 計画中止と共に、ポンぺオ国務長官の訪韓もなくなったらしい |
| 20/10/10 11月1日に2回目の大阪都構想の住民投票がある やぴぴの兄はこの住民投票、まったく関心がなくて 今維新の会に勢いがあるから、大阪都構想も可決されるのでは ぐらいにしか思っていなかった ところがどうも雲行きがおかしいのだ 以下、米重克洋のツイート ↓ 大阪都構想住民投票の情勢について ・賛否は2週間で縮まるトレンド（賛成↓反対↑） ・投票に「必ず行く」層は賛成8ptリード（だがこれも結構縮まっている） ・公明支持層の賛成はまだ3割弱にとどまる ・住民サービスへの不安と連動してか女性の動きが反対向き 大阪都構想の住民投票は、くしくもアメリカの大統領選挙の2日前に行なわれる ひょっとするとアメリカの大統領選挙とともに、大きな番狂わせになる可能性も ・ ・ ・ 5年前にヤフーニュースに掲載された「大阪都構想否決の総括」を紹介する 都構想は高齢者の反対票の多さで廃案に追い込まれたというのが定説 実態はそればかりではなかったというのが、以下の論考 ↓ 橋下市長と維新の戦略は、バブル時代の乱開発で財政赤字を膨らませた大阪府と大阪市の二重行政のムダを強調し、「府市合併で大阪都を作れば、二重行政の弊害は解消される」と訴えた。 政令指定都市の大阪市が廃止されれば市の財源と権限は大阪府に吸い上げられると反対派から批判されると、財政調整制度による東京都の特別区の配分率は55％だが、大阪都の特別区は77％だと反論した。 しかし5つの特別区では、勝ち組の「北区」「中央区」と、負け組の「湾岸区」「南区」「東区」に二分されるのではないかという懸念がなかなか払拭できなかった。「湾岸区」「南区」「東区」の住民は、大阪市がなくなると貧しくなると心配したのではないか。 開票後の記者会見で、大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事は「（大阪都という）制度の話がいつの間にか（住民サービスという）政策が争点になってしまった」と敗因を分析した。 勝負の分かれ目は、新しくできる特別区同士の間で住民サービスなどの格差が生じないよう財源をいかに配分するかを説明したか否かだったと筆者は総括する。 |
| 20/10/14 以前にも触れたけど、やぴぴの兄は日本語をしゃべる外国人YOUTUBERの動画を良く見る 彼ら彼女らの年齢は20代がほとんど 日本人YOUTUBERも20代、30代がほとんど 20年後 これらYOUTUBERたちは、やがて社会の中核を担っていく つまり彼らの考えを知ることは、未来の日本を知ることと同じ YOUTUBERたちの動画はタイムマシンと言えなくもない |
| 20/10/16 ツイッター名言集 小池百合子が東京の都知事になれた勝因のひとつは「初の女性都知事」を前面に出さなかったことだと思う。 霞が関の官僚も東京のマスコミ有名人も、看板は立派かもしれんけど、どうかな？という疑問符は、強まっているように見える。2020年代の日本では、地方政界の出身の人が踊り出てくる可能性もありそう。 |
| 20/10/18 コロナについて 誰も指摘していないことで、重要なことがひとつある それはコロナの全体像について、まだ誰も把握していないこと 自分の専門分野の範囲内で、コロナを把握している人は多数いるだろう ところがコロナはあらゆる分野に横断的に影響を与えた大事件 全体像を把握していないということは 「コロナについて、実はまだ何もわかっていない」 ということが言える コロナをテーマにした世界会議、専門分野の垣根を超えた全体会議 まだ何も行われていない |
