22/01/01 中国が建設中の宇宙ステーションと、テスラのイーロン・マスク氏の衛星が2度、ニアミスを起こしていたことが明らかになった。 ↑ 中国とテスラと言えば、電気自動車でウィンウィンの関係だったはず 巨大IT企業がこれからやろうとしているビジネスと、中国の国益とが、今後衝突する機会が増えるのでは ということを予感させるニュース

22/01/02 今年は海外はともかく、国内の大きな政治イベントは夏の参院選しかない コロナもワクチン、治療薬ができて、2020、21年のような大騒動にならないのでは となると 今年はスケジュールだけを見れば、平穏で何も起こらない一年になるはず 「本当に何も起こらないのか？それとも何かが起こるのか？」 ・ ・ ・ 外交評論家の宮家邦彦が去年の大みそかに面白いことを言っていた 「中国の王朝が滅びるときは、3つの要素がある。ひとつは飢饉（経済的な問題）、もうひとつは疫病、3つめは邪教。」 2022年 中国にはすでに疫病（コロナ）、邪教（アフガン陥落によって復活したイスラム原理主義）がある では飢饉（経済的な問題）は起こるのだろうか？ ・ ・ ・ コア視聴率の導入、新型コロナの影響による制作費減で、テレビは番組作りの抜本的な見直しが急速に進んでいる。 「バブル期に比べると制作費は３分の１から４分の１にまで下がっていますが、過去の実績や功労者だからという理由で大御所タレントやベテランスタッフは生き残っていた。ところがコア視聴率の導入によって、リストラする理由ができてしまった。最近はテレビ局も若手スタッフの育成に力を入れていますよ。若いディレクターは同世代のタレントやスタッフを起用するので、ここ数年で、テレビ業界の若返りが一気に進んだ印象です。」（制作会社ディレクター） 世代交代が一気に進んで、テレビ業界は活性化するのか？ 実はテレビ業界は現場の世代交代が進んでも、トップの世代交代が進んでいない ↓ 日テレの事実上のトップ→ナベツネ（95歳） フジテレビのトップ→日枝久（84歳）

22/01/03 ツイッター名言集 石原伸晃が給付金を受けてたとか、あるいは内閣参与になったとか、それ自体は、まったく合法で、さほど問題ある話とは思えないけど、ただ慎太郎＆裕次郎が築いてきた、いわゆる「石原ブランド」との落差は、イメージ的に大きいなあと思う。

22/01/04 日本の電力がひっ迫しているというニュースが度々流れる そのわりに夜間のイルミネーションが年々豪華になっているのはなぜ？

22/01/05 某YOUTUBER（若い女性）が、自分の1年前の年頭所感の動画を振り返って 1年前に掲げた「今年の目標」はほとんど達成できませんでしたと自嘲気味に話していた 続いて「2022年の目標は？」という自問に とにかく生きること、生きていくだけで大変、今年はいろいろやりたいことはもちろんあるけど現状維持が目標 と答えていた コロナで先行き不透明なので、若い人でも目標が立てにくいことがうかがえる とにかく若い人が掲げる一年の目標が「現状維持」というのは、驚くべきことだと言える 今コロナ禍の異常性を物語っている

22/01/07 政府「まん延防止」を沖縄、山口、広島に適用 ↑ いずれも在日米軍基地からコロナが漏れ出したことによる措置 これを見れば、日米同盟はミサイル攻撃や白兵戦には強いのかもしれないが、生物化学兵器による攻撃には極めてもろいことが白日の下にさらされてしまった ・ ・ ・ 対中抑止へ次世代迎撃技術、防衛省がレールガン開発計画 ↑ 日本の軍事大国化への流れは加速こそすれ、もう元に戻ることはない アメリカからすれば、中国との覇権争いをしている中 同盟国の日本が、中国に対抗できるだけの軍事力をもつことは、アメリカのコスト減につながり大歓迎 一方でアメリカにとって 「日本と中国という2つの軍事強国を東アジアにつくってしまう」 ことになるわけで これはアメリカにとって歓迎すべきことなのかどうか

22/01/08 北朝鮮が北京冬季五輪開催を支持しつつも、コロナを理由に五輪への参加を見送った 北米のプロ・アイスホッケー・リーグがコロナを理由に五輪参加を見送った例はある また政府高官を派遣しない、外交的ボイコットをした国は西側にいくつかある しかし五輪不参加、つまり事実上のボイコットを表明した国は現時点で北朝鮮だけ 今後、北朝鮮に追随する国はあらわれるかもしれないが たとえそういった国があらわれたとしても、最初に北朝鮮が五輪ボイコットを表明した事実は変わらない 表向きはコロナを理由にしているので 中国のメンツは一応保たれている とはいうものの、中朝関係の厳しさを、国際社会に改めて印象づけたことは否めない ・ ・ ・ アメリカのシャープパワー（政治工作）は米メディアでも報道されている ↓ 米国防総省がCIAの10倍以上の規模に当たる6万人の要員を使って世界中で秘密工作を行っていることが、米ニューズウィーク誌記者の調査報道で明らかに。米政府が広範に展開する「痕跡減少」作戦によって、要員はオンラインの追跡でスパイ機関や軍との繋がりを知られる恐れなしに国内外での活動可能。

22/01/09 年内に日米安保に大きな変化がある ↓ 林外相「安保政策上、今年は非常に重要な年になる」 林外相は何をもって「重要な年」と発言しているかというと 日米安保の 「片務条約」 が年内に劇的に変わるのだ 日米安保の片務条約とは ↓ ①日本が他国から攻撃された場合、アメリカは日本を守る ②アメリカが他国から攻撃された場合、日本はアメリカを守る必要がない 今後東アジアの防衛は日本とアメリカが一体となる 自衛隊が最前線で軍事力を行使するというより 軍事オペレーションにおいて、自衛隊と米軍が密接不可分となって軍事作戦を行う ・ 国際政治学者の森本敏によると、この日米安保の片務条約からの脱却の議論は、与野党一体となって、今後一年間行われるという その議論の有識者の中に森本も入っている おそらく今後政権交代が起こっても、左派が政権をとることはないので、議論は腰を据えたものになる 国際情勢の急激な変化もあるが このような議論が可能になったのは、世論の右傾化が大きい この議論の延長線上で、当然ながら憲法改正の議論も行われる 戦後日本の国家戦略は長らく「日米安保を維持する」だった 今年から日米安保は、めでたく戦術になり 「日本の国家戦略が戦後77年目にして変わる」

22/01/10 以前にも触れたけど やぴぴの兄は日本語をしゃべる外国人YOUTUBERの動画を良く見る ・ 日本語をしゃべる外国人YOUTUBERは人種でいうと、白人が多い これは日本人の白人好きもあって、白人なら再生回数が回るということもあるが 動画はつくること自体ハードルが高く、しかも再生回数をある程度回そうと思ったら、さらにハードルが高くなるので YOUTUBERをやっていこうと思ったら、高い教育を受けてて、なおかつ経済力、センスがないと駄目という感じ その国の言論の自由度も影響してくる 途上国出身で目立ったYOUTUBERが少ないのはそのため ・ 日本語をしゃべる外国人YOUTUBERは男女比でいうと、女性が圧倒的に多い 女性の方が再生回数が回るというのはある さらに外国人男性はアメリカ、ドイツを好む傾向が強く 外国人女性は日本を好む傾向が強い アメリカ、ドイツは優秀な人が能力を発揮しやすい社会なので、男性向き 日本は治安の良さ、食の豊かさ、インフラの充実、エンタメが多い、清潔、といったところが女性をひきつけるようだ ・ 外国人YOUTUBERの中には日本語をしゃべる人と母国語しかしゃべれない人とがいる 日本語をしゃべる人が大多数 日本語をしゃべる方が親しみがわくので、再生回数が回る ・ 日本語をしゃべる外国人YOUTUBERは日本に住んでいる人と母国に住んでいる人とがいる ロシア、東欧、イタリアといった経済が悪い国の人たちは日本に住んでいる アメリカ、イギリス、オランダ、台湾といった経済が比較的安定している国の人たちは母国に住んでいる 重要なのは最近、特にロシア、東欧系で、日本への帰化を考えたり、実際に日本に帰化した人が急増していること これはロシアVSウクライナに代表されるように ロシア、東欧で異変が起こっている証拠 彼らの発言、行動は 「国際情勢のカナリア」 と言っていい

22/01/11 岸田首相は「聞く力」を強調 国民から批判が上がった政策は、すぐに変えている 安倍、菅と違って柔軟な姿勢だと評価される一方 朝令暮改、政策がブレているなどという批判もある 岸田首相は変える政策がある一方で、変えない政策もある それが ①消費税減税、ガソリン税減税など、減税政策をやらない ②欧米が金融引き締めで足並みをそろえても続けられる異次元の金融緩和政策 これは岸田政権がどうのというより、安倍→菅→岸田と続いている自民党の核心的政策 ここはどんなに批判があっても、岸田は守り続けている

22/01/12 政府は成人年齢を引き下げ、18歳にも選挙権を与え、若者に選挙に行くよう執拗に呼びかけている これは支持層が中高年に偏っている左翼政党を潰すためにやっているとしか思えない ・ ・ ・ 賃上げに否定的だった経済界が、一転して賃上げに前向き ↓ 十倉経団連会長「働き手への還元は、経営者として当然の責務だ。各企業には、成長と分配の好循環の実現にも考慮した主体的な行動を強く呼びかける。」 ・ ・ ・ あまり注目されていない韓国大統領選挙 大統領が変わって、日韓の関係改善は本格化するのか？は少し注目していい

22/01/13 中国は中央集権的な政治体制を強固にして盤石なものとしているが、このような政治体制になること自体、国内外が不安定になっている証拠 日本でいえば、昭和天皇が「現人神」になった時代を思い出すといい

22/01/14 欧米がインフレを抑制するために金融緩和から金融引き締めへと金融政策を変更したことにより マーケットに異変が起こっている アメリカの三指数（ダウ、ナスダック、S&P500）は軒並み上値が重くなっている 特に影響を受けているのがナスダック 日本でも今まで上昇してきた成長株が売られ、割安株が買われている 割安株で特に上昇が目立つのが銀行、保険 金融政策の変更により、金利が上がったために起こった上昇 ・ FRB（アメリカの中央銀行）はインフレを長期的なものとし 金融引き締め政策も段階的に長期に行うとしている コロナ対応の金融緩和政策は前代未聞の超金融緩和だったことから マーケットのリバウンド相場は明らかに行き過ぎ 移動平均線との乖離も今まで見たこともないようなレベルになっているので 普通に考えて 金融引き締め政策を起点にした株価調整は 「長く深いものになる」

22/01/17 ツイッター名言集 「ＮＡＴＯゾーンの拡大は受け入れられない」と主張するゴルバチョフに、ベーカー米国務長官は「我々も同じ立場だ」と応え、「ＮＡＴＯが東方へと拡大することはない」と保証している。文書化はされなかったが、ＮＡＴＯを東方に拡大させないという約束は明らかに存在した。

22/01/19 野党、日米地位協定改定を ↑ 在日米軍のコロナ検査 米兵の移動が、アメリカ→日本のときは行わず、日本→アメリカのときは行っていた また在韓米軍の場合は、アメリカ→韓国のときは検査を行っていたという 野党だけでなく、保守層も何か言わないと ・ ・ ・ ド・ゴール主義（外国の影響力、特に米英から脱し、フランスの独自性を追求すること）のフランスらしいエピソード ↓ タリバンが8月にアフガンを制圧し、西側各国は自国民らの脱出に大わらわとなったが、フランスはこれより2か月早く脱出作戦を開始。米国の見方に左右されなかったことが事態の正確な予測につながった。

22/01/20 コロナショックを抑制するために緊急かつ大規模に行われた超金融緩和政策 コロナが落ちつき、なおかつインフレという副作用が出たため金融政策を転換 そのことによってアメリカは株価調整が鮮明になった 一方、TOPIXには1700～1800ポイントに強い下値抵抗帯がある つまり今後のマーケットにおいて、日強米弱のような逆転現象が起こる可能性がある

22/01/21 日本ではあまり報道されていないけど 日本が水際対策で外国人の渡航を厳格に制限していることに 日本への渡航を予定していた外国人が、ネットを通じて抗議の声を上げている 外国人は多数、国籍は多岐にわたっているので、さしずめ「国際世論」のよう ・ 一方で日本の識者は 外国人の渡航を制限し続けると 外国人から日本は選ばれなくなり、これから労働者不足が深刻化するとコメントしていた 現実には、真逆のことが起こっている 日本の厳格な水際対策に抗議している外国人は なぜ日本以外の、たとえばアメリカ、ヨーロッパ、インド、ブラジル、中国、東南アジアを目指さないのか？ ・ 外国人の渡航目的のほとんどが経済的理由 面白いのは、日本は経済の地盤沈下が進んでいると多くの識者がコメントする中で、なぜ外国人が経済的理由で日本を目指そうとしているのかという話 両者は整合性がとれない つまりどちらかが間違っていることになる ・ やぴぴの兄は「言葉は考えを隠すためにある」という故事を信じているので 基本的に他人の発言は話半分に聞く その代わり、人間の行動の方には、真実があると考えている つまり識者の日本沈没論は信憑性が低く 「外国人の日本への強い渡航意欲の方に信憑性がある」 と考えられるのだ

22/01/22 参院の代表質問に社民党の福島党首が立った れいわ新選組よりも小さな政党が代表質問に立てたのは、社民が立憲との間で会派を組んでいるため れいわは先の衆院選で立憲との選挙協力はあったけど、会派は組んでいない これは 「既存左翼政党（立憲左派、社民、共産）と新興左翼政党（れいわ）との間に溝がある証拠」

22/01/25 5chから ↓ 立民、衆院選落選の辻元清美氏を参院比例擁立へ 87ニューノーマルの名無しさん2022/01/24(月) 再出馬は自由だけど、比例ってことはもう選挙区で勝ち抜く力が無いとの判断だね ・ ・ ・ テレビは番組内容にも「若者ファースト」の取り組みが続いている。朝の情報番組では、おきまりだったコーナーがタブー化しつあるという。 「新聞の朝刊やスポーツ新聞を貼り出して解説するコーナーは定番でしたが、新聞は高齢者しかとっていないため、ほとんどの情報番組で廃止になっています。代わりにSNSで話題になったキーワードを用いてニュースを報じています。ほかにも前日の大相撲やプロ野球の結果のコーナー、北朝鮮問題なども同様の理由で減らしています。」 ・ ・ ・ 今年9月29日は日中国交正常化50周年 50周年があるということは、40周年があったということ その40周年 10年前は何があったのかというと ↓ 9月11日尖閣諸島国有化 9月15日尖閣国有化に反対する反日暴動 40周年の記憶がないと思っていたら、こりゃあ40周年を祝うどころではなかったわけだ あれから10年 コロナ禍もあって、日本にも中国にも50周年を祝う気運は醸成されない

22/01/26 昨年１２月に就任したドイツのショルツ新首相が、２月にワシントンを訪問する。米ホワイトハウスのサキ報道官が２４日、明らかにした。 ↑ 日本にとって大きなニュース なぜなら岸田首相が訪米できないのは ①オミクロン株の流行 ②バイデン大統領が議会対策を優先させているため となっているからだ オミクロン株は一部地域でピークアウトが見られるものの、まだ先行き不透明 議会も混迷が続いている それでもショルツ訪米が決まった つまり岸田が訪米できない理由とされてきた①と②は、表向きの理由であることが明らかになったのだ 官邸を取材している記者 ↓ 「岸田首相は複数の首脳が集まる会合での日米首脳会談ではなく、大統領の別荘に招かれるレベルのフルスペックの日米首脳会談を望んでいる。ところがそういった首脳会談は年内に行われれば御の字というレベルにまで後退している。」

22/01/27 ウクライナの緊張 日本ではロシアVS欧米という図式で報道されるけど 実はここに中国も絡んでくる ↓ 旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音、ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席？（名越健郎） 新年早々に起きたカザフスタンの騒乱や、ロシアによるウクライナへの軍事圧力をめぐって、中国・ロシア間に微妙な不協和音がみられる。近年、反米で結束し、準同盟関係を深める中ロだが、中国は旧ソ連圏への経済進出を進めており、ロシアが軍事力で影響力拡大を図ることを好ましく思っていないようだ。 カザフの暴動は中国もカザフに治安部隊出動を打診したが、トカエフ政権は法的根拠がないとして断ったという。またトカエフ政権は中国に太いパイプを持つカザフ親中派を一掃もしている。プーチン大統領は親ロ派のトカエフ政権を擁護し、カザフを取り戻そうとしたかにみえる。しかしカザフとの貿易、投資はいまや中国がロシアを上回っている。 中国はウクライナとも緊密な関係を築いており、ロシアがウクライナ国境に展開する１０万人以上の兵力を侵攻させるなら、中国はそれを支持しない。とりわけ中国は、国威を賭ける北京冬季五輪が、戦争によって台無しになることを憂慮している。 ２００８年の北京夏季五輪開催中、ロシア・ジョージア戦争が並行して起きた際、中国外務省は二度にわたって即時停戦を要求する声明を出し、露骨な不満を示していた。また中国はベラルーシにも工業団地建設を進めているが、２０２０年にベラルーシで独裁者、ルカシェンコ大統領への反対デモが吹き荒れた時、中国は後ろ盾のロシアに対し、軍事介入しないよう警告したとの情報がある。 旧ソ連諸国に経済力で平和的に進出しようとする中国と、軍事力による影響力拡大を図るロシアでは、相入れないのだ。 ウクライナ危機と台湾情勢との関係は？（佐々木正明） 中露関係の蜜月ぶりを強調するあまり、ロシアにとってのウクライナ問題、中国にとっての台湾問題を一蓮托生のように位置づける論説が見られるが、筆者はこの主張に否定的見解を持つ。 これまで伝統的にプーチン大統領をはじめロシア政府首脳は中国の台湾への主張を全面的に後押ししたり、支援したりする公式的発言をしたことは滅多にない。それはプーチン政権がそれほど台湾情勢を注意深く観察している証拠でもある。台湾企業もロシア国内で事業を展開しており、貿易高の割合もアジア諸国では高い位置にあることにある。 一方で、「一帯一路」を全面支援しているウクライナはそもそも中国との関係が深い。自国兵器を中国に輸出しており、19年には中国がロシアに代わって、最大の貿易相手国となった。ロシアがウクライナへ軍事的侵攻を行なうなら、中国は否定的対応を取ることも想定される。ウクライナにとって中国の関係はロシアの決断を防ぐ保証として働いていると言っても過言ではない。

22/01/28 ウクライナの緊張 落としどころはどうなるのか？やぴぴの兄にもわからないけど 少なくとも現時点で国際社会に大きなインパクトを与える緊張になっていることは間違いない ウクライナがNATO加盟に傾いたのは2014年にクリミア紛争があったから 今回このような大きな緊張が起こった結果 ウクライナのNATO加盟への動きは拍車がかかるように思う ということは、この問題容易に解決しない ハードランディングや長期化もありうると見なければいけない ・ 問題はウクライナの緊張は中国の東と西を結ぶ一帯一路の阻害要因になっていること みんな忘れているけど去年はアフガン陥落もあった これも東と西を結ぶ一帯一路の阻害要因になったままで、解決の見通しは立っていない このままアフガン、ウクライナ、さらに中央アジアが不安定化すると インド、太平洋への海洋進出という中国の狙いに狂いが生じる もっとも、それこそがアメリカの狙い ・ 以前にも解説したけど 中国のグローバル戦略が成功したのは、アメリカがその強大な軍事力でもって世界秩序を維持していたおかげ そのアメリカが世界の警察から降りた 今度は中国が今までと同じようなグローバル戦略を続けるために、中国自ら世界の警察を買って出るのかどうか？ そこが問われている ウクライナ、アフガンはその試金石

22/01/29 ツイッター名言集 権威主義者が「軽蔑されてきた前任者」を引き合いに出して人気を維持できた時代は終わっている。ロシアのプーチンはもちろん、ハンガリーのオルバンも、トルコのエルドアンもすでに長期にわたって権力の座にあるために、自国の窮状についての責任から逃れられなくなっている。 動力が何であれ、自動車には「止まる」という機能が求められる。となると、ブレーキ部品の需要は安定しているだろう。 多くの人が石油危機を、中東戦争と結び付けて記憶しているけど、あれはドル安と関係づけて覚えておくことが重要だと思う。ベトナム戦争でカネを使った米国は、形式的とはいえ金本位制を捨てた。あれはドル暴落の場面でもあったのだと思う。

22/01/30 昨日の首相動静 午前、官邸で過ごす、午後、銀座で散髪 オミクロン株大流行という国難の最中にも関わらず、一日中のんびりしていたみたい オミクロン株は感染力が強いので、ステイホームしていたのだろうかw そのわりに午後は銀座で散髪している 危機対応に不熱心なところは、安倍→菅→岸田としっかりと引き継がれている ・ ・ ・ イギリスのジョンソン首相が2月に訪日するかもというニュースが流れている 世界的なオミクロン株大流行の中で訪日が調整されているのは、普通に考えて、訪日に緊急性があるのかなと勘ぐってしまう ・ ジョンソン首相はロックダウン中に、自身がパーティーを開いていたとかで、イギリス国民の顰蹙を買い 支持率急落、政権も末期状態になっている 訪日が支持率アップにつながるとも思えないし、近いうちの首相辞任は避けられないだろう そういった意味では、支持率低迷にあえいでいるバイデン大統領と似ている ところがジョンソン首相の対日政策は、日本に塩対応を続けるバイデン大統領とは実に対照的なのだ

22/01/31 動物学も近年凄い進歩をしてて たとえば今まで人類の専売特許だと思われていた言語 実は他の動物も結構複雑な言語を操ることがわかってきた イルカやクジラが言葉を使うことは古くから知られていたが サルや鳥も言葉を使うことがわかってきた NHKの「サイエンスZERO」から ↓ 「鳥の言葉を証明せよ!“動物言語学”の幕開け」 動物は言葉を操っているのか？長年解明しきれなかった謎に、ついに終止符が！鳥のシジュウカラが、人間のように「単語」や「文章」を操り、会話をしていることが明らかになったのだ。このことを世界で初めて解き明かしたのが、軽井沢で１６年におよぶ研究を続けてきた鈴木俊貴博士。 ↑ ↑ 言葉が人類の専売特許でないということがわかってきたことから では情報伝達において人類と動物との間に差がないのかというと そんなことはない 実は動物は「事実」しか話せない ところが人間は「嘘」をつくことができる ここに動物と人類との間で大きな差がある ・ 人間が嘘をつくようになったのは、ホモ・サピエンスの集団生活と深い関係がある ホモ・サピエンスの集団生活を化石から調べてみると、意外なことが判明 ホモ・サピエンスの最大の死因は、病気でもなく、天災でもなく、ほかの動物に襲われたからでもなく 同じホモ・サピエンスから襲われたことによる殺人だった ホモ・サピエンスの子供の頭蓋骨を調べてみると、実に半数以上が左側頭部に致命傷となる大きな陥没があった これは右手に武器をもった同じホモ・サピエンスに襲われて殺された証拠 ・ 動物には個体維持の本能がある これはホモ・サピエンスも同じ だからホモ・サピエンスは同じ仲間から殺されないように、身を守ったはず その手段が嘘をつくこと 仲間たちに嘘をついて、自分以外の他人に殺意が向くようしむけたのだ ・ このホモ・サピエンスの「嘘をつく」という能力 意外な方向に発展していって、嘘をつくことが、虚構（フィクション）をつくることに成功 この虚構（フィクション）が、宗教という虚構、国家という虚構を生んで ホモ・サピエンスのグループが大集団化 頭脳や身体能力でホモ・サピエンスを圧倒していたネアンデルタール人を倒せたのだ ネアンデルタール人のグループは150人程度にとどまり、ホモ・サピエンスのようなグループの大集団化に成功しなかった ・ 今コロナ禍で国家という虚構の重要性が改めて見直されているので ここで触れた動物言語学や人類史の研究が今後国家の見直しというトレンドとリンクしてくるかもしれない

22/02/01 おとといジョンソン首相が訪日するかもという話題を取り上げたばかりだが ↓ 英国のジョンソン首相が2月中旬に来日し、岸田首相と会談する日程を取りやめたことが31日、分かった。日英両政府で調整を進めていたが、ウクライナ情勢の緊迫化や、ジョンソン氏のコロナ対策の規制下でのパーティー参加疑惑を受け、英国側が来日中止を申し出た。 ↑ ↑ オミクロン株感染拡大下で、訪日を調整していたのは、英側に余程のことがあったのではないか？ その訪日を中止したのだから、これまた余程のことがあったと考えるべきだろう

22/02/02 台湾の旧正月の番組内容に変化 ↓ 江沢民や胡錦濤の時代の台湾の年末年始の番組は、とにかく儲けりゃいいだろうという雰囲気が強かったけど、今は違う。安全保障の論議とか、さらには日本との関係が深く論議されている。日本のテレビ番組は、北京五輪への注目が強いけど、台湾の新年の番組を見ると、台湾の日本への注目度は、かなり強いと感じる。でも、このことは日本では、あまり報じられていない。 ・ ・ ・ ABEMATVで、橋下と立憲の泉代表が対談 この対談をきっかけに、維新と立憲がすぐさま連携するとは思えないけど、名刺交換にはなったのではないか 立憲の代表が枝野のままだったら、橋下と立憲代表との対談は実現しなかっただろう

22/02/03 ヤフー、欧州で利用不可に、4月から、日本語サイト このニュースに対して、以下、専門家の解説 ↓ 4月6日以降、欧州からYahoo! JAPANにアクセスすると「対象地域からはご利用いただけません」といった表示になるそうです。日本からの旅行者などを含め、すべてのアクセスが対象となっています。 理由としては「法令遵守対応コストなど」を挙げており、明言はしていませんがGDPR（EU一般データ保護規則）への対応などが考えられます。なお、EUにもEEAにも入っていないスイスは対象外となっています。 Yahoo!メールなどはそのまま使えるものの、欧州から日本の情報にアクセスする重要な手段が1つなくなる形になり、インターネットに「国境」ができるのは残念なところです。 次にやぴぴの兄の見解 ↓ すでに中国や北朝鮮は、インターネットに「国境」をつくっているので、別に目新しいことではない ネットで世界がつながって、国境がなくなると考えていた今までが異常だったのだ

22/02/04 アメリカは中国と覇権争いをやっているけど まだ中国と寄りを戻すオプションを捨てていない 狙いはいろいろあるけど 中国とロシアを分断して、ロシアを孤立させ、世界のパワーゲームの主要プレーヤーからロシアを引きずり下ろす狙いがあるように思う ロシアを排除すれば、ユーラシアの覇権を握れるかもということで、中国もアメリカの誘いにのってくるかもしれない ・ ウクライナ緊張は戦争があってもなくても あるいはロシアが戦争に勝っても負けても、ロシア側が大きな代償を払う ウクライナがロシアと比べていくら戦力が劣るとはいえ、人口4000万人を擁する旧ソ連圏最大の大国 戦争に勝っても、ウクライナ統治には膨大なコストがかかる クリミアを占領したのとはわけが違う

22/02/05 北京五輪開会式に出席した国 印象的なのは 資源輸出国が多いこと 逆に南米、アフリカは想像以上に少なかった 冬のオリンピックなので、出席を見送った南米、アフリカの国が多かったのかもしれないが 理由はそれだけなのだろうか？ ・ ・ ・ 眞子さん問題もあって、世論を中心に愛子天皇待望論が盛り上がっている 昔、愛子さんと佳子さんが良く比較されていた頃 愛子さん＝ブス、佳子さん＝美人という評価で、愛子さんは人気がなかった 時が過ぎて 愛子さんの人気が出ると、「愛子さんは平安美人」という評価が広がっている グーグルで画像検索すると 確かに愛子さんの画像と平安美人の画像が似ている 佳子さん＝美人は、欧米の美の基準が浸透した現代日本特有のもので、実は普遍的なものではない 愛子さん人気は、中世日本の美の基準が現代によみがえる流れの布石かも ・ ・ ・ やぴぴの兄の子供の頃は、鉄腕アトムの「お茶の水博士」に代表されるように 科学者が政治、安全保障を仕切って大活躍するアニメが多かった あれから半世紀以上 今コロナ禍において、尾身会長という科学者が政治、安全保障を仕切って大活躍している それこそプロの政治家顔負け アニメで描かれていたことが、現実になった

