21/01/02 21世紀の世界的なイベント、スポーツ大会を並べてみる 2008年北京オリンピック 2010年上海万博 2014年ロシア冬季オリンピック 2014年サッカーワールドカップブラジル大会 2015年ラグビーワールドカップ南アフリカ大会 2016年ブラジルオリンピック 2018年サッカーワールドカップロシア大会 2000年代、2010年代はインドこそ何も行われていないが、やはりBRICsの時代だったことが良くわかる

21/01/05 昨日は菅首相の年頭会見があった 会見で重要なのは衆議院解散の時期を「秋」としたこと 会見が終わったあと、発言を修正して「秋まで」としたが、もうあとのまつり 「秋解散」が確定したと言っていい ・ 「秋解散」確定によって、4月25日の補欠選挙、7月の都議選は、衆議院選挙の前哨戦になる 補欠選挙の2選挙区は、いずれも自民党が弱く、下馬評では野党が2勝するとの見方が大勢 逆に都議選は自公大勝、立民大敗が予想されている

21/01/06 緊急事態宣言をめぐって、菅首相と小池都知事がバトル ・ ・ ・ 「国産トマホーク」開発へ、射程2000kmの新型対艦弾 ↑ 去年のニュース 日本海側に中距離ミサイルをズラリと並べるのは、さすがに国民の反発が大きいと判断したのだろう 以下、専門家の解説 ↓ 巡航ミサイルは敵の予想していない方向から攻撃するために迂回飛行しながら飛ぶので最大射程は有効射程としては使えません。しかし2000kmも飛べるならそれは尖閣諸島の防衛用としては明らかに過剰で、真の狙いは中国大陸の軍港や飛行場を狙う長距離対地打撃能力になるでしょう。亜音速の巡航ミサイルなので到達まで時間が掛かるので、北朝鮮の弾道ミサイル移動発射機を発射前に撃破に行く使い方は遅すぎて出来ません。つまり対北朝鮮用ではなく対中国用の装備になります。

21/01/08 医療だけでなく、大寒波で電力も逼迫している 背景にあるのはこれ ↓ 安定して電力を供給できる原子力と石炭火力をベース電源から省いた結果、長期間の備蓄が出来ないLNGの需給が少し崩れただけであっという間に電力がひっ迫してしまう。

21/01/09 コロナ禍で始まった超金融緩和政策 何事も始まりがあれば終わりがある 超金融緩和政策もいずれはやめるときがくる 超金融緩和政策をやめるときは ①実体経済が軌道にのって、超金融緩和政策をする必要がなくなる ②副作用が出て、超金融緩和政策をやめざるをえなくなる の2択 ・ リーマンショックのあとに行われたアメリカの金融緩和政策は、実体経済が軌道にのって、めでたく終えることができた ただその途中で、コモディティ（商品）に緩和マネーが流れて、インフレが起こるという副作用が出た アメリカも日本も超金融緩和政策の出口戦略は、副作用を最小限にとどめて、実体経済を軌道にのせるソフトランディングを目指している ・ リーマンショック後に起こったコモディティ（商品）の値上がり 今回もコモディティ（商品）の値上がりが起こっているものの、現時点では高騰までには至っていない これは緩和マネーがビットコインという仮想通貨にも流れて、コモディティ（商品）の高騰を抑制しているため

21/01/11 ツイッター名言集 眞子さま、小室のスカイプのやり取りを米国政府筋(あるいは中国サイド)が傍受し、記録している可能性を指摘警告したのは週刊誌「FRASH」だけ。 アメリカが今年秋までに集団免疫を獲得すれば米中「免疫ギャップ」が生じ、北京は（感染症を初期段階で封じ込めた）中国の「成功」と（そうできなかった）欧米諸国の「失敗」を中国モデルの優位を示す証拠として指摘できなくなる。これが北京に大きな政治問題を突きつけることになるかもしれない。

21/01/12 ソウル地裁が日本政府に賠償支払いを命じたことで、日韓の関係悪化はまだまだ続くという日本の専門家、ネットユーザーが多数いる やぴぴの兄は一貫して、日韓の関係改善はありうると言ってきた 早速こんなニュースが ↓ 韓国では元慰安婦の女性らが日本政府を相手取った訴訟で、８日にソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じたばかりだが、文大統領は１１日の「新年の辞」で、これには触れなかった。日本との関係に関しては「未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」との従来の姿勢を示すにとどまった。 トランプ大統領が政権を追われ、事実上、北朝鮮との融和路線は破綻 コロナによって中韓関係も急速に悪化 韓国をとりまく外部環境の変化は、日韓の距離を急速に縮めているように見える

21/01/13 今年の年度末に、比較的視聴率の良いテレビ番組が相次ぎ終了になる 番組からスポンサーが降りるため スポンサーの言い分は ↓ 「いくら視聴率が良くても、若い人が番組を見ていない、若者が見ない番組には広告費を出せない。」 これは今後、テレビ局が若者の嗜好や考えに反するような番組はつくれない ということになる 例えば 「日本は先の大戦で中国や韓国に悪いことをしたのだから、日本は謝罪しなければいけない」 という偏向番組などは、その筆頭になるだろう

21/01/17 時事通信の世論調査で、内閣支持率が34．2％、毎日新聞が33％ ついに30％代前半に突入 それに呼応するかのように、自民党は北海道の補欠選挙の候補者擁立見送りを決定した つまり不戦敗 ・ ・ ・ モノを持たない若者を「ミニマリスト」といい 「モノ消費→コト消費」などと言われていた コロナ以前は、モノを買わないことがもてはやされ、モノには逆風が吹いていた それがコロナで状況が一変 巣ごもり消費で若者はアマゾンからモノを大量に買うようになった 外出自粛でコト消費どころではない 若者の車離れなどと言われて久しい ところが満員電車の感染を避けるため、車通勤が増えて、車が売れているという ミニマリスト、コト消費 単なる一過性のものだったのかも アフターコロナは、やはり製造業回帰になりそう

21/01/19 注目されていた沖縄の宮古島市長選挙は野党大勝、与党大敗 ・ ・ ・ 文大統領は支持率が低迷していて、とても現金化を否定できる状況にはないのだが… ↓ 韓国大統領、資産売却「望ましくない」 韓国の文大統領は１８日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」について「日韓関係において望ましいとは思わない」と語った。現金化に否定的な見解を述べたのは初めて。 ・ ・ ・ 菅首相がワクチン担当相に河野太郎を任命 コロナ担当大臣は、すでに西村がいるにも関わらずだ 菅首相は自分が駄目になったときは、河野禅譲を考えている ・ ・ ・ オリンピックは中止か？という情報がまた流れている ロシア人YOUTUBERによると ↓ 「私の友達はオリンピックのロシア人選手、スタッフの通訳を担当することになっているんだけど、今その準備に追われていて忙しくしている、オリンピックはあるんじゃないですか。」 と言っていた

21/01/23 ツイッター名言集 chart（チャート）には、元々「海図」とか「水路図」あるいは「航海図」という意味があって、陸上の地図を表す map（マップ）あるいは、atolas（アトラス）と区別あったんだろうと思う。確かな陸とは異なる不安定な海の交通。そういう歴史的な背景ある言葉なのかもしれない。

21/01/26 日本の天皇は農村共同体から生まれたもの それが宮中祭祀に残っている 春には祈年祭で豊作を祈り、秋には新嘗祭で収穫に感謝 一方中国共産党の指導者であった毛沢東も、彼自身、農村出身者であったことから 農村共同体の考えが政治に色濃く反映された 中国共産党は単純な共産イデオロギーの党ではない コアの部分では、日本の天皇制と共通したものをもっている

21/01/27 日産が全契約社員を原則正社員に ↑ 先週のニュース 日産と言えば、ゴーン社長のもとで大胆なリストラを行い、日本企業がコストカットを進める流れをつくった企業 あれから20年 ゴーンはいなくなり、新自由主義政策への風当たりも強くなった 今度は日産が、20年前とはまったく逆の、正社員化の流れをつくるようになるのだろうか？

21/01/30 先の日米首脳による電話会談 あまり指摘する人がいないけど、菅首相が熱望していた2月中の訪米、日米首脳会談が決まらなかった 日米が対ソ連、テロとの戦いなどで、強力なタッグを組んでいた頃に比べると 日米両国の間にはシラケたムードが漂っている

21/01/31 国の経済を見る指標として良く使われるのがGDP そのGDPが経済の実体をあまり反映していないと言われて久しい ポストGDPが出てくるまでは、まだ時間がかかりそうなので とりあえず株と為替で国の経済を見るしかない 日本の場合 株は30年間横這い 為替は国策として円安誘導政策をやっているにも関わらず、長期円高トレンドが続いている これをどう見るかというと 「経済の成長は30年間低かったけど、経済の安定は基軸通貨をもつアメリカよりもあった」 と結論づけることができる

21/02/02 緊急事態宣言下の銀座クラブ通いで、公明党の議員が議員辞職 このニュースに対して、以下、東スポの記事 ↓ 「支持母体の創価学会婦人部の怒りが収まらなかったことに尽きる。特に３１日投開票された地方選で、推薦した千代田区長選の候補は落選し、北九州市議選は議席確保したものの票を落とした。埼玉の戸田市議選に至っては、候補が落選してしまった」 戸田市議選では定数２６に対し、３６人が立候補し、歌手のスーパークレイジー君が２５番目で当選し、公明党の三浦伸雄氏（３８）が押し出される形で２７番目で落選。その差は２５票だった。 ネット上では「クレイジー君が公明党に勝っちゃった奇跡」「公明党は選挙に出すからには必勝シフトを敷くのに結束力にヒビが出た証拠」「婦人部が激おこでしょ」と公明党候補の落選劇が盛り上がっていた。

21/02/04 コロナ禍で改めてわかったことは 「命＞お金」 当然と言えば当然 死んでしまったら、いくらお金をもっていても無意味 それでも今コロナ禍で「命＜お金」を声高に叫んでいた人たちが結構いた ・ 資本の論理は、コロナ禍のような緊急時には通用しない 社会の平和と安定があってこその資本の論理 アフターコロナ 民主主義国と権威主義国との対立が激化し、かつてのような平和と安定はなくなる よって資本の論理は、今後、優先順位が下がっていく それは、グローバリズムが戦略（目標）から戦術（手段）へと変化することと連動する ・ ・ ・ イソップ物語に「北風と太陽」「蟻とキリギリス」がある アフターコロナ 政治は太陽（太陽政策）、国民は蟻（働き者）が求められる 日本は国民が蟻（働き者）なので、政治が太陽（太陽政策）に切り換われば勝ち組になれる ・ ・ ・ ミャンマーの軍事クーデターをめぐって、国連の安保理（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）が紛糾している 国連は先の大戦の戦勝国が中心になってできた国際機関 アフターコロナ 民主主義国と権威主義国との対立が長期化しそうな中、国連という国際機関が機能不全に陥るのでは？ という疑義が民主主義国側から出そう 今の中国とロシアは、国際連盟時代の日本とドイツそっくり 民主主義国側から国連改革の提案や、国連とは別に、民主主義国側だけが集まる国際機関ができる可能性はある ・ ・ ・ 米企業の決算 GAFAは最高益、航空、飲食、石油業界は大赤字を出した 国家という観点からすれば、GAFAが最高益を出しても、雇用をたくさん生むわけではないので、そこまでプラスとは言えない むしろ航空、飲食、石油業界という雇用をたくさん生む業界、あるいは国家の根幹を成す業界が沈んだことは、国家として大きなマイナス ここは政治の出番

21/02/05 先日の千代田区長選挙 自公推薦候補が落選 与党に激震が走った 選挙に勝ったのは都民ファーストの会 去年の都議会補選では自民が完勝 この結果から、今年の都議選は自公大勝、都民ファースト大敗と見られていた 事実、つい最近まで、都民ファーストの会から離党者が相次いでいた この区長選は都議選の前哨戦と見られていたので、この選挙の結果が、そのまま都議選の結果にスライドする可能性はある

21/02/09 日経平均が29000円を突破 昨日のNHKのトップニュースだった 日経平均以上に重要なのがTOPIX 昨日2018年1月のアベノミクスの最高値を更新した 実は2018年1月 30年近い上値抵抗帯だった1800ポイントを抜いて、史上最高値をうかがうかもという値動きになったのだが 米中の覇権争いに巻き込まれて失速 結局、1800ポイントのブレイクアップは一時的、オーバーシュートとして片づけられ、1800ポイントが再び上値抵抗帯になっていた 今回アベノミクスの最高値を更新したことにより、めでたく1800ポイントのブレイクアップが確定 再び史上最高値をうかがう値動きになると思われる

21/02/10 ツイッター名言集 今となってはソ連の崩壊も昔話だけど、80年代から経済面に注目して「ソ連は危うい」というフランス人の学者もいた。フランスの共産党は、ソ連の共産党の「長女」と呼ばれることでも有名だった。自分が現在、台湾の中国情報を重視するのは、あのときの流れも影響している。 80～90年代には、よく「一歩進んでいることはダメで、半歩だけ進んでいることが成功の秘訣だ」みたいな話も多かったけど、今となっては、むしろ「一歩遅れている」ぐらいのほうが、リスク回避になるのかもと思うことも多い。 「素材」の他に、もうひとつ「検査」というのも、日本株の強みとして意識される可能性はあるかも。なぜなら、これが中国経済の弱味だから。

21/02/11 日本語をしゃべるロシア人YOUTUBERが急増していることは、以前にも触れた アニメが好き、食べ物が好き、治安がいい、日本人が優しい ロシアから日本へ移住してきた理由をいろいろと語っていたけど 長くやっていると、視聴者との信頼関係ができてきたせいか 彼女らは本音を語り始めた ロシアから日本へ移住してきた本当の理由 ロシアにいては、能力があっても給料が上がらない 長い経済の低迷、縁故主義 さらに政治も、社会も、希望がもてない 以前、「若者の4割がロシアを出たい」というロシアの世論調査を紹介したことがあるが この数字がついに6割を超えた ロシアのロックバンドがこう歌っている 「ロシアは国は好きだけど、国家は嫌い」 ロシア人YOUTUBERは言う 「日本に住みたいというロシア人の予備軍はまだいっぱいいます」 ・ ・ ・ 今後日本の株はどこまで上昇するのか？も大きな注目ポイントだが 今まで30年間上値抵抗帯だったTOPIXの1700～1800ポイントが、今後は下値抵抗帯として機能するのか？ も大きな注目ポイント 上値抵抗帯をブレイクアップすると、そのあとは上値抵抗帯だったところが下値抵抗帯として機能するという株価習性があるから 前回1800ポイントをブレイクアップした2018年1月は、結局1700～1800ポイントが下値抵抗帯として機能しなかった 今回1700～1800ポイントを下値抵抗帯として固められるのかどうか 日本経済の実力が試される