| 20/10/20 大阪都構想は維新の会だけでなく、公明党も賛成 これは次の総選挙で、大阪の選挙区に維新の候補者を立てられると、公明党の議員が落選してしまうため 選挙のため、やむをえない妥協 公明党は本音では、都構想反対 事実前回の住民投票では、都構想反対だった そのため支持母体の創価学会の中では、かなりの混乱があるという このため万が一、都構想が住民投票で否決された場合、政治的ダメージは維新ばかりでなく、公明党も負うことになる ・ そればかりでない 自民党大阪府連は都構想反対なので、大阪では、自民党と公明党との間に亀裂が生じている 次の総選挙、大阪では、自民党と公明党との間で選挙区調整が行われないという噂もある 自民党と公明党との亀裂は大阪だけではない 千葉知事選挙をめぐっても、自民党と公明党とが対立 また2017年の都議選は、公明党が都民ファーストと一緒に戦ったため 自民党都議が大量落選 そのときのしこりがまだ残っている ・ 自公連立もかれこれ20年 一見強固に見える両党の関係もほころびが見えてきている 金属疲労もあるだろうし、安全保障政策や経済政策をめぐっては、両党に大きな隔たりがある 何よりも見逃せないのは、ここ数年、創価学会の集票力が大きく落ちていること しかも創価学会の場合、無党派層の取り込みができないので、集票力低下の流れは不可逆的 自民党がいつまで公明党をパートナーとして重用するか 時間の問題と言える また自民党は自民党で、創価学会の集票力に依存した結果 既存の集票マシンが細っているという現実もある |
| 20/10/27 アメリカに「制裁外交」というのがある アメリカに敵対する国や組織に対して経済制裁を行う外交のこと 近年、戦争にお金がかかりすぎることや、国内外の批判もあって、アメリカも戦争ができなくなっている その代わりに「制裁外交」を乱発させている 敵にダメージを与えるのに費用対効果が大きく、戦死者も出ないので、国内外の批判も最小限に抑えられる トランプ政権以降は、特にその傾向が顕著 アメリカが「制裁外交」をできるのは、基軸通貨がドルで、すべての決済がドルで行われているため ・ ところで、この「制裁外交」 あまりにもアメリカが独善的にやっているので 世界各国がドルの決済をリスクとしてとらえるようになった 石油の決済などは、ドル以外の通貨が使われるようになってきている 皮肉なことに、アメリカの「制裁外交」の乱発が、ドルの国際的な信用、国際的な地位を低下させているのだ ・ 米中新冷戦はたとえ大統領がバイデンになっても不可逆的 そしてアメリカが戦争をするという選択肢も、今後ますます小さくなっていく ならばアメリカの「制裁外交」への依存度は、逆に大きくなっていく それは繰り返すが、ドルの国際的な信用、国際的な地位を低下させることに拍車をかける これがわかっているから、中国などは、ポスト基軸通貨として、人民元のデジタル化を急いでいるのだ |
| 20/10/28 ネット上には真偽不明のオリンピック中止の「噂」が独り歩きしているが 麻生幾によると、オリンピック開催に向けての準備は順調に進んでいるとツイート なお麻生幾は、緊急事態宣言前に広まった「4月1日に東京はロックダウンする」とのネット情報をデマと一蹴 的中させた過去がある ↓ 東京オリパラへの動きが堅調に進行中。組織委員会と政府との調整会議が３回の「選手対策」が完了し、明日の第４回の調整会議で「観客」問題を協議。３か月前、「周りから、来年、本気でオリパラあると思っているのか、と言われてる」と苦笑されていた組織委員会関係者の言葉を思い出す。 |
| 20/10/30 中国で5中全会が開かれ、習主席の終身独裁、経済は外需依存から内需拡大政策への転換が決まった これが2035年までの中国の国家目標 余程のことがない限り、今後15年間はこの路線でいくということ ところで「中国は15年後にどうなっているのか？」との未来予測についてはすでに既報済み |
| 20/10/31 本日は2019年5月24日、つまりコロナ前に専門家によって書かれた「日本化」についての論考を紹介する グーグルで検索して、たまたま見つけたものだが、非常に考えさせられる内容 ↓ ■憂うべき「日本化」とは（正直知哉） 「ジャパニフィケーション（日本化）」。海外投資家が欧米経済の先行き懸念を議論する際のキーワードだ。論者により定義はやや異なるが、長期にわたる低インフレ、低金利、金融政策の行き詰まりなどを総称しているようだ。海外識者は自国の「日本化」を防ぐための金融政策を活発に論じる。 この議論はやや一面的で本質を欠く。確かに日銀に有効な手立ては残されておらず、資産価格の上昇率は欧米より劣る。投資家の不満は理解できるが、さえない経済や市場と引き換えに社会が安定している事実を看過すべきではない。 