22/02/06 脱炭素社会に向けて世界が大きく動く中で、原子力発電が再び脚光を浴びている やぴぴの兄はこれまで日本が積極的に原発を推進してきたのは 日本は石油を海外に依存しているので 火力発電だけでは電力供給が不安定 火力発電以外の発電が必要ということで、原発を推進してきたと思っていた 確かにそのような事実はあるのだが それだけではない 日本の元首相5人がEUに書簡、原発「グリーン」認定に反対 EUが今月、二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉氏ら日本の首相経験者5人は、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡を送った。 ↑ ↑ 首相経験者5人は、小泉の他、細川、菅（直人）、鳩山、村山、右から左まで多士済々 5人に共通しているのは「反米」 この 「反原発＝反米」 という点が重要 なぜなら日本の原子力政策はイコール、アメリカの国策だったからだ 日本に原子力が導入されるプロセス ↓ 1953年。米ソ冷戦においてソ連が水爆実験を成功させ、核開発競争でアメリカを追い抜いた。アメリカは、国連でアイゼンハワー大統領が「原子力の平和利用（atoms for peace）」と国際原子力機関IAEAの設立を提案する一方で、西側同盟各国に原子力についての情報（効果や利用法）を教える方針を立てた。 1955年、ソ連は世界発の商業用原子力発電の稼働に成功した。アメリカはまだ原発の建設をはじめたばかりで遅れをとった。ソ連に対抗するため、アメリカは西側同盟諸国と個別に「原子力協定」を結ぶ方針を立てる。協定締結国には濃縮ウランや技術を供与し、他方、その軍事転用を禁止することで、西側同盟諸国の原子力政策をアメリカの影響下に囲い込もうとする狙いがあった。これに対抗してソ連も中国・東欧諸国と同類の協定を結ぶようになり、東西冷戦は東西核ブロックという様相を呈するようになる。 1955年6月、日米原子力協定が成立し、アメリカからの濃縮ウランを受け入れて、1957年には茨城県東海村で日本初の原子炉の稼働が開始する。アメリカは1958年までに39カ国と原子力協定を結んで、西側核ブロックを作りあげ、1965年から日本の原発による電力供給は始まった。

22/02/08 NTT株が再び投資家の注目を集めている 株価は右肩上がり 5G、6Gという好材料もある NTT株と言えば、バブル期の象徴のひとつで、株価が乱高下して、泣いた人が続出した 当時は「財テク・ブーム」などと呼ばれた NTT株上昇は、あの時代の再来が近づいているのかも

22/02/09 仮想通貨の値動きに連動するビットコイン・マイニングというETFがナスダックに上場 税金対策として使えそう ↓ 暗号通貨で稼いでも雑所得で4割課税。だったらETFのほうに着目ということになる人もいるだろう。 ・ ・ ・ 先月末、日銀が10年前の議事録を公表 この議事録により アベノミクス（円安誘導政策）の原点が、東日本大震災後の日銀の金融政策にあったことがわかる ↓ 円高進行に強い危機感で追加緩和、日銀が１１年議事録公表 日銀は３１日、２０１１年の金融政策決定会合の議事録を公開した。同年３月の東日本大震災から日本経済が復興に向かう途上で、１ドル＝８０円台を割る円高の急激な進行に、日銀が強い危機感を持って追加緩和に当たった様子が浮かび上がった。 欧州の債務問題が深刻化し、円相場が一時１ドル＝７７円台になるなど歴史的な円高が進んでいた８月４日。政府と日銀は円高是正のため円売り・ドル買い介入を始めていた。また日銀は国債などを買い入れる基金を１０兆円積み増し５０兆円とする追加緩和を決めた。緩和効果は長続きせず、産業界などから日銀へ円高の是正を求める声が高まった。日銀はさらなる追加の緩和を迫られていった。 以下、専門家のコメント ↓ 同日の会合で白川総裁は「（日銀は）現在も長期国債を積極的に買っていると認識してもらう必要がある」と発言。国の借金を中央銀行が穴埋めする「財政ファイナンス」への懸念も生じていた時期で、日銀の政策判断への理解不足に苦慮していた様子がうかがえる。 円相場は10月末、1ドル＝75円32銭の戦後最高値まで上昇、その責めを日銀は負った。この後、欧米から円安誘導に理解を得られなくなり、政府の為替介入は事実上封じられていく。円高対策を一手に引き受ける形となった日銀は、12年末に誕生する第2次安倍政権による「アベノミクス」の大号令を受け、「異次元緩和」に足を踏み入れることになる。

22/02/10 野党の内部事情に詳しいYOUTUBERによると れいわ新選組は共産党や立憲から「この新参者め！」という感じでいじめられているらしい 共産党や立憲だけでなく、「連合」からもいじめられているとか やっぱりなという感じ

22/02/12 日銀は１０日、週明け１４日に１０年債を対象に指し値オペを実施すると発表した。買い入れ水準は０．２５％で無制限に買い入れを行う。指し値オペの実施は２０１８年７月以来。 ↑ 何がなんでも長期金利の上昇は抑えるという断固たる決意 このインパール作戦に例えられる不毛な日銀の金融政策に対して 以下、専門家の解説 ↓ 日銀が指し値オペを行い、現行の金融政策を堅持する姿勢（長期金利の上振れを許容しない姿勢)を強く示せば、日米金利差拡大の思惑から一時的にせよ大幅な円安が進行する可能性があります。日銀は円安が日本経済にプラスとのスタンスですが、企業は円安で収益が増加しても賃上げには消極的。半面、円安はガソリンや食料品の値上げにつながる輸入インフレを助長します。

22/02/13 ウクライナ侵攻が明日にもあるとの情報が流れている 外務省も日本人への退避勧告を出した ウクライナ危機は、イラク戦争のときと同様、遠い国の出来事だけど ウクライナ危機の一方の当事者であるロシアは、日本の隣国 なので、まったく無関係ではない ・ ウクライナで戦争が始まれば 日本の保守層も、浮世離れした特定アジア（中国、韓国、北朝鮮）が嫌いという次元から 安全保障をリアルに考える次元にシフトせざるをえない ・ ニュースでロシア軍やベラルーシ軍の衛星写真を良く見る ところが、一方で東欧に展開している米軍やNATO軍の衛星写真は見たことがない ロシアの国営放送では、米軍やNATO軍の衛星写真を公開しているのだろうか？ ロシアも衛星を飛ばしているので、米軍やNATO軍の衛星写真はあるはず 衛星写真は機密情報なので公開できないのか？ それとも解像度が低すぎて、一般にお見せできるレベルではないのか？ 良くわからないが 少なくとも 西側がロシア軍やベラルーシ軍の衛星写真を公開することで、情報戦において、西側がリードしていることは間違いない

22/02/15 神社がさい銭の硬貨を同額の紙幣と無料で両替 神社が両替を始めた背景には、金融機関にさい銭の硬貨を預け入れる際、手数料の負担を求めるところが増えてきたことがあり、都市銀行などに続き先月にはゆうちょ銀行でも手数料が必要になったため。 ↑ 昔の寺社は金融の役割も担っていたと聞いたことがあるので 先祖返りと言えなくもない ・ ・ ・ やぴぴの兄はYOUTUBERが撮影した中国の町の様子を見ることが増えたけど そこで感じるのはなつかしさ ちょうど日本の80年代の雰囲気と似ているのだ 以前こんなツイートを紹介したことがある、やぴぴの兄の感想と符合 ↓ 直感的にいえば、中国経済は、今なお大阪万博の状態だと感じている。ハイテクすごい。こんな決済もある。でも、いざ電力とか天候とか問題があると、結構もろいという。 その中国がいよいよ高成長が終わって、現在の日本型の消費に向かわないといけなくなっている 「双循環」だの、「共同富裕」だの 中国の内需に期待する政策が増えているからだ ところが ↓ もしもマクロ経済の全体像を、個人消費が大半を占めるような形へと進めるのであれば、志向や趣味の多様性に寛容にならないと出来ないんだろう。ところが、習近平は、影響力ある女優だのインフルエンサーを叩きに回ってしまった。これはマクロの政策としても失敗だと思う。

22/02/19 菅前政権の目玉政策のひとつがデジタル庁創設 携帯電話料金の値下げ、行政手続きのデジタル化推進 ・ パンデミックや米中覇権争いなど 国難ともいえる状況下で、目玉政策が携帯電話料金の値下げとはなにごとかという専門家の批判もあった ところがこのデジタル庁 実態は 「デジタル安全保障庁」 と言っていいようなデジタル分野全般を包括的に扱うところで 一応大臣は置いているけれど デジタル庁の事実上のトップは総理大臣 つまり内閣直属の機関なのだ 他国からのサイバー攻撃への対応はもちろん、半導体製造の国内回帰もここが扱うという さらに岸田政権が進める経済安全保障政策ともリンケージしている

22/02/20 保健所職員のつぶやき ↓ ワクチンにしても自宅療養支援にしても、他自治体の「好事例紹介」って本当に罪作りでして、大規模予算を投じた都会の支援体制を普通の自治体ができるわけないし、小回りの利く地方ならではの支援を大規模自治体ができるわけない。それを議会や地方メディアや住民から「なぜ、よそが出来ることをやらないのか、出来ないのか、国の交付金があるのに」というのは悲劇というか喜劇というかなんというか。

22/02/21 ツイッター名言集 多くの人が発信力の強さを競っているけれど、どうなんだろう？受信力の確かさが大事な場面になっているようにも思えるけれど。 石原慎太郎さんと、猪瀬直樹さん。その発言やら著作に共通するのは、強い反米という意識だったのかな？と思ったりする。自分がブラジルに行ったとき、意外だったのは、書店に目立つ日本の書籍が、川端康成とかの文学ではなく、石原慎太郎の本だったこと。”Japão que pode falar não”『ノーと言える日本』。

22/02/22 田崎史郎「ぼくは公明党、創価学会と自民党の関係、結構しんどくなっているように思う。」 ・ ・ ・ 北京五輪閉幕、関連ＣＭはゼロ 中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。スポンサー企業にとっては、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。板挟みの中、日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。 そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。ＣＭ総合研究所の調べでは、今月１７日時点で五輪期間中の関連テレビＣＭは韓国の電機大手サムスン電子のＣＭが計７７回放送されたのみで、日本企業による五輪関連のＣＭはゼロだった。 やぴぴの兄が予想したとおり ↓ 【2021年12月9日掲載】 北京五輪に対する西側の外交的ボイコット ボイコットは政府関係者だけで、選手はボイコットしないのだから、開催国の中国はノーダメージ 本当にそうだろうか？ 一番の問題はスポンサーだろう これだけダーティーなイメージがついた大会に広告を出せるのか？ というのがある

22/02/23 ウクライナ情勢 現在はっきりしていることは ウクライナとロシアとの間で、ウクライナ東部における戦闘の停止について合意していたミンスク合意がロシア側によって破棄されたこと ウクライナとロシアの仲介に、熱心に動いていたのはフランスのマクロン大統領だが この仲介をマクロンと共同で行っていたのが中国の習近平 つまりミンスク合意が破られたことによって、マクロンと習のメンツがつぶされたことになる

22/02/24 国民民主の事実上の政権与党入りには賛否がある 国民民主が政権与党入りすれば、安全保障の議論から公明党を締め出すことができるので、日本の安全保障政策がまともになる 一方、「労働貴族」の労働組合が自民党に接近したことによって、国民民主の政権与党入りが実現したという側面もあるので より「上級国民」向けの政策が通りやすくなるというマイナス面もある ・ ・ ・ ウクライナ戦争に関わっている国は、ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、中国 ドイツをのぞいてすべて国連常任理事国 つまり先の大戦の戦勝国 今回の戦争は、関係国の利害がすべて一致していないので、戦勝国の内ゲバと言えなくもない ・ ・ ・ 予算案採決、壇上から抗議、自民は懲罰動議検討、山本れいわ代表 ↑ 山本太郎のパフォーマンスには賛否がある 重要なのは、今までれいわに対して沈黙を貫いてきた自民党が ついに「懲罰動議検討」というかたちで反応したこと 自民党だけではない れいわを無視してきたメディアが、このパフォーマンスを一斉に報道 つまりれいわは、壇上から抗議することによって 「ようやく表舞台に立てたことになる」

22/02/26 ウクライナ進攻に反対するロシア国民は少なくない 長年の敵であるアメリカやNATOとの戦争は支持されると思うが、よりによって戦争相手が兄弟国のウクライナ 支持が広がるはずがない ・ ・ ・ ヤフコメから ↓ 中国は反米という点でロシアと同じ立場。ただ、ウクライナは中国にとって重要な一帯一路の拠点の一つ。ここを通る鉄道でヨーロッパと中国の貿易貨物が日に何回も往復してます。中国がウクライナを敵にして得はない。かと言って、反米で一致しているロシアへ経済制裁はできない。

22/02/27 キエフ陥落が手こずっている理由 ↓ キエフへのロシア軍侵攻が予想より遅く、兵力差があるにもかかわらずウクライナの迎撃や防衛がわりとうまくいっているのはなぜか調べてたら、どうやら裏でNATO加盟国や英米が偵察機や輸送機飛ばしまくってる。ソースはフライトレーダー24。 ・ ・ ・ ウクライナ戦争、現時点で中国の政治力のなさが目立つ

22/02/28 コロナに続いてウクライナ戦争 普通に考えて、グローバリズムは99％終わったのでは？ ・ ・ ・ まあこんなところかも ↓ 日本もドイツも対露制裁に及び腰だったのは、それまでの政権の負の遺産（安倍とメルケル）があったからだと思う ・ ・ ・ ロシア人YOUTUBERの情報 ↓ ロシア国内では、異例のタイミングでいきなりの徴兵召集される男性が増えているようです。それだけロシア兵の死者が多いということだと思う。この徴兵への反発が高まってきた。今回の侵攻に駆り出された多くの兵士は最後まで訓練だと聞かされていたという。 ・ ・ ・ 麻生幾のツイート ↓ 世界最強と言われる英国特殊空挺部隊SASの隊員100名以上がウクライナ戦線に投入済みとの事。英米は、正規軍を派遣しないと明言したが、特殊部隊は展開済みか？ ・ ・ ・ ゼレンスキーの株が上がりまくり ↓ 西側におけるプーチン人気は反米思想の投影先という要素をのぞけば、まさに「男らしさ」なので、執務室で妄想的な歴史トークしてるプーチンVS戦火の中で市民と共に首都を防衛してるゼレンスキーという対比はプーチンのイメージに非常に効果的に打撃を与えているように思える。

22/03/03 ロシア経済の長期低迷は西側による経済制裁が主因、さらにウクライナの背後にはアメリカやNATOがいる そのことをロシア国民はみんなわかっている ロシア国民の間に、プーチン政権への不満は確かにある しかし、それ以上にロシア国民の間には、欧米への憎悪が渦巻いている ・ ロシアのフィギュア・スケーターのスターであるプルシェンコ 彼はウクライナ戦争開戦当初は「戦争反対」を訴えていた ところが世界からロシアが悪者扱いされだすと、彼は主張を変え、プーチンを擁護しはじめた 彼はロシアのスポーツ界のスターだから、プーチンからたくさんお金をもらっている だからプーチンを擁護している そういうのもあるだろう しかし今回はそういった損得の問題だけではなく 世界のロシア包囲網は、彼の中にある「民族の魂」を大きく刺激した可能性がある

22/03/05 ウクライナ戦争がなかったら、もっと大騒ぎしていたかも ↓ 川崎市は4日、新型コロナウイルスに感染した未就学の男児が死亡したと発表した。10歳未満の子どもが新型コロナで死亡するのは国内初。 ・ ・ ・ 麻生幾のツイート ↓ 衝撃を受けたのはドイツが安全保障政策を一晩で180度変えたこと。本当の安全保障の脅威とはどれほどのものかを知らされた。ドイツの首相が言った言葉が頭に刻まれた。｢現実が変わった｣。

22/03/06 アメリカと中国が何やら阿吽の呼吸 ↓ AIIBの対ロ金融制裁決定と同時期、米国が最大の影響力を持つ世界銀行（米財務省が担当）も対ロ融資中止を発表。米中が間接的にだが、国際金融機関を通じて対ロ制裁で足並みを揃え始めた事実に注目。更にウクライナ、ロシア問題を話し合った両国外相会議の場で「北朝鮮問題」が話し合われていることも重要。

22/03/08 ロシア人YOUTUBERのコメント、ほぼやぴぴの兄と同じ認識 ↓ ロシアへの制裁やビザ発行停止は反政府運動を促すためだったかもしれないけど、実に逆効果。プーチンに反対してきた若者まで責任背負わされ、ロシア人ヘイトで溢れた世界で希望を失っている。北朝鮮やベネズエラ、100年前のドイツもそう。制裁を食らって民主主義国家になるどころか、過激化するだけ。

22/03/09 グローバルが始まったきっかけのひとつがソ連崩壊 あれから30年 今度はウクライナ戦争をきっかけに、世界規模の対ロシア切り離し 普通に考えて、グローバルはいったん仕切り直しでは？ ↓ ロシア上空が飛べなくなった。飛行機経路の変更で日本から欧州に行きにくくなったのと同様に欧州の方も日本に来にくくなった。 ・ ・ ・ ウクライナ戦争の影に隠れているが、香港ハンセン指数が200月移動平均線割れ これどういうことかというと 「数十年単位の長期トレンドが変わった」 ということ

22/03/10 米CIA長官が公聴会でロシア分析を公表 大きなニュースになっている 実はこの公聴会 ロシアだけでなく、中国にも触れている どちらかというと、ロシアより中国に対する言及の方が重要 以下、米CIA長官の発言 ↓ 「中国指導部はウクライナ戦争で、ロシアがあれほどの困難にぶつかるとは思っていなかったようだ。」 「プーチン大統領と密接な関係があることで、もたらされる風評被害、経済的な影響、過去30年ぶりに自国の経済成長率が低下する中、世界経済に与える影響に中国指導部は不安を感じている。」 「またプーチン大統領が欧州と米国の距離をかなり縮めたことにも不安を感じている。」 ・ ・ ・ ウクライナ侵略による原油価格高騰への対策は？→岸田「省エネに取り組む。これまで以上に。」 ↑ 経済界からは、原油価格高騰で原発再稼働を望む声が日増しに強まっている 岸田首相は現時点で、そういった経済界の声を袖にしている なぜなら、ただでさえ原発再稼働に否定的な意見が多い中 つい先日、ウクライナでロシア軍による原発攻撃があって、有権者の間に「フクシマ」の記憶が蘇ったばかり 参院選を控え、とても原発再稼働に踏み切れないというわけだ ただ、電気料金がこのまま上がり続けると、世論も変わってくる可能性があるので そのときは岸田首相も原発再稼働に踏み切る可能性はある ・ ・ ・ 原発再稼働に難色を示す日本国民も、核武装は容認に傾くかも ↓ 全人代、王毅外相会見。日本批判できず。「しない」ではないところがポイント。今の中国指導部にこれ以上日本の輿論を敵に回すような選択肢はない。中国政府の驚愕は世論調査で日本の核保有論議賛成が80％を超えた事実。戦後初めて。

22/03/11 戦争が始まって2週間 当初3日で落ちると言われていた首都 2週間経っても落ちないし、まだ大統領も生きている ロシア側は制空権すら完全に握れていない 早い段階から繰り返される停戦交渉は、ロシア側の苦境を物語っている ・ アメリカの国防省の情報によると、ロシア軍はウクライナ国境付近に展開していた19万の全勢力をすでに戦争に投入しているという また被害が甚大なのか、シリアで傭兵の募集もはじめている 一方のウクライナ軍は、西側から義勇兵、武器弾薬の補充が絶え間なく続いている ・ ・ ・ トルコがロシアとウクライナの仲介役をやって株を上げている 当初両国の仲介は中国がやるなどという専門家もいた ・ ・ ・ 京都府内で10歳未満の子が死亡、新型コロナ感染、基礎疾患なし ↑ 日本の子供がコロナで死んでも、もう誰も騒がない

22/03/12 れいわ新選組の名言 ↓ 税は財源ではない。財源は供給能力であり、真の財源は「人」である。 ・ ・ ・ ロシア軍の死者数、ウクライナ市民の死者数は良く報道されるんだけど ウクライナ軍の死者数はまったく報道されない ・ ・ ・ アメリカの一般教書演説では、ウクライナ情勢をリアルタイムでみつめながら、直前でだいぶ書き直したのかと思われます。インド太平洋戦略などほとんどなかったのは、ロシア関連で中国との協力の必要性も出てくるという見立てなのかもしれません。 ↑ アメリカと中国が対ロシアで接近するということは 中国とロシアの関係が悪化するということ ようするにアメリカの「中露分断工作」 これも ↓ 米国は中国とロシアの２正面対決戦略は取り得ない。だから両国の分断が最優先。当面中国の台湾進攻の可能性もない。ロシアに対する全面的制裁。中国指導部に天安門事件時の国際的制裁がフラッシュバックする。ロシアを完膚なきまでに叩くことで習にロシアにつくことのマイナスを思い知らせるのだ。

22/03/13 ウクライナ戦争の戦況は首都が落ちるのかどうかも微妙になりつつある ロシアの司令官が開戦2週間で3人も戦死 世界最強といわれたロシア空挺部隊全滅 同盟国のベラルーシいまだ参戦せず ・ ・ ・ とあるコロナ看護師のつぶやき ↓ 災害だと思って、すべてを犠牲にして働いてきた2年間。最前線でコロナに直面しない事務親分が「貯蓄がこんなに増えました、コロナ様様」だと。現場がどんな思いで働いているのか知らない奴が院内にいたかと思うと、抱いてはいけない感情を抱かずにはいられない。楽に死ねると思うなよ。 全職員に数百万円配っても有り余る補助金の現状を国民に知らせた方が良い。額が額だけに、大問題になるに決まってる。全額返還義務つけろ。働く人がいないので、今働く人の心も身体も潰れていく、コロナ病棟だけじゃなくて一般病棟も皺寄せで疲弊。だけど、補助金いっぱいもらって病院は強気。これが現状。還元はされず、使い捨て。補助金の支給先を最前線のスタッフにするだけで解決するのに病院にプールさせるのやめろ。

22/03/14 ミリオタのコメントを集めてみた ↓ ゼレンスキーのムーブを誰も予測できてなかったのがこの泥沼やろ。まさか初手で国民総動員令かけるとか、NATOに援助もとめるとかありえないわな。プーもウなんか瞬殺やろで始めたのはもう間違いないやろ。ホントの事は戦後にわかり始めるんやろうけど、ゼレンスキーとアメががっちりシナリオ作ってたってなったら、アメ怖すぎやわ。 ロシア軍はチェチェン、オセチア、シリアで経験を積んでアップデートしたつもりだった総仕上げとしてウクライナを攻めたけど、それはただの勘違い。一度の勘違いで、ロシア連邦軍が今まで積み上げたものは全て消滅します。 ロシアの補給体系は伝統的には鉄道を駆使した内線作戦だからね。トラック輸送や空輸を利用する大規模な外征はあまりやらない。 誰かが言ってたけど、大日本帝国の満州事変からWW2終結までの15年間を約2週間で駆け抜けてるのが今のロシア連邦。まさにこれやと思ったわ。自滅のスピードが早すぎる。 今回の教訓で分かったことは戦争して実戦積んでるところは強い、実戦経験ないから弱いというのは幻想。きちんと訓練してるところが強い。 ウクライナ国軍の動向ってあんまり見なくね？わりと軍備整ってた気がするけども初期の段階で潰されたの？ ＞ものすごい情報統制してるみたい。ウクライナ政府側の宣伝映像でさえ戦車や装甲車、対空ミサイルの類は一切出てこない。開戦1～2日目にキエフのライブカメラやウクライナ市民の取った映像に機甲部隊が写りこんでたけど今はほぼ見ない。

22/03/15 昨日に続いて、ミリオタのコメントを集めてみた ↓ 隣国が武力にものを言わせて侵略行為してるんだから、「戦争になるかも」という危機感は持った方が良いよな。核武装とか9条とかよりももっと根源的な話をすべき。仮に戦争になったら疎開とかするのか？政府機関の移転は？食料やインフラはどれだけ保つのか？こういう議論をもっとすべき。 この戦争でわかったこと。アメリカに反目したらダメ絶対。インテリジェンスの量と正確さがヤバい。 そもそも同盟の真の価値は決して戦争してはいけない相手国と締結する点にあるからな。つまり、アメリカだ。ロシアがNATO加盟に傾いた時期があるのにも頷ける。 ウクライナNATOに入れた方が結果的には地域安定化すると思うけど、ブダペスト合意で核を手放した事が今回の悲劇に繋がったってのはゼレンスキー以下国民のコンセンサスになってるようなので、中立化なら核保有目指すようになると思う。

22/03/16 ミリオタのコメント ↓ S300活躍してるのは、NATOのE3が支援してるからでは？ ＞西側のAWACSとS300がデータリンク可能とは到底思えないんだが、どういう運用なんだろうね。 ＞＞方角と高度の連絡が来て、ピンポイントで自前のレーダーで補足して発射なんじゃね？ ＞＞＞ロシアが制空権が取れないのはそういうカラクリか。実弾打ってるのはウクライナだけど、レーダー網は完全に米欧NATOの総力戦ということだわな。高度と方角をかなり正確に掴んでるからこそ、あとは誘導で当てられるもんな。作戦も掴めるし。これはロシアもう勝てないだろ。 アメリカが核の兆候掴んだら間違いなく先に発表するよ。絶対に見逃さない。この一連の戦争、すべて情報キャッチしてるし、一番やばい核兵器だけつかんでないってことはあり得ない。

22/03/17 ウクライナのゼレンスキー、巨悪ロシアに一歩もひるまず、かっこいい 一方日本の岸田は主体性なくただただ西側に追随するだけ、かっこわるい ただやぴぴの兄は勇ましいウクライナより、弱々しい日本の方が点数を稼いだかなと思っている とりあえずローコストで勝ち馬にのれたし ウクライナのような実害も少ない 西側と連帯しつつ、ロシアとのパイプも切れていない ロシアとのパイプが切れなくて、何かいいことがあるのか？と思うだろう ロシアとつきあっていいことなんか、やぴぴの兄も資源と水産物しか思い浮かばないけど 重要なのはそこではない 「日本がやるべきことは、敵をつくらないこと」 ロシアが弱体化して、それなりにパイプもあれば ロシアは日本の敵でなくなる アメリカのようにいくら軍事力があって、情報力があっても 「敵をたくさんつくりすぎている」 この事実は、やがてアメリカを弱体化させていくように思う これからの時代は、北風政策ではなく、太陽政策が必要 ・ ・ ・ ミリオタのコメント ↓ 中国は、ウクライナと2011年に戦略的パートナーシップ協定を結んで、中国はウクライナが核兵器及びそれと同等の軍事危機が起こった場合、中国はウクライナを防衛する義務を負うという項目に署名してる。今がその時なのに、中国はウクライナを防衛しない。 指揮官殺害や将兵殺害に関しては、まずロシアの将兵の生前の写真と所属をKIAの画像と一緒に貼っている時点で怖いんだよな。ロシア軍の幹部全員最低限の身元データがあるって事だし、英米の諜報機関仕事しすぎだろ。 しかしロシアはネット環境の時代という認識の甘さでも大敗だったよな。シリアやら通信インフラがアレな国と違って、ウクライナのそこらから色んな情報が垂れ流されて悪行がバラされてる。 冷戦終結から各国は非正規戦しか研究してなかったから、今後中国のこともあるし正規戦編成に変わってきそうだよね。 今回の戦争は差があるとはいえ、世界の軍事力ランク上位30位以内同士の国家間戦争だし、お互い一定水準以上の近代的兵装を備えてるから、他の上位ランク国家の戦闘ドクトリンにだいぶ影響を与えそうだな。これが、当初の予測通りにロシアの圧勝だったら今までの延長路線だったかもしれんが、ウクライナがここまで粘ると、その要因や戦術、装備構成が組み込まれていきそう。