21/02/12 中国大手IT企業の独禁法違反処分はTPP11参加へのアピール（遠藤誉） 日本ではアリババなどIT大手３社の独禁法違反処分を中国政府の民間企業への介入と報道する傾向にあるが、実はこれはTPP11参加に向けて中国も国際標準に近づきつつあることへのアピールとみなすべきだろう。 ■独禁法違反で処分を受けた中国大手IT企業３社 中国政府は１２月１４日、中国大手IT傘下の企業に対して独占禁止法に違反しているとして、それぞれ罰金50万元を科す決定を下した。 中国では独禁法は2007年に制定され2008年から施行されているが、これまでネット業界は独禁法対象になったことがなかった。なぜなら中国は国土が広大なので、ネット通販は中国経済を押し上げる非常に大きな業態の一つだったからだ。 しかし多くのビッグデータを持つに至ったBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの独占ぶりは横暴とも言えるほどで、庶民の不満は溜まっていた。 ■習近平政権、TPP11参加準備への一環 この度の独禁法違反処罰は、対外的には「中国も独禁法を守る国です」ということを国際社会にアピールすることに主眼があり、これは習近平政権のTPP11参加への準備の一環であると位置づけなければならない。 これを「中国政府が民間企業にまで介入し、コントロールを強化し始めた」などと、「よくある視点」で分析したのでは、中国の真相を見誤るのではないかと懸念する。

21/02/13 バイデン政権はトランプ政権と違って、同盟国を重視すると言われている 同盟国重視 なんとなく「同盟国を大切にしてくれるのか」という甘い期待もなくはないが 一方で、同盟国に対して協力を求めてくる圧力が強くなるということでもある

21/02/14 世界的に見て、日本のコロナの感染者数、死者数がともに少ない というのは見聞きするが 案外言われていないのが失業者数 失業者数も世界的に見て少ない これは政府が雇用対策を行ったことと、経済界が雇用を守ることを会員企業に熱心に呼びかけたため ・ 経済界が雇用を守ったのは、労働者に優しくなったから というより リーマンショックの反省からきていると考えられる あのとき大量の失業者を出したことで、そのあと「悪夢の民主党政権」が誕生した つまり経済界の雇用対策は、政権交代を起こさせないための自己防衛 「悪夢の民主党政権」を誕生させてはならないは、与党も、国民も、そして経済界も共有している利害なのだ

21/02/15 原油先物価格が上昇している コロナ禍がピークアウトして、今後石油需要が増えていくのではという期待感 緩和マネーが入って、原油が投機の対象になりつつあることも一因 ・ この上昇に神経を尖らせているのが、アメリカのバイデン大統領 なぜなら金融緩和政策、積極財政政策の一番の障害がインフレだから アメリカは世界有数の自動車大国 ガソリン価格の上昇は、アメリカ人の家計を直撃する バイデンが脱炭素社会を政治目標に掲げるのは、地球温暖化もさることながら、アメリカ社会が石油に大きく依存しているという問題もある ・ バイデンが脱炭素社会を目指すと言っても、今すぐに実現するわけではない ところが原油先物価格の値動きを見ていると、リーマンショック後に起こった原油先物価格高騰の再来が、いつ起こってもおかしくない状態になっている 価格高騰を抑えるには、緩和マネーを抑えることだが 今年後半から、米経済の復興を本格化させようという中で、金融緩和政策をやめることはできない もうひとつ、産油国に石油の増産を要請して、価格高騰を抑えるという手もある ただ産油国がアメリカの都合のいいように動くかどうかはわからない

21/02/16 株価上昇のニュースが流れるたびに、必ず「30年ぶり」という見出しがつく これは日本の市場で、30年前のバブル崩壊の清算が粛々と行なわれているため

21/02/17 4月25日に行われる国政選挙は1つ増えて3つになった 広島の再選挙は、自民党が強い選挙区 河井を降ろしてまで、再選挙に持ち込んだのは、よっぽど「勝てる」という自信があるのだろう

21/02/19 ロシア人YOUTUBERが言っていたが ロシア人が日本に帰化した場合のメリットとして、「日本のパスポートが持てる」というのがある ロシアのパスポートだと、アメリカ、オーストラリアなど、西側への入国が大変だが 日本のパスポートはどこにでも容易に入国できるという ・ ・ ・ 聖火リレー中止検討を正式表明、島根県知事

21/02/23 日本は女性差別のひどい国だという 日本の女性差別がそんなにひどいのであれば、外国の若い女性たちが、日本への移住を目指すはずがない

21/02/28 島根県知事による聖火リレーへの異議申し立ては「島根の乱」と呼ばれている

21/03/02 日本の食料自給率について、中国の分析 ↓ 食料自給率「３８％」なのに、日本で飢餓が発生しないのはなぜ？ 農林水産省によると、２０１９年の日本の食料自給率は３８％だった。数字だけを見るとかなり低い数字だが、日本で深刻な飢餓が発生するということはない。これはなぜなのだろうか。中国メディアの網易はこのほど、この理由について分析する記事を掲載した。 記事は、日本も以前は食料自給率が高かったと指摘。戦後すぐは８８％だったが、その後は減少を続け、２０００年以降は４０％前後になってしまったと伝えた。一方、中国の食料自給率は日本よりずっと高いが、それでも第二次大戦後に大規模な飢餓が発生し多数の死者が出ているためか、食料自給率が低い日本では飢餓が発生しないのが不思議なようだ。 この理由の１つとして記事は、日本は食料自給率が低いとはいえ米に限ればほぼ１００％であることを指摘した。このため最低限の食料は確保できているとしている。また、日本の低い食料自給率は「カロリーベース」での話であり、生産額ベースになるとこの数字は大幅に上がるとも指摘。生産額ベースだと２０１９年は６６％となっている。

21/03/03 昨日、TBSのワイドショー「ひるおび」にコロナ分科会の中で、経済学者の立場から提言を行なっている小林慶一郎が出演 番組の中で 水際対策がガバガバなので、変異株の侵入を許しているとして政府に苦言を呈していた 小林はシカゴ学派の経済学者 つまり新自由主義者でグローバリスト その彼が政府の水際対策を批判している点が重要

21/03/04 株は「グロース株」「バリュー株」に大別される 「グロース株」は一般に成長株と言われ、キャピタルゲイン狙い 「バリュー株」は一般に安定株と言われ、インカムゲイン狙い 「グロース株」はGAFAのようなハイテク銘柄が多く 「バリュー株」は製造業、銀行、電力、小売りといったディフェンシブ銘柄が多い コロナショック以降、ずっとマーケットを牽引してきたのが「グロース株」 ところがここへきて「グロース株」「バリュー株」の主役交代が起こっている 「グロース株」は虚業という側面もあるので、メッキがはがれてきたのかも

21/03/05 ツイッター名言集 先進国の要人たちをプラザ・ホテルに集めて、いきなりドルを切り下げるなんてことは、もう出来ない。イラクのような国と戦争するから、皆さんも同調してくれなんてことも難しい。

21/03/06 今後、資源争奪戦の様相が大きく変化する 今までは石油や天然ガスを求めて、陸や海を横断していた ところが将来必要になる資源は、実は宇宙や海底に眠っている 「資源争奪戦のベクトルが横から縦に変化する」 ということ

21/03/11 当面政局は、菅VS枝野ではなく、菅VS小池で動く

21/03/19 ツイッター名言集 ロシア史を調べていると、ロシア人はとんでもない速さでシベリアを横断し支配したことに驚かされるが、彼らはノコノコ陸を歩いたわけではなく、シベリアの大森林を流れる大河を航海して行ったのだと知ると、納得する。彼らはまさに大航海時代の名に相応しい探検をシベリアで行った。

21/03/27 自民推薦候補が大敗して、大きな注目を集めた千葉知事選挙 実はもうひとつ大きな注目点があった それが泡沫4候補 いずれも不適切な政見放送をやって、ネット、リアルを問わず大きな話題に 結果、泡沫4候補はすべて1万票以上の票を獲得した これは地方選では異例

21/03/28 バイデンが大統領に就任して2か月 彼は国際協調を掲げ、パリ協定に早々に復帰 同盟国との連携も強化している ところがバイデンはいまだにTPPへの復帰を表明していない ここはトランプ政権の自国第一主義を引き継いでいる

21/03/29 25年間の経済安保協定調印、イランと中国、反米共闘 イランと中国は27日、今後25年にわたり経済や軍事面での協力を強化する包括協定を締結した。協定では、中国がイランの港湾や道路整備、エネルギー分野、高速大容量規格「5G」構築などに投資。イランは見返りに中国へ原油を格安で安定供給する。 ↑ 中国とイラン 当面は利害を共有すると思うが、協定は25年間も続かない そもそもイランは中国のコロナによって、多数の死者を出し、天文学的な経済損失を出した また中国のウイグル弾圧は、イランにとって宗教上看過できないはず まだある 中国は資源輸入国、イランは資源輸出国 今後、中国においても脱炭素社会が進めば、イランの資源は用済みになる ・ これには前例がある 5年前のブレグジットショック直後 イギリスはEU離脱後の世界戦略として、英中金融同盟、英中米金融同盟を狙っていた あれから5年 金融同盟どころか、イギリス、アメリカ、中国の関係は「21世紀のアヘン戦争」というレベルまで悪化している 中国とイランの関係も、いずれそうなるのでは？ というのがやぴぴの兄の見方

21/04/02 麻生幾のツイート ↓ ミャンマーの真の現状を、日本政府は、欧米よりも詳しく把握している。電離層があるからだ。ゆえに、国際的にもっと発信できるはずなのに政府はしていない。ソースをサニタライズしての戦略的発信は可能だ。 ちなみに電離層とは ↓ 地球を取り巻く大気の上層部にある分子や原子が、紫外線やエックス線などにより電離した領域である。この領域は電波を反射する性質を持ち、これによって短波帯などの電波を用いた遠距離通信が可能である。

21/04/07 アエラの記事、重要なのは、自民が勝つと見られていた広島選挙区が怪しくなっていること ↓ 4月25日の補選と再選挙、そして名古屋市長選で自民4連敗 「3月末には5ポイントほど自民党の西田氏が野党候補の宮口氏をリードしていたが、4月に入って形勢が変わってきた。今はほぼ横並び。西田氏がやや優勢も2ポイントほどの差しかない。まだ出馬表明して1ヶ月にも満たない宮口氏に追い上げられている。西田氏の事務所開きの際、広島県連会長の岸田元外相が地元の県議、市議を集めて、ハッパをかけていた。それなのに支持は上がらず、手応えがない。いかに河井夫妻の事件の影響が大きいのか痛感している。」（自民党の広島県議）

21/04/11 麻生幾の衝撃のツイート ↓ 当時の政権（民主党）が、原発事故について事態を把握できていないことに気づいたアメリカ軍が、東アジアの安全保障の維持、日本の維持、また在留アメリカ人保護のために、日本統治計画を進めていた。

21/04/12 中国の映画館で「愛国」テーマの作品、上映が義務化 ↑ 何だか戦時中の日本みたいになってきた

21/04/13 参院広島再選挙、野党推薦新人がリード、自民新人が追う ↑ 日曜日の毎日新聞の記事 永田町騒然 広島の再選挙は北海道、長野の補選で2連敗すると、全敗になってしまうので 全敗だけは避けたいという官邸の意向から わざわざ河井案里を議員辞職させて、再選挙にもちこんだもの 広島の選挙区は与野党の得票差が20万票あることから、当初は絶対に負けないと見られていた

21/04/14 アフガン駐留米軍、9月までに完全撤退へ、同時多発攻撃から20年 ↑ テロとの戦いが終わったということ テロとの戦いとは結局何だったのか？ 一次的には2001年に起こった同時多発テロの報復 でも核心は 「テロリストやフセインのような独裁者から石油や天然ガスを守るための戦い」 これが脱炭素社会の推進で、石油や天然ガスを守る必要がなくなった これがアフガン撤退の最大の理由 テロとの戦いが終わるということは、石油や天然ガスの時代が本格的に終わることを意味する ・ 石油や天然ガスの時代が終わるということは 石油、天然ガス時代の「政治」や「経済」が清算されることを意味する そのひとつが、繰り返しになるがアフガン撤退 他にもG7（先進国首脳会議）などは清算の対象だろう なぜならG7はオイルショックをきっかけにつくられた西側の枠組みだから ただG7の清算と言っても、枠組みがなくなるわけではなく、むしろ中身を変えて大幅にパワーアップする可能性がある 特に今後、常任理事国の中に中国、ロシアが入っている国連は機能不全に陥る可能性があるので 国連の一部機能がG7にうつるかもしれない

21/04/15 フォーリン・アフェアーズのツイート ↓ 「インド太平洋」という概念が、中国への対抗バランス形成という視点で捉えられている。だが「自由で開かれたインド太平洋」を模索すれば、アメリカはおそらく道に迷う。実際には、アジアにおけるアメリカのパワーと影響力にとっての中核地域は「東アジアと太平洋」だからだ。

21/04/20 週内に大阪、東京に緊急事態宣言を出すかどうか判断するという オリンピックまで残り3ヵ月という段階での緊急事態宣言 緊急事態宣言を出した場合、いつまで続けるのかという問題がある そして、それは当然オリンピック開催にも大きな影響が出る ・ ワクチンが切り札になるはずだった ところが現時点で4月中に終わる予定だった医療従事者へのワクチン接種が、2割程度しか進んでいない これで6月末までの高齢者へのワクチン接種が可能なのかどうか また現在流行中の変異株は基礎疾患なしの40代、30代が重症化している ブラジルではICU（集中治療室）の半数が40代以下で埋まっているという オリンピック前に高齢者へのワクチン接種がすべて終えたからと言って、「はい、安心です」とは言えない状況になってきた