日本経済の長期停滞は、グローバル化の遅れ、不採算企業への政策的支援、手厚い就業者保護などある意味経済の非効率性を放置した結果でもある。皮肉なことにこの非効率性が欧米で顕著な資本家・企業経営者への富の集中を抑制し、各種の再分配政策と相まって日本社会の安定の一因となったともいえまいか。内閣府調査では実に75%の人が現状に「満足」と答えている。諸外国に比べて日本の政治は際立って安定している。 一方で将来不安は大きい。同調査でも将来が「良くなる」と思う人は10%に満たない。現役世代が退職世代を支える賦課方式による社会保障制度が少子高齢化によって疲労し、世代間格差は将来も拡大の一途をたどる。高齢者再雇用や定年制度の見直しが進むが、抜本的解決ではない。 欧米が憂うべき「日本化」は低インフレなどではない。非効率性が社会的安定をもたらす可能性もある。真に憂うべきは、人口動態の変化に社会制度を適合させることを民主政治のもとで怠り、手遅れになることではないか。日本での少子高齢化のように、欧州では移民対応の遅れがすでに本来憂うべき「日本化」を招いているように見える。 「日本化」については、3か月前にやぴぴの兄も触れている |
| 20/11/01 本日は11月1日 大阪都構想の住民投票の日 当初は賛成派が反対派を大きく上回り、大阪都構想可決はほぼ間違いなしと思われていた ところが 投票日が近づくにつれて、反対派が急増 前回同様、賛成派と反対派が拮抗する予想屋泣かせの展開になっている |
| 20/11/02 大阪都構想が否決された これは 「共産圏崩壊から始まった、ここ30年に及ぶ、グローバリズム、新自由主義が改めて否定された」 ということ ・ コロナ禍以降 グローバル経済はほぼ全面的にストップ 習主席国賓来日、東京オリンピック開催など、グローバリズムを象徴するようなイベントが軒並み延期 そのあと突然ふってわいた「9月入学」が、あっという間に潰され グローバリストかつ新自由主義者の安倍が8月に首相を辞任 そして2回目の大阪都構想の住民投票で、大阪都構想が再び否決、松井市長が政治的に排除された ・ この流れからいくと、維新と同じ「行政改革」を目玉にしているグローバリストかつ新自由主義者の菅首相も かなり早い段階で政治的に排除される可能性が高い |
| 20/11/03 ツイッター名言集 中国人は家族・同郷で固まるのが基本であり（その例がチャイナタウン）、そうじゃない「中国人」は赤の他人。中国のいう「同胞」は政治的概念か絵に描いた餅で、実際の社会概念は非常に狭い。 要は、日本人的な「同胞」と中国の同胞は射程距離が全く違う。中国人が「同胞」を振りかざす時は、政治的なものか何か裏心（企み）があるかのどちらか。普段の射程距離はせいぜい同郷の範囲。 |
| 20/11/04 大阪都構想の住民投票の総括があちこちで出ている 政治ジャーナリストの安積女史は、大阪都構想否決を「まさかの敗北」と総括 敗因として ①れいわ新選組の山本太郎が頻繁に大阪入りして、都構想反対を訴えたこと ②若者の維新離れ ③そして創価学会の票が割れたこと などを挙げている アエラでは維新市議のコメントを掲載 ↓ 「前回より投票率が下がったこと、若い層の8割くらい、賛成かと思っていたが、そうではなかった。想定外の数字だった。山本太郎はまったく影響ないと思っていたのに、やられてしまった。最後の演説で賛成票5～6千票くらいが逃げた。逆にアテにしていた公明党が頼りにならんかった。ぜんぜんあかん。痛かったわ。」 ↑ このコメントが重要なのは、安積女史の分析とほぼ符合するところ ・ さらに重要なのはメディアの報道 山本太郎に触れているメディア皆無 都構想対立の構図は、「維新、公明VS自民、共産」としているところがほとんど 山本太郎に触れることはタブーなのだ |