22/03/18 ミリオタのコメント ↓ アメリカとは展開能力に差がありすぎてウクライナでは何もできないからな中国。つーかアメリカの兵站が凄すぎる。送ると承認したものは数日でウクライナに届くらしい。 キエフに3カ国の首相が入ったのは、民主主義と独裁主義の違いを明確にするエポックメイキングな出来事だと思った。独裁者は自分が死ぬと国全体が崩れるし、支持層も困るので安全な場所に引きこもるしかない。民主主義のトップはたとえ暗殺されてもすぐ後任を立てられるし、国民の旗頭として勇敢に戦える。

22/03/19 ロシアが「核兵器による威嚇を強める可能性」米国防総省が指摘 アメリカ国防総省の情報機関のトップは、ウクライナへの侵攻で消耗したロシアが今後、核兵器による威嚇を強めていく可能性があると指摘しました。 ・ ・ ・ 続いて、ロシアの核を無力化するようなハイテク兵器があるかもというニュース ↓ 3月16日の北ミサイル爆発、米国のサイバー作戦が原因か（朝鮮日報） 一部では「北朝鮮が弾道ミサイル発射に失敗するのは異例」という点から、米国のサイバー電子戦「発射の左側」と呼ばれる作戦が行われた可能性も慎重に語られている。この作戦は全てのミサイルが発射の際「準備→発射→上昇→下降」の段階を踏むため、発射段階よりも左側にある準備段階でサイバー電子戦攻撃を行い、システムをかく乱するという意味で付けられた名称だ。 2016～17年に北朝鮮は「ムスダン」と呼ばれる中距離弾道ミサイルを立て続けに発射したが、そのときは8回中7回も失敗している。その理由について「米国の極秘作戦『発射の左側』がその原因だった」と米国メディアが後から報じた。北朝鮮による今回の弾道ミサイル失敗はムスダンの失敗以来のことだという。 このニュースに対して、以下、麻生幾のコメント ↓ 米インド大平洋軍関係者によれば、アメリカ軍のマルチドメインタスクフォースによる、｢マルチドメインオペレーション｣を行った成果だとしています。しかも、アメリカは、ウクライナを攻撃しているロシア軍にも、マルチドメインオペレーションを極秘に仕掛けており、ロシア軍の通信の妨害、長距離ミサイルの誤誘導を展開しているとしている。目的は２つ。１つはウクライナ国民の保護。もう１つは｢本格的な実戦で使いたい｣。

22/03/20 ミリオタのコメント ↓ 何かWW1めいた戦場になってるんだよな。お互い航空優勢が無いから空爆もそんな大規模には無いし、泥濘でお互い機動戦も出来ない。戦車は突出したら対戦車兵器で狩られる。限られた道路を進軍して都市を取り合う、ドローンで偵察して砲撃で叩き合う。 中国と連携すればロシア経済はOK、中国の影響力も上がる、みたいなコメント時々見かけるが、北朝鮮は極端にしろ、他の反米親中国連中の経済状況を知らんのかね？さらにロシアの場合は米だけでなく西側諸外国からの制裁付きだし、そんな上手くいくわけないのに。 ぶっちゃけ、空母や空母艦載機のJ15より、日本の民製品の方が怖いんだよね。日本の民製品、性能良すぎて色々な部品に転用できて高性能化してるし、こっちの方が怖い。 中国に技術移転や莫大な投資までして中国を大国に成長させた立役者の日本人が遼寧の件でウクライナを責めるとは、ウクライナよりも日本の方がずっと中国に貢献してるからなwアメリカからも中国の膨張は日本のせいって言われてるからな。ウクライナのウの字も出てこないよ。 ウクライナを調べると、終戦後の日本みたいに右翼やヤクザが武器を持って政府に協力しているからな。後、日本で言う児玉誉士夫や笹川良一みたいなのが暗躍してたり。

22/03/21 次期参院選 ひょっとしたら世間があっと驚くような選挙になるかもしれない

22/03/22 ウクライナを見ていると、男は戦場へ、女は国外へ避難へと、男女平等が通用するのは平和なときだけなんだなというのが良くわかる 「危機」のとき、男女平等は通用しない 今後、危機が長期化することはほぼ間違いないので ジェンダーの時代が終わって、男が見直される時代がくるかも ・ ・ ・ そもそも同盟の真の価値は決して戦争してはいけない相手国と締結する点にあるからな。つまり、アメリカだ。 ↑ これ3月15日に紹介したミリオタのコメントなんだけど 逆に考えれば アメリカにとって「戦争してはいけない相手国」とは、日本ということになる この事実はとても重要

22/03/23 そごう＝西武に買い手なし？百貨店が日本から消えていく 百貨店の衰退が一段と鮮明になっている。各地で閉店が相次ぎ、セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう＝西武を売却する方針を固めた。投資ファンドなどが売却先に浮上するが、長らく「お荷物」となっていた事業だけにそのままの業態で続く保証はない。文化や流行の発信地として一時代を築いた百貨店。このまま日本から姿を消してしまうのか。 ↑ やぴぴの兄は百貨店の復活があると思って、高島屋の株を買っている 買った理由は、ここ30年低迷した代表的な業界が百貨店だから ・ ・ ・ やぴぴの兄は「コロナ後は、ここ30年の清算が始まる」と繰り返しコメントしてきた その中にBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が入ったっぽい

22/03/24 ゼレンスキー大統領の国会演説 フジテレビの解説がいい 大統領は日本の対ロシア制裁を高く評価 これによりこの戦争をウクライナVSロシア、NATOVSロシアという図式にせず、日本などアジアを含む世界VSロシアという図式にもっていくことに成功 ・ ・ ・ プーチンを支持したロシア人YOUTUBERが日本のネットユーザーに叩かれたことに対する 5chのコメント ↓ これは完全に俺の邪推の可能性もあるから話半分だが ロシア人には、本能的に日本人に対する優越感はあると思うよ 眉目秀麗な白人女性として、ロシア女性の美しさ、自分の美しさは十分知っているだろうし ロシア男性の強さに対する本能的信頼もあるでしょ ところが日本で突然アウェイ感を感じたら、本能的に見下してきた相手から批判されていることに対して 必要以上に腹が立つんだよ。 上司が突然部下から説教されたら異常に腹立つだろ。そういう心理状況になってんじゃないの？ 俺にはそういう風に見えてるけどね ↑ ↑ このコメント、「日本」の部分を「中国」に置き換えてもそのまま当てはまるように思う このことは今後の中露関係を見ていくうえでとても重要 ウクライナ戦争後、中国とロシアの関係は間違いなく密接になる であるがゆえに 両者の本能的優越感がそこかしこで衝突し、対立が深まっていくように思う

22/03/25 何も決められない国連と違って、G7はスピーディーに何でも決まる 対ロシアで力を発揮したのは、国連ではなくG7 G7は第二の国連どころか、今後、力関係は「G7＞国連」になるかも ・ むかし国際連盟から日本とドイツが脱退 国際社会は「世界政府」から日本とドイツを排除することに成功したが、今回は「世界政府」からロシアと中国を排除することになりそう

22/03/27 ドバイでは万博が行われていて、カタールではワールドカップが行われる どちらも金満中東を思わせるバブリーなイベント この中東のバブル 近いうちにはじけるのでは？というのがやぴぴの兄の感想 中東がこのまま右肩上がりに発展するとはとても思えないから ・ ・ ・ これはありえるw ↓ NATOの介入が、ウクライナ軍がロシア領土に侵攻するの阻止するためになりそう ・ ・ ・ 今回の戦争、異例なことだらけ ↓ ・タリバンが対話を促す ・ドイツが軍拡をする ・スイスが中立ではなく一方を支持する ・スウェーデンが武器供与をする ・日本が難民を受け入れる ・ギリシャとトルコが手を取り合う ・ ・ ・ ヤフコメから、自転車の取り締まり強化にはこんなカラクリが ↓ 自転車の話はそもそも今に始まった事ではなく昭和時代から存在する話。ただ、当時は余りにも車の事故が多くてそれだけで警察は十分予算と人員を採れたのと忙しいのもあって自転車なんか見向きもしなかった。ところが平成に入ると、車の事故が減り死亡者が減って警察の活動も方針転換しないと「成果」が得られにくくなったため昔はほぼスルーだった一時停止や自転車にまで手を出すことによって「予算＆人員確保」を維持できるようにしている。 それ以外にも昔は、暴力団や赤軍、右翼等の事件も多くて警察はいろいろな所で「成果」を得られる場が有ったのだがそれが縮小された結果が今。警察は行政組織。行政組織は業計要望で絶対「予算＆人員増」を求め、その理由を一生懸命捻り出すことに管理職は邁進している。それは自分が毎年見てきた事実。本音は警察組織の維持のための活動。自転車がおとなしくなると今度は標的が歩行者になるかもな。

22/03/28 ツイッター名言集 幕末の長州藩。禁門の変の敗北～幕府への謝罪。これは藩内の上級士族の画策、この恭順派のドンが椋梨けいた。対して幕府と体を張って戦ったのが奇兵隊。百姓、猟師、神宮、相撲取りの底辺層。彼らを率いた高杉晋作や吉田松陰が偉いのは上級武士階層の出身にもかかわらず革命の側についたこと。 日本の歴史だと、天皇が地位を譲って院政とか、将軍が引退して大御所とか、昭和だと「大磯や御殿場の老人」とか「闇将軍」とか、そういうシステムあるけど、ロシアや中国だと、辞めようにも辞めれないところあるんだろうなと思う。 ミャンマーの政変、ロシアによる侵攻、そしてルーブルの暴落。こうなると中国を含めて政治的な激変ありそうな場所への投資は、かなり広範囲に影響ありそう。 資源が豊かな国には独裁やらが蔓延り、逆に資源が乏しい海運の街には契約社会、あるいは法治が広がる。このナゾが半分だけどとけたように感じる。資源こそが富ならば、その場所を、何としても軍事的に抑えることだけが政治的な君臨への道につながるからだ。交易には法治が伴う。 寒い冬の交差点でも、いまは多くの日本人が信号無視などせずに、風に当たりつつも青信号を待っている。クルマも来ないのに。この法治の意識の強さは、とてもじゃないけど、そんじょそこらの普通の国では見られないものだと思う。 「宵越しのカネを持たない江戸っ子に、貯金をさせるために作られたのが郵貯」とか言われてるけど、実は通信と金融の、いわば事始め。この２つが実は一体であるからこそ逓信省あって郵貯もあったんだろうと思う。通信と金融は、そもそも一体。

22/03/29 ウクライナ戦争はほぼアメリカの狙いどおり進んでいるように見える 中国の一帯一路に歯止め 中露と西側の分断に成功 ヨーロッパと日本はエネルギー、安全保障、経済、あらゆる分野でアメリカへの従属が強まっている ただこのアメリカの狙い、ふたつ重大な問題がある それは 「アメリカの狙いどおり進んでいるにも関わらず、アメリカの衰退に歯止めがかかっていない」 そしてもうひとつは 「多くの国でアメリカへの面従腹背が強まっている」 アメリカは戦術的な違いがあるだけで、中国、ロシア同様、覇権主義国 そのアメリカが 「国内においては弱体化が進み、国外においては敵が増えつつある」 アメリカはウクライナ戦争で目先の利益を得ることに成功したが 長い目で見た場合、大きな国益を失ったのではないかと考えられる

22/03/30 ここ30年の中国の経済発展を見れば 日本と良好な関係を築けば、その国は発展するということが誰の目にも明らかなはず ところが日本と積極的に関係を築こうとする国が、意外にも少ない ロシアだって日本ではなく、中国を選択した アメリカも中国と別れたあと、日本と寄りを戻すのかなと思ったら、現時点でそこまで緊密な関係になっていない 日本と積極的に関係を築こうとする国 やぴぴの兄が見ている範囲ではイギリス 日英の良好な関係が、イギリスの大発展につながれば、中国に続く「成功例」になるように思う

22/03/31 突然始まったウクライナ戦争で、解説がのびのびになってしまったが、今日は岸田政権の目玉政策である経済安保推進法について取り上げる 経済安保法の原案、懲役2年以下の罰則も、企業や研究者らが対象 ↓ 岸田政権が目玉政策に掲げる「経済安全保障推進法案」の原案が明らかになった。サイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止を徹底するため、民間企業や研究者らを対象に「2年以下の懲役」などの罰則が盛り込まれている。 経済安保法に罰則規定が入ることは、今では周知の事実だけれど 当初はそうでなかった 以下、歳川隆雄のレポート ↓ 経済安全保障法制に関する提言を基に新聞各紙が有識者会議提言を報じた。その中でも朝日新聞は1面トップに「経済安保、事業者に罰則案＝有識者提言、月内にも法案提出」、さらに2面では「経済安保、難しいかじ取り＝官邸内『ざる法では意味ない』＝公明『罰則重い』の声も」の見出しを掲げて大きく、かつ詳細に報道している。 提言のポイントは4つ。①サプライチェーン強靭化、②基幹インフラの事前審査、③官民の先端技術協力、④特許出願の非公開化。各々の概要に目を通しても「罰則」についての言及はない。つまり朝日記事は1面に「ただ、法案には事業者への罰則規定も検討されており」とあることから、独自取材でその可能性が高いと判断したに違いない。他紙は一切触れていない。 さらに、以下、やぴぴの兄のコメント ↓ 「朝日」だけが抜きん出た理由 取材力もあるだろう しかし、やぴぴの兄はそれ以上に、朝日が「反米新聞」だからできたスクープだと思っている なぜなら岸田政権肝入りの経済安保法こそは 「米中覇権争いを念頭においたアメリカの国策」 だからだ この経済安保法は、菅政権の肝入りだった「デジタル庁創設」、安倍政権時代の「安保法制」ともリンクしてくる アメリカは、なぜ中国がアメリカの脅威になったのかを徹底的に分析している そしてそれが、日本の対中関与政策であることは 経済安保法、デジタル庁創設、安保法制など 「各々が日中デカップリング（切り離し）政策と言っていいような性格を帯びている」 ことからも容易に推察できる 公明党が罰則規定について、『罰則重い』というコメントを出したのは この党が長い間対中ロビイングで甘い汁を吸ってきたので、アメリカの厳しい対日政策に当惑しているということなのだろう

22/04/01 核の傘「維持を最優先」、バイデン政権が戦略の指針公表 バイデン氏は2020年の大統領選中、核兵器保有を「核攻撃の抑止と報復」という「唯一の目的」に限定すべきだと主張していたが、核の使用目的を極端に狭めることは抑止力の低下につながると判断、ウクライナに侵攻したロシアや、軍拡を続ける中国、北朝鮮への抑止低下を懸念する日本をはじめとする同盟諸国に配慮した。 ↑ 日本の世論が「核共有について議論すべき＝8割超」になったので、米政権があわてて軌道修正 日本の世論はアメリカの安全保障政策を変えるほどの力がある ・ ・ ・ 円安誘導政策は一旦ブレーキをかけるかも ↓ ■岸田首相、円安進み黒田総裁と会談 ■松野官房長官「急速な為替変動は望ましくない」 ■黒田総裁「為替レートは安定的に推移することが望ましい」 ・ ・ ・ 太田光と石破茂の対談からの抜粋、これは昔、竹熊健太郎も同じようなことを指摘していた ↓ 太田）俺、『月光仮面』の原作者の川内康範さんの自伝を読んだときに「なるほど」と思ったことがあって。米国で絶対正義の『スーパーマン』が流行っていたけど、日本ではヒーローになり得ないと思ったそうなんです。 なぜかといえば、日本は戦前と戦後で「正義」が180度変わった国だから、日本のヒーローは“正義の隣”にいる人じゃないとダメだ、と。それで作ったのが『月光仮面』。だから、「正義の味方」と名乗るんです。 石破）あ～なるほど！「俺が正義だ」じゃないわけだ。 ・ ・ ・ 1週間前のプーチンの発言だけど、これは正論なのではw　 ↓ プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。また「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 ・ ・ ・ 東アジア共同体、環日本海経済圏、友愛の海は一旦白紙か！？ ↓ ロシアへの否定的感情で協力を謳った事業・交流計画も縮小せざるを得ない。なかでも日本海側各県が長年取り組んできた「環日本海経済交流プロジェクト」。ソ連崩壊～中国の市場経済～北朝鮮の「開放」への過剰な期待が背景に。が、緊縮財政もあり、ウクライナ戦争で大学研究機関に対する予算削減へ。 ・ ・ ・ 長期金利の上昇 いろいろな理由があるけど ウクライナ戦争をきっかけに、日本を含む世界各国で戦費が増えることが確実になったからではないか 日本を含む世界各国の国債はめでたく「戦時国債」化したということ

22/04/02 また子供がコロナで死亡 ↓ 都は30日、新型コロナウイルスに感染した10歳未満の男児が死亡したと発表した。都によると、10歳未満の死亡は都内で初めて。 ・ ・ ・ 麻生幾の連続ツイート ↓ 米インド大平洋軍関係者によれば、北方領土を占領している、極東エリアを担任するロシア軍東部軍区から、ウクライナ戦争へ部隊が投入されている。大平洋艦隊にしてもそうだ。ロシア軍は組織的な作戦は瓦解。 ロシア軍はまだまだスーパー部隊がいるのに、なぜ東部軍区から部隊を剥がしてまでウクライナに投入するのか。プーチン大統領は、モスクワ防衛の恐怖心と、ウクライナの完全征服を諦めた証左だと同関係者。 米ホワイトハウス報道官の、プーチン大統領は側近から真実を知らされていない、との公式発言は、プーチン大統領のための出口を与えた戦略、と在日の情報筋。もしそうなら、水面下の、さらに深海での、いや、ブラックの世界での交渉が進んでいる。 しかし、そのブラックな世界は、誤解、疑心暗鬼が常にある危険な世界だと関係者は語る。つまり関係国政府のアナウンスメントが公式であれば有るほど、そこに深いインテリジェンスの要素が含まれている。 ミリオタも同じようなことを言っている ↓ ここにきて米英が「プーチンは騙されていたんだ」キャンペーンを始めました。悪くないから仲直りしようという事か？どうせウクライナの面倒みるのはロシアぐらいだから悪の帝国では困るわけだ。幕引きがみえてきたな。 米英もさすがに満足したかな。これ以上ロシアを痛めつけるとロシアが重石として機能してた中央アジアがさらにきな臭いことになる以上に、ロシア自体が崩壊したらヤバいもんな。ウクライナがエスカレートしてヤバい国になりそうな兆候も出てきたし、そろそろお開きか。

22/04/03 ツイッター名言集 マカオのカジノに、たびたび行ってた人によると、中国人の賭け方には特徴があって、負けて負けて、さらに負けるほど、借金をしてでも一発逆転に賭ける人がおるという話。まさに、現在の中国経済の有様を見る思いがする。 米国の対日政策（戦争終結）が単純な善意から出たわけではない。日本軍の特攻隊作戦（カミカゼアタック）、沖縄の全土を挙げての抵抗（日本人が忘れてはいけない事実）が米国をビビらせたのだ。沖縄～本土決戦、首都圏攻防となれば米兵の戦死者は戦争遂行を困難にするほどの数に登るだろう。こうなれば民主主義国は戦争を続けることはできない。 ノモンハンの後ジューコフがスターリンに話した内容と米英の評それぞれ内容一緒だったんだよな。「日本の兵、下士官はいいけどそれ以上は駄目」。 アラブ諸国はいくら憎んでいたとしてもイスラエルのリーダーたちを暗殺しようとしていないし、イスラエル側もアラブ諸国の首脳たちを暗殺しようとはしていない。戦争が最高に盛り上がっていたとしても、常にそこには相手と交渉する余地があるからだ。（エドワード・ルトワック）。 かつてオイルショックで原油を値上げしたものの、産油国が受け取るカネはドル。カネを米国債に換えても、肝心のドルの値打ちが下がってゆく。そんな悩みを語る王族も過去には多かった。

22/04/04 日本の政治課題にインフレが急浮上 ・ ・ ・ 日本が戦争になったら ウクライナ難民を受け入れているポーランドのように、日本人難民を受け入れてくれる国はない そこで困ったときのメガフロート（人工島） 公海上を漂うメガフロートをいくつもつくれば、そこに日本人難民を収容することが可能 ・ ・ ・ ドル一極支配が崩れる？ ↓ IMF筆頭副専務理事、ドルの支配力の弱化、ドルを回避する貿易取引の増加を予想 IMFのゴピナート筆頭副専務理事は、3月31日の「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、対ロシア制裁に言及し「ドルは主要なグローバル通貨として残るだろう」としながらも「小さな水準での分裂は確かにありうる」と述べた。 このような予想の根拠として、対ロシア制裁を見守っていた一部の国々が、貿易代金を他の通貨で受け取ろうと再交渉に乗り出しているという点を挙げた。似たような動機により、デジタル貨幣の使用が促進されているのも、最も強力な基軸通貨であるドルの地位を揺さぶりうる要因として議論されている。

22/04/05 安倍元首相「中国との衝突避けるためにも防衛費増額を」 ↑ 日本の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛費増額を提言すること自体は何も問題はない 面白いのは、安倍元首相が防衛費増額を提言することによって 日本の国債がめでたく「戦時国債」化 長期金利の上昇に拍車をかけてしまうことなのだ そもそもアベノミクスの核心は、国債を低金利にして、為替を円安に誘導して、日本のグローバル企業をもうけさせるというもの 安倍元首相の発言は、安倍政権下で進めてきたアベノミクスを自ら破壊する行為と言える

22/04/06 ロシア軍の残虐行為が世界的なニュースになっている ロシアはチェチェンやシリアで散々残虐行為をやっていたので、アメリカやイギリスにとって、ウクライナ戦争の残虐行為は想定の範囲内 問題はゼレンスキー大統領 彼にとっても、この残虐行為は想定の範囲内だったのでは？ ・ ・ ・ ツイッター名言集 中国の株式市場の特徴は「老舗企業がない」ことだろう。政治の変化も激しいのだから、当然といえば当然だろうけど、家系を誇る人が多いわりに、その資産や技術の保全が難しいのかも。逆に日本の場合は、成長性は弱くても長く続いている企業が、とても多い。 最近、よく思うのが昔の海上交通や河川交通のスピード感。もちろん鉄道より以前には、馬ぐらいしか陸には無かったわけで、この交通の違いが、いろんな文明や国家に影響したと感じる。 資源価格の上昇の場面では、単に「値段が上がって大変だ」ではなく、資源開発のための投資や掘削のための活動が活発になるということは基本。そりゃあ儲かる話に人やカネが集まるのだから。

22/04/08 従軍慰安婦が見直されるかも ↓ レイプされて殺されてる女子供をみると、慰安婦制度を作った大戦中の日本軍が文明国の軍隊に思えるさ。

22/04/09 読売新聞の社説 ↓ 中国のゼロコロナ政策を批判 日本は中国に日本のウィズコロナ政策のノウハウをレクチャーすべきと提言 ・ ・ ・ 中国の限界 ↓ 正直な話、チャイナはロシアとウクライナの間に立って戦争を止めるっていう最大のボーナスステージを台湾侵攻なんてショボいディールの為に捨てたのが一番イタイ。ここで戦争回避の為にプー近平が強力に動いてたら今頃アメさんと地位が逆転してたのに。 ウクライナの安保を理由に人民解放軍と核送ればよかったのに、そしてウクライナを傀儡政権化。一帯一路とかアメリカと覇権を争うとか結局本気じゃなかったのか？としか思えない行動ばかりとっている。

22/04/10 今後の中露関係 ↓ 以前からの関心事。ロシアの新ユーラシア主義と中国の一帯一路戦略はともに欧州からアジアにまたがる地域の一体化を求める一大構想。前者のロシア民族主義と中国の新中華民族主義はクロスするのかどうか。中ロの将来を展望する際のキーになるのではないか。 ポスト・プーチン。今よりもさらに強力でナショナルな政治体制が誕生する可能性。ロシアは今後自業自得とは言え政治経済外交分野において中国の下位に位置付けられてゆくわけで、その反動としてロシアのナショナリズムと伝統的黄禍論が結びつく可能性はないのかどうか。 3月24日の解説と符合

22/04/11 ミリオタによると、ウクライナ戦争を目撃した今だからこそ、日韓トンネルはつくった方がいいという 日韓トンネルは経済的にうるおうし、いざとなれば爆破して遮断することができるから つまり日韓デカップリング（切り離し）を容易にするために、日韓トンネルはあえてつくっておいた方がいいというわけ

22/04/12 ロシアのウクライナ戦争は、21世紀のインパール作戦などと言われている やぴぴの兄に言わせると 中国のゼロコロナ政策 日本の減税をやらない政策、円安誘導政策も21世紀のインパール作戦と言っていいと思う ロシア、中国、日本 いずれの政策も現実との乖離が日に日に大きくなっており、政策の継続が大きな政治リスクに結びつきそうになっている いずれの国が、いち早く現実路線に転換するのか？ 観察する側からすれば、レースを見ているようで面白い

22/04/13 ロシアのウラジオストクはいずれ中国に租借されて、中国海軍の軍港になるかも ・ ・ ・ 中国がアメリカの地位を脅かすことは、すでにブッシュ政権の頃から、アメリカは気づいていたらしい それでも対中関与政策の見直しが行われなかったのは、いろいろあるけど、ひとつはアメリカの同時多発テロ 中国は国内にウイグルというイスラムの抵抗勢力を抱えていて 中国はアメリカに 「対イスラムで米中は共闘できる」 ともちかけたらしい

22/04/17 ウクライナがドイツに対して厳しい態度をとるのはこれ ↓ ウクライナ戦争開戦直後 ウクライナ「助けてほしい」 ドイツ「48時間で消える国に支援する意味なんかないでしょう？我々は新政権と対話する準備ができていますw」 ガチャ！ これに対して、以下、ミリオタのコメント ↓ ドイツの48時間発言は人の心がない以上に、東欧に関する情報収集能力、影響力のなさを表してる。米英は半年前から侵攻を予測してウクライナを支援して鍛え上げてた。本来ならドイツもこれに乗っかるべきで、それが無理だとしても最低限米英がウクライナを支援してることは知っとくべき。知っていれば48時間で全てが終わるなんて発言は出てこない。ウクライナに関してなーんも知らなかった証拠。

22/04/18 日本とフィリピン、初の「2プラス2」、防衛協力の強化で一致。 ・ ・ ・ TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか？ ↑ 避難民の中には、ウクライナに出稼ぎに来ているアジア人、ムスリム、アフリカ人が大量にいるらしいが 避難民の厚遇はウクライナ人のみ アジア人、ムスリム、アフリカ人は冷遇されているという しかも世界のメディアからも、彼らはいなかったことにされている 確かにニュースを見ても、アジア人、ムスリム、アフリカ人の避難民の姿を映像で見たことがない