21/04/22 SBI証券が、25歳以下の株式手数料を無料にするという 国も高校の授業で株式投資を必須科目にするという 株はギャンブルなので、国策で若者をギャンブル漬けにする気かという批判もある この批判的外れではないが、投資をやっていい面もある それは 「大局観が身につくこと」 AIやら、単純作業がなくなるとか言われる時代において、若い人たちが大局観を身につけることは重要 投資は大局観を身につけるために、いいトレーニングになる ・ ・ ・ イギリスがいち早くワクチンを確保、接種、コロナ禍から脱しようとしている これはイギリスが国家として素早く立ち回ったから イギリス以外のヨーロッパの国々は、ワクチン確保の窓口がEUになっているので、各国が国家として独自に動けなかった このような違いがある イギリスはEUを離脱して 「主権を回復し、ワクチン接種では他国に差をつけた」 これはイギリスがEUを離脱しておいて良かった一例 ・ ・ ・ 韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた1月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが20日分かった。差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。 ↑ 日韓接近のトレンドが続いている 専門家の解説では、アメリカが日米韓の連携を強めるために、韓国に圧力をかけたとなっている それもあるだろう しかし、やぴぴの兄は日韓接近の背景には、韓国と中国との関係が悪化しているのではと考えている やぴぴの兄の考えどおりであれば、大きな異変であり、中韓分断のチャンス

21/04/23 イスラエル、アメリカ、イギリスでワクチンが威力を発揮する一方 中国のワクチンを打ったブラジル、チリ、トルコでは感染が拡大している 中国のワクチンは効果が低いことが、はっきり証明されたと言っていい 中国のワクチンは現在中国国内で2億人分の接種を完了しているという しかし中国のワクチンが効果が低いとわかった今 中国は西側のワクチンを打ち直す必要があるのではないか

21/04/25 ロックミュージシャンの世良公則は、コロナ禍で音楽活動ができなくなって、スタッフが自殺に追い込まれたのをきっかけに、政治に関心をもつようになったという 3回目の緊急事態宣言 人流を止めるために、飲食店だけでなく、芸能人のコンサートやイベントも軒並み中止になる 芸能人の怨嗟の声多数 ・ 芸能人には発信力がある 生活が苦しくなった芸能人の発信力を集めれば、政治に関心のない層にまで幅広く広がって、政治が動く可能性がある

21/04/26 インドで猛威をふるっている二重変異株 日本ではすでに5件確認済み この二重変異株 日本の第4波がおさまったあと、7月から8月にかけて、第5波となって大流行する可能性があるという 7月から8月というと、ちょうどオリンピックの開催時期 二重変異株大流行の中で、果たしてオリンピックはできるのだろうか？

21/04/27 3つの補欠選挙、再選挙で自公が全敗した 注目されたのは投票率 いずれも30％程度の低投票率 つまり選挙結果は、野党が勝ったのではなく、自民党が負けたのであり 立民が全勝したからと言って、政権交代への胎動は感じられない ・ 3つの補欠選挙、再選挙と同日に行われた名古屋市長選挙 リコール問題で逆風が吹いていた河村市長に自民、立民、国民、共産が推薦する元自民党議員が挑む構図 結果は元自民党議員が返り討ちにあった これは維新の会が大阪に根づいた過程とそっくり 大阪だけでなく、愛知でも自民をはじめとした既成政党の弱体化が進む ・ こういう流れの中で、注目されるのはあと2か月後に迫った都議選 今のところ自公大勝、都民ファースト大敗という大方の予想に変化なし しかし自公が大勝した場合、3つの補欠選挙、再選挙、名古屋市長選挙の流れに逆行するように感じる 本当に都議選は自公安泰なのか？ ・ 25日の自公全敗 おおむね「菅おろし」はなく、菅のままで秋の総選挙を戦うという見方大勢 ただそうは言っても、菅首相の求心力は今後も下がり続ける 本当に何も起こらないのか？ それとも何かが起こるのか？

21/04/29 ブラジル経済相のオフレコ発言が流出、これがブラジル政界の本音 ↓ 「中国人がウイルスを発明し、彼らのワクチンは米国製よりも効果が低い。」 ・ ・ ・ 各自治体の職員は今大変な思いをしていると思うが とりわけ大変なのが都庁職員だろう 感染症対策と並行して ワクチン接種もしなくてはいけない 緊急事態宣言が出たので、都内のパトロールにも駆り出される まだある 7月には都議選があり、そのあとには東京オリンピックが、さらにそのあとには衆議院選挙が控えている ・ ・ ・ インドの感染急拡大が連日ニュースになっている ワクチン接種でひと足早くコロナ禍から脱したアメリカとイギリスは、インドに感染急拡大によって不足した酸素の支援を行っている アメリカは同盟国の中でインドの状況がもっとも深刻と認識しているようで なおかつインド支援に緊急性があると考えているようだ

21/05/01 アメリカでワクチン接種が進んでいるが、一方で、トランプ支持者はワクチンを打たないという ワクチンを打たないなら打たないで、死ぬのは本人 トランプ支持者のワクチン接種拒否は、トランプ支持者の数が勝手に減って、バイデンにしてみればかえって好都合かもしれない ・ 同じようなことは日本にも言えて 日本人の中にはいまだに「コロナはただの風邪、経済を回せ」という人がいる やぴぴの兄も最初の頃はコロナを軽い病気と見ていたが、今は修正している 「コロナはただの風邪、経済を回せ」という人は、当然ワクチンを打たないだろうから このような頭のおかしい人たちを自然に減らせるのではないかと思う

21/05/02 ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルといった南欧は 今ではEUのお荷物なんだけど かつては、ギリシャはギリシャ文明があり イタリアはローマ帝国 スペイン、ポルトガルは7つの海を支配していた ・ もう少し範囲を広げると エジプト、トルコ、イラン、イラクもかつては超がつくほどの先進国だった エジプト、トルコ、イラン、イラクは今では新興国というくくりなんだろうけど 新興国のエースであるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の中にも入っていない ・ かつて繁栄していた国が、なぜ凋落したのか？ いろいろ説はあると思うが 繁栄したから凋落したのかも 繁栄がなかったら、当然凋落もないからだ

21/05/07 昨日ウォーキングをしていたら、通りすがりの女子高生たちが「台湾有事」について会話をしていた ・ ・ ・ 6月にはG7サミットがある もうみんな忘れているけど、去年アメリカで行われる予定だったG7は中止になった 次にアメリカが議長国をやる2027年 バイデンが2期8年やった場合、政権がレイムダックになった状態で議長国を務めることになる 伊勢志摩サミットの安倍首相を見てもわかるとおり 議長国はG7の中で存在感を示せる絶好の機会 それが二度も失われるアメリカは、G7の中で少しづつ影が薄くなっていく可能性がある

21/05/09 政治家の給料は高いのか？安いのか？ 昔から議論がある やぴぴの兄は政治家こそ、給料は「成果主義」にすべきではないかと思う 例えば日本の経済成長の上下変動に合わせて、政治家の給料を増やしたり、減らしたりするといい

21/05/15 ガザ地区の戦闘が激しくなっている メディアの報道にもあるが 今回の戦闘に対する対応で 「ヨーロッパとアメリカの温度差が鮮明になっている」 これはアメリカにはシェールガス、シェールオイルがあり、さらにバイデン政権が脱炭素社会に向かって動いているため 中東の石油や天然ガスを守るために、もうアメリカは戦いませんよ というわけだ 一方、ヨーロッパは中東はお隣にあるので 脱炭素社会が実現しても テロや難民問題があるので、中東への関与をやめるわけにはいかない

21/05/18 イスラエルのガザ地区攻撃は、アラブ諸国国民の怒りを買っている ただ今後アラブ諸国の国レベルで、イスラエルとの国交正常化を見直す動きが出てくるかどうか

21/05/19 防衛省、「虚偽予約」の朝日新聞と毎日新聞に抗議文送付「ワクチン無駄にしかねない」 防衛省は１８日、自衛隊による東京と大阪での新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞の記者が架空の接種券番号などで虚偽の予約をしたとして両社に抗議文を送った。 ↑ この問題については防衛省のシステム不備に問題があり 朝日、毎日、枝野の言っていることが正しく 朝日、毎日を攻撃する岸、安倍、河野が間違っている ところがネットユーザーの一部は岸、安倍、河野を支持 これはネットユーザーのメディアリテラシーがどうのというより なぜ朝日、毎日、枝野の正論が一部のネットユーザーに支持されないのか 朝日、毎日、枝野は真剣に考える必要がある 「防衛省がつくったシステムがガバガバなのは、安全保障上問題ではないのか」 という文脈で批判すると、間違いなくネットユーザーの支持が集まる 旧社会党のような手垢にまみれた政権批判の文脈で、防衛省のシステム不備を批判するから支持が集まらない ・ ・ ・ 欧米でアジア人差別がひどくなっている これを「黄禍論」と結びつける識者がいる 黄禍論とは ↓ 19世紀後半から20世紀前半にかけて、ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリアなどの白人国家において現れた、黄色人種脅威論。人種差別の一種。 アジア人が暴行を受けている監視カメラの映像を見ると アジア人を暴行しているのは白人だけでなく、黒人も結構多い これはコロナによる犠牲者が、白人よりも黒人の方がはるかに多いため 今欧米で起こっているアジア人差別は 白人VS黄色人種といった黄禍論で語れるほど単純な図式ではない

21/05/20 昨日 朝日新聞と毎日新聞の報道に対して防衛省が逆切れしたことを取り上げたが 防衛省のシステムがガバガバであることを両新聞にリークしたのは、なんと防衛省内部 ・ ・ ・ イスラエルとハマスの戦争にエジプトが仲介役を買って出ている これは戦争が拡大するとエジプト経済にマイナスになるため エジプト経済は観光収入とスエズ運河の通行料で成り立っている そのうち観光収入はコロナで大打撃 スエズ運河の通行料も3月の座礁事故で減った イスラエルとハマスの戦争は、悪化したエジプト経済をさらに悪化させる エジプトの仲介は、彼らが平和主義者だからというわけではないのだ

21/05/26 THAADミサイル配備、コロナ、キムチ論争など、中国と韓国との間で対立が激化している 韓国の世論調査によると 嫌いな国はどこか？という問いに、ついに中国が日本を抜いた これは異変と言っていい 韓国も民主主義の国なので、韓国の政治に民意（嫌中）が反映される可能性はある

21/05/31 ツイッター名言集 いくら東京の人口が多いとはいえ、その他の地方に住んでいる人が圧倒的に多い。いくら大企業の存在感あるとはいえ、多くの人たちは中小零細で働いている。 ロバート・シラー「17世紀から18世紀にかけての日本は色々な面で非常に進んでいた。日本が関係を維持していた外国の一つがオランダだったという利点もあった。オランダは金融面では17世紀には世界的に最も進んだ国だったからである」。

21/06/01 日本の人口問題というと、少子高齢化ばかり語られる しかし日本の人口問題で、男女比が問題になることはない これは日本の男女比が1対1とバランスがとれているため 正確に言うと、日本の男女比は女性の方が多いのだが これは年齢が上がるにつれて男性の方が早く死ぬので、日本のような高齢化社会では、どうしても女性の比率が高くなってしまう しかしそのような要因をのぞけば、基本1対1 ところが世界では男女比が問題になっている国も多い ・ お隣の中国では長く続いた一人っ子政策、伝統的な家父長制により、男性の比率が高い これが中国では社会問題になっている ロシアでは男性が少なく、女性が圧倒的に多い 寒い地域では、男性の若年死亡率が高い傾向にあるから これはロシアだけでなく、旧ソ連の衛星国も同じ 発展途上国は逆に女性差別がひどく、女性が早死にする傾向があるようで、男性が圧倒的に多い ・ 日本の男女比 メディアで語られることはまったくないし、やぴぴの兄も関心をもったことはなかった 日本の男女比が均等であることを、日本の良さだと伝えているのは 実は 「外国人YOUTUBER」 である

21/06/08 聞くところによると、中国は東京五輪に向けて、3000人程度の中国人スタッフを派遣する予定だという これは2022年に行われる北京冬季五輪に向けての準備も兼ねている 中国は早くから「東京五輪開催支持」を表明 裏をかえせば、北京冬季五輪はどんなことがあっても成功させなければいけない国家の威信をかけたプロジェクト チャイナウォッチャーの興梠一郎によると、北京冬季五輪開催の政治的な狙いは、実は中国の東北部開発 中国東北部は中国国内でもっとも経済発展が遅れた地域 この地域に、北京冬季五輪を契機に、大規模スキー場、大規模スケート場をつくって、世界から投資を呼び込もうというわけだ

21/06/09 都議選 まだ微風ながら、自公に対して逆風が吹き始めた これが都議選が近づくにつれて逆風が止むのか、それとも逆風が強くなるのか 自民党は複数候補を擁立した選挙区が多数あるという これは事前の選挙予想で自公大勝、都民ファースト大敗と出たから この選挙予想 もし今後外れるようであれば、複数候補を擁立した選挙区で、自民が共倒れする可能性がある

21/06/10 テロについて ↓ 一水会の転向。それはテロに言及しなくなったこと。テロを否定した瞬間、右翼は自らのレーゾンデートルを失う。政治におけるテロリズムの有効性を三島由紀夫は公言し、自らも実践した。三島精神を受け継ぐという一水会は赤報隊事件を利用した当局の攻撃をきっかけに「暴力」への言及をやめた。 伝説の中核派指導者、清水丈夫が浮上した。ほぼ５０年間地下に潜っていた清水がなぜ公の舞台に登場したのか。理由は明白である。従来の武装闘争路線の放棄が決定されたからだろう。もうこれで左翼陣営、日本共産党から新左翼まで日本には暴力革命勢力はいなくなった。 右の一水会と左の中核派。実質的な暴力の否定。そういう時代。在野からテロを公言する勢力が消え、それでいて議会は機能不全。マスコミは批判の役目を果たさない。これが健全であるのかどうか。だから危機なのだ。公安当局の監視外のところから個人テロが出現する可能性。

21/06/11 前世紀の東西冷戦 日本人の多くは違和感をもったのではないだろうか なぜならソ連、中国、北朝鮮、北ベトナム、カンボジアなど、共産圏国家は、すべて日本の西にあったから 東西冷戦は日本も西側陣営の一員だったので、無縁ではなかったのだが、主戦場ではなかった 東西冷戦の主戦場は東欧と西欧の境界線 つまり東西冷戦は大西洋を中心とした対立構図だったのだ これは 「大西洋史観」 と言っていい そして東西冷戦が終わるとともに、コロンブスの新大陸発見から始まった大西洋史観は終わりを告げる ・ あれから30年 今度はアメリカと中国との間で新冷戦が始まった 主戦場は「インド大平洋」 「インド太平洋史観」 が始まったということ 大西洋史観からインド太平洋史観へ 日本は米中新冷戦の最前線に立つ 大西洋史観は約500年続いた インド太平洋史観、これも数百年続くような長いものになりそう