| 20/11/06 アメリカの大統領選挙 決着はまだついていないが、一応バイデンが勝ったという前提で話を進めたい ・ トランプが大統領に就任したころ 彼は支持者に向かって「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（アメリカ合衆国を再び偉大な国にする）」と連呼した これは大統領も有権者も 「アメリカの現状は悪い」 という共通認識があったから 今のアメリカは昔よりも悪い だからこそ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」 しかし今回大統領に決まりそうなバイデンは「元に戻す」としか言わない 素人のトランプに徹底的に引っ掻き回されたアメリカの中枢を正常な状態に戻す それはアメリカの有権者ではなく、米政界に向けられたメッセージ ・ もともとバイデンは消去法で民主党の候補になったような人で 事実、民主党の候補者選びの最初の選挙では、バイデンは主要4候補者中最下位だった トランプとの大統領選挙は、結局最後までトランプVS反トランプの戦いだと言われた ・ 今回お祭り騒ぎとなったアメリカの大統領選挙 トランプがごねて、祭りの余韻はしばらく続くと思うが、それもいずれは沈静化する そして残ったのは「元に戻す」としか言わない大統領 米政界は、アメリカの伝統的な政治家がホワイトハウスに戻ってきてくれてひと安心 しかし、トランプの「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」に熱狂した数多くの有権者は取り残されたまま しかもこれら有権者は、コロナによってさらに生活が苦しくなっている つまり 「政治はトランプ以前に戻り、有権者の生活はトランプ以前よりも悪くなった」 アメリカの政治を語るなら、ここは絶対に外せないポイント ・ 新しく大統領に就任するバイデンに、この難題を解決する秘策はあるのだろうか？ |
| 20/11/07 アメリカの大統領選挙 有識者の感想 ↓ 「大統領選挙を見て、アメリカはもう世界を牽引するスーパーパワーではなくなったと改めて思いました。」（新浪剛史、サントリー社長） 「トランプさん随分健闘しましたよね。つまりワシントンの政治に対する米国民の不信が、今回も明らかになったということ。上院は共和党になりそうなので、ねじれになる。オバマ政権後期のような決められない政治になるのではないか。アメリカの衰退は避けられない。」（山川龍雄、WBS解説キャスター） |
| 20/11/10 安倍前首相が再登板の準備をしているという 一度あることは二度ある、二度あることは三度ある 安倍前首相は現在66歳 もう一回首相を目指せる年齢 自民党最大派閥、細田派の事実上のトップ 総選挙前に首相をやめたので、国政選挙6連勝の連勝記録は止まっていない 右からの人気は根強く 野党は相変わらず低支持率 ポスト菅は小粒揃い 最大のライバルだった石破も後景に退いた ・ こうやって並べると、安倍再登板を阻む壁は何もないように見える しかしやぴぴの兄は、ひとつだけ安倍再登板を阻む大きな壁があるように思う それが 「コロナによって、時代が大きく変わったこと」 時代が大きく変わったのに、前時代の安倍が再び首相になれるだろうか？ |
| 20/11/12 アメリカの製薬会社「ファイザー」が開発したワクチンがコロナに有効かも？というニュースが伝わると、世界の株が大幅上昇 お祭り騒ぎになった ロシア、中国では、すでにワクチンが実用化されているが、マーケットは無反応 アメリカだと反応した アメリカでなくても、ほかの西側の国でワクチン開発に成功すれば、マーケットは同様の反応を示しただろう アフターコロナは民主主義の時代が終わり、権威主義の時代が来る言っている専門家がいる しかしマーケットの反応を見ると、それはない 権威主義国家には 「信用」 がまったくないからだ ・ ・ ・ 消費税と社会保障について ↓ 菅首相は「消費税は社会保障のための財源」としていますが、税理士の森井じゅんさんは「そもそも消費税導入の理由は、社会保障ではない」と指摘。導入理由は「直間比率の是正」で、直接税が高いのでもっと間接税を増やすという話だったと言います。消費税導入の要因でもある「直間比率の是正」については、「これは法人税と所得税を下げ、消費税を引き上げるという財界の要望」と指摘。結果的に、日本の税収は今やその要望通りに法人税が減り、消費税の割合が増加しています。 では、消費税が何に使われているのか、本当に社会保障に使われているのか、森井さんは「お金に色はないだけに、こじつけることはできても紐づけることはできない。