22/04/19 ロイター「東欧で反中国気運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ」。プーチンのウクライナ侵略を糾弾できないお友達の習近平。若いころ唱和した「毛沢東主席語録」を思い出してほしい。「道に適えば助けが多く、道に背けば助けが少ない」。 ↑ コロナ、ウクライナ戦争前は、日本に冷淡だった東欧 ひとつには中国と良好な経済関係にあったからだが コロナ、ウクライナ戦争後は、中国に見切りをつけて、日本に接近してくるかも ・ ・ ・ かつての東西冷戦は「資本主義VS共産主義」というイデオロギーの対立だった 21世紀の新冷戦 やぴぴの兄は「民主主義VS権威主義」といった対立で見ると、事態を見誤るような気がする 新冷戦の本質は 「海VS陸という地政学の対立」 だと思う ・ ・ ・ ミリオタのコメント ↓ 中国が日本の君主制、天皇を認めれば、ネトウヨは手のひら返しで中国を絶讚するんじゃねw好きな四字熟語は共に愛国無罪だし。鬼畜米英を論じ、特に君主制ではないアメリカと日本は戦前は水と油だったが、戦後にここまで密着したのは天皇の君主制をアメリカが認めたから。かつて一緒に鬼畜米英を論じたドイツのネオナチは、いまだに反米でNATO脱退を主張している。日本の右翼はほぼ親米だが、ヨーロッパの右翼は反米という違いがある。 ・ ・ ・ 中国のゼロコロナ政策を考えるうえで、去年中国で発表された「歴史決議」について考えてみたい 歴史決議の核心はこれ ↓ 中国全土を混乱に陥れた文化大革命について「全く誤った判断」と指摘し、毛沢東の過ちだったとする従来の見解を維持しているほか、民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧した1989年の天安門事件については「動乱」と記述しています。 以下、やぴぴの兄のコメント ↓ 習近平は文革世代で、中国全土を大混乱に陥れた「紅衛兵」の恐ろしさも良く理解している ゆえに、国家の安定には人民のコントロールが最優先される それがたとえ「ゼロコロナ政策」のような経済合理性を欠いた政策であっても これは 「人民のコントロールが最優先されるがゆえに、かえって国家の弱体化を招きかねないパラドックスに陥る」 可能性がある

22/04/20 外国首脳、続々来日へ 初来日するスイスのカシス大統領兼外相と首相官邸で会談。ニュージーランドのアーダーン首相、ドイツのショルツ首相が月内に続く方向。バイデン氏来日は5月22日ごろの見通し。オーストラリアとインドを交えたクアッドで首脳会談を行う。 ↑ これに加えて、韓国の要人も来日、岸田首相と会う予定 オミクロン株が峠を過ぎたこともあるが それ以上に日本の人気ぶりが目立つ この傾向は当面続くかも ・ ・ ・ 為替介入は円売りは無制限に出来るけど、円買いは外貨準備というリミットがある ↑ 円安の痛みは、金融政策に手をつけず、補助金や給付金の支給などでごまかすとの情報も ・ ・ ・ ロシア軍の弱さはこんなところにもあるのかも ↓ ロシアの汚職ってけた違いだからな。国家主導のバイコヌール宇宙基地の代替施設がいつまでたっても完成しないから調べたら、国家予算の6割が使途不明になってたらしいし。5兆円のプロジェクトなら12兆円は見込んでおかないと。 ・ ・ ・ 中東の1980年モスクワ五輪不参加国 ↓ トルコ、イスラエル、エジプト、サウジアラビア、UAE、イラン 中東の対露経済制裁参加国 ↓ ゼロ 味方の多さがアメリカの強みだったけど、明らかに味方が減っている

22/04/21 日銀、国債無制限買い入れ「指し値オペ」実施 日銀は20日、長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施した。 日銀の指し値オペに対して、以下、ネットユーザーのコメント ↓ 今日も日銀がJGB指値オペを通告したそうだが、世界がインフレ対応とコロナ正常化で金融政策を巻き戻しているときに、いまだに日本だけが人為的に金利を抑え込む政策に固執している。 今後、政府、日銀はどう動くだろうか。本気で円安が日本経済にとってマイナスだと判断するのであれば、まずは金融政策の修正以外にあり得ない。この際、効果の有無は二の次。 ・ ・ ・ イエレン米財務長官、ロシア参加でも一部のG20会議に出席へ ↑ イエレン長官は「ロシアが排除されない限り米国はG20に出席せず」と明言していたが、結局発言を撤回した 理由はいろいろあるけど、アメリカに追随する国があらわれなかったことが大きい リーダー国、アメリカの陰りがこんなところにも

22/04/22 NHK党が地方選挙で2年ぶりに当選者を出した 「オワコン」と言われ続けてきただけに、これはびっくり

22/04/23 ウクライナ侵攻の原因ともなったと星野教授が指摘するのが「敗者のノスタルジア」。 「ソ連崩壊の屈辱を出発点に強大なロシアを取り戻すのがプーチンの基本理念。いわば強国だった時代へのノスタルジアです。これは『中華民族の偉大な復興』を目指す中国や、オスマン帝国への憧憬から強権化が進むトルコ、カリフ制国家復活を掲げるイスラム国にも当てはまります。さらに、冷戦終結後西側がロシアのメンツを歯牙にもかけなかったように、『勝者のおごり』がノスタルジアを強めた面もあるでしょう。」 ・ ・ ・ 対露経済制裁に中東諸国が加わっていない ロシアとの関係もあるし、欧米に対して長年の恨みもあるのだろう ただ戦争はロシア敗北がはっきりとしているし、「勝ち馬にのる」という考えはないのだろうか？

22/04/24 ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が日曜日にウクライナ首都キーウを訪問予定とゼレンスキー大統領が発表。 ＞事前に日程を発表とは、よほど自信があるのだろう。

22/04/26 世界各国の長期金利が上昇する中で、中国の長期金利が低下 ↓ 中国の金利低下の根底に人口減少と過剰債務という2つの長期的な構造問題が横たわっている。経済停滞から抜け出せない「日本化」に陥りかねない。 ・ ・ ・ 日本のテレビ番組「はじめてのおつかい」がnetflixで放送されて、世界で大ウケ 子供一人でおつかいに行けるなんて、日本社会がいかに安全か、世界が驚愕している

22/04/27 ■韓国次期大統領の政策協議団が来日、米国派遣に続き、日本重視の姿勢が鮮明 ■独ショルツ首相就任後初の訪日、首脳会談で連携強化 ↑ 韓国にしてもドイツにしても、コロナ前の外交は「中国＞日本」だった ・ ・ ・ ウクライナ戦争はアメリカの狙いどおりに進んでおり、アメリカがウクライナ戦争の最大の勝利者になりそう 問題なのは、アメリカが戦争の最大の勝利者になるにも関わらず ウクライナ戦争後、アメリカが繁栄する姿がまったくイメージできないこと むしろアメリカはウクライナ戦争後、衰退に拍車をかけるかもしれない ・ ・ ・ 世界経済の牽引役は長くアメリカだった リーマンショック後は米中 そして未来は中国が世界経済を牽引するはずだった コロナ、ウクライナ戦争はそんな未来を変えてしまった 今後、世界経済の牽引役はどこになるのだろう？

22/04/28 ツイッター名言集 帝国主義のころから、ロシアとフランスとの関係は深い。フランスから見たら、ドイツこそが敵。なので、フランスはロシアを結んで、プロイセンを挟み撃ちにする構想を描いた。この伝統は、WW2の戦後にも及び、ゆえにフランス共産党は、ソ連共産党の「長女」とまで語られたのである。 金融の歴史という角度から考えると、なぜベネチア→スペイン→オランダ→英国→NYと変遷があったのか？ 新型コロナの感染で、私たちはWHO（世界保健機関）の頼りなさを見た。今回のウクライナ戦争では、国連の頼りなさを見ているのだろう。 17世紀のオランダが、なぜ、あのように低い金利によって国費を国債によって調達できたのか？そりゃ、もちろん海軍力や技術力もあったけれど、まずは宗教によって人を差別しないという、比較的自由に商業の活動が出来た。そういうところ大きいと思う。 シリアの内戦にロシアは深く関与した。国境など接していないのに。つまり、ロシアの非道は、遠国に、いわば「輸出」される怖さがある。 キッシンジャー回顧録。世界の指導者中、米国とソ連の核を決して信じなかった人物として仏のドゴールと中国の毛沢東の二人の名を挙げる。彼らは願望だけで政治を語らない。米国が核の被害をうけてまで同盟国防衛のために核を使うことはない。

22/04/29 先週行われた石川補選 NHK党は得票率3％を獲得 これにより公党を維持するための参院選2％はほぼ確実 ・ ・ ・ 政府の円安誘導政策のカラクリがこれ ↓ キヤノンが業績上方修正、御手洗会長「円安が大きなプラス」。 されど国民への還元はなし ↓ 円安で政府の対外純資産は膨らんでいるのだから、膨らんだ分を経済対策に回せばいいんだよ。 日本商工会議所の会員にアンケートをとったところ、円安をメリットと感じる企業はわずか1％ デメリットと答えた企業が5割を超えたという 経済同友会の会員のアンケートでも7割が円安はデメリットと答えたという ・ ・ ・ ハンガリーはヨーロッパの中で唯一残った親ロシア派、親中国派 これはハンガリーが、昔、ロシアや中国と似たような「ハンガリー帝国」だったことに起因するのでは というのがやぴぴの兄の見方 ・ ・ ・ ロシア（エネルギーの輸入）と中国（自動車の輸出先）との良好な関係で、繁栄を続けてきたドイツ ウクライナ戦争後、ロシア、中国の弱体化は間違いないので、ドイツも危うくなってくる ・ ・ ・ 来日のドイツ首相、日本に2プラス2求める

22/04/30 グーグルで「ウクライナ」と検索している人がかなり減っているという 戦争に飽きた 所詮遠い国の戦争 といったところか ・ ・ ・ 円安はアメリカにとってドル高 ↓ 日本では「悪い円安」論が盛んだけど、CNBCのほうでは「ドル高のジレンマ」というテーマをやってる。世界に広く投資している米国企業にとっては「ドル高＝海外での収益が名目で縮小」になる。

22/05/01 「月が教えてくれる!? 地球と生命“共進化”の謎」 月のクレーターで地球の生命進化に新シナリオを加える大発見が！今から８億年前に、これまで知られていなかった巨大隕石がシャワーのように降り注ぎ、それが進化を急速に押し進めたという可能性が浮かび上がってきた。この時期は、地球で生命の必須物質「リン」が急増し、「多細胞動物」が大進化を遂げた時期とぴたりと符合するという。地球と、生命と、宇宙からの隕石とが織りなす“共進化”の最新シナリオを専門家と共に解説する。 ↑ NHK「サイエンスZERO」から引用 巨大隕石の衝突で、生命の多細胞化が起こったという、一般にはあまり知られていない説がある 残念ながらこの説を裏づける証拠が今までなかった 地球は海に覆われていて、しかも陸は地殻変動を何度も繰り返しているので 隕石が落ちた痕跡が見つからないのだ ところが地球にはない隕石の痕跡が、なんと月にはあった 「クレーター」 である 月のクレーターを調べてみると、地球にいつ、どのくらい隕石が落ちたか？わかるようになった そのことによって、今、巨大隕石の衝突で、生命の多細胞化が起こったという説が科学的に証明されようとしている 天文学、生物学 まったく違った分野の学問が、それぞれに進化を遂げ、それらを組み合わせると 「新しい知見が生まれた」 という好例

22/05/02 これはやぴぴの兄の単なる予感なんだけど 今の国会議員の9割近くは、近いうちに消えるんじゃないかなあと勝手に思っている

22/05/04 ウクライナ戦争が長期化する中 今後はアメリカと中国との間で、経済と北朝鮮の問題が緊密に話し合われる なぜなら経済の問題、北朝鮮の問題、共に米中両国の間で緊急性が出てきたため 経済の方は解説不要だと思うので 北朝鮮の問題を解説 北朝鮮が核、ミサイルの開発を加速させている 北朝鮮の核、ミサイルの開発そのものは、実はアメリカにとって大した脅威ではない 問題なのは、北朝鮮の核、ミサイルの開発に誘発されて、日本の核武装が現実味をおびてきたこと ウクライナ戦争を機に、日本でも核共有を議論すべきという世論が8割を超えた これに対して同盟国のアメリカが非常に警戒している この警戒感は当然中国も共有 アメリカも中国もこわいのは北朝鮮の核ではなく日本の核 であるがゆえに、北朝鮮の核、ミサイルのコントロールは米中の喫緊の課題に浮上 この事実をもっとも知らないのは、当事者の日本人 ・ ウクライナとともにロシアと戦っているアメリカ 今後ロシアの核兵器をうまくコントロールできれば、この戦争、アメリカの完勝だろう そんなアメリカでも、この1年誤算がいくつかあった 一つめはアメリカのインフレは一時的なものだと思っていたこと 二つめはアメリカのインフレを含む経済問題は、利上げで何とかなると思っていたこと 三つめはウクライナ戦争をきっかけに、日本の核タブーが瞬時に消えたこと これら三つの誤算をしたアメリカは 現在進行形で四つめの誤算をしようとしている それは 「アメリカの誤算であるインフレを含む経済問題、日本の核タブーが瞬時に消えた問題を、旧来の米中の枠組みの中で解決しようしていること」 アメリカの景気後退、日本の核保有は中国も利害を共有しているので 米中の合意は一定程度できるかもしれない しかしコロナ、ウクライナ戦争によって始まった世界のカオスは、米中の小手先の協調で何とかなるレベルをはるかに超えてしまった コロナ前と今とでは、まったく状況が違うのだ そういった現状認識が、アメリカも中国もできているのかどうか

22/05/05 少し前まで「中国製造2025」とか言っていたけど、もう誰も言わない コロナ、ウクライナ戦争で、何もかも吹き飛んだ感 ・ ・ ・ 前トランプ政権がメキシコ国境に大きな壁をつくろうとしたとき 世界は非難轟轟だった しかし去年あたりから、ポーランド、リトアニア、ギリシャは国境に大きな壁をつくりはじめている アフガン陥落によってあふれ出たアフガン難民の流入を阻止するため ウクライナ戦争後、ウクライナはロシアの再度の侵略を阻止するため、ロシアとの間に大きな壁をつくるかも その昔は、中国とモンゴル、ロシアとの間に万里の長城という大きな壁もあった 今後、ユーラシア大陸のあちこちで、国境に大きな壁ができるかもしれない

22/05/06 岸田首相が日本の国内政策を日本ではなく、訪問中のイギリスで表明 このパフォーマンスは、安倍元首相がアメリカで行ったスピーチを踏襲したもの 「消費税増税は国際公約」もそうだが、これが日本のエリート層の国際社会（特に西側）からお墨付きをもらおうとする意味不明な国際感覚 ここ30年間続いたグローバリズムが、コロナ、ウクライナ戦争で一旦リセットされたという現状認識もなさそう ・ ・ ・ 世界が大きく動いているというのに、日本の参院選はなぜか予定調和で終わりそうなムード 日本の政治に足りないのは、ラジカルさとダイナミズム ・ ・ ・ 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、いまだに杖をついた病人が防衛大臣をやっている あれは安倍の弟というだけで防衛大臣に任命された人 ・ ・ ・ ニュースなんかで日本に来ているウクライナ難民を見ると 皆一様にマスクをしている 母国ウクライナでは、マスクをしているウクライナ人は皆無 日本ではマスクは強制ではなく、お願いベースだが、それでも繰り返すがウクライナ難民はみんなマスクをしている マスクをしないと、日本国内で、ウクライナ人に対する印象が悪くなるからだろう これはウクライナ人に限らず 日本に来ているフランス、ドイツ、ロシア、ジョージア出身のYOUTUBERも同じ みんなマスクをしている

22/05/07 中国がヤバいのはゼロコロナ政策だけではない ↓ バイトの中国人によると、最近パスポートの規制が厳しくなったとか。外貨持ち出しを制限しようとする動きだと多くの人たちは噂しているらしい。 ・ ・ ・ やぴぴの兄は4月19日に、21世紀の新冷戦は「海VS陸という地政学の対立」とコメントしたんだけど イデオロギーの対立と違って、地政学の対立は 「地殻変動でも起こらない限り、対立が長期固定化されること」 がポイントだと思う

22/05/08 コロナ禍の影響をもろに受け、コスト削減を迫られているJR コスト削減の一環として、駅構内にあるアナログ時計を撤去しはじめているという どうせみんなスマホで時計を見ているし、アナログ時計はいらないだろうということもあったみたい ところがこれに自治体がクレーム 公共の場に時計は必要ということで、撤去したアナログ時計を再設置することが検討されている 最近デジタル教科書のごり押しが問題になって、紙の教科書が見直されているが その流れと似ている デジタル万能論はアメリカのハイテク企業の凋落、中国経済の衰退などと併せて、大きく見直される可能性も

22/05/11 タリバン、女性にブルカ着用義務付け ↑ 女性差別とも言えるし、民族の多様性とも言える 世界のリベラリストたちは、「女性差別＞民族の多様性」という判断

22/05/12 EU＝ヨーロッパ連合のシャルル・ミシェル大統領が13日広島市を訪れると正式に発表。被爆者とも面会する予定。 ↑ EUもアメリカ、中国と同様、日本の核保有に警戒 ・ ・ ・ バイデン政権になってから、急に台湾有事を執拗にあおるようになった 多くの専門家は、米中覇権争い、コロナで中国経済が大きく傾いているときに、そのようなリスキーなことを中国政府がやるわけがないとの否定的な認識で一致していた その後、ウクライナ戦争が起こって なぜ起こりもしない台湾有事をアメリカが執拗にあおったのか 透けて見えるようになった 「中国は力による現状変更を試みようとする危険な大国」 というイメージを西側に刷り込ませるためだったのだ

22/05/14 フィンランド首相の来日の目的のひとつが、日本のNATO入りをうながすというものだったらしい ・ ・ ・ 中国に忖度していたテドロス事務局長が中国のゼロコロナ政策を批判 ・ ・ ・ 去年までは「来年どうなるのだろう？」などと時々思っていたのだが 今年に入って「来週どうなるのかわからない」というレベルになっている

22/05/16 やぴぴの兄は、今後の世界は海と陸の地政学の対立が起こると予想しているけど 対立軸を 民主主義と権威主義の政治体制の対立 西洋と非西洋の文明の対立 としている人もいる いずれにせよ世界が大きく2つに割れるというところは共通している ・ ・ ・ ウクライナ戦争が衝撃的なのは この戦争が軍事的な合理性、政治的な合理性、経済的な合理性を著しく欠いているという点 つまり「戦後積み上げてきたもの」が吹き飛んだということ こうなってくると「再構築」が必要

22/05/17 金融引き締め策に疑義 ↓ FRBはインフレ抑制のため強力な金融引き締め策に打って出たが、エネルギー、穀物、天然資源などの値上がりは主として供給側の隘路が原因。サプライ・ボトルネックを金融引締めで解決できるのかという本質的な疑問はのこったまま。 ・ ・ ・ 安全保障はコストではなく投資 ↓ フィンランドの経済専門家の大半は、NATO加盟により同国の安全なイメージが広がり、海外からの投資拡大が期待できると考えている。安保が経済にプラスになるという発想。

22/05/19 このような連続ツイートを読むと、政治が大きく変わる下地はあるように思うのだが… 保健師の会話 ↓ 今月の手取り、残業代を抜くと11万9千円でした(家賃手当含)。コロナから抜け出して、今度は金欠で悩まされるのか…。 ( ´～｀)月給は安いが年に六回の手当があり、所得は民間の中小より良いとか聞いたことが。残業手当があるだけいいですよ。多くは管理職手当とか営業手当とかで時給1000円計算の20時間程度のみなし残業支払い。 コメントありがとうございます！ボーナスは年2回で、6回の手当がなにか他にでているのでしょうか？残業も全てつけれる訳ではないので、職場によりますね。 (￣▽￣;)全ておなじじゃないんですね。部署によって違うのかな？それとも雇用の種類に？ 今の50代の正規職員は3回ボーナスがあったそうです、田舎県なので、そういった兼ね合いがあるのでしょうか？ボーナスは約2.2倍ですが、保険等で引かれるので高いと思えたことはないです。 その他に燃料手当、寒冷地手当、期末手当等々、給料安くても手当で補填されてると聞いたことがありますよ。 手当があるだけマシということですかね…通勤手当は出ますが、それでも給与は高くないと感じます。 残業しないと生きていけない。 本当にその通りだと思いました、残業ありきでないと生活できないですね。 光熱費やあらゆる物が値上がり続きますものね。 どうやって生活していったらいいのでしょうか？生活費は増えて、お給料は減っていくのが本当につらいです。

22/05/20 中露の同床異夢 ↓ 「中国はロシアの分割に参加する」というロシアの政治学者の発言は、唐突に思われるかも知れませんが、実は今回のウクライナ侵攻後に、中国でもロシアに奪われた領土の話題が度々出ております。 ・ ・ ・ BSのニュース番組の中での発言 ↓ 小野寺五典「ロシアが戦術核を使った場合、米国は使うのか？というシビアな質問をした。米国側の答えは『そのときには、NATOと日本に相談をするだろう』」「つまり日本も、核の使用について重い責任があるということ」。

22/05/21 ツイッター名言集 つい私たちは、江戸時代の「鎖国」を平和で安泰な政策と考えてしまうけれど、じつは世界史的には、没落するスペインやポルトガルと縁を切って、覇権国家だったオランダと情報を取り交わすという高度な政治的な判断あっての天下泰平だったんだろう。 鎌倉時代。「律」と「令」だけでは、法が足りなくなってゆく時代の流れを感じる。仲間内の争いが増え、裁判が必要になる。その法に「成敗」という文字がついたのも。 中国は国策で先端技術を頑張ってはいるが意外と基本的な所の技術が無かったりするからな。この前挙げられていたバルブとかもそうで某ロケットには日本のバルブが使われている。

22/05/22 どう考えてもコロナ、ウクライナ戦争で「安全保障＞経済合理性」という時代が来ている 普通に考えて、これからは安全保障に関わる企業が優遇される 兵器がつくれる、ワクチンがつくれる、電力が安定的に供給できる 逆にお金を右から左に、左から右にうつして儲けてきたデジタルグローバルとやらは冷遇される可能性が高い ・ ・ ・ ヤフコメ ↓ 食糧自給率は生産額ベースとカロリーベースの２つがあって、何故か日本はカロリーベースでの数字を採用している。 生産額ベースだと67% カロリーベースだと37% （農水省発表） 厳しい審査で流通に乗らなかった分などを加味すると、生産額ベースでは70%を超えるだろうとも言われている。ではなぜわざわざ低いカロリーベースを採用しているかと言うと、海外から多く輸入する為や、農家への多額の助成金に対する批判回避の為だとも言われています。だから食糧自給率を上げなくていいって話しではなく、もちろんもっと上げて行く必要はあるが、このカラクリを知った上で問題提起していかないと議論が違う方向に進む可能性があると思います。

22/05/24 ウクライナ戦争はまだ終わっていないものの ロシアの敗北が決定的 なので、ウクライナ戦争の戦勝国は、当事国のウクライナのほか、アメリカ、イギリス、NATO 末席ではあるが日本も入れていいかもしれない 特にアメリカ アメリカこそはウクライナ戦争の最大の戦勝国 ところがアメリカはウクライナ戦争の最大の戦勝国であるにも関わらず、戦勝国の輝きがまったくない ・ その象徴的なものがバイデン大統領の訪日 彼はトランプ前大統領に続いて、羽田空港ではなく、横田基地に降り立った トランプ前大統領は「変わり者」だったので、横田基地に降り立っても「奇行」で済ませられる ところがバイデンはワシントン政治の王道をいく政治家 となると、横田基地への着陸は単なる「奇行」で済ませられない 普通にバイデンの横田基地着陸は 「世界第3位の経済大国が、いまだアメリカの支配下にあることを国内外に示すため」 と考えるのが妥当だろう アメリカは大国であることを国内外にアピールするために行われたのが、横田基地着陸のパフォーマンス 何のために？ それは逆に考えれば、アメリカはすでに「大国」でないからこそ、「大国」のふりをした と見るべきだろう ・ バイデンのパフォーマンスに既視感があるのは、実はプーチン大統領 彼は要人と会うとき、必ず遅刻をする それは海外のトップよりも、俺様の方が偉いのだということを国内外に示すため このようなパフォーマンスを繰り返した結果 どうなったのかというと、今のウクライナ戦争の惨状 ロシアは「大国」でないからこそ、「大国」のふりをした もし本当の「大国」であるならば、「大国」であることをアピールする必要がない 「大国」であることを、ロシアのようにアピールし始めたアメリカ アメリカの未来は、弱体化していく今のロシアと同じ道をたどるような気がしてならない

22/05/26 ツイッター名言集 資源開発には膨大な資金と時間がかかることが知られているけど、素材だって、かなり製品化、設備投資には時間がかかる。この時間が、いわゆるユニコーンと呼ばれる企業群との大きな違い。

22/05/27 バイデン大統領のアジア歴訪について、いくつか バイデン訪韓、最初の訪問場所はサムスン半導体工場。韓国、日本、米国、そして台湾のシェアを合計すると世界の70％超。産業の対中依存度を下げてゆくことが必要。 ・ ・ ・ 新たな経済圏構想「IPEF」は日米を始め、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、マレーシアが参加の意向を表明している（インドは未定）。習近平氏が金看板とする「一帯一路」構想（海洋版）を東南アジア諸国連合（ASEAN）の庭先である南シナ海→マラッカ海峡→インド洋ラインで切り崩そうというもの。 中国にも一定程度の配慮 ↓ バイデン、注目の「IPEF」に台湾を参加させず。 ・ ・ ・ アメリカは日本の常任理事国入りを後押しするらしいが… ↓ 2005年の中国の反日キャンペーンと反日暴動は、2004年の国連総会における小泉純一郎首相の常任理事国入り表明があって、そこから中国が「戦勝国利権」をまもるために、日本の「戦争犯罪」を強調し始めた（日本に常任理事国入りの資格はない）ところからスタートしています。 ・ ・ ・ バイデン、台湾の防衛を明言 中国の反応 ↓ 驚いた。中国の報道官のコメント、すこぶる弱め。 ・ ・ ・ 岸田首相、共同声明で防衛費大幅増を明言 増やした防衛費は具体的に何に使われるかというと、潜水艦だと言われている ↓ ヴァーティカル・ローンチング・システムは、潜水艦を含む艦艇に使用されるミサイル発射システム。日本語では垂直発射システムまたは垂直発射装置と訳される。発射装置にはある程度の斜角度が付いている場合もあり、狭義の「垂直」ではない機種もある。 ・ ・ ・ ネットユーザーのツイート ↓ 経済という角度から見ると、日米の首脳会談、貿易とか、そういう対立話がほぼ無かったことが印象的だった。トランプは「見たこともない大きな船で日本車が…」とか言ってたけど、もう、そういうイメージも過去の話なんだなと思った。

22/05/28 ウクライナ戦争は、ここまでロシアが劣勢ではあるものの、西側にやられっぱなしということはない アメリカでトランプ人気が再燃しているが これはほぼ間違いなくロシアの政治工作があると思う ・ ・ ・ 消化試合かもという参議院選挙が、あっと驚く選挙になったりして

22/05/31 NHKのお昼のニュース ウクライナ戦争が始まって以降は、緊急拡大バージョンで放送し続けていたのだが 昨日通常モードに戻った 戦争は終わっていないが、緊急性はなくなったとの判断 ・ ・ ・ 来年のG7開催地は広島に決まった 岸田首相の地元で、「核なき世界」を世界に発信するために被爆地が選ばれたということ 実は広島に決まる前は、福岡が開催地の有力候補だった 21世紀のアジアのハブとして存在感を急速に高めてきた福岡 経済合理性という観点からいえば、福岡こそ開催地にふさわしい ウクライナ戦争によって高まった日本の核保有の世論を抑え込むために、アメリカが「ヒロシマ」をカードに使ってきたのだろう

22/06/01 参政党、出馬予定者一人辞退 理由は参政党から出ると、今後テレビやラジオに出演できないと言われたとか ・ ・ ・ ミリオタのコメント ↓ マリウポリもポプスナもだけど、ロシア軍は今後ロシア以外との接点が遮断された九割壊された廃墟をずっと守り続けなければいけない。ウクライナ軍が諦める訳がないから相当キツイだろうね。これから永久に廃墟を奪い返されないようにウクライナ軍を追い返せるだけの一定の兵士を張りつかせないといけない訳だ。