21/06/12 ロシアで感染が再拡大している これはロシア製ワクチンの効果が低い証拠

21/06/21 ビートたけし、和田アキ子、坂上忍、宮本亜門 芸能界の大物たちが、相次いでオリンピック開催を批判している これは今コロナ禍で、芸能人が大変なめにあっているため

21/06/24 バイデン政権の対中政策をアドバイスしているのは、クリントン政権の対日政策を研究したうえで、新たな対中戦略を確立した戦略家であるという その戦略家 中国との戦いは、過去の二度の日本との戦いを参考にすべきだという ↓ 「過去100年を見ると、米国が日本を戦略的競争相手と位置づけ、さらなる台頭を抑制するために執拗な圧力をかけ続けたことが2度ある。最初は1930年代、日本の植民地拡大の封じ込め、2度目は1980～90年代、日本の経済、技術覇権追求を抑え込んだ。中国は今、地政学面、経済、技術面の両方で米国に挑んでいる。」 80年代後半に日本の経済力がアメリカに迫ると NECや富士通など半導体製造業者は懲罰関税で締め上げられ、日本製スパコンも米国市場から締め出された 現在アメリカが行なっている対中政策も、これに似ている

21/06/25 ウォールストリートジャーナルが、中国が今の厳重な入国規制を2022年いっぱいまで続けるとの見通しを伝えている 共産党100周年など、2022年末まで重要行事が目白押しで、それらの行事に水を差すような感染拡大は防ぎたいとのこと

21/06/26 自民党の狙いは都議選で勝利し、東京オリンピックを成功させ、その勢いで衆議院選挙になだれこむ だが、本当に自民党の狙いどおりになるのだろうか？ ・ 都議選は自民大勝が確実とあって、自民党の決起集会はうかれまくっていたという これまで自民は地方選で負けが続いてたのでなおさら ワクチン接種の加速は、コロナだけでなく、政治の流れもゲームチェンジャーになりうると考えているようだ そういうこともあって、「小池都知事、過度の疲労で静養、今週いっぱい公務離れる」というニュースに対して、早速以下の失言が出ている ↓ 党本部「小池が小池にハマっているw」 麻生「小池氏の過労は自分でまいた種w」 普通であれば、選挙の流れが変わるくらいの失言だと思うが、どうなのだろう？ さらに東京都の感染者がここのところ増えているのも気になる 都議選の争点となっている東京オリンピックも、令和天皇「五輪開催による感染拡大に懸念」というニュースがあったばかり

21/06/27 衆院1票の格差2倍超、22年以降「10増10減」必要、国勢調査 このニュースに対して、以下、ネットユーザーの意見、議員の数を減らせという意見多数 ↓ そもそも、国民の付託を受けている立場で、会議中に睡眠をとったり、タブレットで議論とは無関係のサイトを見てたり、小説を読んでたりする不要な国会議員を減らすという見直しが、別途、提案されないのは何故？ 0増200減くらいが丁度良いのでは？人数多すぎるから、居眠りやスマホイジりなどの輩が増える。大学の大講堂の講義と一緒。いっそ各都道府県で1名ずつの国会議員と首長で国会を行えば良い。 そもそもなぜ１０増１０減なのか。０増１０減ではいけないのか。日本の国会議員は多すぎで、ロクに仕事しないで国会では居眠りやスマホしてたりただの数合わせと多数論理のために国税から歳費や何やらをもらう議員は全部カットすべきではないのか。 定数削減が先でしょう。国の借金が云々と言うのなら、身を切る覚悟が必要です。 ・ ・ ・ 6月20日の船橋市議補欠選挙で、多数のミニ政党が乱立するという珍事が発生した これはN国の立花が仕掛けた社会実験 以下ミニ政党の得票数 ↓ 動物愛護党　4399票 議席を減らします党　3997票 NHKから国民を守る党　3360票 不登校を考える党　1996票 HAGE党　522票 この中で「議席を減らします党」の票数が予想外に多かったことから 立花は、これから「議席を減らします党」を全国展開させることを明らかにした 「議席を減らします」は、長い間、「身を切る改革」を標榜する維新などの看板政策になっていた 先の一票の格差のニュースに対する有権者の反応を見ても、「議席を減らします党」の需要はかなりあると見ていい ・ 「議席を減らします党」は当選すると、3か月程度で議員をやめて、本当に（1議席ではあるが）議席を減らすことを実現するという

21/06/28 対中関係悪化で、日中双方の人脈が細ってきていることは知られているが 日米双方の人脈が、旧態依然になっている事実はあまり知られていない ↓ 菅政権の骨太方針には、「戦略的対外発信の更なる強化を行う。また、親日派、知日派の拡充に取り組む。」と記述されているが、日本に必要な米外交安保エリートの親日派、知日派とはいったい誰をイメージしているのだろうか。 変わらぬ顔ぶれのリチャード・アーミテージ（共和党）やジョセフ・ナイ（民主党）などの「ジャパン・ハンド」（密接な関係がある日米橋渡し役）を求めているのであれば、時代錯誤は明らか。次世代の橋渡し役を育てていくことこそが、米国における日本のプレゼンスに直結する。 恐らくこの件を骨太方針に盛り込んだ外務官僚は、アーミテージ、ナイ両氏のような「ジャパン・ハンド」の古株が今でも日米同盟の象徴であると考えているに違いない。草案の作り手の新陳代謝こそが必要だ。

21/06/29 ツイッター名言集 鉄鋼や海運など構造改革の荒波をくぐり抜けてきたところの株価が堅調だ。ところが中国の場合は、儲かりそうとなれば企業が短時間で林立してしまう。国策に沿っていた巨大な半導体企業も詐欺だったという、そういう違いは明らかになってると思う。 鉄鋼とか素材メーカーの株価の上昇が目立つけど、考えておくべきは、その競合の少なさだと思う。スマホのアプリを使ってというパターンの新興企業は多いし、その成長性も期待はされているけれど、いかんせん競合となる企業も同時に出て来やすいという性格というか、時代の流れはあると思う。 中小零細が、どうしても大企業への納品を止められないのは、銀行との関係もあったりする。借り入れするときに書類に「主な取引先」という欄があって、そこに有名な会社の名前を入れておいたほうがいいから。

21/06/30 ネットで拾ってきた台湾有事のミニ解説 ↓ 中国の周辺海域や同盟国にミサイルランチャー、軍事ドローン、センサーを事前配備すれば、（容易に近づけぬ）ハイテク「地雷原」を形作れる。これらの兵器ネットワークは、中国にとって無力化するのが難しいだけでなく、大規模な基地や立派な軍事プラットフォームを必要としない。

21/07/01 東京都議選 当初は自公大勝、都民ファースト大敗で、消化試合と見られていたが 都民ファーストが意外と善戦している 小池に対する同情票と、自公に対する批判票を集めている感じ

21/07/04 死者最多も「批判なし」。吉村知事を支える大阪TVメディアの異常な偏向、吉本芸人達の吉村礼賛、批判許さぬ空気。 ↑ 大阪だけではない 吉村は東京、名古屋など、三大都市圏のテレビ番組に頻繁に出ている 吉村だけではない 橋下も三大都市圏のテレビ番組に頻繁に出ている これは有権者に維新をアピールするためのものだが 一方テレビの方は、なぜこの二人を頻繁に出演させるのか？ ・ ネットでは、いまだにテレビを「左翼メディア」などと批判している しかし吉村も橋下も左翼ではない 一方左翼のホープであるはずの山本太郎 彼はテレビには一切出られない テレビにとって 吉村、橋下はステークホルダー（利益共有者） 山本太郎はステークホルダー（利益共有者）でないと言えるだろう なぜなら 「山本太郎はテレビのスポンサーを平然と批判しているから」

21/07/05 自公大勝、都民ファースト大敗と見られていた東京都議選 結果は衝撃的なものだった 何が衝撃的かというと、自民党の伸び悩み以上に プロの選挙アナリストが、ほぼ全員、都民ファースト善戦を外したから そもそもこの都民ファースト善戦 かなり前から予兆があった それは自民党が地方選で負けが続いていたこと 自民党が地方選で負けが続いていた流れが 「ワクチン接種が加速しても変わらなかった」 ここがでかい

21/07/07 菅首相の真の内閣支持率を探るには、「ポスト菅にふさわしいのは誰？」という設問だろう 河野、石破が上位にきて、菅首相は実に3％しかない この3％という数字の方が、有権者にとって、体感的にリアルな内閣支持率の数字ではないかと思う ちなみに安倍政権のときは、「ポスト安倍にふさわしいのは誰？」という設問で 安倍、石破が上位を争っていた 菅首相の3％は、実は立憲の枝野代表と変わらない数字なのだ

21/07/09 今日は都議選について改めて総括する あまりにも都議選の結果について、百合子の入退院に矮小化している連中が多いため 百合子の入退院は多少は選挙結果に影響した ただ都民ファーストにも、百合子にも風は吹いていなかった 風が吹いていれば、もっと投票率が上がっていたはず 低投票率の中で、自民党は伸び悩み、公明党は苦戦した ということは、自公にのみ逆風が吹いていたことになる ・ 自公への逆風は、都議選だけでなく、4月の補欠選挙、各地方選挙 「かなり長い間吹き続けている」 この点が重要 なぜ自公に逆風が吹き続けているのだろう ・ ひとつは水際対策 イギリス株、インド株が蔓延するのは水際対策がガバガバだから 国民に不便を強いて、水際対策はやらない これでは国民は怒る しかも水際対策がガバガバなのは、学校を休校させて、中国人を入国させていた、あの安倍政権の初期のコロナ対応から一貫して続いている ・ もうひとつは国会 非常事態にも関わらず、国会を閉じている 国会を閉じるのは、安倍政権から通算3回目 悪夢の民主党政権ですら、東日本大震災、原発事故の非常事態の最中に国会を閉じることはなかった ・ 消費税10％を何がなんでも守り抜いたことも大きい そもそも不景気の中で、増税を強行したことが大問題だが そのあとにコロナショックがあったにも関わらず、減税が国会で議論すらされなかったことも大問題 自民党の中で減税に触れた議員が何人かいたが、多数派にはならなかった 各種給付金、GO TOなんちゃら これらすべて、消費税減税から国民の目をそらすための目くらまし ・ 他にも賄賂、スキャンダル、遅刻、失言、ルール違反、証拠隠滅、オリンピック強行開催 国民の逆鱗にふれること多数 コロナの発生源である中国に対して、何も言わないのも失望を生んだ 日本ではデモも暴動も暗殺も起こらないし 世論調査では、内閣支持率、政党支持率、共に高止まりしているので あたかも国民が政府のコロナ対応に対して何とも思っていないように見える 正直、世論調査では 「国民の静かな怒り、静かな反乱」 をまったく拾えていないように思うし それは選挙アナリストも同じ 彼らは人の心の動きではなく、データばかり見ている感じだ だから都議選の結果を、百合子の入退院に矮小化する

21/07/11 「島根の乱」に続いて、島根県知事がまたまた怪気炎 ↓ 天皇陛下の五輪開会宣言「お願い取り下げるべきだ」

21/07/12 逆風が吹き荒れる東京五輪だけど、1964年の東京五輪みたいに、2021年の東京五輪後も、日本は大きく変わるのではないか ↓ 自分の両親や親戚は、昭和の東京五輪について「東京の街が、すごく変わった。高速道路が出来て、終戦直後に見た漫画みたいになった。」と言っていた。昭和の東京五輪のころ、多くの高齢者たちは、高速道路やら地下鉄の広がりに戸惑ったかもしれない。それまでは都電の時代だったから。地名が、どんどん変わる変化があったとも言っていた。 ・ ・ ・ 米、対中ミサイル網計画の配備先、日本は「最有力候補」 米インド太平洋軍が九州、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って対中ミサイル網を構築する計画を進めている。米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば、日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる。 ・ ・ ・ 東京五輪でひとつ決定的になったのは、五輪にとってもっとも大切なスポンサー企業に大きな損失が出たこと 今後、スポンサー企業は二つの考えに集約されるように思う ひとつは 「このようなグローバルイベントには、リスクはつきもの。グローバルイベントには今後も大きな利益が見込めるので、積極的に投資を続ける。」 もうひとつは 「グローバルイベントには、無視できないほどの大きなリスクがあることがわかった。グローバルイベントに投資するときは、今後その判断は慎重にならざるをえない。」

21/07/13 「丸山知事は総務官僚時代にも島根県にいました。思ったことはズバズバいう人なので、今回の発言に驚きはない。次期衆院選では自分に近い候補を擁立したいなどの思惑があり、知事は注目を集めたかったのではないかと勘繰る声もある。丸山知事は竹下先生の牙城をひっくり返そうと、目立つ発言をしているのでしょうかね？　これまで地元では丸山知事の政権に噛みつく発言を支持する声もあった。だが、今回は五輪に関係ない知事が、天皇陛下に言及するのは、僭越ではないか、との声が県民からも聞こえる。一度、知事選で勝ったくらいでは竹下王国は崩れません。引退する竹下先生も次の衆院選は意中の人がいると聞いている。」（アエラ）

21/07/15 ツイッター名言集 現場の肌感覚だけで言うのは危うい。近くで見るより、遠くから見た方がより真実が明らかになることがある。 日本の選挙あるたびに、泡沫で変な人も立候補して、いろいろバカにされたり揶揄されたりするけど、イランみたいに事前に宗教団体が候補者を少数に絞りこんでしまう選挙もある。そこを考えると、変な候補が出て来る日本の選挙は民主的だと思う。 日銀も「短観」とか「さくらレポート」とか、いいんだけど、もう少しフォワード・ガイダンスというか中長期的な政策や分析の見通しといったあたりが報道の前面に出て来て欲しいと思う。