社会保障のために消費税が必要という議論は、そもそも成り立っていない」と強調。そして、政府・行政が予算を立て、実行していくなかで国債という国の借金が発生する現状のシステムに対し、「それは今の通貨発行の仕組みだけど、国の借金というものの考え方が間違っていて、単に通貨を発行してお金をみんなで回していくということ。そこをしっかり考えてほしい」と主張します。 「税収は財源ではない」と持論を述べ、「今必要なのはみんなのお金を増やし、経済を底上げし、みんながお金を使う。それが消費に回る。供給力も増えていく」と森井さん。さらに、それを行うためには「消費税を廃止する。そして社会保険料」と強調します。とりわけこの2つは低所得者の負担が大きいそうで、「そこを改革していかないと日本の国の力はどんどん弱くなり、底上げはできない」と言い、最後に「税と社会保障を完全に切り分ける。税金は税金で、ただの結果でしかない。社会保障は、みんなのため、日本のためにやらなければいけないこと」と訴えていました。 |
| 20/11/13 バイデンの外交でひとつ気になるのが 「ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア＞日本」 という優先順位 あくまでやぴぴの兄が受けた印象というだけだが トランプ政権のときは「ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア＜日本」という感じだったので その反動もあるかも 以下、フォーリン・アフェアーズの論考 ↓ 「日本は、経済的繁栄を中国に、安全保障をアメリカに依存しすぎている」と悲観する見方が市民の間で大きくなっている。さらに、２０２０年９月の安倍首相の突然の辞任によって、国内の安定した指導体制や先を見据えた外交の時代が終わるかもしれないという懸念も浮上しつつある。地政学的ライバルが大きな流れを、そしてパンデミックが混乱を作り出すなか、ワシントンは、再び、日本のポテンシャルをまともに捉えず（この国を無視する）誘惑に駆られるかもしれない。しかし、日本の戦略的選択は、日本の将来だけでなく、米中間の激しい大国間競争の行方にも影響を与える。日本の時代は終わったとみなすこれまでの見方が、時期尚早だったことはすでに明らかだ。 さらに政治ジャーナリスト、安積女史のコメント ↓ 官邸が外交を主導した安倍政権とは異なり、菅政権では外務省が復活しています。日米関係は「平常運転」になって、安倍＝トランプのような特別に強靭な関係を構築する必要はないということです。 |
| 20/11/18 菅首相は当初、外交でつまづくという声が多数あった 外交は安倍前首相と違って、外務省に丸投げしているせいか、結構無難にこなしている ところが、意外にも感染症対策は後手に回っている感じ 感染症対策は外交と違って、国民の最大の関心事になっているので、ここでつまづくと当然支持率に大きな影響が出る ・ ・ ・ ファイザー、モデルナがワクチン開発の中間発表をして、世界的に盛り上がっている これらの製薬会社が最終的にワクチン開発に成功した場合 西側はいい 何も問題はない 問題なのは中国とロシア 彼らは権威主義国家 メンツの問題もある 大金を払って、西側で開発されたワクチンを買うのだろうか？ 中国、ロシア、両国ともにワクチン開発に成功、すでにワクチンの接種が始まっていると伝えられている で、その結果、コロナの感染は抑えられているのか？ ロシアの感染者数を見ていると、とてもワクチン開発に成功したようには見えない 中国も感染拡大こそないものの、相変わらず感染症対策は厳重 ワクチン開発に成功していれば、厳重な感染症対策は必要ないのでは？ |