22/06/03 「泉、ツイッター」と検索すると明石の泉市長が出てくる 立民の泉ではないのだ

22/06/06 東京オリンピック2020の記録映画が閑古鳥、東京オリンピック同様「無観客」に近いという ・ ・ ・ バイデンのアジア歴訪の中でも紹介したけど、あらためて ↓ 戦略潜水艦（SSG）は基準排水量6000トン、全個体リチウムイオン電池機関、垂直型ランチャー（VLS)、本当の日本の抑止力。１週間潜水のまま。 ・ ・ ・ 米韓両軍、沖縄沖で合同演習 ↑ 南シナ海防衛、台湾防衛に韓国海軍を引っ張り出そうという狙いがあるらしい

22/06/09 米中G2も終わり ↓ 米中は環境と北朝鮮だけが協力分野となってしまった。 ・ ・ ・ 上海に進出した日本企業の9割近くが今年の業績について、前年に比べ悪化すると予想していることが、上海日本商工クラブが実施した調査で明らかになった。また対中投資は「減らす」「延期する」が14％に達し、「増やす」は1％にとどまった。「まだ分からない」は39％、「変更なし」は45％だった。

22/06/10 政界スズメの連続ツイート ↓ 自公連立は、竹下登と秋谷栄之助の密会が端緒で、小渕内閣の時代に紆余曲折を経て成立。日中友好、地方分配と政策も近い経世会が主導。しかし近年は中国や防衛の問題で、清和研と公明党の距離感は開いているように見える。 維新が目指しているのは、立憲民主をしのぐ野党第1党の立場。国民民主は京都を除いて自公と政策協議を続ける。そして自公の間には、憲法、中国、大阪の選挙などめぐって隙間が広がっている。となれば自民と国民民主との連立は、より現実的な近未来かも。

22/06/11 既存のNATOは 「陸を中心に考えているため、その結束にやや限界がある」 というのがやぴぴの兄の見方 ウクライナ戦争をきっかけに 「海を中心とした新しいNATOをつくる」 というのはどうだろう 具体的には、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾、韓国

22/06/12 子供のマスクは不要という声が大きくなっているが… ↓ 兵庫県は、新型コロナに感染した10歳未満の女の子が死亡したと発表しました。 ・ ・ ・ テレビにも時々登場する日本語をしゃべるウクライナ人YouTuber、ボグダン氏が動画上で ウクライナでは2月24日まで、戦争が起こるとは誰も思っていなかったと発言 一方で、戦争が起こった当日、ロシアの空挺部隊がウクライナ兵に「待ち伏せ」されて、全滅したとの海外の軍事研究からの報告もある このことから 「ウクライナ軍は戦争が起こることを事前に知っていて、民間人は戦争が起こることを知らされていなかった可能性がある」 ・ ・ ・ ロシアよりもウクライナの方が情報統制が厳しい ↓ ウクライナ側からは公式のプロパガンダ用映像を除けば領土防衛隊のおっさん達やベラルーシ、ジョージア、チェチェンの義勇兵くらいしか動画が流れていないように見える。正規兵はスマホ利用禁止が徹底されているのか動画が極端に少ない。

22/06/13 まさにパラドックス ↓ もしも、これから財務官による為替への介入が話題になるとしたら、かなり面白い展開になると予想します。「日銀が国債を大量に買うのは邪道だ」と批判あったけど、いよいよ財務省までが外為の特別会計で、日本国債を買い入れすることになるのだから。 為替は日銀ではなく、財務官の担当になってる。もしも円安を憂いて為替の市場に介入するなら、それは、ドル売り＆円買いになるはずだ。ところが、その原資であるはずのドルは、すでに米国債に置き換わっているから、介入なんかしたら「日本政府による米国債売り」になってしまう。 もしも債券市場で「日本のマクロ主体が米国債を大量に売っている」なんて噂がシカゴの市場で広がったら、米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は、さらに拡大になるかも。そしたら介入の効果なんて消えてしまう。 ・ ・ ・ 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はこのほど、中国共産党中央委員会が閣僚級以上の高官やその配偶者、子弟など近親者が海外資産を保有することを禁止するとの内部文書を通達した、と伝えた。この理由について、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴って、欧米諸国がロシアの高官に課したような制裁を防ぐため、あるいは、汚職撲滅のためなどとされている。 ↑ そもそもなぜロシアも中国も敵対する西側に資産をうつすのか？という話だわな

22/06/14 コロナ禍初期は戦狼外交、ワクチン外交と大活躍だった中国 それとはうってかわって、ウクライナ戦争 戦争の仲介をするわけでもなく、声明も少なく、ほぼ沈黙している ・ ・ ・ 第一次安倍政権から始まった、教員冷遇政策が急転直下見直される 理由は教員の待遇があまりにも悪くなって、教員の数が大幅に減ったため これは教員のストライキ、サボタージュと言えなくもない 日本国民が子供をつくらなくなったことも、ある意味ストライキ、サボタージュ これも国策が大きく変わろうとしている 政府の政策を変えるには、ストライキ、サボタージュ、ともに有効 ・ ・ ・ 中国の経済悪化は直近のゼロコロナ政策だけが原因ではない もうみんな忘れているけど、香港を中国の管理下に置いて、西側経済とデカップリング（切り離し）したことも響いている 香港を中国の管理下に置いたのは、西側から中国の主権を守るため 経済合理性よりも、安全保障を優先させたわけであるが 中国の安全保障政策を香港で発動したために、中国本土の経済が悪化、まわりまわって中国の安全保障に支障が出るという皮肉な結果になっている

22/06/15 韓国の「離中」が長期的になる可能性も ↓ 尹錫悦大統領は事実上の対中国包囲網への積極的な参加を表明した。韓国の歴代政権は方向性の違いはあれ、中国への配慮を示してきたから、この選択は大胆に見える。背景にあるのは一体何か。 第1に指摘すべきは、中国に対する尹政権の強硬姿勢に対し韓国国内から大きな非難の声が上がっていないことだ。背景にあるのは朴槿恵政権のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備決定以後の中国による事実上の経済制裁と、韓国国内の対中国感情の悪化である。 とはいえ、もう1つ見逃してはならないことがある。それは韓国における中国への経済的期待の低下である。 OECDの推計によれば、韓国の経済における中国市場の寄与度は、2012年頃までは右肩上がりで急速に上昇したものの、以後は5％程度に低迷している。韓国の貿易における中国のシェアも同様であり、15年以降はほとんど伸びを見せていない。この状況は新型コロナ禍においても、中国への経済的依存度を増やし続ける日本とは対照的なものになっている。 重要なのは、韓国経済の成長にとって中国市場が最大の原動力であった時代がいつの間にか終わっていることだ。そしてこのような状況が、THAAD配備を契機にした中国の圧力と、香港やウイグルをめぐる抑圧的な動きと重なったことで、韓国における中国への期待は急速に失われた。

22/06/16 日銀による長期金利のコントロールがそろそろ難しくなってきた ↓ 世界の多くの中央銀行の金融政策を考えれば、日本国債での投機筋の先物売りと日銀の現物指値無制限買いと、どっちがより合理的かは明らか。中央銀行でも理にかなわない行動を続ければ市場に負けることもあるはず。

22/06/17 ここのところやぴぴの兄は、長期金利（10年債利回り）をずっと注視している 0.25％の利率をめぐって、日銀と海外のヘッジファンドがバトル ・ ・ ・ レアメタル、直訳すると希少金属 世界的なインフレの中、当然のことながらレアメタルも価格が急上昇している 希少金属ゆえ、需給はなかなか改善しない そこで日本の出番 廃棄された自動車の中からレアメタルを取り出して、リサイクルしている このリサイクル技術 日本が世界トップ なので世界中から車のスクラップが集められ、レアメタルの取り出しが行われている 結果、資源のない国と言われている日本が、世界一のレアメタル大国になっている

22/06/20 たった1日で「3500万円」法隆寺のクラファンに殺到！「すぐに集まるとは…」 ↑ 寺の維持管理費などを賄うために一般人に寄付を募ったという 本来なら仏教界やその信者 あるいは観光業で税収が増えている奈良県 さらに法隆寺は国宝なのだから国がお金を出すべきではないのか このニュースを額面通り受け取ると 経済的な力関係が 「宗教、地方自治、国＜国民」 になっている印象を受ける

22/06/21 ツイッター名言集 中国を念頭においた経済安保法案が成立。企業の中国セクションは警戒。「何が規制対象になるのかわからない」。個別の企業が中国の地方政府傘下の研究機関と続けてきた技術交流などは標的にされるだろう。 久しぶりに旧知の企業経営者と話す。彼も経済安保法案の行方を心配。アドバイス。「いずれ当局がこの法案もをもとに企業の摘発に踏み切る」「ある種の警告と恫喝」。規制対象が不明なのは法案が米国の強い要請から成立したから。まずは法案ということ。 経済という角度から見ると、大阪の維新の人たちは、中国人を中心にしたインバウンドとか、あるいはカジノとか、中国寄りの期待への傾きが強いように思える。だけど、そういう流れは、もうピークアウトしているだろう。 コロナ感染を契機にして、消費習慣の変化が、より強まったと感じる。食品や飲料については、いちいち街に出かけ、買って帰るよりも、まとめて宅配してもらう。そんな流れ。

22/06/22 日本国債の10年債利回り0.25％をめぐる日銀VS海外ヘッジファンドの攻防は グローバル化した現代における 「ネポティズム（縁故主義）VSグローバリズム（地球主義）の戦い」 を見るようである ・ ・ ・ 参院選 一部の自民党議員だけど、本来選挙協力している公明党に回さなければいけない票を維新に回している人がいるらしい ・ ・ ・ 杉並区長選、野党推薦の岸本さとこ氏が当選、自公支援の現職を破る。 ↑ 野党勝利の背景には女性票の急増があったとの分析が さらに投票率が5ポイント上がるだけで現職が破れるという大きな結果につながった ・ ・ ・ 技能実習生に異変、日本に来なくなる? ↑ 技能実習生が働いて得たお金を祖国に送金する際に、円安によって大幅に目減りすることが問題に 円安誘導政策を優先するあまり、政府のグローバル政策に歪みが出るという皮肉な現象が起こっているw

22/06/25 今年もなんだかんだで半分が過ぎた 前半が終わって後半が始まると、世の中の雰囲気がまた一段と変わるような気がする ・ ・ ・ 対中遺棄化学兵器処理事業。不透明さといい加減さを会員性情報誌「選択」が取り上げた。 ・ ・ ・ まじでこれ ↓ 円安の終着点がどこかは知らないが、遠くへ行くほど終着点からの折り返しが混乱するのではと心配になる。 ・ ・ ・ サウジで女性のクルマの運転が認められたとか、あるいはアルジャジーラという放送が始まったこととか、西側の先進国は「ほら、やっぱり自分たちのようになってきた」と受け止めてるかもしれないけど、自分は、ちょっと違う考え。王族や部族長たちは、別に欧米と同じになりたいと思っていないと思う。 同様にロシアも中共も大半の中東、中央アジアにアフリカ、東南アジアの一部、もちろん北朝鮮も、アメリカや西ヨーロッパのような民主主義、多様化にLGBTなど求めていないように思える。 ↑ とは言うものの、中間層の若者の間では、西側へのあこがれはかなり強くなっている

22/06/26 東京五輪大会経費1兆4530億円、支出の裏付けを確認できず、全体像が分からぬまま組織委解散へ ↑ まあ、こんなことやっているから札幌冬季五輪への支持が広がらない ・ ・ ・ 1980年代、日本において重厚長大から軽薄短小への転換があった 「軽チャー」なる新語まで登場した あれから約40年 コロナ、ウクライナ戦争を経て、逆に軽薄短小から重厚長大への転換がきているように思う アフターコロナの主役は、半導体でもデジタルでもないというのがやぴぴの兄の見方 ・ ・ ・ 地方税について ↓ 軽井沢はブランドだから、財政がシッカリと聞いても納得する人は多いだろう。だけど調べてゆくと「なんで、こんな町村の財政が良いの？」と思う場合もあって、その理由が電力施設から上がって来る固定資産税だったりする。福井県の助役の豪華な振る舞いの背景には、これがあったと思う。 固定資産税は、木造だと安く、鉄筋コンクリートだと高い税金。京都市の財政が厳しい理由は、さらに寺社の面積も広く、稼ぎ頭のハイテク企業いろいろあっても、そこで働く人たちは、京都市の外から通勤。さらに収入が少ない学生さんの人口比率が高いなどなど複合的な要因があると思う。

22/06/28 NHK党黒川幹事長、日曜討論で「安倍晋三は外国の宗教勢力の統一教会から支援受けている。高市も関与」。 このニュースに対して、以下、専門家の解説 ↓ NHK党「公明党は中国とずぶずぶ」。地雷原発言。中国との友好路線は池田大作名誉会長の誇るレガシー。学会公明党はこれを否定できない。 NHK党黒川氏の統一教会と安倍のつながり暴露。統一教会は反共宗教団体という以外に北朝鮮当局と密接な関係が重要。「日本と北朝鮮とのパイプは一に総連、二に統一教会」。彼らは独自に北に会員を送り込んでいる。そういう団体に安倍さんは祝辞を送っている。 統一教会は現在公安調査庁の監視団体となっている。それは北朝鮮とのディープな関係が理由。また赤報隊事件、朝日記者射殺犯は統一教会との定説。兵庫県警の捜査員が統一教会を調査中、上から「もうあそこはいい」と言われたことを証言。 NHK党、討論会で「安倍さんは統一教会のお友達」。素晴らしい。統一教会は「創始者文鮮明は天皇よりも偉い」と公言し、日本の真面目な青年たちを「お前たちは侵略者の子孫だ」と洗脳、彼らの贖罪意識を利用して日本の若い女子を韓国の農村に送った邪教である。 NHK党が言及した安倍晋三と統一教会の親密な関係。で、安倍ちゃん支持の方々に言っておきたいのは、繰り返すが統一教会は公安調査庁の監視団体であること。これは中核派やオウム真理教と同様の危険性があるという判断。統一教会は北朝鮮中枢に太いパイプをもっている。 優秀でチャーミングな女高校生がいた。有名大学に入学。ここまではいい。だが彼女は変貌した。「日本は韓国を植民地にしたサタンの国」と言い出し始めたのである。「韓国にお詫びをするのが日本の役目」。こう言いながら彼女は統一教会のマイクロバスに乗り、社内で宿泊し、朝は公園で顔を洗う毎日。 もちろんパーマにも行ったことはない。彼女は統一教会が売る「ご利益のある商品」を飛び込みで売り歩く。「悪い日本人を許してほしい」と思いつつ偽モノのツボを売り歩くのである。彼女の仲良しは嫁不足の韓国の農村に嫁いだ。もう50代。「サタンの国」の女は自らの体で「贖罪」を果たそうとした。 選挙が始まった、統一教会の会員たちは忙しい。自民党議員の選挙を無償で手伝うことが義務化されているからだ。NHK党が告発した「安倍さんと統一教会との深い関係」は無責任な話ではないし、嘘ではないのだ。安倍に次いで協会にシンパシーを表明するのがホシュの大好きな高市早苗である。 高市の支持者たちは韓国嫌いで自称「愛国者」「日本が大好きです」。だが安倍も高市も統一教会のセレモニーにはほぼ定期的に祝辞を寄せている。二人のメッセージ「天皇よりも偉い文鮮明」とその後継者にあてられているのだが。 朝日新聞を読み、「日本の侵略」を懺悔する若く優秀な人たち。彼らの贖罪意識を徹底的に搾取の道具にしたのが統一教会であり、極左フェミニスト辛スゴである。そのことに正当にも怒った日本人が熱烈に支持するのが統一教会に連帯のアピールを表明する安倍と高市なのである。

22/06/29 大西洋は地図を見れば、北米大陸、南米大陸、ヨーロッパ、アフリカ大陸に囲まれている これをぼんやり見ていると 太平洋には、環太平洋経済連携協定＝TPPがあるのに 「なぜ大西洋には、環大西洋経済連携協定がないのだろう？」 と思ってしまう

22/06/30 アメリカで中絶の問題が大きな問題になっている やぴぴの兄はこの問題について解説できるほどの情報をもっていないが ふたつ言えることは ↓ ①米国民の関心が「中絶の問題＞ウクライナ戦争」になっていること ②米社会を揺るがす問題が、中絶の問題も含めて、多すぎること ①は米国民の内向きをあらわし ②は米政治の混乱を長期化させる 結果、アメリカが少しづつ、しかも長期にわたって西側のリーダーという地位からフェードアウトしていくように思う

22/07/01 中央アジアの不安定化が、やがて中国国内の不安定化に及ぶかも ↓ そもそも上海協力機構は中国、ロシアも含めて中央アジアのイスラム系過激派による不安定化とその中露への侵入を阻止するための集まり。 過去、カザフなどを経由して中露にイスラム過激派が移動し、テロをやられたので、それを恐れてた（過去には実際に国境を超えてウイグル側に侵入しようとして戦闘も起きてる）。上海協力機構の名前を使った日本海の中露演習はオマケだった。 その不安定化阻止のために金や軍を出してたのがロシアや中国。ロシアはいくつかの国に駐留もして軍が貧弱な中央アジア諸国のために国境警備も手伝ってる。 んで、その一翼を担うロシアの弱体化が確実な状況で誰がそれを支えるか、もし支えない場合はどうなるか？ということなのよね。 ちなみにこの件で中央アジアの不安定化を阻止するためや、今回のロシア陸軍のボロさを教訓とした戦車の入れ替えなどで解放軍陸軍に金を入れる話になると、胡錦濤とキンペーが軍を掌握するために10年以上やってきたことに逆行してしまうジレンマがある。 せっかく陸軍の利権だった鉄道部を解体し、その他の資金源もカットし、金と人事を握る総後勤部をはがし取り、武警の指揮権も剥がし取り、いろいろやってきたのに…。 こうなると、中国自身も国内で陸軍系（そもそも八路軍＝解放軍→陸軍となった特殊事情がある）の巻き返しがくるかもしれず、政治闘争が激化して不安定化する可能性もあると思う。 ＞ロシアの弱体化で中央アジアが確実に不安定化するので、今までみたいに海軍だけに金もかけられなくなるし、治安コストも上がるよ。ロシアで反乱や内戦が起きればなおさら。

22/07/02 ここ数年の話だが、若い人の間で米国株ブームというのがあった 米国株ブームの背景は ↓ ①日本株なんか何年持っていても上がらない、しかし米国株は長く持っていれば必ず上がる ②米国株を扱う証券会社が増えて、気軽に米国株が買えるようになった グローバルの時代はマネーがいとも簡単に国境を超えるので 米国株を買うという少し前までは考えられなかったようなことが、若い人の間ですぐ広まる ・ ところで今後の世界経済の行方によっては、日本株が長期右肩上がりになって、米国株が長期低迷するケースも考えられる そうなった場合 当然ながら米国株ブームは終わり 日本の若者は普通に日本株を買うようになる そればかりでない 米国株がなかなか上がらなければ、アメリカ人が日本株を買うという逆転現象が起こる可能性がある いわゆる「日本株ブーム」 ・ 東証は世界から投資マネーを呼び込むために 2022年4月から、プライム、スタンダード、グロースという市場区分の見直しを行っている 日本株上昇、日本以外の国の株低迷などということが現実に起これば 東証の狙いどおり、世界から日本へ、投資マネーが流れる 繰り返すが、アメリカも例外ではなく、儲かるとなったら、アメリカ人が日本株を買うという「日本株ブーム」は必ず起こる ・ ここで重要なのは、単に日本に投資マネーが流れ込んで、日本がうるおうという話だけではない アメリカで「日本株ブーム」が起これば 当然ながらアメリカの経済番組の中で日本株を扱うことが増えてくる つまり 「日本株の情報がアメリカで増える」 ここが重大 日米を比較した場合、経済情報は圧倒的にアメリカの方が上 優れた日本株の情報がアメリカから日本へ大量に入ってくれば、それは日本の経済情報鎖国を打ち破る転機になる ・ 日本経済の長期低迷は日本の経済情報鎖国も大きな一因だったからだ まさしく経済情報の 「黒船」 と言っていい

22/07/03 KDDIの通信障害、復旧のめど立たず このニュースに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ 家族全員auで全滅みたいな話を聞くと、家族割は脆弱性という気がしてきますね。 ・ ・ ・ YOUTUBEを通じて、在日外国人の意見を数多く聞くようになったやぴぴの兄 結論から言うと、在日外国人は決して日本政府から優遇されていない むしろ冷遇されている では誰が恩恵を受けているのかというと 外国人ビジネスに関わっている日本人 ↓ 留学生を受け入れている大学 日本語学校 人材派遣会社 外国人を低賃金で雇っている企業

22/07/04 昨年アニメの売り上げが、ついに「国内＜国外」になったという サブスクが普及したおかげで、違法でアニメを見る人が減ったほか、新規開拓も進んでいるという 外貨獲得では日本の主要産業になると、経団連会長までがお墨付きを与えている ・ 国産アニメ第1号の「鉄腕アトム」も、あまり知られていないけど、世界中でテレビ放映された これが大きなビジネスにつながらなかったのは、「鉄腕アトム」が子供向けアニメ扱いされたから 今世界で人気になっている日本のアニメは若者向け ここをターゲットに成長してきたから、日本のアニメは大きなビジネスになった 日本のアニメの特長は魅力的なキャラと奥の深い世界観 つまり絵柄は子供向けでも、内容は子供向けでない そもそも「鉄腕アトム」からして、中身は「ロボット版公民権運動」という、およそ子供向けでない風刺アニメ ・ 日本のアニメのグローバル展開で忘れてならないのは「オネアミスの翼」 1987年の劇場アニメで、バンダイが制作 スタッフの中には、当事無名だった庵野秀明の名前も 今でこそ「オネアミスの翼」の評価は高いけど 当時はアメリカでの試写会の反応は散々、興業も失敗した これらは読売新聞で大きく報じられた 日本のアニメが世界を席巻している今では考えられないけど、35年前はグローバル展開の第一歩を踏み出すだけでも大変だったのだ ・ ・ ・ ルーマニアに旅行中の日本人YOUTUBERが、ルーマニア人に「ジャパニーズ」と声をかけられたという ロシアやインドでは、アジア人は「チャイニーズ」と声をかけられるのが普通

22/07/07 ウクライナ戦争は大国ロシアが小国ウクライナに仕掛けた侵略戦争ということになっている 当事者のロシア人、ウクライナ人が言うには ウクライナは日本に例えると、京都みたいなもので、ロシアは東京みたいなものだという だからこの戦争は、内戦（京都VS東京）という一面がある 実際ウクライナ人にはロシアに親戚がたくさんいるし、ロシア人にはウクライナに親戚がたくさんいる 同じスラブ民族でもある ・ ウクライナの歴史は長く、たえず周辺の大国から強い影響を受けてきた国なので 国内事情が複雑 多民族国家で様々な宗教も入り混じっているので、ウクライナ戦争＝ロシアの侵略戦争と単純化できない側面がある ・ ウクライナ戦争には、これはやぴぴの兄が繰り返し指摘しているのだが 先の大戦の戦勝国、アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスによる内ゲバという一面もある この内ゲバがほぼ長期化確定 ウクライナ戦争の落としどころも良くわからない わかっているのは 戦争の長期化によりロシアの弱体化が必至 中国の一帯一路もストップしたままになる 戦争の悪影響はロシア、中国にとどまらず、一般にウクライナ戦争の戦勝国とみられているアメリカ、フランス、イギリスにも波及 専門家の一部には アメリカ、NATO、ロシアが話し合って、ロシアが東部、南部を掌握したまま、戦争を手打ちにする可能性もあると指摘している もしそうなれば、アメリカ、NATOへの信頼が揺らぐので、今後に大きな禍根を残す

22/07/08 宗教とリベラリズムはベクトルが違う ↓ 政治的に大きな権力を持っているバイデン大統領は、カトリック教徒。教会にはよく通っている。そのローマ教皇が同性婚を批判。バイデン政権には同性婚の閣僚もいる。そしてローマ教皇は、モスクワと話し合う。なんだか中世史が地下から蘇っているような雰囲気を感じてしまう。 ・ ・ ・ 昔の日本のグローバリズムの方が、よほど民族的なたくましさとスケール感があった ↓ サイパンに親戚がいて、独立した長男が大連から樺太に転勤になり、隣の家の兄弟は食えなくなって、それぞれサンフランシスコとハワイとブラジルに移民した大日本帝国の人間の地理感覚が全然想像出来ない。 ＞多くの日系ブラジル人に会ってきて、意外な発見だったのが、戦後に満洲から引き揚げて、そのまま故郷ではなく、ブラジルに移民した信州人が多かったという話。 ・ ・ ・ 自衛隊にも闇がある ↓ 対中強硬派として知られる「ヒゲ」の佐藤正久自民党外交部会長。対中遺棄化学兵器処理事業に完璧に沈黙。それは事業に関与している日本側企業、メーカー、商社、ゼネコンらがいずれも自民党の有力な献金団体だからなのである。佐藤氏ら自衛隊高官たちの天下り先でもあるのだ。 ・ ・ ・ 中国の混乱はロシアだけでなく複数、しかも重層的、複合的、加えて長期化する ↓ ライオンはネズミに吠えぬ。最近の中国の日本に対する、 報道担当者の発言は焦り。ロシア対応に混乱している。付け入る隙があり。日中議員連盟はインテリジェンスとして立ち回る。

22/07/09 安倍ちゃんが暗殺された 世間は驚いたかもしれないが、やぴぴの兄はこのニュースの第一報を聞いたとき、「フーン」としか思わなかった なぜならやぴぴの兄は10年前にこのようなコメントを出していたから ↓ 【2012年10月21日掲載】 今日はショッキングな情報が入ってきた ショッキングな情報とは、安倍晋三は国民を裏切る さらに安倍晋三暗殺はありうるということ 小沢暗殺の予想を外したやぴぴの兄のことであるから、安倍暗殺の予想も外れるかもしれない しかし暗殺に至らなくても、事態はかなり深刻になることだけは間違いない みんなこの事件をどう思っているのか知らないけど コロナ、ウクライナ戦争と並んで 広範囲に影響を及ぼし、なおかつ影響が長期化する事件になる これがまず大前提 コロナ、ウクライナ戦争、安倍暗殺 すべてが微妙に絡んできて、複合的、重層的、現代の混迷を深める ・ やぴぴの兄は2019年の参院選を「蟻の一穴」と評した さらに2021年の衆院選を「蟻の十穴」と評した この流れから2022年の参院選は「蟻の百穴」にならなければおかしいと思っていた ところが2022年の参院選は誰に聞いても「消化試合」になるとの予想 こりゃあ駄目だなと思って、あきらめかけていたところ ついにやってくれました 安倍暗殺は間違いなく「蟻の百穴」になる

22/07/11 参院選の総括がたくさん出ている やぴぴの兄がこの参院選を総括すると 「事前の予想通り、選挙結果が自公大勝、立民大敗になったにも関わらず、参院選が『消化試合』にならなかった」 消化試合にならなかったのは、ひとつは「安倍暗殺」 もうひとつはれいわ、NHK党、参政党といったインディーズ政党の健闘 ・ ・ ・ 多くのネッユーザーの意見の中で、これはと思ったのは 「参院選は自民党の終わりの始まり」 というやつ この予言当たるかもしれない ・ ・ ・ 今回の参院選、公明党は自民党だけでなく、水面下で維新も支援していた