21/07/18 都議選の衝撃から2週間が経つが、その余波は今も続いている 都議選について、識者の興味深い論考を2つ紹介する ↓ 「自民党が都議選後に『東京から弱体化』していく」（平河エリ） 今回当選した都民ファーストの議員は(前回選挙からの任期を含めて)2期8年務めることになり、地元で一定の地盤を築くことになる。 「公明党のサポートがない自民党は弱い」と言われたが、今回の都議選では、公明党の得票が減ることで自民党のサポートに回る余裕がなくなっていた。 自民党の存在意義とは、つまるところ利益分配。理念や政策ではない。だからこそ、ウイングが広く、左右を問わず有権者とつながることができる。まさに自民党は政党というよりも行政と立法、霞が関と企業まで一体となったコングロマリットに近い。逆に言えば、自民党といえども、行政権を奪われてしまえば単なる一政党に過ぎない。大阪において「失地回復」できていないことからもわかる。これから4年間、自民党は行政ポストと議会の過半数を失った上で都政運営を行うこととなり、東京においてのさらなる組織弱体化は避けられない。 「『野党共闘成功』『立憲民主党議席数倍増』に異議」（古賀茂明） 立憲民主党の議席数だが、倍増といっても選挙前が８と極小だったことは見逃せない。しかも、国政の野党第１党でありながら東京で共産党の議席数を上回ることもできず、議会第５勢力というありさまだ。 立憲の当選区を見ると、候補者本人とそこを地盤とする有力国会議員がしっかりタッグを組んで戦ったところがほとんど。反対に多摩地区や２３区東部など、候補者に力がなく、政党名や枝野幸男代表の顔を頼りに戦った選挙区では落選したケースが多い。つまり、立憲候補は陣営の自助努力で当選できても、党や代表の名前では勝てない。 都議選で票を集めて善戦したのは壊滅が予測された都民ファーストで、立憲はその足元にも及ばなかった。実際、都議選直後に立憲の国会議員何人かと話したが、「自民だけでなく、立憲も敗北ですよ」という嘆息ばかりが聞こえてきた。

21/07/19 今コロナ禍で島根の丸山知事、あるいは和歌山の仁坂知事といった、各都道府県の首長の存在感が大きくクローズアップされた こういった現象が、500年前の戦国時代とオーバーラップしてしまうのは、やぴぴの兄だけだろうか そして500年前と言えば、コロンブスが新大陸を発見して、「大西洋史観」が始まった時期と重なる

21/07/20 西側と中国との間で、今後、様々な分野で規格争いが起こる以上 日本の経済界は西側につくのか、中国につくのか、はっきりしなければいけない コロナ前、日本の経済界は中国の「一帯一路」に参加すると明言した コロナ禍、日本の経済界はいまだにその明言を修正していない 中でも佐川急便は中国の「一帯一路」参加に熱心 3か月前に、こんなニュースがあった ↓ 2021年4月、中国製の電気自動車が日本に本格的に導入されることが明らかになった。導入するのは佐川急便。配送用の軽商用バンとして、中国・広西汽車集団が製造するEVを7200台導入する。トータルコストを現状のガソリン車よりも安くするため。 佐川急便は対中コネクションの中核企業として中国村で有名 中でも中国との蜜月ぶりを示した、18年前の出来事は日本の中国村に衝撃を与えた ↓ 佐川急便、中国で「保利佐川物流有限公司」設立（2003年07月31日） 佐川急便と中国保利集団公司傘下の保利科技有限公司は、合弁事業として中国初の総合物流企業となる「保利佐川物流有限公司」を設立した。通常、外資系企業による物流事業は分野毎にそれぞれ分断されており、なお且つ地域に限定した事業しか展開できないが、この保利佐川物流有限公司は地域に限定されず、中国全土レベルで自社による物流事業を展開できる企業となる。 この出来事がなぜ衝撃的なのか？以下、専門家のツイート ↓ 佐川急便が解放軍の総装備部傘下の保利集団と合弁していた事実。新疆ウイグルの綿花を利用している日本企業どころの話ではない。日本有数の物流大手が解放軍ビジネスのパートナーであるという事実。佐川には、日本政府がバックアップした佐川中古トラック不正輸出疑惑もある。 佐川急便以外にも、こんなインサイド情報が… ↓ 昨年末、中国の反体制派が西側に持ち込んだ、西側企業に潜む中国共産党員社員リスト。日本も、最大手電気メーカー、総合商社、そこに含まれる数十名の中国人。実名のリスト。目の前にあるが凄まじい。信条の自由と理解するには現実的ではない。日本は情報機関が極秘に活動。しかし政治が動かず。 国際友好とはまったく別の話。実は、中国でも共産党員はごく一部。ゆえに、日本での労働が許される中国共産党員は特別な存在。官邸はそのリストを情報機関から報告を受けている。なぜ動かないのか？

21/07/21 与野党を問わず、選挙に弱い議員の間では「新党」の話題が頻繁に出るという 「新党ができればそちらに移りたい」 というわけだ 有権者にも自公には入れたくない、さりとて立憲、共産にも入れたくないという層がたくさんいる 衆議院選挙を前に、議員、有権者を問わず、「新党」への期待はうなぎのぼり

21/07/22 とあるコロナ中等症病院に勤務する医師のツイート ↓ 経済活動を正常化するのは、未接種者も守られる集団免疫が達成されてからが望ましいと思いますが、もはや経済がもたない背水の陣では、イギリスですべての規制が解除されたのを皮切りに、いずれ他国も追随するでしょう。「未接種者の見殺し」との批判もありますが、そもそもワクチン忌避者の多くは、速やかな経済活動の正常化を望んでいます。 やぴぴの兄の解説と符合 ↓ 【2021年5月1日掲載】 日本人の中にはいまだに「コロナはただの風邪、経済を回せ」という人がいる やぴぴの兄も最初の頃はコロナを軽い病気と見ていたが、今は修正している 「コロナはただの風邪、経済を回せ」という人は、当然ワクチンを打たないだろうから このような頭のおかしい人たちを自然に減らせるのではないかと思う

21/07/28 昨日東京都の新規感染者数が2800人を超えた 連休期間にカウントされなかった数が上乗せされたとの意見もあるが、それを差し引いても、この数は底が抜けた印象 それに連動するかたちで、菅政権も底が抜けた印象 ・ 小泉元首相の秘書だった飯島勲が、「総選挙の前に自民党総裁選はある」と発言 ジャーナリストの長谷川幸洋も同じ発言をしていた この二人、2017年秋の解散総選挙を的中させているので 情報の確度は高い 総選挙の前に自民党総裁選があるということは、普通に考えて菅首相は政治的に排除されるということ

21/07/29 中国、デジタル決済が進んだ都市部、洪水による広範囲の停電のため日々の買い物もできず ↑ こういうのを見ると紙幣、硬貨は必要だなと思ってしまう

21/07/31 8月22日に行われる横浜市長選に永田町の注目が集まっている 横浜と言えば、菅首相のお膝元 もし横浜市長選で、菅首相の推薦候補が負けた場合、菅首相はとどめを刺されるという ・ ・ ・ 米軍撤退が決まったアフガニスタンに中国が触手をのばしてきている アフガンと言えば、ソ連、アメリカといった超大国が侵略してきて 結局失敗 この失敗が両超大国の衰退を加速させた前例がある 中国のアフガン接近は成功すれば、ソ連、アメリカを超える超大国に 失敗すればソ連、アメリカと同じ運命を辿るだろう

21/08/06 東京オリンピック アメリカではまったく盛り上がっていないが、台湾では大いに盛り上がっているという 台湾人YOUTUBERによると 「時差の問題が一番大きいのでは」 と言っていた

21/08/09 都庁職員にアンケートを行ったところ 小池都知事の支持率は30％程度しかなかったという 都庁職員の言うことを聞かず、パフォーマンス偏重、独断先行がすぎるというのが不支持の理由 これらは以前から良く聞く話なので、特に驚くことはない 実は都知事とは逆に、都庁職員の間では、副都知事を務める宮坂学（元ヤフー社長）の支持率が高いという これは意外

21/08/10 ツイッター名言集 令和の皇室は平成のそれと同じで、天皇陛下と皇后の共同作業が特徴。 日本人が中国について無自覚なのはかの地では「外国人はすべて警戒の対象」と言う常識を知らないから。中国人と結婚した知人の場合、妻の北京の実家に定期的に地元公安が訪ねてくる。日本人と結婚しているため。 いわゆる「オレオレ詐欺」は、息子を騙って中高年を電話を使ってだましていたから「オレオレ」だった。でも女性である娘が親をだます「あたし、あたし詐欺」は、あまり聞いたことがない。

21/08/11 支持者には「ワクチンは効かない」などと公言していたトランプ前大統領が、今年1月にワクチンを打っていたことが判明

21/08/12 東京オリンピックが終わって、総括や論評みたいなものがたくさん出ているが 誰も語っていないことで、重要なことがひとつある それはどのような分野の人たちがオリンピックに関心をもったのか？ ということ ・ オリンピックに対してもっとも関心を示したのはスポーツ関係者 これは当事者なので当然 次に政治、経済、メディア関係者 政治、経済、メディア関係者は賛成の立場であれ、反対の対場であれ、オリンピックに対して強い関心をもっていた 逆に関心が低かったのが医者 コロナでオリンピックどころではなかったのだろう ・ 意外なのはサブカル 8～9割は関心なしといったところ 趣味にしか関心がない人たちが、突然オリンピックに関心をもつことはないということか さらに日本語をしゃべる外国人YOUTUBER 普段は日本は治安がいい、おいしいものがたくさん食べられる、楽しいエンタメがいっぱい、公共交通機関が便利など 日本をほめちぎっている人たちが、オリンピックに対してほとんど関心を示さなかったこと 旬な話題なので、動画で取り上げたら再生数が稼げたはず 「日本人の皆さま、金メダルラッシュおめでとうございます！」 ぐらいあるかと思ったがなかった ・ 実はこの人たち 去年の「鬼滅の刃」ブームの時には、この話題に群がって、再生数を稼いでいた そもそも日本語をしゃべる外国人YOUTUBERが、日本に関心をもったきっかけが、アニメやマンガなので 「鬼滅の刃」ブームには群がって、オリンピックに対してはほとんど関心を示さなかったのもわかる 「サブカルと日本語をしゃべる外国人YOUTUBERのオリンピックへの関心の無さには共通するものがある」 というのが、やぴぴの兄の見方

21/08/13 アメリカがアフガンから撤退するのは アフガンにイスラム過激派（タリバン）の政権をつくって、中国国内のウイグル問題とリンクさせ、中国を内部から揺さぶるという狙いがあるらしい これが本当なら、大した深謀遠慮 ただこれによりアフガンでは多数の犠牲者が出るし これを見たアメリカの同盟国は、「アメリカは信用できない国」と思うにちがいない それは 「長い目で見た場合、アメリカの国益になるのだろうか？目先の利益をとって、大きな利益を失う典型例ではないだろうか？」

21/08/14 河村名古屋市長が金メダルをかじった件が、いまだにメディアで叩かれている 河村に激怒しているのは主にトヨタ ところが 名古屋市民の間では、河村市長を擁護する意見が多いという ここはメディア、トヨタと名古屋市民との間に大きな温度差がある 河村が名古屋市民に支持されるのは、土の香りがする土着的な政治家だから

21/08/18 アフガン陥落は、中国もびっくり ↓ 米国の後ろ盾を得ていたアフガン政府がこれほどもろく崩壊したことには、中国側にも驚きが広がっている。蘇暁暉副研究員は中国メディアに「バイデン政権が撤退を加速させたことがアフガン政府の自信を失わせ、これほどの急展開を生んだ」と指摘。米軍の撤退で「安全保障上の大きな穴が生じている」として、過激派勢力の台頭など今後のアフガン情勢は楽観を許さないとの警戒感を示した。 ・ ・ ・ 中国の人権問題はウイグル以外にも、チベット、内モンゴル、香港、民主派弾圧、宗教弾圧など、多岐にわたる 面白いのは中国の人権問題というと 「ウイグルが特に強調されていること」 これは当然ながら、イスラム原理主義とウイグルとを結びつける、アメリカの深謀遠慮 ・ ・ ・ アフガニスタンは麻薬の一大生産地 一方、中国は過去にアヘン戦争もあって、国内の麻薬蔓延には神経をとがらせている アフガン陥落で、中国国内に麻薬が大量に入ってくるということはないのか ・ ・ ・ アフガンを地図で見ると ロシア、中国、イラン、パキスタンといった反米国に囲まれている アメリカがアフガンを放棄したのは、アフガン周辺国にダメージを与える狙いもあるかも

21/08/19 靖国神社のみたままつりは、約3万個の提灯が飾られることで知られるが その中に創価学会の提灯があったという ネットユーザーの間で大きな話題になった ・ ・ ・ 明石市長が暴走する水上バイクを「殺人未遂」で訴えた 全国ニュースになった 国政進出に向けて、明石市長も自分の顔を売るパフォーマンスに躍起になっている印象 ・ ・ ・ 橋下が「日本で水害が起こるたびに防災対策をするのはお金の無駄、危険なところに住んでいる住民を安全なところに集めて住まわせるべき」と発言 ・ これ関東大震災が起こっても同じことが言えるのだろうか？ 危険なところに住んでいる住民は 「危険なところにわざわざ住んでいただいている日本の防人」 と考えるべきではないのか ・ ・ ・ 高校野球は雨が続く中、15日の11時に無理やり試合を始めて、高校生に例の「正午の黙祷」をやらせていた このような無意味な反戦ごっこをいつまでやらせるつもりなのだろう

21/08/20 これまで世界の対立は民主主義VS権威主義の二項対立で語られてきたが これにアフガン陥落でイスラム原理主義が加わる ・ ・ ・ 文春が電車の中吊り広告をやめるという もともとスマホの画面ばかり見て、中吊り広告なんか見ない乗客が多いことや 駅の売店で週刊誌を買う読者が激減したうえに 今コロナ禍で乗降客が大幅に減ったことがとどめを刺したのだろう タブーがないと言われる文春の報道だけど 実は週刊誌の売り上げに大きく貢献してきたJRは、文春最大のタブーだった これで気兼ねなくJRの闇をスクープできる 【2018年10月9日掲載】 若い方は知らんだろうが、戦後の日本での最大の言論弾圧は、俺は週刊文春のＪＲ東日本労組批判事件やと思っている。当時の文春が、ＪＲ東日本労組のトップが革マル派と癒着しているとかいう内容のスクープ記事を出し、ＪＲ東日本がそれに反発して全てのキオスクから週刊文春を締め出した。

21/08/21 中東歴訪中の茂木外相は２２日にイラン外相と会談し、イランで急増するアフガン難民支援の意向を伝える見通し。 ↑ イランは長いつきあいのある日本の友好国だが、これは日本外交のクリーンヒット アメリカは中国の海洋進出を牽制するために、アフガンを放棄した これは戦略として非常に効果的だと思うが 一方で同盟国に「アメリカはいざとなったら我々を見捨てるのだ」というメッセージを送ることにもなり アメリカの同盟国を疑心暗鬼にさせた 中国の強権的な政治や一帯一路も、世界に巨大な中華圏をつくるという点では一定程度成功したが 一方で、もともと多かった中国の敵をさらに増やしてしまった 日本の外交は一見地味ながら日本の味方を少しづつ増やす戦略 「長い目で見た場合、アメリカや中国よりも、日本外交の方が利がある」 ように思う ・ ・ ・ 中田翔、巨人に電撃加入 ↑ 暴力事件を起こした中田を入れれば、巨人と言えどもスポンサー企業とのハレーションは必至 これを抑え込んだのはナベツネの政治力 面白いのは、ネットユーザーのほぼ全員が批判しているこの件を、野球OBのYOUTUBERたちがヨイショしていること ナベツネにもまったく触れない 彼らはYOUTUBEで副業しているだけで、ネット専業ではなく 「まだ野球村の一員」 だということ