| 20/11/23 RCEP（アールセップ）＝東アジア地域包括的経済連携が大筋合意した RCEP（アールセップ）とは、東南アジア10カ国に日本、韓国、中国、そしてオーストラリア、ニュージーランドのオセアニア2カ国を加えた自由貿易圏 この自由貿易圏にインドも入る予定だったが、インドは難色を示し、交渉離脱を宣言している 一般に中国主導の経済連携協定とされることから、台湾は入っていない ・ 足掛け8年かけての大筋合意 戦争発言で有名になった丸山穂高によると、彼が経産省にいた頃から準備が進められていたと証言しているので 実質15年かけての大筋合意 RCEP（アールセップ）は世界人口の3割を占める世界最大の自由貿易圏 日本、韓国、中国がこの種の協定に揃って参加したのは初めて 中国外交の勝利などと解説している人もいる ・ ただあくまでも大筋合意であって、決定したわけではない 政府からの公式発表もない 基本的に関税が下がる、関税が撤廃の方向で検討されるというだけで ロイターなどは 「経済的な影響という面では、さほど目覚ましい成果は得られていない」 「詳細については未発表の部分も多い」 とバッサリ ・ この手の協定で問題になるのは、実は関税よりも、非関税障壁 非関税障壁とは？ ↓ 関税以外の方法によって貿易を制限すること。または、その制限の解除要件のことである。具体的には、輸入に対して数量制限、課徴金を課す、輸入時に煩雑な手続きや検査を要求する事。 加盟国によって、ビジネスの慣習が違ったり、システムが違ったりする それが非関税障壁となる場合もある だから自由貿易圏を100％機能させるには、加盟国が経済国家主権をすべて放棄するしかない そんなことができますか？という話 |
| 20/12/03 安倍疑惑再浮上 政治的背景は複数あると思うが、やぴぴの兄はトランプ大統領が落選したことも大きいのではと思う 国内外でトランプと個人的な関係があるのは安倍前首相だけ トランプ再選となれば、日米関係はもとより、アメリカとヨーロッパとの橋渡し役として、安倍前首相は引き続き重宝されたはず それがトランプ落選で、安倍前首相は用済みになったということ ・ ・ ・ NATO報告書「ロシアに加え、中国の脅威に対応を」 大西洋条約機構（NATO）は1日、今後10年のNATOが対応すべき課題を示した報告書を公表した。報告書は従来から対峙するロシアに加え、台頭する中国など幅広い脅威に対応できる体制を整えるよう促した。 やぴぴの兄の予想通り ↓ 【2020年5月9日掲載】 今後中国は、西側の安全保障の脅威として、はっきりと明示されるだろう NATO（北大西洋条約機構）はロシアの脅威に対してつくられたもの ところが大戦以降、ソ連＝ロシア側から西側には、一台の戦車も来なかったし、一発のミサイルも着弾しなかった しかし西側にとって安全と思われていた中国からはウイルスがやってきて 多数の国民が死亡、経済は天文学的な損失が出た この事実は重大だ |
| 20/12/04 コロナ禍で大不況という今だからこそ、知っておくべき「生活の知恵」 ↓ 個人の体験になるけど、ブラジルのサントスには宝石を扱う古びた商店が、結構あって「これって商売として成り立ってるの？」と思ったんですよね。でもシンガポールのガラガラの宝飾品の店を見て、謎が解けたように感じました。彼らは資産の増加を考えている。売上げよりも。 新嘉坡の中国系の街に行った人ならば、客が来ないのに、やたら立派な店構えの宝飾品店を見ただろう。こんなの商売として成り立っているの？と思うほど。でも今なら解る。あの人たちは、しっかりした安全ある店づくりをしながら、着々と資産の価格の上昇を狙っていたのだと。不動産を含めて。 中華系の人たちが、ガラガラのお店で、いかにも高級そうな宝飾品を売っているという場面は、サンフランシスコの中華街でも見た。 マクドナルドって、外食産業だけど、不動産業でもあると思う。マックが出店したならば、良い物件なんだろうということで不動産の価格も上がるだろうから。 たとえ目先の売り上げという、いわばフローのお金が厳しくなったとしても、資産というストックが増えてゆくならば、生活は、それなりに守ることが出来る。今は、そういうことが、もっと強調されてよい場面のように思える。 |