22/07/12 安倍暗殺で改めてクローズアップされた、安倍と統一教会との癒着はこんなところかも ↓ 安倍さん自身は祖父の代からベッタリだった統一教会と距離を置こうとした時期もあったようですが、結局のところ選挙運動への協力などで頼らざるを得なくなり、元の鞘に戻ったといったところでしょうか。実際、教会が長年の間熱望してきた団体の名称変更も安倍政権下で認可されましたし、関連団体のイベントへの協力も周知の事実。自民党ぐるみの統一教会との癒着が白日の下に晒されるのも時間の問題でしょう。海外でも報道されてるし、腐敗した国内の大手マスメディアが蓋をしようとしてしきれるものではないですね。 ・ ・ ・ 自公は衆参で絶対安定多数 なのに極めて先行き不透明感が強い 岸田は運も味方につけて長期政権も視野に入れようとしているが、これが今後も続くのかどうか ・ ・ ・ 山本太郎のことだと思うが、このツイートは正論 ↓ 野党第一党には野党第一党の、野党系無所属議員には野党系無所属議員のやるべきこと（できること）がそれぞれあるのです。え？「議席が少ないから何もできないと訴える元議員がいる？」って？それはやる気がないのか、無能なのか、いずれか（あるいは両方）です。 ・ ・ ・ 日本の底辺はレベルが高い、それがエリート層にはわからない ↓ 安倍さんの件、妻とも話していて、あの精神科のビル放火事件と同じものを感じるって言ってたんですよね。実行したこと自体は極めて狂気的で暴力的なのに、その陰に非常に理性的で綿密な準備が見える。

22/07/13 ロシアでも、若者の間では、西側化が急速に進んでいる ↓ ロシアは七夕がないが、グレゴリオ暦の7月7日はスラヴの夏至祭、イワン・クパーラとして知られている。妖の目覚める夜で、妖に襲われないように人々が夜ふかししていた。焚き火を飛び越えたり、周りで踊ったりして邪気を祓う習慣もあったが、最近は欧米を真似してハロウィンを祝う人の方が断然多い。 ・ ・ ・ やぴぴの兄とほぼ同じ意見 ↓ 海外では、世界一銃規制が厳しい日本で銃撃ということでセンセーショナルに報道されているみたいですが、ポイントはそこでなく、「自作の銃」ということですよね。出版やインターネットはほぼ規制無くどんな情報も手に入る、物が豊富でほぼ何でも手に入る。更に日本は識字率からいっても世界トップレベルの知的レベルであり、同じく世界トップレベルの勤勉さと手先の器用さ。つまり、こういうものを作れるのが、特別な人ではなく普通の人でもできちゃいそうだ、というとこです。 ・ ・ ・ いつの間にか、オタクが大きな集票マシンになっている ↓ 山田太郎、赤松健とともに50万票前後を獲得したというのはオタクでそういう方面に興味がある人が50万人前後いるということなのだろうけれど、労組の規模との比較をすると電機連合を下回るけれどかなり大きいし、日教組の24万の倍、日本医師会の17万の3倍くらいなのかーという規模感なのだな。

22/07/14 日本とNATOの急接近ぶりを見ていると アメリカがつくったファイブアイズ、オーカスの中に日本が入っていないことが、非常に際立ってしまう ファイブアイズの中に日本が入っていないのは、日本は情報の管理がしっかりできていないため オーカスの中に日本が入っていないのは、アメリカと共に共同防衛ができないため しかし一方で、情報管理、共同防衛ができない日本とNATOは緊密になっている NATOが日本を取り込もうとしているのは 「アメリカがあてにならないから」 NATOにとって、日本はアメリカがあてにできなくなったときのリスクヘッジと言っていいかもしれない

22/07/16 バイデン大統領の中東歴訪 インド、イスラエル、UAEと手を結んで中東版のクアッドをつくる狙いがある 中東版クアッドができれば 日米韓同盟→アイペフ→クアッド→中東版クアッド→ヨーロッパという中国包囲網が完成する ・ ・ ・ 安倍国葬には賛否がある やぴぴの兄が気になるのは国葬が行われる時期 9月頃となっている 今は亡くなった直後なので、国内外で悲しみに包まれているけど、9月になれば、さらに世の中の雰囲気が変わっているような気がする ・ ・ ・ これが安倍暗殺の本質 ↓ 意外とみんな冷静に見てるところあるね。安倍はモリカケとか公文書改ざんとか散々やりたい放題やってきたから、悲しいのではなく、「そりゃこういうこと起きるよな、ほんと暗いもので覆われている社会だな」っていう気持ちだけが残ってる感じ。 「暴力で支配体制を覆すのはテロリスト」とか言う人いるけど、歴史の中で、力によって悪を倒した場合は、テロリストとは呼ばれず「革命」と呼ばれてるよ。世界でも日本でも。 ・ ・ ・ フィフィのコメントだけど、エジプト人女性だからこそわかる本質 ↓ 女性が多く、政界に進出してる国の中には、女性の社会的地位を上げるために、女性たちが自ら立ち上がることが求められている国も多い。その点日本は女性たちが自らそれをあまり必要としていない。既に恵まれた環境だから。男性が阻んでるのではなく、女性自身が政界進出をあまり望んでいないってこと。 ・ ・ ・ 東日本大震災のあと、与野党は復興増税を決めた 今から考えると、被災した国民の傷口に塩をぬるような卑劣な政策ではなかったかと思う ところが当時の国民は、暴動やデモを起こすこともなく、すんなりと復興増税を受け入れた いろいろな見方があると思うが これは 「日本国民と日本政府との力関係が逆転したエポックメイキングな出来事」 ととらえることができるように思う

22/07/19 ツイッター名言集 若くして、名声と富を得た人には、いろんなストレスも重く強くかかるのかもしれない。自分がヒーローだなと思う人物像は、目立たないように気を付けつつ、しかし生き延びることを最優先とする、例えばチャーリー・マフィンのような人だ。フィクションの世界だけど。 世界で商品の供給制限が話題になって、ロサンゼルスや上海の沖合に、多くの船が順番待ちになっている報道があるけど、東京湾の沖合が、あのように込み合っているという話は聞かない。 16世紀末の『ヴェニスの商人』は商取引をめぐる裁判劇だけど、当時ヴェニスのような豊かな海洋都市でこそ裁判という形で知財をめぐる判断がされていたことが核心だと思うほど。同じ時代の東欧やロシアでは、とても、こんな劇はあり得なかったと思う。 万葉集、なんであれだけ、90ぐらいかな？防人の歌があるんかな、そういうことも考えたいと思う。 東京より経済力のあった大大阪の時代は、台湾、朝鮮を領有し、中国各地に在留邦人がいた大日本帝国の時代。大阪が、日本国内での相対的地位を上昇させようとする場合、かつてのように、西に目が向くのも地理的にはやむを得ない面もあった。

22/07/20 先の参院選で公明党は自民党だけでなく、維新にも票を回していたというインサイド情報を紹介したことがあるけど その後 公明党は維新だけでなく、国民民主にも票を回していたことが発覚 今後の政局に少なからず影響を与えそう ・ ・ ・ 模倣犯がたくさん出そう ↓ 山上容疑者でスイッチ入った人間は相当数いると思うね。思想とか関係なく。しばらく人の集まる場所には気をつけながら行ったほうがいいと思う。山上容疑者だって、今年のいろんな事件でスイッチ入った可能性も。 ・ ・ ・ 自民党の比例票、30歳未満で4割切る、変化求め分散 ↑ 自民党幹部によると、若い保守層の票が、参政党に流れた衝撃は大きかったという ・ ・ ・ ボルトンがCNNのインタビューで爆弾発言。「トランプがクーデターを企んでいた？そんな細かいこと彼にできるわけない」と答えたまでは良いのだが、その後に「私は海外でクーデターを計画したことがあるが、実際準備が大変なんだよ」と発言。 ↑ 世界各地で騒乱が起こっているが、そのいくつかはやはりアメリカの仕業と考えていい

22/07/24 円安が続いているので、円を売って、ドルに換えている日本人が増えているという 逆に香港人は安くなった円を買い漁って、値上がりするまで持ち続けるという 「安く買って、高く売る」という観点から言えば、香港人の方が理にかなっているように見える ・ ・ ・ 先の参院選の政見放送 日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなったせいもあって、右のミニ政党がたくさん登場した そんな中、「おやっ」と思ったのが 反米右派と言っていいのか、アメリカを批判する右が増えたこと ・ ・ ・ 中国で“山上徹也容疑者フィギュア”販売、コスプレやイラストも登場で“英雄視”も。 ・ ・ ・ 自民党の批判勢力としてのびてきた政党の限界 ↓ 参院選。維新で比例から出た元大阪市議の飯田氏は、6年前に同じく比例で出た元大阪市議の坂井氏より票を取ってない（3000票ほど減らしてる）というのも驚きやな。維新のコア支持層が大阪でも減ってるということなのかも。

22/07/25 安倍暗殺、NHK党や参政党の躍進で、テレビ局内に動揺が広がっている ・ ・ ・ 国葬のためトランプが再来日する可能性は極めて低いという プーチンも入国拒否 ・ ・ ・ ウクライナのボグダン氏によると 日本からの経済支援には感謝しているのだけど、最近の円安で支援金が目減りして困っているという ・ ・ ・ これこそがテロ以上に、民主主義の危機 ↓ 政権与党の政策決定に特定の宗教団体の教義が濃厚に反映しているのは「選挙で応援してもらっている以上、その見返りとして当然のこと」というのは何となく合理的に聞こえますが、実際にはごく少数派に過ぎない集団の意思が多数派の意思であるかのようにして実現されるということです。 ・ ・ ・ 抵抗はなにも一揆や打ち壊しなど、攻撃的なものばかりではない ↓ 逃散 中世以降の農民闘争の一形態。 領主への抵抗手段として、一村を挙げて耕作を放棄し、山野や他領へ逃亡したこと。 ・ ・ ・ やぴぴの兄の近所にある公園 最近、公園のトイレにも防犯カメラが設置されるようになった 面白いのは、防犯カメラの設置といっても女子トイレのみ 男女平等と言ってもこんなものw

22/07/26 統一教会と政治家のつながり 圧倒的に安倍派が多い 安倍派は統一教会問題に起因するテロでトップ（安倍晋三）を失ったばかりで、統一教会問題は安倍派の迷走に拍車をかけそう ・ ・ ・ コロナ禍以降、やぴぴの兄はここ30年の清算が始まっていると繰り返しコメントしているけど 統一教会問題もそのうちのひとつになりそう ・ ・ ・ メディアや野党が頑張って、統一教会問題を追求し続ければ 安倍国葬の当日は、国民世論がガラリと変わっている可能性がある ここは安倍国葬の見どころのひとつ ・ ・ ・ 統一教会は「天皇はサタン」「日本人は韓国に謝れ」という宗教 当然ネトウヨは大激怒 もうひとつ 統一教会は反共、つまり左翼を敵だとする宗教 つまり統一教会は右と左の共通の敵 ・ ・ ・ 安倍、高市が「天皇はサタン」「日本人は韓国に謝れ」という宗教と深く関わっていたことで 安倍シンパは間違いなく迷走する そもそも安倍シンパの主である安倍が凶弾に倒れ、もうこの世にいない 高市も後見人を失って総裁選レースから外れそう ・ ・ ・ 統一教会は北朝鮮や中国とも深く関わっている点が重要

22/07/27 秋葉原殺傷、加藤死刑囚の刑執行 ↑ 元祖「無敵の人」を死刑にすることで、テロの抑止を狙ったのだろう 「無敵の人」対策に求められているのは太陽政策だと思うのだが、政府は北風政策に打って出た これがテロの抑止になるのかどうか ・ ・ ・ 多数の国会議員がコロナに感染 NHK党のガーシー参議院議員が、ドバイからリモート参加することが批判されているけど 感染症対策という点から言えば、いいことなのでは？ ・ ・ ・ 五輪組織委元理事の資金受領疑惑、「電通」本社を捜索

22/07/28 東京五輪組織委、高橋元理事の関係先を東京地検が家宅捜索、AOKIから4千万円あまりの資金提供疑惑。 ↑ 重要なのは、オリンピックというのは安倍＝森喜朗という清和会マター（案件）であること 特捜部は清和会の闇にメスを入れてきた また札幌五輪招致活動にも大きな影響を与える ・ ・ ・ 学術会議も現実路線に転換 ↓ 学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認。「単純に二分するのはもはや困難」。 ・ ・ ・ 安倍ちゃんは「SPを2人に増やしてもらえないか」と警備当局に打診していたが 「いまのご時世、安倍さんだけ警備を手厚くするのは国民の理解が得られない」と警備側が回答 消費税増税やプライマリーバランスなど、安倍政権自らがやってきた緊縮財政政策のつけが自分に回ってきたということ ・ ・ ・ フィフィのツイート ↓ 日本がこれほどまでに、高度経済成長ができたのも、政治のお陰ではないからね。日本国民がただひたすら、勤勉だったから、自己犠牲してまで、必死に頑張ってきたから。そこは私がいつも海外で日本はどうしてこんなに“凄くなったの？”って聞かれるたびに言ってること。今改めて思う、政治のお陰ではない。 ・ ・ ・ 統一教会問題の本質はこれ ↓ 統一教会と北朝鮮の関係。両者を仲介した鄧小平と解放軍首脳。その背景にはなにがあったのか。中国の台湾統一戦略、朝鮮半島における「米中協調体制」と言うポイントを押さえておかなければなりません。

22/07/29 コロナ第7波で、子供が複数死亡 ↓ 静岡と和歌山で10歳未満の乳幼児が1人ずつ、鹿児島で10代の子供が1人と、10代以下で3人もの死者が出てしまいました。また東京では5人の10代以下の子供が、人工呼吸管理かECMO導入となっています。 ・ ・ ・ 甘利氏（麻生派）は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と指摘。「派閥をばかにした。」などと安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説が頓挫した。

22/07/30 福田総務会長、旧統一教会と政治「何が問題か分からない」発言を釈明 ↑ 政界スズメによると、福田の失言の政治的ダメージはかなり大きいという 福田と言えば、自民党の若手、つまり安倍チルドレンのまとめ役で、岸田政権誕生の立役者、及び安倍派の中でもっとも岸田に近い政治家の一人とされている

22/07/31 ツイッター名言集 新聞テレビなどの記者連中がJRや航空会社のタダ券を平気で貰っている。 経済的相互依存が戦争を抑制するかは、国際政治学で一定の答えを得ている。この仮説は理論的にも経験的にも怪しいということだ。相互依存は平和の結果かもしれない。深い相互依存下でもWW1は起こった。 中国のCCTVは、どんな小国でも元首や総理が来れば大きく報じるけど、日本のマスコミは小国を軽視しがちだと思う。 ソ連と戦って、奮戦したけど、ナチスドイツと組んだばっかりに敗戦国になって領土をソ連に取られたフィンランドって、日本と同じじゃないですか。 倉庫株は「物流」というテーマと、広い土地を持っているがゆえに「不動産」というイメージが交錯する株だと思う。

22/08/02 ホシュの韓鶴子、櫻井よしこさん。これからのしのぎが気がかり。大スポンサーのJR東海の葛西氏、そして安倍ちゃんの連続の不在。連中の名刺一枚で賛助企業は黙ってカネを出していたのだから。 ↑ そういえばJR東海の葛西って今年の5月25日に亡くなっていたんだ 忘れていた 同じ年に葛西、安倍が亡くなるなんて、まるで誰かがシナリオを書いたみたい ・ ・ ・ ヤフコメ ↓ 欧州自動車メーカーの経営者がEVシフトについてインタビューに答えていたが、「環境のため」なんて一言も言わず、「国内に産業を取り戻すため」というのが答えだった。言い換えれば「トヨタ(HV)潰し」が目的で、自前のグリーンディーゼルが失敗してから掲げ出したのがEVシフト。 欧米が利益にならんことをやるわけがなく、科学的知識のない意識高い系に響く「環境に良い」というプロパガンダを掲げただけ。バッテリーの製造廃棄、そもそも元々地球環境は変動するもの、という諸問題や疑問点についてはダンマリ。 ・ ・ ・ これも ↓ 台風やハリケーンの物理的な激甚化など起きていない。起きたことは、人間の経済活動が盛んになり、生活空間が広がり、資産価値が高まったことで、被害の金額が増えただけ。 ・ ・ ・ ラーム・エマニュエル駐日米国大使「中国の威圧的な経済慣行は終わりを迎える。早ければ早いほど良い。台湾のパイナップル、リトアニアの乳製品、オーストラリアのワインなどがそうした慣行の犠牲になっている。」 大使のコメントに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ 経済安全保障について、半導体のような工業製品だけでなく、農業関連など、幅広く、かつ具体的に踏み込んでいる。

22/08/03 ペロシ訪台の狙いは「日中分断」 ・ ・ ・ 保健師の叫び ↓ 全数把握が保健所ひっ迫の原因ではない。力業で受付処理すれば良いだけの話。電話とスマホで健康観察しただけで、実際に診てもいない急性疾患患者に勧告入院させる（＝入院調整）ことが無理筋だという話。

22/08/05 ペロシ訪台 対中強硬派のペロシのスタンドプレーによって、バイデン政権が進めていた米中対話路線が頓挫 無駄に台湾海峡の緊張を高めてしまい、アメリカの国益にマイナスになったとの見方が大勢 ・ そもそもペロシ訪台がペロシのスタンドプレーによるものなのかという話 ペロシ訪台は超党派の議員たちによる後押しで実現したもの ・ またペロシ訪台は非常に計算された外交でもある 本当は4月に訪台する予定だったのだが、ペロシ自身のコロナ陽性により延期 そのときから、どのタイミングで訪台すれば、中国とのハレーションがもっとも大きくなるかを見計らっていた 訪台する直前まで、訪台するかどうかを明らかにせず しかも今回のアジア歴訪 最初のスケジュールでは日本を最初に訪問する予定でいた それが急遽「訪台→訪日」という訪問順序に変更 このようなところにもペロシのしたたかな計算がうかがえる ・ ペロシ訪台によるアメリカのメリットは何か？ それは 「ペロシ訪台→中国の大規模軍事演習という流れにより、台湾国民の民意がより西側に傾いたこと」 これは日本も同様であり さらに韓国、東南アジアも同様 これはウクライナ戦争によって 東欧、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、スイスが一気にNATOに傾いた流れと同じ ペロシ訪台は日本、台湾、韓国、東南アジアと中国との間に、大きな楔を打ち込むことに成功している ・ ・ ・ 日中外相会談が中止に、中国、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発 8月3日に出したやぴぴの兄のコメント ↓ ペロシ訪台の狙いは「日中分断」

22/08/06 内閣改造が今月10日に前倒しになった 安倍の49日が終わるまで喪に服すということだったが、統一教会問題でそれどころではなくなった 8月半ばに各社の世論調査が集中するので、その前に支持率下落に歯止めをかける狙いもある ・ ・ ・ 中国の台湾威嚇に、日本はこれで対抗 ↓ 台湾威嚇の中国の軍事演習に本気で抗議するのなら、国防部が窓口になっていて使途が不明な遺棄化学兵器処理事業への財政支援とアジア開発銀行からの対中国融資を中止すべきである。トランプは米国が主導している世界銀行の対中融資を止めようとした。 「中国は金持ち、援助中止に効果はない」。愚かである。アジア開発銀行や世界銀行からの融資を中国は貧しい内陸開発に投じる。借入条件もいい。その結果、国防に回せるカネが減らないですんでいる。内陸安定は共産党支配の根幹。ここに流れる海外マネーを止めることの戦略的意味。トランプはそれを知っていた。 ・ ・ ・ 安倍派の重鎮で、安倍亡きあと、安倍派のまとめ役になるはずだった下村が統一教会問題で失脚

22/08/07 識者によると、安倍国葬が終わったあと、岸田一強、岸田超安定政権が誕生するという やぴぴの兄は 岸田の現状認識がいまだにコロナ前と変わらないことと、彼の政策が現実から大きく乖離していることが気になる このような政治が続いた場合 岸田政権はいずれ政策の修正を迫られるか、政治的に排除される やぴぴの兄は「岸田一強、岸田超安定政権誕生」説に懐疑的 ・ ・ ・ やぴぴの兄が以前から言っていることだけど、どうやら他のネットユーザーも気づきはじめたみたい ↓ ロシアがウクライナに侵攻し、安倍さんが暗殺されて、ペロシが訪台したことで、そろそろ今年から昨年までとは違うパラレルワールドに突入していることに気がついた方がいい。全く次元が違う状態になっている。日常が非日常に変わる時も、時間は連続性が保持されるから鈍いと分からない。 ・ ・ ・ 安倍首相暗殺現場の近く（徒歩１０分）に、容疑者の姓と同じ「山上」の名を持つ「山上八幡神社」があるのは単なる偶然といえるかもしれません。しかし、そこで祀られているのが「弓矢八幡」と呼ばれる武神の八幡神であり、あの秀吉が朝鮮出兵の際に勝利を祈ったエピソードがあることには、奇妙な縁を感じる人も出てきそうです。 韓国発のカルト宗教と深い関係があるとして、安倍元首相を自作の銃で暗殺した山上容疑者。将来的な英雄視が問題ともいわれていますが、そのためのおあつらえ向きの「聖地」となる危険性もありそうです。 ・ ・ ・ 日本が中国にとっている政経分離政策は、日本側の「片務」になっている点が大問題 ↓ ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発した米中対立が激しくなり、日本の対中外交は岐路を迎えている。中国に安全保障面で対抗し、経済面では協調を保つこれまでの両にらみは通用しづらくなった。4日にカンボジアで予定していた日中外相会談も中国側から中止した。日本が一方的に経済と安保を使い分けられると思い込んでいるだけで、中国は経済と安保を融合させた政策を取っている。

22/08/10 ネットユーザーの連続ツイート ↓ 国内の政治バランスに配慮して「和の政治」を掲げた鈴木善幸の内閣だったけど、結局は、日米の貿易摩擦など、現実的な変化に対応できずポキリと折れた。岸田内閣は、米中の激しい対立を過小に評価して折れるかも。この問題を過小に考えている人たちは、歴史の波間に消えてゆくように感じるほどだ。 摂関政治や院政が衰退して、なぜ平清盛とか源頼朝とか、さらには北条氏の時代へと変わったか？といえば、それは治安の維持（安保）とか徴税（経済）の面倒な部分を、公家たちが他人任せにしていったから。岸田（宏池会）内閣は、まさに公家社会のように見える。 ・ ・ ・ 岸田首相、見誤った世論の風向き、銃撃1カ月、旧統一教会問題で、安倍氏国葬 ↑ 風当たりは強まる一方で、自民党内は「国葬がある9月には反対が7割になる」（中堅）との懸念が拡大。 やぴぴの兄の7月16日のコメント ↓ 安倍国葬には賛否がある やぴぴの兄が気になるのは国葬が行われる時期 9月頃となっている 今は亡くなった直後なので、国内外で悲しみに包まれているけど 9月になれば、さらに世の中の雰囲気が変わっているような気がする

22/08/11 コロナ後 一貫しているのは中国の評判が落ちる一方で、逆に日本の評判が上がっていること

22/08/12 田崎史郎「選挙はないが10増10減という難しい問題がある。調整して候補者を充てはめないといけない。公明党も都市部の選挙区を要求している。この難しい問題に森山さん。菅さん、二階さんにも近い」。 ↑ 幹事長がやらなければいけない仕事を茂木に代わって、森山がやるということ ・ ・ ・ ペロシ訪台のあとに、やぴぴの兄の5月12日のコメントを読むと、非常に味わい深いものがある ↓ バイデン政権になってから、急に台湾有事を執拗にあおるようになった 多くの専門家は、米中覇権争い、コロナで中国経済が大きく傾いているときに、そのようなリスキーなことを中国政府がやるわけがないとの否定的な認識で一致していた その後、ウクライナ戦争が起こって なぜ起こりもしない台湾有事をアメリカが執拗にあおったのか 透けて見えるようになった 「中国は力による現状変更を試みようとする危険な大国」 というイメージを西側に刷り込ませるためだったのだ

22/08/13 本当の地獄はこれから ↓ 地方の飲食店にとって、厳しいのは、これから。いくら「無利子、無担保」とはいえ、借りたカネは返さないといけない。いっときマスコミで報道されていた「お持ち帰り」など、どれだけ継続あるだろうか？この3年間、何をすべきだったのか？多くの人が考えるだろう。 ・ ・ ・ リトアニアに続き、エストニア、ラトビアも中国主導の「16+1」の枠組みから外れる。 ・ ・ ・ 読売新聞の世論調査によると、80％の人が台湾緊張に不安を感じているという ペロシ下院議長の思惑通り「日中分断」に成功 ・ ・ ・ 岸田首相の支持率がまだ一定程度あるのは「他にいないから」 では岸田首相に対抗できる政治家があらわれた場合、状況は間違いなく一変する やぴぴの兄は岸田首相に対抗できる政治家の登場は、「安倍一強」の時代よりもハードルが低くなっていると思う

22/08/15 日英共同開発の次期戦闘機「無限の能力持つ」、岩崎茂元統合幕僚長 ↑ 共同開発が日英米ではなく、日英のみ、つまりアメリカが入っていない点が重要 ・ ・ ・ 中国経済の日本化？ ↓ ブームが去った。中国でロレックスの価格が暴落。

22/08/16 夏の高校野球の熱中症対策として、昼の試合をやめて、朝と夕方に試合を振り分ける案が浮上している そうなれば8月15日の甲子園の名物である「1分間の黙祷」が消える ・ ・ ・ 空爆の歴史 ↓ 数万発の艦砲射撃とB29での爆撃でも日本兵は大して死ななかった。硫黄島。それで米兵の死者数が日本兵の死者数を上回った。 朝鮮戦争でも、北の実質初敗北になる釜山の戦いでは、米軍側はB29フル稼働で短期間に1000トンの空襲を北に行った。けど1師団1万人の北はそれで犠牲2000～3000人しか出なくて、対し米韓2万人は犠牲6000人を超えた。しかも北はMBT主力の野戦で、そんなに塹壕兵も伴わずにこれ。 あれがあの時代のB29の成果の低さを物語る。WW2の戦績でもベトナムでも当時の空爆は正規軍へのダメージは浅かった。低空爆撃は正規軍がRAM持ってるから精密な命中は狙えない。 だからこそアメリカは精密誘導爆弾作って、湾岸で「空軍は陸軍を壊せない」の常識を覆した。

22/08/17 ウクライナ戦争でボロ負けしているロシア軍は、戦争前は軍事ランキング世界2位だった 中国経済もGDPでは世界2位と言うけれど… ↓ 中国で銅といえば、香港市場の江西銅業。ここも昔、持ってたけど上がらないから売った。08年の北京五輪がピークで、最近の銅価格の急騰とは全く別世界。中国の資源＆国営企業、こんなパターンが多い。 かつてはバフェットも保有していた中国石油天然気も同じパターン。北京五輪でピークを打って、その後は鳴かず飛ばず。最近の原油高の影も見えない。これが中国の国営企業、特に資源系の特徴だといえる。 中国稀土、江西銅業、中国石油。みな日本の雑誌では、一時期はやされたし、自分も持ってた株。ところが長期で見て、これだけの世界的な資源高なのに、まったく冴えない。これが現実。 ・ ・ ・ アフガンにタリバン政権が復活して1年になる アフガン陥落について やぴぴの兄自身も1年前にあれこれ解説しているけど、今読み返してみて、あっと驚いたのはこれ ↓ アフガン陥落は、中国もびっくり 米国の後ろ盾を得ていたアフガン政府がこれほどもろく崩壊したことには、中国側にも驚きが広がっている。蘇暁暉副研究員は中国メディアに「バイデン政権が撤退を加速させたことがアフガン政府の自信を失わせ、これほどの急展開を生んだ」と指摘。米軍の撤退で「安全保障上の大きな穴が生じている」として、過激派勢力の台頭など今後のアフガン情勢は楽観を許さないとの警戒感を示した。 ↑ ↑ アフガン陥落は、中国にとって、ウクライナ戦争同様、想定の範囲外だったということ 日本の識者はコロナ禍以降、予想外の大事件が立て続けに起こっているという認識を示しているけど それは中国も同じ これは中国のインテリジェンスがうまく機能していない証拠なのでは？ と思ってしまう

22/08/18 注意しなければいけいないのは、たとえ統一教会問題が国民の関心事から消えても 「自民党から離れたかつての自民党支持層が、再び自民党に戻ることはない」 ということ ここは今後の政局を見るうえで重要なポイントになる

22/08/19 統一教会問題で釈明に追われている萩生田 政界スズメによると、公明党から萩生田を外せとの声が出ているらしい ・ ・ ・ 中国経済の不調は、「ゼロコロナ」政策だけでなく、ヨーロッパ経済が良くないことも大きな一因らしい