21/08/22 ツイッター名言集 なぜ半導体チップは不足しているのか。コロナ危機のなかで多くの人がリモート用にデバイスをアップグレードしたことも要因だが、最大の問題はトランプ政権の対中貿易戦争によって半導体のサプライチェーンと市場が揺るがされてきたことだ。 日本の悪い所は行動の遅さと仕組みづくりの下手さ。リーダーシップの弱さ。日本の良いところは丁寧さと個人個人の能力の高さ。一方で仕組みが悪い、リーダーがダメでも個人個人の能力でカバーできるという長所とカバーしてしまうという短所が共存している。 日本人は福祉が治安や政治の安定のためであるという意識が薄い。生活保護だって強盗や窃盗を減らして治安を維持する効果があるがあまり意識されない。

21/08/23 横浜市長選挙は事前の予想どおり自民大敗 ・ 選挙の争点は第一が「コロナ」、第二が「カジノ」 横浜市民は、カジノ賛成2割、カジノ反対8割 結果、自民党は選挙に勝つために「カジノ反対」で戦わざるをえなかった カジノはグローバリズム、新自由主義の象徴 カジノが否定されたということは、グローバリズム、新自由主義が有権者に明確に否定されたということ ・ 自民VS立憲以外に、大きな注目を集めたのが田中康夫元長野県知事 彼は「脱ダム宣言」に象徴されるように、小泉構造改革の流れにのって、長野県知事になった人 その彼が横浜市長選では、長野県知事時代とは180度違う積極財政政策を主張 ↓ 「創る、護る、救う」をキャッチコピーに、「温かい中学校完全給食を実現」「カジノは地元経済に寄与せず」「脱・飲食店イジメ」「理不尽な水道料金値上げ撤回」「上瀬谷跡地にレスキュー拠点」など、12個の公約を掲げた。

21/08/24 昨日に続いて、横浜市長選の解説 当選したのは立憲、共産推薦の山中竹春 若くて、イケメンで、「コロナの専門家」としてテレビにも出演 横浜市は東京に通勤している人が多く、必然的にコロナへの関心も高い 当選の背景には、当然ながら「感染者増＝コロナの専門家への期待」はあったと思う ・ 今回の選挙結果を受けて、立民執行部は立民、共産に風が吹いていると勘違いしているようで もしそのような考えで衆院選にのぞむのであれば、思わぬしっぺ返しを食らうのではないか 野党の勝因は、多くの選挙アナリストが指摘しているように菅首相のオウンゴールだが もうひとつ隠れた勝因がある それは 「山中に立憲臭、共産臭がまったくなかったこと」 結果、山中に票を入れた有権者は、既存野党に一票を入れたというより、「第三極」に一票を入れたという感覚だったのではないか

21/08/25 中国の国際的イメージが悪くて、日本は良好な理由は「日本は、言うことをよく聞く忠犬なので愛されている」と中国報道 ↑ 中国は一応自分たちの国際的イメージが悪いということを自覚していることがわかる またこのような報道をすること自体が、中国が嫌われる理由のひとつだが そこは自覚がないようだ ・ ・ ・ 中国はロシア、中東、アフリカ、南米、これらの国々とは一定程度一緒にやっていける なぜなら「資本の論理」が通用するから しかしイスラム原理主義はそうはいかない 彼らの最終目標は 「異教徒をすべて殺すこと」 なので、「資本の論理」はまったく通用しない イスラム原理主義者からお金の要求があっても、それはあくまで「異教徒をすべて殺す」ための手段にすぎない そのような集団と中国は一緒にやっていけるのか？

21/08/28 岸田氏、総裁選出馬表明、二階幹事長の再任否定 ↑ これは二階支配に不満を持っている自民党の若手や党員党友に向けてのメッセージだけでなく、アメリカに向けてのメッセージでもある アメリカは安倍政権の頃から、米中覇権争いを背景に「親中派の二階を切れ」とのプレッシャーをかけてきているから

21/08/29 アメリカの強さは世界にたくさんの同盟国があること ところが今回のアフガン陥落 アメリカはいざとなったら同盟国を見捨てるんだということを白日の下にさらしてしまった これは日本も含めて同盟国の離反を招く どう考えても、これはアメリカの衰退に拍車をかける ・ 米政治も雲行きが怪しい 民主党は中道派と急進派に分かれている これをまとめられる政治家はバイデンが最後 つまりバイデン後の民主党はどうなるかわからないのだ 事情は共和党も同じで、共和党もトランプ、反トランプに分かれている アメリカは表向きは2大政党となっているけれど、実は政党が4つもあるような状態なのだ ・ これは米政治が硬直化して、民意を十分に反映しきれていないことが大きい アメリカは完全小選挙区制なので、小政党が国政に参加できないシステムになっている 日本は小選挙区制だけど、小選挙区の欠点を補うために比例代表をくっつけている この比例代表 小選挙区で落選した議員が比例で復活してくるなどしたため、これまで散々批判されてきた だけどこの制度により、小政党でも国政に参加できる 比例代表の仕組みを最大限活用して、公党をつくったのがN国の立花

21/09/03 今日の現代ビジネスの記事から抜粋 ↓ 墓前で辞任報告をする安倍を見て、少なからぬ支援者が違和感を抱いた。 「夏には血を吐いた、介添えがなければ歩けないほど弱った、などと報じられたばかりなのに、やけに足取りが軽い。『元気そうなのはいいけど、なんで辞めたんだろうねえ』と皆、不思議そうでした。」(地元後援会関係者) 持病の潰瘍性大腸炎の経過を気づかう声に、「新しい薬が効いているんで、もう大丈夫になりました。」と安倍は笑顔で答える。すると、隣の昭恵夫人がこんな軽口を叩いた。 「主人はお芝居がうまいから。アハハ！」 やぴぴの兄のちょうど1年くらい前の解説と符合 ↓ 【2020年8月29日掲載】 安倍首相が辞任を表明した ネット上には「お疲れさま」の声が多い しかし昨日の会見で、国会を閉じた理由が自身の体調不良によるもの ということがはっきりしたし 国会を閉じたあと、2カ月以上も辞任せず、総理の座に居座り続けたのは、憲政史上最長の任期というレガシーにこだわったため ということもはっきりした 彼にとっては 「国難＜レガシー」 だったということ 彼は最後の最後まで、自身と自身のお友達を大切にする縁故主義を貫き通した こういった安倍政治の核心に迫る批判が少ないのは 彼が名政治家だったからではなく、名演技者だったから

21/09/04 中国、オネエ禁止令、テレビ局に「女のような男」の放映を禁止 ↑ LGBTとか言っている日本のリベラリストたちはスルー タリバンによる女性迫害も日本のリベラリストたちは全力スルー

21/09/07 国際政治学者、エドワード・ルトワックの慧眼 ↓ アフガニスタン情勢が現在のような惨状に陥ったのはなぜか。それは、アフガンがいまなお「前国家状態」にあるためだ。彼らの帰属世界観はあくまで部族単位、いまだに前近代のベドウィンと同じ、統治は部族単位でないと成立しない。 ・ ・ ・ 総選挙が近いとあって、やぴ兄家周辺（兵庫県加古郡）でも選挙カーが走り始めた ほんの数年前までは、共産党や社民党の選挙カーが「憲法9条を守る、戦争反対」と連呼していた 今年は共産党や社民党の選挙カーはまったくなし、代わりに維新の選挙カーが「政治改革」を連呼している もうこのような流れは不可逆的だろう ・ ・ ・ 世界各国でコロナで亡くなった人を追悼する式典が行なわれているのに 日本ではない ・ ・ ・ 二刀流の大谷の凱旋試合が予定されているという イチローの引退試合も日本で行われた メジャーリーグはアメフト、バスケの人気におされて右肩下がり 日本も野球人口が減り続けて、グローバル戦略が欠かせなくなっている 日米の利害が一致して、両者の交流は今後本格化する 日米に加えて、韓国、台湾、さらに野球の盛んな中南米を加えて 「環太平洋リーグ」 なるものができるかもしれない オリンピックやワールドカップに匹敵する巨大スポーツイベントに育てようというわけだ ・ 課題がいくつかある ひとつは移動の問題 サッカーはヨーロッパと南米にそれぞれ大きなリーグがあるので、移動は比較的容易 ところが野球の「環太平洋リーグ」ともなると、移動は大変 当面はサッカーのようにアジアリーグとアメリカ大陸リーグとを分けて、リーグ戦を行い リーグ戦の勝者が世界一をかけて戦うというかたちになるかもしれない ・ 世界の資本家が我先にと宇宙を目指し、ロケット開発に投資を行っているのはご存知のとおり このロケット開発 確かに月を目指す、火星を目指すというのもあるが 当面の狙いはポスト飛行機 グローバルな人の移動は、現在飛行機がメインだが、近未来はそれがロケットに置き換わるという 大気圏を利用すれば、例えば東京ーニューヨーク間が30分で移動できる 資本家が宇宙を目指すのは ロマンなどではなく 次世代のインフラを今のうちにおさえておきたいという一面がある ・ 先の「環太平洋リーグ」の移動の話 ロケットでの移動が当たり前になれば、アジアリーグとアメリカ大陸リーグの総当たりも可能になる そうなればグローバルな巨大ビジネスに発展する 野球に積極的に投資する企業が国内外を問わず増えてきているが、おそらくここまでの近未来を見据えての投資なのだと思う

21/09/09 総裁選に立候補した高市が女性有権者に不人気 そこのところをやぴぴの母に聞いたところ 「稲田朋美と同じ、安倍の寵愛を受けた女性でしょ、男の寵愛を受けた女性は、 女性に嫌われるの」 ということらしい ・ ・ ・ やぴぴの兄は9年にわたって権力を握り続けてきた安倍、麻生は政治的に排除すべきだと思うが 一方で河野を支持している自民党若手も政治的に排除すべきだと考えている 風頼みで当選してきた税金泥棒だから

21/09/12 ツイッター名言集 2030年までに二酸化炭素排出を半分にしなければ地球温暖化は止められないと世界が大騒ぎしている。私は不思議なのだが、二酸化炭素排出を減らすことに合わせて、砂漠を緑化するなど、世界中の植物を倍に増やして二酸化炭素を削減しようという話があまり出ないのは何故なのだろうか。

21/09/13 自民党の総裁選に対して、中国と韓国は関心が高く、アメリカは関心が低い ・ ・ ・ 世界の資本家たちが宇宙を目指している 彼らが宇宙を目指すのは、ロマンからではない 世界の国々はそれぞれ領土、領空、領海を支配しているので、実は世界の資本家たちが支配している支配領域は、地球上にはない そのことで資本家たちは、税金を徴収されたり、ビジネスに規制を受けたりと 既存国家との対立で劣勢に立たされている 特に今コロナ禍で、国家が前面に出てきたので、そのような傾向がさらに強くなっている ・ ただ国家は領土、領空、領海を支配しているけれど、宇宙までは支配できていない あまりにも広く、その広さは無限であるため 資本家たちがその資金力によって、宇宙に通信網、物流網をつくってしまえば そこは国家の支配が及ばない、資本家たちの支配領域になる その支配領域においては、当然税金はかからないし、国家の規制も受けない

21/09/15 やぴぴの兄は小泉政権が誕生した2001年の総裁選を、今でも覚えているが 今回の総裁選は、あのときのような期待感、熱狂はまったくない

21/09/17 昨日河野太郎の総裁選決起集会があった 石破、小泉他、河野を支援する議員が多数集まったが 主役であるはずの河野は決起集会を欠席、ビデオメッセージを会場に流すだけにとどまった 河野が決起集会を欠席したのは 同じ時間帯に麻生派の会合があったため 河野は結局自身の決起集会より、麻生派の会合を優先した これは普通に見て「大将が戦う前に敵前逃亡した」と映る ネットユーザーからもこんな厳しい意見が ↓ 『党内に味方が少ない変わり者』と言うところは元小泉首相に似ているけど、小泉さんのような変わらない意志と決断力がない。口先だけで無責任なところが嫌われている理由だからね。 派閥ガーっていうなら決起集会優先させれば良かったのにそれが出来なかったのはそういう事だろ。突破力ってなんぞ？ 主役不在で、本来ならシラケた決起集会になるはずだったが、意外にも会場は結構熱気にあふれていた それは石破と小泉が、安倍、麻生に対して戦う姿勢を猛烈にアピールしたから これにより 「河野太郎の決起集会は、何やら石破茂と小泉進次郎の出馬会見」 という印象を受けた

21/09/19 JX通信社が「総裁選で自民党の総裁になってほしくない人は誰？」という世論調査をやった こんな調査はテレビや新聞ではできない 結果は、高市早苗が断トツの一位 ・ ・ ・ やぴぴの兄は今年の1月13日に スポンサーが「若者が見ない番組には広告費は出せない」と言っていることを取り上げたんだけど 実はこういうことらしい ↓ 2020年4月にテレビの視聴率の調査方法が世帯別から年代別に変わった ・ ・ ・ 小沢一郎は野党の議員なので、当然のことながら、政権与党、及びその議員をことあるごとに批判している しかし注意しなければいけないのは、政権与党だからと言って、すべてを批判しているわけではない 「小沢は石破や公明党を批判したことは一度もない」

21/09/21 名古屋入国管理局の施設で、スリランカ人女性が死亡 ↑ 野党、左翼、人権屋、ジャーナリストが大きな問題にした事件 人命が失われているので、軽い事件ではないが、これは第一次的にはスリランカ政府が問題にすべき事件ではないのか スリランカ政府が日本政府に厳重抗議、真相究明を求めたという報道は聞いたことがない 野党、左翼、人権屋、ジャーナリストはコロナで多数死んでいる日本人を差し置いて、入管で亡くなったスリランカ人女性の問題を声高に叫ぶ 「社会問題を考えるときは、まずは自国民、その次に外国人と優先順位があるはず」 彼らは「日本人＝悪、外国人＝善」という偏った正義のためにやっているだけ だから多くの日本人に支持されないのだ