| 20/12/05 やぴぴの兄は2か月前にこんな解説をした ↓ 【2020年9月30日掲載】 今日は香港デモで有名になった民主の女神、アグネス・チョウ（周庭）について取り上げる 彼女は日本で大人気 しかし世界ではまったく知られていない なぜ彼女は日本でだけ、あれだけ人気があるのか？ 香港、台湾のメディアで話題になっている 彼女が香港警察に逮捕されたとき 同時に香港のメディア王も逮捕された 香港のメディア王は、世界的に有名な人 その人とアグネス・チョウが、日本のメディアでは同列に扱われた しかしアグネス・チョウは小さな民主化グループの一活動家にすぎない メディア王と一活動家が日本で同列に扱われたことに、香港、台湾のメディアは衝撃を受けたという そのアグネス・チョウ ↓ 先日、香港の裁判で有罪判決が出て収監された このニュース、当然ながら日本人の高い関心を呼び、日本の大手メディアで大々的に報道された とここまでは想定の範囲内 想定の範囲外だったのは このニュースに対して アメリカのペロシ下院議長、イギリスのラーブ外相、台湾の蔡総統が一斉に批判声明を出したこと 日本が騒げば世界も騒ぐ？ 日本の影響力の大きさに改めてびっくり |
| 20/12/09 コロナ禍のニュースが大々的に報道されている影響で、まったく関心をもたれていないが 年内に開かれる予定だった日中韓首脳会談が結局見送られた |
| 20/12/10 神津連合会長と中島岳志（政治学者）が中央公論で対談 以下、抜粋 ↓ 中島）野党に支持が集まらないのは、この人たちに政権を預けられるのかという実務面での不安があるからだと思います。その背景に、旧民主党政権の失敗があるのは明らかです。私はすべて失敗だったとは思いませんが、多くの国民は野党が政権についたら「またあの繰り返しになるのか」という懸念を持っています。 安定性という意味では、実務面で力のある知事や地方自治体の首長が、この再編にどう関わってくるかも大きなポイントになると思います。 首長さんたちの対コロナ政策を私なりに検証した結果、注目しているのは、東京都の保坂展人・世田谷区長と愛知県の大村秀章知事です。こうした方々の実務の知見が野党に加わると、政権の一つの像が見えてきます。野党には現有勢力だけでなく、実務面でこの人に任せれば大丈夫だと思わせる安定性が重要ですから、首長が中央政治にも関わってくることが望ましいと思います。 神津）私も、地方自治体の首長として行政手腕を発揮し、かつ改革もきちんと進めてきた人が中央政界で力を発揮する流れが、もう少しあってもいいように思います。 中島）次の政権交代のパターンは、二〇〇九年のように野党が選挙で圧勝して政権を取る形ではなく、一九九三年のパターン。あの時は熊本県の細川護熙元知事を中心にした日本新党と新党さきがけでした。さきがけは自民党から割れて出てきたわけですが、もともとは滋賀県知事だった武村正義さんがいた。二人の知事経験者が政権交代を果たしたのです。 |
| 20/12/13 菅首相のコロナ対策 どう見ても経済を優先させたアメリカのトランプ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領と同じ |
| 20/12/15 菅首相がGO TO なんちゃらを一時休止 世論調査の支持率急落を受けて、ようやく重い腰を上げた そもそもGO TO なんちゃらは ↓ ①消費税を減税したくない ②国民にお金をばらまきたくない ③地方に権限を渡したくない ①②③から国民の目をそらしたい その代わりに、国民受けする政策は何かないかということで実施されたもの GO TO なんちゃらに対する批判は菅首相に集中 このまま感染症対策が後手に回れば、批判はさらに菅に集中する |
| 20/12/20 年内の習主席訪韓がなくなった 来年も未定だという 年内に韓国で開催予定だった日中韓の首脳会談が中止になったばかり 一方で、来年イギリスで開催される予定のG7サミットに韓国が招待されるという 東京オリンピックには、文大統領の訪日が検討されている なんとなく 中韓首脳会談が減って 日韓首脳会談が増えそう 専門家の中にも、中韓関係の悪化、日韓の接近を予想している人がいる |
| 20/12/21 横浜の「動く実物大ガンダム」が一般公開された 国内外の観光客を集めるためにつくられたものだが、コロナ禍と重なったことで、何やら「21世紀の大仏建立」のような感じもなくはない ・ ・ ・ アフターコロナはソフトウェアと金融の時代になるという 「ハードからソフトへ」 やぴぴの兄は、逆にアフターコロナは「ソフトからハードへ」になるかもしれないと考えている ・ ・ ・ コロナの病名は「COVID-19」だが コロナのウイルス名は「SARS-CoV-2」 つまり2003年に中国で流行したSARSウイルスの姉妹種だということ 無症状、軽症の患者が多くいたことから 当初はやぴぴの兄も含めて、多くの人が軽い病気と考えていた ただの風邪、インフルエンザより少し重い病気 しかし実態は 「感染力の強いSARS」 だったことが判明 つまり進化したSARSが17年経って再びあらわれたことになる 「脳があるように見えないウイルスにも、『学習』の機能があるのかもしれない」 |