22/08/20 野党支持者のツイート ↓ 安倍ヨイショみたいな奴らはいるが、岸田ヨイショみたいな奴らはいない。 ・ ・ ・ ペロシ訪台の狙いは、やっぱりやぴぴの兄が指摘したとおり「日中分断」 ↓ 「国葬の2日後の9月29日は、ちょうど日中国交正常化50周年にあたり、民間主導の記念行事が予定されている。自民党の内部には、このタイミングで習近平国家主席の訪日を実現させようという水面下の動きがあったと聞いている。習氏は副主席時代に訪日経験があるものの、2013年3月の国家主席就任以来、一度も日本には来ていない。親中派の林外相や二階元幹事長らがそれぞれのルートでラブコールを送り、何らかの働きかけをしていたようだ。」 しかし、こうした流れは8月2日にペロシ下院議長が台湾を訪問したことにより、一気に吹き飛んでしまった。

22/08/21 統一教会とやくざ ↓ 国際勝共連合と岸信介、笹川良一。米中冷戦時、アジアの反共国家＝韓国、中華民国（台湾）、そして日本をつなぐ民間版ネットワークが勝共連合。ここまではテレビも放送済み、が、米中デタント以後は岸と笹川は別々の方向に。ここが重要。笹川は８０年代から大陸サイドに本格的にシフトしてゆく。 勝共連合の狙い。民間版日韓台反共運動の拡大。統一教会のアンチ共産党の姿勢はウエルカム、反日教義は無視された。同様に岸、笹川と並ぶ大物児玉誉士夫が画策したのが全国の「愛国団体」の統一。具体的にはやくざを反共活動に利用するということ。東映映画「日本の首領」参考。 児玉は関東のヤクザ組織を中心に反共「愛国」団体をまとめたが、西の山口組田岡一雄三代目組長はこの構想を蹴った。「任侠団体が露骨に政治にかかわるべきではない」。このあたり松本清張の「けものみち」でも少し触れている。 民間反共団体は河野一郎や大野伴睦ら自民党内党人派グループのバックアップを得ていたが、党内主流の池田隼人、佐藤栄作ら官僚派は党人勢力のアキレス腱「やくざとのつながり」を国民の暴力反対の声を背景に徹底的に叩いた。これが「仁義なき戦い代理戦争」のモチーフとなる。 統一教会の教義の核心は「日本民族の植民地支配への報復」である。日本における献金はそれゆえに正当化された。これはフェミニストの辛淑玉も同じである。さらに彼ら以外に日本人への報復心を武器にのし上がった集団がいた。山口組傘下の「殺しの柳川」こと柳川組がそれ。 柳川組は柳川次郎（ヤン・ウォンソク）率いる在日ヤクザで、残虐性は類がないものだった。彼らは差別への反撃＝アイデンティティとして日本人やくざ相手におぞましいばかりの暴力を行使した。がこの「韓民族の報復感情」を田岡一雄組長は全国進出の道具として利用しつくした。彼は贖罪派ではない。

22/08/22 公明党と萩生田が仲が悪いのは、こういうことらしい ↓ 「萩生田さんの選挙区である八王子は、公明党の支持母体である創価学会の牙城で、創価大学もある。そこで学会を軽んじて統一教会を重視する姿勢を見せれば、そりゃあ面白くないでしょう。厄介なのは、1票の格差是正のため衆院小選挙区の区割りを改定する『10増10減』問題にも影響しかねないことです。比例票が退潮傾向の公明は、都市部の選挙区で候補擁立を増やす方針で、選挙区が5つ増える東京では、2選挙区を公明に譲ってほしいと言っている。萩生田さんの対応次第では、大票田の八王子を指定してくるかもしれません。」（自民党関係者） ・ ・ ・ ヨーロッパの病人（Sickman of Europe）、昔はイギリス、そのあとフランスと来て、いまはドイツになったという。

22/08/23 コロナ禍以降、活況の「公営ギャンブル」、衰退のパチンコと明暗を分けた理由 以下、ヤフコメ ↓ 公営ギャンブルの活況、パチンコ、パチスロの衰退はコロナが影響したと言われていますが、実は台を作る際に色々な出玉規制がかかってしまったのが、パチンコ、パチスロが衰退した大きな理由だと思います。出玉規制もそうだし、それよりも以前にイベントというものもありましたが、それも規制でなくなりました。 逆に競輪、競馬、競艇にはほとんど規制で厳しくなるようなことがされていないという認識です。 台のおもしろさは出玉に直結しているので面白さ云々も大事ではありますが、やはり出玉。そこの部分が規制で減少してしまえば比例して利用者、利用額も減るのは当然の結果だと思います。 国が運営している競輪、競馬、競艇、個人で運営しているパチンコ店、利用客の推移のカギを握ってるのは当然国なので、こうなることを想定した規制案だった。パチスロ規制がかかって、しばらくしてから競馬のCMで人気俳優を起用したのって、そういうことなのかもしれません。

22/08/24 ツイッター名言集 これからは、東京の富裕層の人たちも「自分たちの生活を支えている基礎的なものは何か？」を考える傾向が強まると思う。それは目先は安全保障かもしれないけど、資源エネルギー、そして物流へと広がると思う。 ウェストファリア条約の1648年に、オランダから永久国債が発行されたことは偶然ではないだろう。この時から主権国家の考え方が確立し、そして国債が寿命ある王族から切り離されたのだから。

22/08/25 前回の参院選 公明党が大きく得票数を減らしたことが話題になったが これは学会の信者の高齢化以上に、自民党との選挙協力がうまくいかず、公明党に入るはずの自民支持層の票が入らなかったから

22/08/26 電力不足解消、脱炭素社会を目指して、原発を新たに増設するという 電気代の値上がりに困っている有権者が多いのか、世論調査をすると、原発容認派が増えている ただしこの原発容認の流れ 間違いなく総論賛成各論反対 今後、原発をどこにつくるのかで必ずもめる ・ ・ ・ イラク戦争が始まったとき、アメリカに留学していたのだけれど、ベトナム従軍経験のある元軍人の授業で、彼が「この戦争は奇妙だ。」とある日の講義を切り出した。「ベトナムの時には、社会の中に戦争が入り込んできた。しかしこの戦争は日常が変わっていない。」 「アメリカにとって重要な戦争なのに、全く切迫感がない。週末にアウトレットモールに行ったり、NFLに行ったり、バーベキューをする生活を変えていない。これはなんなんだ？」という発言をしたのをよく覚えている。今の「モスクワ周辺にいるロシア人」と「イラク戦争当時のアメリカ人」と、戦争に対する距離感は似てるんじゃないかな。 ↑ おそらく尖閣や台湾で有事が起こっても、戦争をするのは自衛隊で、多くの日本国民は他人事だと思う可能性大 コロナでも、戦っているのは、現場の医師、看護師、保健師、介護士で、多くの日本国民は他人事だと思っている

22/08/29 ロシア経済は底なし、アメリカ経済はリセッション、ヨーロッパ経済はヤバい とか良く聞くんだけど 株価チャートだけを見れば、一番ヤバいのは香港 ・ ・ ・ 安倍氏国葬、マクロン氏は見送り

22/08/30 小泉政権で自民党の伝統的支持基盤が弱体化、その裏で台頭した旧統一教会（週刊ポスト） 「小泉さんの“自民党をぶっ壊す”という言葉は、結果的に経世会をぶっ壊すということになった。小泉さんがやろうとしたのは、自民党の支持基盤である各種団体の陳情を聞き、数の力で政治をする経世会の派閥政治の手法を変えることだったが、郵政民営化で経世会が弱体化して代わりに清和会が数を握ると、その清和会が数の力で政治を支配するようになっていった。」 旧経世会との権力闘争に勝利した清和会は党内のヘゲモニーを握ったが、小泉改革は建設業界、郵政、農業票など自民党の伝統的支持基盤そのものを弱体化させ、高い支持率を誇った小泉氏が退陣すると、基礎票を失った自民党の力は急速に衰えて民主党への政権交代を招く。 「安倍元首相は再登板してから国政選挙で6連勝したが、実は、自民党の得票総数はほとんど増えていない。かつての自民党の伝統的支持基盤が戻っていないことを示している。それでも選挙に勝ったのは野党が分裂、弱体化した結果です。安倍政権は壊れてしまった支持基盤を補うために、選挙で旧統一教会の集票力に頼らざるを得なかった。」

22/08/31 れいわ新選組が参院選で伸び悩んだ理由 いろいろあるけど インフレになったために、有権者に向けて「デフレ脱却のために財政出動をしよう」と呼びかけることができなくなった これは結構大きかったように思う ・ 日本が30年間経済が低迷した原因はデフレというのが、ネットの常識になっているけど デフレは「結果」であって、「原因」ではないのでは？ 今インフレになっているけど、国民の生活はまったく豊かになっていない 日本が30年間経済が低迷した原因は、デフレではなく 「経営者が人件費を投資ではなくコストと考えているから、政治家が国民を投資ではなくコストと考えているから」 ではないかと思う ・ ・ ・ メディアの統一教会問題報道で気になるのは 統一教会の教義「天皇はサタン」「日本は韓国に謝らなければいけいない」についてあまり触れないことと 統一教会が北朝鮮と関係が深いことについて触れないこと

22/09/01 自民党参議院議員の中田宏によると、今の永田町の雰囲気は ↓ 「統一教会問題は確かに気になるけど、国政選挙は3年間ないし、たとえあったとしても政権交代が起こるわけでもないので、そこまで深刻にとらえていない」 ということらしい ・ ・ ・ メディアではまったく報道がないけど、今株式市場で異変が起こっている 日本株は200日移動平均線をサポートに底堅く推移 米株、中国株は200日移動平均線をレジスタンスに軟調に推移 あくまで「現時点では」という条件つきで、株式市場では、やぴぴの兄が以前から言っていた 「日本だけが浮上し、米中は沈む」 という現象が起こっている

22/09/03 厚生労働省のまとめによると、1月～8月30日までに全国でコロナによる10歳未満の死者は17人、10代は9人が確認。 ↑ 2歳の男の子が一人行方不明になっただけで大騒ぎするのに、コロナによって多数の子供が死んだことはなぜ騒ぎにならないのか？ ・ ・ ・ カリフォルニア州、電力の緊急事態で停電の警告。EVの充電停止を勧告。 このニュースに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ いくらEV車が普及しても、肝心の電力供給が不安定では。これは米中に共通の話になっている。欧州だって、そうだろう。 ・ ・ ・ 国葬、メルケル氏出席見送りへ

22/09/04 安倍国葬について改めて考えてみる 一次的には岸田首相による自民を支える岩盤保守層へのリップサービスとなっている それももちろんあるだろう しかしもっと大きな狙いは、国葬によって世界から外国の要人を集めて 岸田首相自らが「私は安倍地球儀外交の後継者である」ことを世界に向けて高らかに宣言する場にしたいという思いがあるように思う 岸田首相は何がしたいのか良くわからないという評価があるが 基本的には「安倍政治を継承して、長期政権をする」ことが政治目標になっている

22/09/05 コロナ禍でも日本の店屋はまだまだ潰れてないし、街も綺麗だし、コンビニもモールも品数豊富だし全体的に活気があるよ。人の感じもコロナ前よりなんとなく明るいんだよなあ。日本は多分大丈夫だと思う。 ↑ イギリス在住のめいろまのツイート 日本に活気があるように見えるのは、日本以上にアメリカ、ヨーロッパ、中国の落ち込みが激しいから もうひとつ日本政府が実施した持続化給付金ほか、様々なコロナ対策は効果があったということ ・ ・ ・ 日韓首脳会談「早ければ今月」と韓国示唆、日本側否定 ↑ やぴぴの兄は多くのネトウヨと同様「日韓断交論者」だけど 単純な断交ではなく 戦略（目標）＝日韓断交 戦術（手段）＝日韓連携 と局面によって使い分けを行った方がいいという立場 今は日韓連携をすべき局面 ・ ・ ・ 外務省の担当者「各国に安倍氏国葬参加の有無を８月中旬をメドに回答をお願いした。しかしまだ多くの国から返事を頂いてない。」 ・ ・ ・ Ｋ―１〝レジェンド〟ピーター・アーツ、日本定住を視野「安全だし食べ物は世界一」。 ↑ アフターコロナはこういう外国人が増えそう

22/09/06 西側からは「親西側」と評されたゴルバチョフ 彼は2014年のクリミア併合を絶賛 2022年のウクライナ戦争については沈黙を貫いたという 大ロシア主義という点では、ゴルバチョフもプーチンも同じ

22/09/08 東京五輪贈収賄事件の逮捕者リストに菅前首相の名前が挙がっているという ・ ・ ・ キーウの大使館再開問題で毎日に詳しい記事。曰く現地でのG7大使会合に参加できず（一部のみ遠隔参加）、来年G7議長国を迎える中で問題、ただ大使館ビルに地下シェルターがなく防弾車確保も難航、と。各国は軍隊が大使館を守るが自衛隊は「地理と憲法上の制約」から無理とも。 ↑ こういうときのために、スーダンで「駆けつけ警護」をやったのではなかったのか？ ・ ・ ・ 政治の大きな流れで重要なことは、グローバリストたちや新自由主義たちの 「外堀」 が、コロナ以降、少しづつではあるが埋まってきていること この流れは依然継続中で、不可逆的になっていて、しかも加速している 面白いのは、このような現状になっていることを、グローバリストたちや新自由主義たちがまったく気づいていないこと ・ ・ ・ 中世のようなコロナ、ウクライナ戦争をきっかけに識者のあいだで「近代の見直し」が叫ばれている それらは主に「自由と民主主義」であったり「人権」であったり、近代の「合理性」だったりする 絶対であった「欧米」を相対化する動きとも言える ・ やぴぴの兄は近代を見直すのであれば、交通インフラも見直すべきだと考える 陸では鉄道、自動車、空では飛行機、ロケット 近代以降こういった「技術革新」によって、交通は陸と空が中心になり、海は後景に退いた 近代を見直すというのなら 「人類はもう一度海に回帰すべき」

22/09/09 圧力に屈する警察 その1 ↓ 31年前に筑波大で起こった「悪魔の詩」訳者殺人事件。当該人物は、事件翌日に出国。答えは、当時の警察庁警備局の葛藤。被疑者を特定すればイスラムの国すべてを敵にまわし、経済的にダメージがあると。この考えを否定する方がいると思うが、わたしの思いは違う。政治力、外交力、インテリジェンス、そしてなにより世論力が日本は脆弱だった。 その2 ↓ 安倍射殺事件がなぜ起こったのか。検証は犯行現場だけに限定されてはならない。有田ヨシフ氏の証言。「政治の力で警察は統一教会捜査はできなかった」のだとすれば、教会周辺のトラブルもまた政治の圧力で所詮は事件になりえないと判断され公安サイドの監視対象にならなかったのだ。 オウム事件は危険性のない宗教というこれまでの「常識」を覆した。そしてオウムに次ぐ危険な勢力として韓国に本部を持ち、反日反共的主張を唱え、ツボ売りばかりか日本国内に銃砲店を経営する統一教会に対する警戒感が一気に現実のものとなったのだ。それが「オウムの後は統一教会をやる」発言なのだ。 警備公安警察の意気込みにもかかわらず、統一教会壊滅作戦は不発に終わる。理由は「政治の力」＝政界からの捜査中止と言う「天の声」だったのだ。その中心に岸・安倍ファミリーがいた。安倍元総理が統一教会対策に踏み切れていれば彼が「山上烈士」の恨みの標的にされることはなかったはずである。 そういう意味で統一教会捜査を阻んだ政治の力はブーメランとなって政治の世界を襲っている。中国、ロシア、北朝鮮と勇敢に戦う自民党の愛国者たちは一方で統一教会の同志であったというグロテスク。

22/09/10 ウクライナ戦争は近代合理性を否定した中世の復活だと論評する人もいる 個人的には、中世どころか 正直「人類史」という観点から紐解かないと、ウクライナ戦争は説明のつかない戦争なのでは？ と感じている ・ そこで気になるのは、「人類史」と「歴史」について 同じ歴史を扱っているのに 「人類史」は自然科学 「歴史」は社会科学 と両者の間には線引きがある だから「人類史」と「歴史」との間に学問的な交流はあるのか？ 海外でも「人類史」と「歴史」との間に線引きがあるのか？ いろいろな疑問がわいてくる ・ このような線引きがあるのは、両者の調査方法に違いがあるからでは？ と勝手に思っている 人類史は発掘調査や科学的な分析によって、事実を追求しようとしている学問なのに対し 歴史は人間が書き残した文献や、人間がつくった遺物などから、事実を追求しようとしている学問という違いがあるように思う そうなると先史時代は自然科学なのか、社会科学なのか、線引きが難しい 日本の学校の歴史の教科書は、一応先史時代から始まるので、先史時代は社会科学という扱いなのかも ・ 個人的には、ウクライナ戦争をきっかけに 「人類史」と「歴史」の線引きを取っ払って、人類史の学者と歴史の学者が議論する場が設けられるべきではないかと思う それか人類史と歴史を融合させた、新しい学問を創設するのもいい 専門家の一番の問題は 「専門性をあまりにも追求するあまり、論考がタコつぼ化して、全体像が見えなくなること」 ウクライナ戦争の本質を考える場合、全体像を見る作業というのは絶対に欠かせないと思う これはウクライナ戦争前に大流行した、コロナについても同じことが言える

22/09/11 最近の為替動向、松野官房長官「明らかに過度の変動」 このニュースに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ 円相場の水準が高いとか安いとか、政府も日銀も触れていないところがミソ。 やぴぴの兄の見方 ↓ ようするに政府は変動がゆるやかであれば、まだまだ円安誘導政策を続けまっせというメッセージ ・ ・ ・ いつもの社説も生ぬるい。朝日新聞が統一教会に怯えている。 ↑ それもそのはず 1987年に起こった朝日新聞阪神支局襲撃事件、いわゆる「赤報隊事件」は、何を隠そう統一教会の仕業だから 朝日が統一教会に怯えるのは当然 ・ ・ ・ エリザベス女王の死により安倍国葬は確実にかすむ タイミングが良すぎるというか、やはり誰かがシナリオを書いている、そんな印象を受ける ・ ・ ・ 10年前ぐらいにあった、引退して日本の年金でアジアの国に海外移住してのんびり暮らそう、みたいな話はなんだったんか。 ↑ 円安、物価高、ビザの基準がいきなり変わったことなどによってすべてが暗転してしまった ・ ・ ・ ネットユーザーのツイート ↓ 短期的には、目先のアメリカの中央銀行の利上げ幅あたりが注目だろうけど、中長期的には、誰が米国債を買うのか？というテーマに留意したい。最も買っている外国は、日本と中国、そして産油国。中国と産油国は、これまで通りに買い続けるだろうか？

22/09/12 「防衛費増額の財源めぐり国債も選択肢」木原官房副長官 以下、ネットユーザーのツイート ↓ ふつうに考えてみれば、これは本来ならば、官房副長官ではなく財務大臣が担当する話。 ・ ・ ・ 9月19日に行われるエリザベス女王の国葬にはバイデン大統領自身が出席する。そもそもバイデン大統領は国連総会出席のために18日から20日までニューヨークに滞在する予定で、この時に岸田首相も渡米して日米首脳会談を設定しようと調整していた。 ・ ・ ・ ジョセフ・ナイが読売新聞に寄稿 ↓ 「中国との軍事衝突は避け、経済分野では引き続き中国と協調、米国内の政治、経済を立て直し、同盟国との連携を強化して、中国との戦略的競争を優位に進めていくことが重要。」

22/09/13 ヨーロッパのインフレがやばいというとき、ニュースになるのはイギリス、フランス、ドイツ 実はそれ以上にインフレがやばいのが東欧、それもバルト三国 不思議なことに、日本のメディアで東欧のインフレがやばいと報道しているところはないような気がする ・ ・ ・ ワクチン接種がもっとも遅れているのはアフリカ ワクチン接種が意外と進んでいるのが南米 南米には、いい加減な国民性というイメージがあるので、繰り返すがワクチン接種が進んでいるのは意外 ヨーロッパが持ち込んだ伝染病によって、先住民が多数死んだ歴史があるので、伝染病に対して敏感なのかも ・ ・ ・ 天安門事件とソ連崩壊。共産党内において伝統的な保守左派バネが民主派を圧倒する。批判は結構。だが歴史の皮肉はこうした権威主義体制が中国を世界第二位の経済大国に押し上げたという事実である。ロシアの「民主化」は「超大国ロシアを混乱と分裂に導き、二流国に転落させた。」（新華社【瞭望】）。 ↑ やぴぴの兄はこの論評には「続き」があると思っている ロシアの「民主化」に続いて登場したプーチンの「権威主義体制」はウクライナ戦争でさらにロシアを弱体化させてしまった この総括はもちろんロシア自身にないし、中国にも100％ない 総括があればキンペーの三選などない ここが重要なポイント これは中国を世界第二位の経済大国に押し上げた主因が権威主義体制にあるからと中国自身が勝手に思っているから 西側との良好な関係があったからとは決して考えない そのようなご都合主義の総括が、中国にどのような未来をもたらすか 中国の未来はウクライナ戦争で敗北したロシアのようになりはしないか というわけだ

22/09/14 連合は立憲民主党から自民党へと軸足を移したまではいいが たとえば維新中心の政権が誕生した場合、連合は維新中心の政権に軸足を移すことができるだろうか？ ・ ・ ・ 岸田首相、英女王国葬出席見送りへ

22/09/15 北京は、国内債務が拡大して投資主導型経済成長の時代が終焉し、歴史的な高度成長は過去のものになったという困難な現実を受け入れる必要がある。地方政府が誘導する投資ではなく、個人消費に牽引された、より健全な経済を築かなければならない。 ↑ 個人消費に牽引された、より健全な経済を築くには、軍事に偏りすぎている中国の国家予算を見直す必要があると思うが それがウクライナ戦争でできなくなったというのがやぴぴの兄の見方

22/09/18 台風14号が接近しているというのに、日本の首相は訪米を優先するという

22/09/19 次の首相は？1位河野氏、2位岸田氏、毎日新聞世論調査 １河野太郎　87人(14%) ２岸田文雄　66人(10%) ３石破　茂　33人(5%) ３高市早苗　33人(5%) ５橋下　徹　30人(4.6%) ６菅　義偉　22人(3.4%) ７山本太郎　21人(3.3%) ８小泉進次郎　14人(2％） ↑ 山本太郎が、野党でただ一人、ポスト岸田に名前が挙がっている点が重要

22/09/21 ツイッター名言集 関大、高鳥毛教授「結核に対峙することを目的に保健所が作られ、結核患者が少なくなると同時にリストラの対象にされました。にも関わらず保健所が維持されているのは幸か不幸か結核が思うように減らなかったからです」。 日本で統一教会は多くの銃砲店を傘下に収め、いつでも武装蜂起が可能だというのは90年代には社会人の一般常識だったが、今回の事件を受けても言及するマスコミが無いのな。当時は統一教会系の銃砲店の店先にはメッコールの自動販売機が置いてあるのが見分けるための目印になってた。 統一教会と自民党。彼らの長く深い癒着を舐めない方がいい。それは教会が熱心な信者を選挙応援や個人秘書に送り込むことで政府要人だけが共有しうる国家のトップシークレットや政治家個人の情報を正確に把握することができるからだ。教会情報は各国の関連団体にも流れる。その中には北朝鮮もいる。 新疆の弾圧は中国世論の圧倒的な支持の下で展開された。中国の文脈でこれは“善意”の行為。社会的上昇の道を与えるため中国語を教え、職業訓練をしてあげる。こうした中国内地の論理が、多数派の中国人自身の間ではなんら問題にされてない。 2年前にコロナにかかると家族が嫌がらせを受けてたのが、最近はコロナにかかっちゃったと平気で言えるようになってるの、人間社会がどういう状況で差別を発生させるのかを端的に示してるし、多少無理をしてでも少数派を多数派に変えようとする活動に一定の合理性があることを示しているように見える。

22/09/22 岸田首相、尹大統領と３０分間「懇談」、韓国側は「略式会談」と発表 ↑ 事実上の日韓首脳会談 両首脳ともに支持率が低いので、首脳会談を「懇談」「略式会談」と言い換え、自国のナショナリズムに配慮 これにより、日韓関係改善は加速、ナショナリズムは少しづつ切り捨てられる方向へ

22/09/24 本当に子供が多く死亡しているんですよ。TVや新聞がほぼ取り上げないし、政府もノータッチだけど。今年の8月までで41人。今日も東京と神奈川で10歳未満の子が亡くなっている(神奈川は発症2日後に急変、基礎疾患なし、死因コロナ。東京はまだ報道なし) ↑ バスに取り残された女児が熱中症で一人死亡しただけで、あれだけ大騒ぎしたのに、なぜコロナで子供が41人も死亡したことが騒ぎにならないのか 規制緩和を進める政府、それにのっかる大手メディアの情報操作もあるが 国民が「他人の不幸」を楽しんでいるだけで、「子供の死」について真剣に考えていないのではないか コロナ医師のツイートだけど、やぴぴの兄と同じことを言っている ↓ 不幸にも先日、バスに取り残されたお子さんが命を落としてしまいました。それに対して、社会全体が大きな衝撃を受け、再発防止策を考えています。ただ、40人以上のお子さんが命を失っているCOVIDについて、殆ど話題になっていません。異常です。

22/09/26 いまや日本の最大の貿易相手国は「敵国」中国。「同盟国」米国ではありません。経済界は国民の間に蔓延する中国への反発をなんとかしたい。だからホシュを黙らせることのできる安倍さんへの期待が高まるのです。 ↑ で、その安倍がこの世から消えた 安倍亡きあと、経済界は国民の間に蔓延する中国への反発をどうおさえていくつもりだろうか？ ・ ・ ・ 岸田訪米、バイデン大統領とは5分程度の立ち話ししかできなかった ・ ・ ・ 安倍事務所閉鎖、安倍後援会解散が検討されている 安倍夫婦には子供がいないので、とにかく後継者がいないということらしい ・ ・ ・ カナダのトルドー首相も国葬出席見送りへ

22/09/27 「節電したらポイントもらえます」「５万円は出すけど非課税の人たちだけです」「NISAの枠は続きます」。これで「新しい資本主義」だと言われても、新しい資本主義ってのは、ずいぶんとケチ臭いもんだなあと感じる人が多いのではないか。 ↑ すべて増税、円安誘導政策を続けるための目くらまし ・ ・ ・ 積極財政派の「ことさら日銀を持ち上げて、財務省を叩く」発言は少し疑った方がいい ・ ・ ・ カナダのトルドー首相は、台風で被災したカナダ国民のために安倍国葬出席を取りやめた 一方、日本の首相は台風で被災した静岡県民そっちのけで、安倍国葬＝弔問外交に熱心 ネットユーザーも、やぴぴの兄と同じこと言っている ↓ 国葬中継なんかより、静岡の水害について報道すべきなのでは。カナダのトルドー首相は、ハリケーン災害で国葬欠席したのに、日本の首相は…。 ・ ・ ・ 安倍国葬 経済界の欠席が目立つという 出席すると企業イメージが悪くなるからだとか あれだけ経済界のために尽力した人なのに、冷たい連中だw ・ ・ ・ 週刊女性の首相になってほしい政治家TOP10 重要なのは、ここでも野党で唯一名前が挙がっているのが山本太郎だということ メディアでほとんど露出がないのに、5位に入っているのは驚異的 ↓ 1位　河野太郎 2位　小泉進次郎 3位　石破茂 4位　高市早苗 5位　山本太郎、吉村洋文（大阪府知事） 7位　岸田文雄 8位　菅義偉 9位　小池百合子（東京都知事） 10位　野田聖子