21/09/22 この世論調査の結果は、今後の日本の政治に重大な影響を与える ↓ 次の総理大臣は安倍内閣や菅内閣が行ってきた政権運営の手法を、「続ける方が良い」と答えた人は19％にとどまり、「変える必要がある」と答えた人が67％にのぼりました。

21/09/26 中国「台湾のTPP加盟に反対」、アメリカ「台湾のTPP加盟を歓迎」 中国もアメリカもTPPに入ってすらいないのに、なぜか決定権をもっているかのような発言w

21/09/27 今後の日韓関係 やぴぴの兄は、友好でもなく、対立でもなく、ニュートラル（中立）になっていくのではと考えている 世代交代が進んで、戦争の記憶が遠ざかっていることと 対中国で両国の利害が一致してきているため まずは日本の若い世代の世論 ↓ 日本人の半分ほどが、日本がアジア諸国に対する過去の加害行為に対し首相が反省の意を表わす必要がないと考えると調査された。 日本世論調査会が１日、日本の有権者を対象に６～７月に郵便で実施した平和に関する世論調査で、回答者の４９％は終戦記念日の追悼式で首相が加害と反省に言及する必要はないと答えた。加害と反省に言及すべきという回答は４７％となった。特に若い世代であるほど「必要ない」という回答が多かった。 次に韓国の若い世代の世論 ↓ 韓国では、1981～1995年の間に生まれたミレニアル世代と1996～2012年の間のZ世代を併せて「MZ世代」と呼ぶことがしばしばある。日本ではあまり知られていないかもしれないが、MZ世代の反中感情は反日感情を上回る。 古代の朝鮮半島を中国の一地方とみなした中国の歴史研究プロジェクト「東北工程」、あるいは中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」など、韓国世論の反中感情を醸成する案件は枚挙に暇がない。 文在寅大統領は2017年5月の就任後、同年12月に国賓として中国を訪問した。その際自国を卑下する態度を取った。文政府は露骨な親中政策を行い、習国家主席の訪韓に力を入れているが、就任から4年が経過したいまだ実現していない。 日本海に面する韓国・江原道に大規模なチャイナタウンを建設する計画があったが、反中感情の悪化で、中止に追い込まれた。文政権は4年以上にわたって親中路線を推し進めたが、世論の反中感情はむしろ強くなった。文政権の中国に対する低姿勢と中国共産党の政治体制、中国人に対する国民の不信が高まっている。 もともと韓国人は中国から飛来する黄砂や粒子状物質によって、健康上の脅威を受けていると考えていた。それが、中国・武漢発の新型コロナのパンデミックが起きたことで、中国に対する不満が爆発した。特に影響を受けたのは、コロナ禍によって将来不安が増大したMZ世代である。香港に対する中国共産党の対応も、嫌悪感に拍車をかけた。 韓国のMZ世代の反中感情は、与党が主導した反日感情をはるかに越えて、ますます深まっている。

21/09/28 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンによると 中国恒大集団の経営危機は、リーマンショック型ではなく、日本のバブル崩壊に似ているという ・ ・ ・ フリーランス記者に厳しい自民党 誰が総裁になっても、自民党は変わらないという証拠 ↓ 自民党総裁選挙。投開票日も「記者クラブ所属の記者か代表取材」以外は現地入りできない。フリーランス記者は現地取材不可。ふたたび「ユーチューブで御覧ください」と言われた。先日タウンミーティングに応募したら抽選に当たって参加したが、質問者としては指名されず。

21/09/29 中国が電力不足に陥っている オーストラリアと喧嘩して、良質な石炭が入ってこないことが原因らしい ・ ・ ・ 日本政府が虚を突かれた中国「TPP加入」 9月16日夜、中国がTPP(環太平洋経済連携協定)への加入を申請したと発表したのは、日本政府にとって想定外の動きだった。 やぴぴの兄とっては想定の範囲内だった ↓ ここ

21/10/01 総裁選直前に二階と岸田が会談、両者は和解したと報道された 実態はこんなところだろう ↓ 自分も「二階が最後に岸田支持を指示」説を疑う。なぜなら、二階派の幹部の河村健夫は、岸田派の幹部の林芳正と正面から対決中だから。 ・ ・ ・ 少なくともコロナ前の中国一極集中はなくなりそう ↓ リトアニア、チェコ、スロバキアが中国離れ、台湾接近

21/10/03 政界スズメによると 総裁選の勝敗を分けた理由のひとつに 今回総務会長に就任した福田達夫の裏切りがあったという 「党風一新の会」の代表世話人という自民党の若手のリーダー役を務めた福田 彼は総裁選で、河野を応援すると見せかけて、岸田に票を投じた ようするに明智光秀、小早川秀秋の役割を担ったのが福田 光秀、秀秋、共に早世しているので、福田もかなり早い段階で政治的に排除されるかもしれない

21/10/08 公明党が衆院選公約に中国人権問題明記 ↑ 保守層にアピールとなっている それもあるだろう しかし、それ以上にアメリカからの政治的プレッシャーをかわす狙いがあると思う

21/10/12 ツイッター名言集 ここ半年ほど、中国CCTVの農村政治ものドラマを何本も見たのんやけど、善悪を白黒つけて、悪者を鉄拳で叩くゆうのんは皆無やった。「人間て、様々な利害に影響されてて、白黒付けられへんのよ、分裂はあかん。共通の土台を見つけて団結して目標を達成しよう」ゆうのんばっか。 中国にとっては、これまで台湾進攻にあたっては米軍嘉手納基地をたたくことを念頭におけばよかったが、オーカス同盟でオーストラリアを含めた二正面の対応が必要になり、台湾進攻シナリオが複雑化するとの見方。 中国がＣＰＴＰＰのルールを守るのは難しいとしても、それで協定に参加できないということには必ずしもならない。市場が拡大することの魅力だけでなく、中国の参加を、重要な改革を先送りする機会とみなすメンバーも出てくるかもしれない。

21/10/16 ツイッター名言集 世の中には、いつも自分が多数派であろうとするあまり、少数派になっている状態に耐えられない人もいる。しかし、市場では少数派になることを、いとわないと、なかなか多数派にもなれない。なぜならば、少数派と多数派との関係は、常に変化してゆくから。 堺屋太一は、世界的な経済流通を実現したモンゴル帝国の積極的な側面を強調したけれど、かの帝国はペストを世界に広める原動力にもなってしまった。 やはり、こういう時代になると「三年寝太郎」とか「ものぐさ太郎」がヒーローなのかもしれない。いつもは寝てばかりだけど、ここぞという場面では、それなりの行動が出来るような。

21/10/17 日本経済をニュートラル（中立）に見るとこうなる ↓ 日本経済は１９６８年に国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位になって以降、２０１０年に中国に抜かれるまでその地位を維持し続けてきた。日本経済は低迷ばかりが強調されるものの、ＧＤＰで追い越されたのは中国だけだ。 英国、フランス、ドイツの３カ国はいずれも、長らくＧＤＰで世界上位に入っているが、日本を超えられずにいる。近年浮上してきているインドのほうが、日本を超える可能性があると言われているほどだ。 実力のある先進国なのに、英仏独が日本を超えられないのはなぜだろうか。中国メディアの快資訊は１３日、「英仏独が日本に追いつけない理由」を分析した記事を掲載した。記事は２つの理由があると分析している。 記事はまず、英仏独は紛れもなく世界の強国であると指摘する一方、日本はバブル崩壊以降に経済成長を失ったというのに「強国であるはずの英仏独は何年経っても、日本にＧＤＰで追いつけずにいる」と指摘した。 続けて、英仏独が日本に追いつけないのは２つの理由があるとし、１つ目は日本の「科学技術力の高さ」だと主張。日本は経済成長こそ停滞しているが、技術力の向上に投資を継続して行ってきたと強調、日本の科学技術は「世界でも指折りの存在」であり、中国のトウ小平が過去に指摘した「科学技術は第一の生産力」という言葉のように「高い科学技術力があるからこそ、衰退させずに経済規模を維持できているのだ」と論じた。 さらに２つ目の理由として「労働力の質」を指摘し、日本が英仏独と違うのは、「豊かになっても勤勉に働き続けたこと」にあると強調。日本は１９６８年から英仏独のはるか先をずっと走ってきたが、今になっても勤勉に働き続けているとし、それゆえ英仏独が強国だったとしても、日本に追いつくのはそう簡単ではないのだと強調した。

21/10/21 原油高がニュースになっている 民主党政権時代と違って、為替は円安にふれているので、コスト増はダブルパンチ 選挙戦は分配が争点になっているのに、誰も原油高、円安によるコスト増にふれない 分配を言うなら、ガソリン税を下げる、円安誘導政策をやめる 面白いのは、れいわですらガソリン税、円安誘導政策にふれないのだ 覚えているだろうか？ まだ昔の民主党の方が「ガソリン値下げ隊」とか言っていたのだ 今の各政党は「悪夢の民主党」よりも劣化している

21/10/27 昨日結婚した眞子さんはちょうど30歳 やぴぴの兄は繰り返し、コロナ後はここ30年間の清算が行われていると解説している ここ30年間の皇室は、「秋篠宮＞令和天皇」だったように思う そのような流れが今変わりつつあるということ

21/10/29 「分配」について、財源はどうするの？という声がある 実は新しい財源がなくても、分配はできる ・ 保育士や介護士の給料が安いことは、随分前から社会問題になっていた 政府はこれに対して、何もしてこなかったのではなく 従業員の給料を上げるために、事業者に補助金を出していた ところがこの補助金 保育や介護の経営が苦しいことから、事業者は従業員に回さずに、大半を運転資金に回していた ・ 今回これだけ「分配」が政治のテーブルにのる以上 事業者への補助金ではなく、働いている人に直接政府が給付してはどうかという案が出ている これなら新たな財源は必要ない やぴぴの兄はこの案に賛成も反対もしないが 直接給付が常態化すれば、それは 「保育士や介護士が事実上の公務員になるのでは」 と思ってしまう

21/10/30 東京都在住のやぴぴとやぴぴの娘が10月15日～19日かけて、やぴ兄家に帰省した そこで東京のコロナ禍の話をいろいろ聞かせてもらった ↓ コロナの情報は、かなり早い段階で、都民の間で口コミで広まっていて、トイレットペーパーやマスクをパニックになる前に買いだめできた やぴぴの娘が夜に学校の先生にメールしたところ、夜中の4時に返信がきた つまり学校の先生の「過度なコロナ残業」が常態化していたということ コロナで学校の行事はすべて中止 給食の黙食はあまり守られていなかったらしい 第5波のひどいときは、コロナ病棟でも発熱外来は断っていたようで ワクチン接種で発熱したやぴぴの知人は 救急車でコロナ病棟に搬送されたものの 救急士から 「検査でコロナとわかったら、病院は満床で入院できないので、自宅へは歩いて帰ってほしい」 と言われたという やぴぴが勤務している職場は、仕事中ほぼ無言 第5波のひどいときは、濃厚接触者などの欠勤が多発して、一時人手不足に 第1波の緊急事態宣言は誰も外に出歩かない、ほぼロックダウン状態 第5波の東京都民の危機感、オリンピック強行開催への怒りかなりのものだったという 小池都知事の「県をまたぐ移動は控えて」の発言 都民はコロナ慣れして、人流の抑制につながっていないという報道があったが 実は都から会社に「県をまたぐ移動は控えるよう」通達がきて、人流の抑制にかなり効果があった

21/10/31 改めて戦後史観の象徴とされる「河野談話」「村山談話」について考察したい どちらも先の大戦の反省を表明したものだが 「河野談話」は1993年に出された官房長官談話で、首相の談話ではない 続く「村山談話」は、当時社会党の党首で、自社さ政権時に首相を務めた村山が終戦50周年（1995年）という記念日にあたって出した ・ 興味深いのは、両談話共に左というより、右の自民党が積極的に出したもの 村山は自民党の傀儡政権だったので、「村山談話」は事実上社会党を隠れ蓑に自民党が出したもの 共に 「戦争が終って、48～50年も経ってから出された点が重大」 この両談話のポイントは ↓ ①戦争を知らない世代が国民の大部分を占めるようになり、改めて国民に戦争の贖罪意識を植えつけようとした ②両談話は冷戦が終わって、これからグローバルがはじまるぞという、まさにそのタイミングで出されたもの

21/11/01 学歴で見ると れいわの山本太郎は中卒で、N国の立花は高卒で、ホリエモンは大学中退 田中角栄の小卒を思い出した ・ ・ ・ 衆院選 野党共闘をしたのに、立民も共産も議席を減らした 野党共闘に尽力した小沢、中村の落選がまた象徴的 どちらも比例で復活とはいえ、政界で力をふるうことはもうできない

21/11/02 やぴぴの兄は2019年の参院選を「蟻の一穴」と評した 今回の衆院選は「蟻の十穴」 ・ ・ ・ 安倍元首相、麻生元財務相、甘利幹事長の３人が選挙期間中に応援入りした候補者は計69人。うち40人が小選挙区で議席を獲得できなかった。 ↑ 岸田を支えている3A（安倍、麻生、甘利）がこのざま しかも甘利は自身が小選挙区で落選 ・ ・ ・ 自民、「魔の3回生」当選は9割超 ↑ 「魔の3回生」が「魔の4回生」になってしまった 今回の衆院選の最大の汚点

21/11/03 枝野が代表を辞任 遅きに失した感 衆院選前に枝野をおろしていれば、もう少し情勢は変わったかも ただ今年に入って立民は地方選、補選とも連戦連勝だったので おろすタイミングがなかったとも言える ・ 立民のダメージは、野党共闘で議席を減らしただけではない ポスト枝野の最有力候補だった辻元清美が小選挙区で落選 比例でも復活ならず ・ ・ ・ ネットユーザーの間で評判の悪い米山隆一だが、いいこと言っている ↓ 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー、気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革する」という打ち出しだと思います。

21/11/04 ツイッター名言集 偵察をふくめて、いろんな選挙の陣営を見に行ったけど、やはり特徴的だと思うのは、保守系のほうが「笑い」が多い。 双子のパンダの名前がシャオシャオとレイレイに決まったが、いつも公募で名前が決まるのに、必ず中国語の名前になるのは何故だろうか。 直感的にいえば、中国経済は、今なお大阪万博の状態だと感じている。ハイテクすごい。こんな決済もある。でも、いざ電力とか天候とか問題があると、結構もろいという。