| 20/12/23 ツイッター名言集 コロナによって時間が止まったように感じる人は多いと思うけど、自分は、なぜか「来たるべき未来が、前倒しで、かつ強い形でやってきた」ように感じることが多い。 クロノメーターは緯度を知るための機械なんだけど、これをバーンスタインは、「蒸気機関や議会制民主主義、あるいはワーテルローの戦いにも匹敵する歴史上の大事件だったのだ」と書いている。英国が1737年に海上交通の情報を握ったのだ。 |
| 20/12/24 毎年クリスマスになると、ネットでは「クリスマス中止のお知らせ」が広がるんだけど 今年はコロナ禍で、リアル「クリスマス中止のお知らせ」になってしまった ・ ・ ・ 菅首相の支持率が30％台に落ちたことで、永田町では「次の総理は誰？」に話がうつっている 政界スズメの間では、加藤、小泉、岸田、石破、河野の名前が挙がっている 重要なのは、この中に「安倍」の名前がないこと ・ ・ ・ 外交文書、日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」 外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。 ↑ 一般公開された外交文書は１万６００ページにも及ぶが、なぜか天安門事件の部分だけが、大手メディアで大々的に報道された 理由はこれだろう ↓ 【2019年12月10日掲載】 「ペンス副大統領の中国批判演説を詳細に分析すると、あきらかに天安門事件に対する経済制裁が日本によって骨抜きにされ、天皇訪中で関係改善に向けたリセットが行われたことを問題視しています。」 |
| 20/12/25 「参政党」というネット発の政治団体がある 議員はまだ一人もいないけど、会員数は4000人もいる 民主党政権が崩壊して、自民党が政権に復帰したけれど、保守層の心情を逆なでするような売国政策を連発 自民党に失望した保守層が、他に投票できる政党がなかったら、自分たちでつくってしまえとできたのが「参政党」 ・ 参政党には賛否があるが このように保守層が自民党を見限って、自民党以外の政党を支持する流れは重大だと思う つまり 「自民党を支持しない保守層」 という政治階層が今後膨らんできて なおかつ、それなりの政治的影響力をもつようになると考えられるのだ ・ 参政党は「自民党を支持しない保守層」の当面の受け皿にはなるものの その広がりは限定的になる いずれ参政党を超えるような保守政治勢力が現れるのではというのがやぴぴの兄の見方 |
| 20/12/26 韓国軍が竹島「防衛」訓練を非公開で実施、日本への刺激抑制か 韓国軍が今月４日、竹島の防衛を想定した訓練を非公開で実施していた。島への上陸部隊である海兵隊や空軍部隊の参加が見送られるなど、例年より規模が縮小されたという。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、文政権が日本との関係修復を模索する中、日本への刺激を抑制しようとした可能性がある。 ↑ 来年以降の日韓関係は、間違いなく改善の方向に向かう |
| 20/12/28 昨日立憲民主党の羽田議員が突然死した まだ53歳 コロナによる死亡が疑われている 政界スズメによると、死亡が伝わった永田町は騒然 羽田議員死亡の情報は、「死んだ」ということ以外は完全シャットアウト いまだに死因も含めて不明な点が多い ・ 確定的になったのは、元農相が辞任した北海道に続いて、長野でも補欠選挙が行われることになったこと 羽田議員は長野の選挙区選出議員 投開票日は4月25日 衆議院選挙の前哨戦になる |
| 20/12/29 羽田議員の死因は、うわさどおりコロナだった |