21/11/05 ネット、メディアを問わず、れいわの3議席増にふれる人が少ない ふれているのはれいわ支持者ぐらい 支援組織をもたず、テレビにも出れず、コロナで街頭演説すら封じられてきたれいわの躍進は驚異的なこと ・ 議席ゼロだったN国 ところが獲得票数は前回参院選の約100万票から、約20万票減にとどまったという あれだけいろいろとやらかした立花が、20万票減にとどまったというのはこれまた驚異的

21/11/06 衆院選後の各派閥の人数は 細田派が6人減らし54人（衆参両院で89人） 2人減の麻生派が39人（同50人） 5人減の二階派が32人（同42人） 岸田派も5人減で29人（同41人） 石破派は3人減の11人（同12人） 各派閥が万遍なく人数を減らしたことによって、派閥の勢力図は衆院選前とあまり変わらない これだけ見ると、細田派から安倍派にかわることは確実なので、安倍元首相の政治力は変わらないように見える ところが ↓ 安倍元首相の小選挙区の得票数は8万448票、前回衆院選から2万4000票減、得票率も70％を下回った。 歴代最多得票記録を塗り替えた河野太郎の21万515票 全国トップの得票率84.7％をとった石破茂に比べてはるかに見劣りする

21/11/07 やぴぴの兄が10月19日に神戸ハーバーランド、11月3日に三ノ宮センター街に行って感じたことは 「こりゃあ、コロナの感染が小康状態になるのもわかる」 ということ 神戸ハーバーランドでのマスク率はほぼ100％ 三ノ宮センター街でのマスク率はほぼ99.8％ 罰則なしでこのマスク率は驚異的 いたるところに消毒液、アクリル板、ビニールシートが設置され 電車内では大声で会話する人皆無 小声で会話する人も少ない 電車内でせきこむ女性 これはヤバいと思ったのか、すかさずバックから「咳止め薬」を取り出して飲んでいた 万事こんな調子だから、ワクチンと併せて、感染は拡大しようがない

21/11/08 アジアの時代だそうだ そうであるならば、少し「アジア近代史」をおさらいしておきたい ↓ 第一次世界大戦期、アジアでは別の戦争が起きていた。ジャワ島では、中心部でもプランテーションでも労働者のストライキが起き、マレー半島のクランタン州では新税に対する反乱が発生した。サイゴンからスマトラ、シンガポールからラホールまで、抵抗思想が野火のような広がりをみせていた。反乱にはそれぞれの火種があり、抵抗運動の政治的イデオロギーは様々だったが、アジア主義という共通するグローバルなビジョンがあった。こうして「帝国主義の絶頂期にあった欧州列強に対抗するラディカル勢力「アジアン・アンダーグラウンド」が形成された。「欧米の主人たちと、支配されている自分たちの立場は逆転する」と確信するアジア主義思想は、最初に日本に拠点を見出すが、その後、共産主義の国際主義と重なりあい、最終的にはナショナリズムへ向かっていった。

21/11/09 中国の投資先であるアフガン、ミャンマー、エチオピアが不安定化している 投資先を安定させるために、中国はアメリカのように、他国に軍隊を派遣できるのだろうか？ 北朝鮮が不安定化した場合、中国は鴨緑江をこえて、人民解放軍を進軍させると聞いたことがある ではアフガンは？ミャンマーは？エチオピアは？ 「中国の世界的な経済ネットワークは、実はアメリカの軍事力を背景にした世界秩序の中で発展してきた」 という事実 中国が「一帯一路」というのなら、アメリカに代わって「世界の警察」を務める覚悟や能力があるのだろうか？

21/11/12 野党支持者たちの衆院選総括をかなり聞いたが 「野党共闘のトップは山本太郎にするべきだった」 と総括した人は一人もいなかった ・ ・ ・ 野党支持者でない人の衆院選総括 ↓ 立憲共産の共闘は、東京では石原伸晃を落とし、神奈川で甘利氏を苦しめるような効果があったけど、岩手では小沢一郎、茨城では中村喜四郎など苦しめる逆効果が強かったといえるのではないだろうか？都市部の小選挙区では効果あれど、地方は逆だったと思う。

21/11/20 11月2日 英国訪問中の岸田首相がバイデン大統領と会って、首相自身が早期に訪米して日米首脳会談を行うことで一致した あれから2週間以上 今月中に岸田が訪米するかもという話だったが、その後音沙汰なし いつ訪米するかも決まらない 日米だけではない 日中韓サミットの2年連続の中止が決まった

21/11/22 ウクライナ＝ロシア、国境付近に約10万人の軍展開 ↑ 西側と東側との間で、再び緊張が高まっている 西側に入りたがっているウクライナ、かつては東側の支配地域だった 若い人はびっくりするかもしれないが、実はドイツも半分は東側の支配地域だった この30年の間に、東側と西側の境目は随分と東に寄ったことを痛感する

21/11/24 ツイッター名言集 「より平和で繁栄した未来に向かって世界を導くのを助ける」というバイデンの公約にもかかわらず、実際にはバイデンとトランプの外交政策の間には、一般に認識されている以上に多くの継続性があるし、その多くはトランプ政権に先立つ、オバマ政権時代から始まっている。

21/11/25 首相、臨時国会前の訪米見送り ↑ 正直年内の訪米、あるいは来年の訪米も微妙

21/11/27 岸田政権は今後大きな失点がなければ、支持率は安定的に推移しそう ところがネットの評価は違う 岸田政権を評価する人皆無 ネットでの体感的な支持率は0 安倍政権、菅政権 どちらもネットでの評価は散々だったが それでも安倍政権は保守層に支持されていたし 菅政権はワクチン接種が評価されていた

21/11/29 世界共通語は「英語」 これは大英帝国以降、アグロサクソンの世界支配が続いているため ただ人口でいうと、世界ではスペイン語、アラビア語、中国語を使う人も多いので 中南米の人口が増えたり、イスラム教徒が増えたり、中国の世界支配が拡大すれば スペイン語、アラビア語、中国語がポスト英語、つまり世界共通語になるかもしれない 昔はエスペラント語を世界共通語にしようという動きもあったが、今は忘れ去られている ・ 日本語を使う人も、以前に比べると結構増えてきてはいるが、それでも世界共通語にはなりそうもない ただネット空間に限定すると、使用されている言語は日本語が一番多いというデータがある これは識字率が高く、他国よりもまめに文章を書く人が多いため ・ 日本には実は日本語以外に、もうひとつの言語がある それがアニメ、マンガ アニメ、マンガが言語なのか？と疑問をもつ人も多いかと思うが 例えばアフリカで太鼓を叩いているけど、あれは音楽ではなく、会話、つまり言語 英語では「トーキングドラム」という 会話をしたり、字を書くことばかりが言語ではない ・ アニメ、マンガと日本語＝漢字かな混じり文との共通性が学者によって指摘されている アニメ、マンガは視覚的要素と聴覚的要素が混じった言語だという いわゆるマンガ記号論 アニメ、マンガの絵は絵のようでいて、実は記号 視覚的要素、聴覚的要素を識別する脳の部位は違う よってアニメ、マンガを見ている人間の脳を分析すると、視覚的要素を識別する部位、聴覚的要素を識別する部位を同時に使っているというデータが出ている ・ 日本語は漢字とかなが混じった言語 漢字が視覚言語、かなが聴覚言語 日本でアニメ、マンガが隆盛したのは、日本語が漢字かな混じり文であったからという説が定説になりつつある ・ 90年代から、グローバリズムやネットの普及とシンクロするかたちで、日本のアニメ、マンガが世界的に広がった 今も現在進行形で拡大を続けている これは国策ではなく、自然発生的なかたちで、日本発の「言語」が世界に拡大している点が重要 これまで視覚言語と聴覚言語を同時にあやつる民族は日本人だけだったが 日本人のような脳の使い方をする外国人が急速に増えていることになる ・ これらは安全保障政策にも結びつくのではないか アニメ、マンガは陸、海、空のような物理的なものを支配することはできないが 「人間の脳を支配することができる」 からだ

21/11/30 アメリカではドライバーの人手不足が深刻で、配送されない荷物が山積みになっているという 日本では感染者が少ないので、人手不足も最小限に抑えられており、物流が滞るということは起こっていない それでも今後、何かのきっかけで、アメリカのように物流が滞るようなことがあれば 日本では自衛隊が駆り出されるかも アメリカでは、今のところ米軍が出て荷物を運ぶということはやっていない 物流が滞るということは、それこそ 「国家の非常事態」 だと思うのだが、どうなのだろう？

21/12/03 オミクロン株、外交日程を直撃、国際会議延期、岸田首相の訪米に影響か？ ↑ おそらく岸田の年内訪米はこれでなくなった 多分来年も訪米はない

21/12/06 TBSが日曜日にやっている連続ドラマ「日本沈没」が話題になっている 原作は小松左京 原作が刊行されたのは約50年前 やぴぴの兄はドラマを見ていないので、語るのが難しいが 日本列島がなくなったときに、日本人の海外移住をどうするのか？というのがテーマになっているらしい ・ 日本が沈没してなくなってしまうのであれば、メガフロート（人工島）に移住すればいいのでは？ メガフロートを海にたくさん浮かべて、そこに住めば、海外移住など考えなくていい ・ 小松左京の「日本沈没」の話をいろいろ聞いていると とにかく日本人は外国に頼ろうとする考えが強すぎるように思う これは戦後、安全保障をアメリカに頼って国家を考えてきた弊害 日本人は外国に頼らなくても立派に生きているし むしろ今は 「外国から頼りにされる」 存在である やぴぴの兄は 「日本が沈むより先に世界の方が沈むのでは」 とすら考えている

21/12/09 北京五輪に対する西側の外交的ボイコット ボイコットは政府関係者だけで、選手はボイコットしないのだから、開催国の中国はノーダメージ 本当にそうだろうか？ 一番の問題はスポンサーだろう これだけダーティーなイメージがついた大会に広告を出せるのか？ というのがある ・ 多くの西側の企業は巨大な中国市場を無視できないという ではそういった企業たちは西側の世論を無視できるのか？ 人権問題だけではない コロナもある 西側の企業があまりにも中国に接近しすぎると、不買運動の対象になるのではないか ビジネスを取り巻くこのような環境が、果たして「中国はノーダメージ」などと言えるだろうか

21/12/11 12月8日 あまり指摘する人いないけど、中国で最初にコロナ感染者が発症したとされる日と真珠湾攻撃の日が同じ

21/12/12 やぴぴの兄が12月9日に指摘したとおり ↓ スポンサー企業に難題、北京五輪「外交ボイコット」 バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。 米議会の対中強硬派が、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 米国の世論調査では、企業がスポンサーなどの大会支援を撤回することに「賛成」「いくらか賛成」と答えたのが計５８％に達し、「反対」「いくらか反対」の計１２％を大きく上回った。

21/12/13 北京冬季五輪 西側は人権問題をネタに中国を攻撃しているが、実は2008年の北京五輪のときも人権問題（チベット）をネタに攻撃していた 2008年のときは時間とともに沈静化していったが 今回はどうか？ やはり沈静化するかもしれない しかし禍根は残る 「2008年と今とでは、中国の膨張主義とコロナがチャイナリスクとして大きく意識されている点が違う」

21/12/15 この2年間コロナ一色だったので、みんな忘れているけど ヨーロッパにはPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）問題がある この問題まだ未解決 加えて、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインというと 観光産業がメインの国々 つまり今コロナ禍でもっとも経済的な打撃を受けた国々とPIGS問題が重なっている点が重大なのだ

21/12/19 岸田首相の年内訪米が見送られた 来年1月の訪米もアメリカ側は難色を示しているという 訪米ができないと訪中もできない アメリカよりも先に中国を訪問すると、国内外にアメリカよりも中国を優先するのかという誤ったメッセージを送ることになるため そのせいか、岸田首相の北京冬季五輪の訪中見送りが早々に決まった

21/12/21 中国が西側の民主主義を批判するときに 「西側の民主主義よりも中国の権威主義の方が優れている」 と言わずに 「西側の民主主義よりも中国の民主主義の方が優れている」 と言っている点が重要 ・ ・ ・ 読売新聞の世論調査 ↓ 今の政治に「不満」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高。 自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％。 政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％。

21/12/25 日米の「思いやり予算」が「同盟強じん化予算」に通称を変えるという 変わるのは通称だけではない、中身も変わる ↓ 思いやり予算様変わり？自衛隊と米軍強化に注力、光熱費負担は削減 日米両政府が21日合意した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、抑止力重視の予算となった。米側も在日米軍基地施設の光熱水費負担といった「既得権益」の削減に同意。軍拡を進める中国を念頭に、自衛隊と在日米軍の能力向上に力点を置く内容に様変わりしている。

21/12/28 岸田首相は新たな変異株が入ってこないよう、早い段階で水際対策を強化した これは安倍、菅が水際対策で国民の命よりグローバリズムを優先したことによって 国民から大きな批判を浴びた反省からきている 結果効果てきめん 岸田の支持率は上昇 水際対策強化が国民に受けたので、対策は延長になった ・ ・ ・ アメリカの内政の混迷は、アメリカをさらに内向きにさせ、アメリカの地盤沈下を加速させるように思う それが中国、ロシアの台頭を許すことになるのか それともアメリカと共に、中国、ロシアも沈んでいくのか 良くわからないが ひとつ確実に言えるのは、こういった世界情勢が日本の独立をうながすことと 国際社会の中で日本の存在感が増していく可能性があること

21/12/29 大阪府が読売新聞と包括連携協定 大阪府と読売新聞大阪本社は２７日、教育・人材育成、情報発信など８分野にわたる包括連携協定を締結しました。府が新聞社と包括連携協定を結ぶのは初めてです。 リベラリストのコメント ↓ 「新聞社が府と提携協定を結ぶなどあり得ないことです。読売新聞が『広報読売』になってしまうのではないでしょうか。」 読売新聞が中国の人民日報のように「官邸の喉」という役割を担っていることは有名 ところが万が一政権交代など起こって、維新中心の政権が誕生した場合 読売新聞が「官邸の喉」という役割を担い続けられるかどうかわからない というわけで まずは維新の総本山である大阪府に今から出向いて、きたるべき維新中心の政権が誕生しても 「引き続き官邸の喉をやらせてね」 ということなのだろう ・ 重要なのは、このように読売新聞が保険をかけるぐらい 自民党政権の先行きは怪しいのだ

21/12/30 中国の中央アジア進出は、西側との覇権争いで、絶対にゆずれないもの ところがそれは一方で中露分断の火種になりかねない

21/12/31 れいわ支持者が 「れいわの富の再分配政策を『生活安全保障』というべき」 と発言していた この発言、保守層にも響くのではないかと思う