22/09/28 バイデン米大統領、企業に手数料廃止や値下げ要請、高インフレで 以下、ヤフコメ ↓ 自由市場経済原理が機能していれば、企業努力によるコスト削減で、他社よりも安価で製品やサービスを提供(供給)することで、自社の市場規模を拡大して利益を上げる経営ができます。それが出来ないなら、米国の市場は、一部の大企業の独占または寡占状態にあるということです。わかりやすく言うと、共産党系企業に寡占され独占された中国や、新興財閥に寡占されたロシアと同じだと言うことです。自由市場経済原理は、資本主義の基本原則です。

22/09/29 ネットユーザー「TOPIXより日経平均の方が下げやすい」 ↑ 「日経平均＜TOPIX」はコロナ禍以降、常態化している点が重要 ・ ・ ・ 最近のSNSはAIによる言葉の規制が強いため、ユーザーは隠語や絵文字で対抗 AIが対応に苦慮しているという やはり悪知恵はAIより人間の方が上 ・ ・ ・ ネットユーザーのツイート ↓ 訪日外国人消費は過去最高だった2019年でも4.8兆円でGDPの1%にも満たない。片や国内個人消費は約300兆円でGDPの6割近い。インバウンドは誇張されすぎているし、それが成長力を底上げするというのは勘違いも甚だしい。

22/09/30 徴兵逃れのロシア人が中ロ国境に殺到しているという話を聞かない ・ ・ ・ 先日NHKBSプレミアムでやってた『英雄たちの選択』、大津事件を取り上げていたのだけど、「なぜこの頃（明治初期）の日本の政治家は迅速な判断と対応が出来たんでしょう」という話になった際に、磯田道史先生が「判断の遅い指導者は幕末にみんな死んだからでしょう」と言っていて笑ってしまった。 ↑ これ現代にも通用する重要な指摘で、これから政治的に死ぬ国会議員が続出すると思う ・ ・ ・ 安倍国葬の「涙の弔辞」で菅前首相の株が上がり、岸田首相の株が下がった これにより岸田おろしが始まり、菅が政権の中枢に復帰するとの声が出ている どうもそんな単純な話にはならなさそう 菅が政権の中枢に復帰するなら、すでに「勉強会」ができて、菅派立ち上げの気運が盛り上がらないとおかしい それがないのは、菅にも統一教会という「アキレス腱」があるから

22/10/02 訪日観光消費、5兆円超目指す、円安メリット「最大限還元」所信表明原案 以下、ヤフコメ ↓ 観光業は今回の様に世界の様々な影響を受けやすく、また為替の影響も受けやすい。日本経済が良くなれば必ず円高に振れるので、その時にマイナスになってしまう。もちろん必要な分野ではあるが、余り重きを置くのは不確定要素が増えることにもなる。もっと製造業、企業の国内回帰に力を入れるべきではないだろうか。自分は繊維関係の仕事をしているが、この業界はまだまだ国内にキャパがあると思う。もちろん中国、ベトナムのような安価には出来ないが、質や小回りといった国内の強みも有る。結局は物を作らなければ、一億二千万の国民を豊かにすることは難しいのではないでしょうか。

22/10/07 ツイッター名言集 種全体で見たら同種で競い合い勝ち残った優秀な遺伝子が残る結果になるけどリスク分散の為には多様性が必要。弱い個体も一つの保険。生物全体で見たら原始生命体からこれだけ多様化した多種多様な生命はそれ自体リスク分散になっているが、進化していけば種全体より個体のみで危機回避ができるようになる。 これは凄いスクープだな。ワシントンポストがウクライナのインテリジェンス機関から得た情報に基づき、なぜロシアの初期の作戦が失敗したのかを解説。簡単に言えばウクライナにいたFSBのスパイが完全にウクライナ国民の感情を読み間違え、それに基づいてロシアが戦略立てたのが失敗。 ↑ これは興味深い指摘。「完全にウクライナ国民の感情を読み間違えた」というのは、その後のプーチン大統領の発言や行動を見ると、深く理解きます。巨大な帝国の中にいると、外の世界が見えなくなるのは、戦前の日本の中国観、イラク戦争でのアメリカのイラク観、中国の台湾観といろいろと繋がります。

22/10/08 世田谷一家惨殺事件にまで統一教会の影が？ ↓ いまだ犯人逮捕できずの世田谷一家惨殺事件。全身を滅多切りにされ、包丁で顔面が崩れるほど切り刻まれた宮澤家の人々。実は犯人は某宗教団体が雇った韓国人暗殺者と言う推理がある。一橋文哉の「世田谷一家殺人事件」（角川書店）。よく取材している。 日本警察が韓国に犯人の残した指紋の調査を依頼するものの非協力的だった事実も明記されている。信じがたい内容だが、関心のある方は一読を。某宗教団体とは例のあそこ。事実なら赤報隊事件同様、ここでも日本の政治家に守られていたことになる。 ・ ・ ・ 麻生幾のツイート ↓ 今回の日米韓の合同演習、米軍だけは強烈に危険な挑発行動をしている。マッハ超え速度で戦略機が38度線へ向かいギリギリで反転。それを繰り返している。その度に北朝鮮は膨大な軍事資産を費やす。例えば燃料を使い果たす。 ・ ・ ・ 北のミサイル発射、米国主導の非難声明案に中露が反対、国連安保理の機能不全浮き彫りに。 ↑ 昔は対北制裁にロシアも中国も賛成していたんだけど、ロシアはウクライナ戦争、中国は米中覇権争いでアメリカに協力しなくなったことがでかい

22/10/09 日本人から収奪した「献金」、統一教会本部に送られたカネが韓国人幹部の手で北での統一教会の事業（自動車製造など）に使われているという事実。北へのマネー支援。これ、国連制裁違反なんですよ。 ↑ 重要なツイート 我々は統一教会問題を政治と宗教の問題、自民党と反社会勢力がつながっている問題という具合に、矮小化してとらえることに慣れているけど 統一教会は外国の宗教 つまり問題は国内にとどまらず、国境を超えた国際問題であることと、安全保障の問題としてとらえることが重要 統一教会は自民党の選挙応援や政治家の秘書になることによって、自民党の中枢にまで侵食 つまり自民党内部の情報が韓国はおろか、北朝鮮まで筒抜けだったということ 情報ばかりでない 多額のお金も韓国や北朝鮮まで渡っていた これを自民党は長い間放置していた

22/10/10 政府が敵基地攻撃のために巡行ミサイル配備を検討していることに対し 専門家が巡行ミサイルでは射程距離が短すぎる、弾道ミサイル配備を検討すべきだと提言していた 政府が弾道ミサイル配備を検討しないのは、弾道ミサイルだと、ミサイルが北米大陸まで届いてしまうので、アメリカからストップがかかっているのかも ・ ・ ・ 井上清華アナ、ドヤ顔で「三大都市は東京、大阪、福岡」に渡邊渚アナ失笑「そんなわけない」。 ↑ 芸能ニュースから引っ張ってきたんだけど、ハッとさせられるコメント 三大都市は今後「東京、大阪、福岡」になる可能性があり、もっと言うと「東京、名古屋、福岡」もありえる つまり三大都市は1位と2位を東京と福岡が占めて、名古屋、大阪が3位争いをする可能性があるということ ・ 新幹線があるのに、リニアを建設する理由 新幹線は東京ー大阪間をスピーディーに移動することが狙いだったが リニアは東京ー福岡間をスピーディーに移動することが狙いかも ・ 福岡は古代日本の玄関口 福岡を中心に同心円状の円を描くと、円の中にソウル、北京、上海、武漢、香港、台湾がすっぽりと入る まさに東アジアのハブ

22/10/11 東国原英夫氏、長男が政策担当に、宮崎県知事選へ野村総研退職し陣営入り ↑ すでに多くのネットユーザーが指摘しているけど 知事選勝利はもちろんのこと、知事になったあと、本人か長男か、どちらかの国政進出も視野に入っている やぴぴの兄が気になるのは、宮崎県知事選の前に、東国原は福岡知事選への出馬を模索していたこと 「九州で大きなプロジェクトが始まる予兆かも」 ・ ・ ・ 緊縮財政政策を転換させるには外圧が有効 ↓ かすかな希望かもしれないけど、世界が分かたれてゆき、欧米にとって日本の経済成長が重要になり、そして日本の緊縮財政政策が許されなくなる変化に期待をしたい。米国や欧州の財政状況を考えたときに、果たして日本だけが「いやいや、日本にはプライマリーバランス優先という原則がありますから」などという話が、国際社会で許容されてゆくのだろうか。 ・ ・ ・ もしも日本がスイスのように、険しい山岳に囲まれた国であったなら、通貨価値の高さを維持し、そして孤立的な政策を維持できるかもしれないけど、実際は逆。したがって、日本はスイスのような道を歩めないと思う。 ↑ となると、やはり日本が目指すべきは、四方を海に囲まれていることを利用した海洋ネットワークの構築ということになる

22/10/12 「ヤンバルクイナ」など飛べないクイナ類“賢い可能性高い” 国の天然記念物「ヤンバルクイナ」など飛べないクイナ類は、飛ぶことができるクイナ類より高い認知能力を持ち、賢い可能性が高いとする研究成果が発表されました。ヤンバルクイナなど飛べないクイナ類がそうでないクイナ類より脳が大きいことが明らかになったとしています。 さらに飛べないクイナ類は大きい脳を支えるため、首が脳を支えられるようにできていることもわかりました。これまでのほかの研究でヤンバルクイナは、石などを使って殻を破ることでカタツムリなどの身を食べることができることが分かっています。 帝京科学大学の島田准教授は 「飛べないクイナ類は人類と同じ常時2足歩行で、この研究は『常時2足歩行が脳の大型化を容易にした』という仮説を支持するものでもあり、人類学的にも興味深い成果だ。」 と話しています。

22/10/13 明石市長が暴言を理由に政治家引退を表明 ↑ いよいよ国政進出にアクセルを踏みだしたか ・ ・ ・ 阿吽の呼吸 ↓ ■米国のバイデン大統領は11日にCNNのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が戦術核兵器を使用するとは思わないとの見方を示しました。 ■「核兵器使用は国家存亡の危機のみ」ロシア外相が核使用の基準に言及。 ・ ・ ・ 自民党の萩生田政調会長「北朝鮮のミサイル、脅威さらに高まった」。 ↑ 統一教会を通じて、北朝鮮への送金を手助けした人が、北朝鮮の脅威を煽る

22/10/15 やぴぴの兄と同じ認識 ↓ 元外務審議官、田中均氏「安倍元首相襲撃事件から今日に至る日本の政治状況には深刻な懸念を持たざるを得ない。冷戦後の自民党政治も終焉に入りつつあると見るべきなのかもしれない。統一教会を巡る問題でも岸田首相や自民党指導部の言は国民を納得させるには程遠い。自民党は圧倒的勢力であり、野党やメディアがどう言おうと最低限の説明で逃げ切れる、そのうち事件は風化していくであろうと考えているのかもしれない。自民党員に意識されているかどうかは別として、自民党は大きな危機にある。」

22/10/16 「びっくり!魚は頭がいい」 脊椎動物の中で最も古い時代に誕生し、頭の良い生き物とは思われていなかった「魚」。近年、脳や行動の研究が飛躍的に進み、常識を大きく覆すような知能が明らかになってきた。仲間の顔を正確に見分けたり、鏡に映る姿を自分だと理解するなどの高度な認知能力が次々判明。さらに、自分が置かれた状況に応じて、「思いやり」や「いじわる」など異なる行動を選択する理解力を持つことも明らかに！ 自分が置かれた状況に応じて、「思いやり」や「いじわる」など異なる行動を選択する理解力の具体例 ↑ ABC三つに分かれた水槽を用意 水槽は透明な板で仕切られ、向こう側が見える Aの水槽にメスの魚（黄色の魚）を入れ BCの水槽には、オスの魚（青色の魚）が出たり入ったりできるようにする B（青色の出入口）に入っている餌を食べると、Aの水槽にいるメスにも餌があたえられる C（赤色の出入口）に入っている餌を食べると、Aの水槽にいるメスには餌があたえらない で オスの魚はメスを思いやって、Bの水槽を選択するのだ 今度はAの水槽にメスの代わりに、オスの魚を入れてみる 面白いことに、BCの水槽を出たり入ったりできるオスの魚は、餌があたえらないCの水槽を選択したw ↑ ABCの水槽にさらにDの水槽を追加 Aの水槽にはメス（ピンク色の魚） Dの水槽にはオスの彼女（黄色の魚）を入れてみる 彼女が見ている状況で、BCの水槽を出たり入ったりできるオスの魚（青色の魚）はどのような行動をとったかというと 餌があたえらないC（赤色の出入口）の水槽を選択した ・ 人間にも見られるこのような行動は、5億年前の魚の時代から受け継がれてきたというわけだ

22/10/17 ロシアの衰退が決定的になって、ロシアの衛星国だった中央アジアが中国に急接近している 中央アジアと中国との間では、強い経済関係を結ぶことは可能だろう しかし同盟関係はどうか？ 少なくともウクライナ戦争前まで、ロシアと中央アジアとの間では、同盟関係に近い関係があった 中国がロシアと同じように、同盟関係に近い関係を、中央アジアとの間で結べるのかどうか 実は前例として、中国はウクライナとの間で、同盟関係に近い関係を結んでいた 結果、ウクライナ戦争で、そのような同盟関係に近い関係が有効に機能したのかどうかw ここは中国の今後を占ううえで、最重要ポイントだと思う ・ ・ ・ インサイド情報 安倍派が近いうちに4つに分裂するという そこで気になるのは、安倍派が分裂したあと、自民党最大派閥はどこになるのか？ということ ひとつ断言できるのは、岸田派ではないということ ・ ・ ・ 中国の共産党大会で習主席の実績は「ゼロコロナ政策、香港鎮圧、汚職の撲滅」であることを強調 重要なのは経済分野の実績が入っていないこと ・ ・ ・ 安倍暗殺でほとんど語られていないのが、中国への影響 何しろ国家主席の国賓来日を決めたのは安倍 その安倍がなんとこの世から消えてしまった 日本政府は国家主席の国賓来日について、延期したまま先送りしているけど 安倍がこの世から消えたことが、国家主席の国賓来日に何の影響も与えないということはないだろう

22/10/18 カザフスタンがロシア離れした理由のひとつ ↓ ロシアはウクライナのルハンスク、ドネツクの二つの人民共和国を独立国として承認した。カザフスタンは自国北部にロシア人居住地があるので、そこが分離独立することを警戒し、ロシアのルハンスク、ドネツクの独立承認に反対している。

22/10/19 「今、注目している声優？特に見当たらないなあ…」若本規夫（77）が今の声優業界に思うこと「みんな同じ声に聴こえて、つまんない」。 ↑ 破竹の勢いの日本のマンガ、アニメだけど、問題点があるとすれば、「金太郎あめ」は大きな問題かも ・ ・ ・ 今でこそ声優という職業が広く認知されるようになったけど、昔は俳優が片手間にやる仕事だった 海外も声の吹き替えは俳優が片手間にやる仕事 ところが日本のアニメが海外で普及すると 海外でも日本と同じように声優が独立した職業として認知されるようになった このような現象が、ディズニーアニメでは起こらずに、日本のアニメで起こったという点が重要 ちなみにディズニーアニメは日本アニメのような「聖地巡礼」もない

22/10/20 台湾の建国記念の祝賀式典に招かれた京都橘高校吹奏楽部の演奏の動画が、日本、台湾だけでなく、世界中に拡散されて大きな話題になっている やぴぴの兄が知る限りでは、この話題を取り上げた日本のメディアは皆無 日中の一部だけで盛り上がった「日中国交正常化50周年」とはえらい違い ・ ・ ・ ツイッター名言集 自分は、金融庁は不良債権処理の終結と同時に組織をスリム化させ、再び起こり得る厳しい処分時代の到来に備えて処分力を保持する、その他の啓蒙、育成、コンサル風的な余計なことは、基本的にムダなので手を出さない、のがあるべき姿だった、と思う立場。 ウクライナ人を指導したアメリカ人の軍事教官が言うには東西の訓練の思想が根本的に異なって東は軍事目的を達成が優先されて兵士の命を守る意識が低いんだと。西側は兵士の犠牲を最小限に抑える事を優先し目的を達成するよう指導するからウクライナ人の意識を変えるのに苦労したと。 フランスの排他的経済水域は米国に次いで２番目に広い。

22/10/22 ツイッター名言集 日本では税制をめぐって「簡素化」という話が、なかなか出てこない。 米軍が強いのは、米空軍と米海軍とそれを支えるロジとテクノロジー、システムが世界最強なのであって、システムから切り離された個々で見るとそうでもない。 かつては日本人といえばいつでもどこでもカメラで写真を撮りまくるものというステレオタイプが流布していましたが、スマートフォンにカメラが標準装備されたら世界中の人がみんな「日本人」になってしまいました。つまり日本人は手ごろな価格で扱いやすいカメラを入手しやすかっただけという話でした。

22/10/23 永田町の中の人のツイート ↓ 永田町の中で丁稚だった頃、毎日ボロボロになりながら過ごした。非世襲はゴミ、世襲は特権階級、その差を叩き込まれる日々。そんなある日、世襲も含めた愛国派議員らがアメリカに頭を下げているのをまざまざと見せつけられた。この国で非世襲がモノを申すための唯一の方法、アメリカと付き合うことを決めた理由。

22/10/24 二言目には「日中は引っ越しできない隣国」という 今まではそうだった これからもそうなのか？ ・ ・ ・ キンペー三選、2つの見方 ↓ １９７０年代から中国を観察してきた私から言えば、指導者の交代が平和的に行われている現状はまだ評価すべきものだと思います。それまでは暴力的な粛清～政権交代が普通でした。 文革のころの四人組の表情は、かなり明るいけど、今回、習近平によって引き上げられ高い地位に上った人たちの表情は、おしなべて硬い。 ・ ・ ・ 今回の為替介入のタイミング(FRBのスローダウン報道とシンクロ)から分かることは日米でこれ以上の円安を望まないということ。コンセンサスが取れている。やはりドル円にキャップがついたと思います。 ↑ 少し前からやぴぴの兄が注目しているトルコ人エコノミストのコメント 額面どおり受け取ると、今後ドル円は150円がレジスタンスライン（上値抵抗線）として意識される ・ ・ ・ 芸能界や政界にこそ、新自由主義が必要 ↓ 芸能界が顕著なんだけど、縁故で二世三世ばっかり業界に増えるからミクロではメリットがあっても、マクロでは競争原理が働かずイノベーションも生まれずに魅力が無くなって業界全体がシュリンクするんだよね。マンガ界は生き残りが激しいから、その分だけ新しく面白い作品が生まれている。

22/10/25 山際大臣統一教会問題で辞任 ↑ どうせ辞任させるなら、なぜ臨時国会前に首を切らなかったのか？ またそもそも統一教会問題が発覚していたにも関わらず、8月の内閣改造でなぜ山際を再任させたのか？ 理由はこれ ↓ 山際経済再生相、元獣医で甘利前幹事長の「一番弟子」 甘利と言えば、岸田政権をつくった最大の功労者の一人 もうみんな忘れているけど、岸田政権の初代幹事長は甘利だった その甘利 前回の衆院選で落選 したがって、党内ではすでに過去の人扱いされている それゆえこのような珍事も発生 ↓ 安倍元首相の衆院追悼演説、野田元首相へ打診で調整、当初の甘利氏案は与野党から反発 山際は神奈川18区選出の当選6回 統一教会問題で次の当選はないと見られている 神奈川13区の甘利はすでに落選 神奈川2区の菅前首相は統一教会問題、東京五輪汚職事件のスキャンダルが表に出れば、これも政治生命は終わり 神奈川15区の河野太郎も今は人気があるけど、いずれメッキが剥げると言われている ・ 関東圏というくくりでいうと、東京都、千葉県、埼玉県の知事はすでに非自民 加えて、横浜市長も非自民 東京、名古屋、大阪の三大都市圏のトップはとっくの昔に非自民 今後、神奈川県が完全落城となれば、都市の大部分が非自民になってしまう さらに「都市＞地方」を鮮明にさせた「10増10減」案が加わり 自民党の集票マシンだった宗教票（創価学会、統一教会）が減る 面白いのはこのような近未来が明らかなはずなのに、自民党はいまだに経済界と二人三脚で都市優遇政策を続けている

22/10/26 ミャンマー軍、少数民族武装勢力の式典中空爆、市民ら50人死亡 ↑ ウクライナ戦争の影に隠れているけど、ミャンマーの内戦も長期化している 体制側、反体制側、それぞれに武器支援が行われていて、仲裁する国、国際機関もないということなのだろう 中国の一帯一路にとって明らかにマイナス 中国の一帯一路阻止を狙っているアメリカにとっては逆にプラス ・ ・ ・ ツイッター名言集 国際法が侵略を直接抑止するわけではないのであって、ロシアがウクライナに侵攻したことが国際法の意義の否定に結びつくわけではないのですよね。むしろ、各国がロシアの行為を違法と認識し、対応措置を可能とする土台を提供していることに意義があるわけで。 かつて政府声明では「江＝朱体制」、「胡＝温体制」という表現が使われたが、「習＝李体制」という表現を使う者はいない。習近平は「すべての者が自分を最高権力者だと認めなければならない」と主張した。 待遇の底上げをして日本人の人材を集めたらいいのに、あえてそれをしないで「人手不足だー！」なんて事を言って、ジャンジャン安い賃金の外国人を入れてるのは、その仲介料や中抜きで儲けてる方々がいるから。しかも、そこにも税金が…そして利権案件。 地価を見ると、軽井沢とか伊豆とか、都心から離れた地域で上昇があり、都心の不動産の値上がりがある。どこが弱いか？といえば、その中間のようなエリアが弱い。 イギリス保守党の新党首リシ・スナクに関して「初のアジア系」と紹介されますが、イギリス英語では「アジア系 Asian」とはインド近隣のアジアであって、日本や中国、韓国、ベトナム、タイなどは「アジア」ではなく「東洋系 Oriental」と言います。日本が Asian なのはアメリカ英語。

22/10/27 暴言引退の明石市長、次期市長選、市議選で「泉派」擁立へ ↑ 予想通りの展開 ・ ・ ・ アメリカの副大統領、カマラ・ハリスはインド、イギリスの新首相、スナクもインド 英語圏の大国は、アングロサクソン→インドの流れなのか？ ・ ・ ・ 日本の右も左も、中国の国有企業優遇政策、富の再分配政策を指して、中国は共産主義に回帰したなどと論評している やぴぴの兄が4年前に紹介したこのコメントが核心をついていると思う ↓ 【2019年5月3日掲載】 興梠一郎「中国は、もう共産主義で国をまとめてゆくことが出来ない。だから国家主義が前面に出てきた」。 ・ ・ ・ 今上陛下は、瀬戸内の海運とか、英国の運河とか、地中海貿易とか、ご専門に研究されてるようなので、そういう分野でのご活躍を、ひそかに期待している。 ↑ 令和天皇が「水問題」を研究しているのは有名だけど、海洋ネットワークまで研究しているとは知らなった

22/10/28 新型のパチンコ、パチスロ機を発表するフォーラムの中で、パチンコホールにおけるキャッシュレス決済の導入が大きな議論になった。 ■警察はパチンコ「キャッシュレス」に消極的 実は、ほとんどのパチンコホールはいまだに現金でしか遊べない。キャッシュレス決済は、いわば借金をして遊ぶようなものだからだ。ユーザーののめり込み防止という観点から、警察庁はこうした決済手段を導入しないよう、口酸っぱく指導してきた。 そうはいっても、日本のキャッシュレス決済比率は2021年で32.5％に到達。経済産業省が旗振り役となり、将来的には世界最高水準の80％まで引き上げることを目指している。セガの社長も、業界を挙げてキャッシュレス決済を導入することに意欲を見せた。 ■キャッシュレスに立ちはだかる「最大の壁」 市場が右肩下がりで縮小し続ける業界において、キャッシュレス決済は市場再拡大の起爆剤となりうると期待されている。しかし、その実現にはいくつもの高いハードルが立ちはだかる。 最大の壁は、グレーな換金方式などのイメージがあるパチンコホールでキャッシュレス決済が使えるようになることに、主要なキャッシュレス事業者が後ろ向きという点だ。キャッシュレス業界関係者は「パチンコホールのお金がどこに流れていくのか、調べることは難しい。キャッシュレス各社はこの点を懸念しているのではないか」と語る。 ■業界で浮上する「パチンコペイ」構想 また、決済金額の3％程度にのぼることもある決済手数料に、パチンコホールの収益力が耐えられなさそうだ。パチンコホール運営は景品の仕入れに莫大なコストがかかる。あるホール大手の幹部は「キャッシュレスについては期待したいところだが、その手数料がホールの実入りにはあまりに重い負担となってしまう。これをどう解決するのか」と指摘する。 そこで業界から浮上しつつあるのが「パチンコペイ」とでも言うべき、業界発のキャッシュレスサービス構想だ。 ただ、パチンコペイ構想には行政との交渉が待ち構えている。というのも、2019年にカジノ誘致がきっかけで閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の中で、パチンコホールに導入されていたデビットカード決済のシステムを撤去する方針が掲げられたのだ。預金残高からお金を引き落とすデビットカードすら認められなければ、それに相当するキャッシュレス決済を開発したところで、警察庁が認めるかどうかは怪しい。 さらに「監督する警察庁ではなく、経産省など経済系の団体、省庁に掛け合うことで、パチンコ業界のキャッシュレス導入を後押ししてもらえないか」と、ロビー活動の軌道修正に言及する業界関係者も現れ始めた。 決死のロビー活動が実ったとしても、今度は「パチンコペイ」を「Suica」や「PayPay」などの激しい競争に割って入らせ、非パチンコユーザーにまで普及させるフェーズが待ち構える。パチンコ業界のキャッシュレス化は、これ以上にない難路となりそうだ。

22/10/29 Revenge of old economy （古い経済の逆襲）。「重い」ところ強い。 ↑ 米株の話だが、日本株も同じ 経済合理性から安全保障へと軸足がうつっているからこそ やぴぴの兄は日本製鉄、三菱重工といった「重い株」をもっている 逆に少し前までマーケットの花形だった米中のIT企業は減益が相次いでいる これが一時的なものなのか、それとも中長期的なものなのか

22/10/30 コロナがアメリカで大流行しはじめたころ 日本がダイアモンドプリンセス号で行っていた感染症対策について、アメリカが情報を求めてきた そのアメリカに麻生財務相（当時）は 「ダイアモンドプリンセス号の対応に難癖つけやがったお前らが、今更何なんだ！」 と怒鳴りつけた この麻生の激怒に、当時ネット上では「胆力がある」と高評価だった ・ これ今から振り返ると、麻生の激怒には 「もうひとつ伏線があった」 それがこれ ↓ 【2020年2月9日掲載】 メディアではまったく報道されていない情報 ↓ ①中国は1月3日以降、新型コロナウイルスに関する30のレポートをアメリカに伝えた ②一般的な中国人は、1月20日に新型コロナウイルスの情報を知った ③日本に対しては、中国側からインサイドな情報は一切伝えられていない 【2020年2月20日掲載】 政治ジャーナリスト、安積明子のツイート ↓ 私は新型肺炎について官房長官会見で「1月に米国と中国は30回も情報交換した。日本は？また米国から情報はもたらされたか？」と聞いた。長官は答えられず。同盟国でも情報は共有されないという、政権にとって厳しい事実です。

22/10/31 菅は岸田おろしができない ↓ 「菅前総理は神宮外苑再開発事業をめぐって便宜をはかった疑惑を抱え、派手に動き回れない。三男が勤める大成建設は、東京五輪開催に伴う新国立競技場の建設を受注している。」

22/11/01 ハロウィンでにぎわう韓国で圧迫事故 ↑ 事故そのものより、韓国でハロウィンがメジャーなイベントになっていることの方が驚き 日本のコスプレ文化の流入が背景にあるらしい さらに驚きなのは、ハロウィンがサウジの首都リヤドでも行われていること ・ ・ ・ エマニュエル米駐日大使がリニア、新幹線といった高速鉄道をはじめ、日本の鉄道を頻繁に利用しているので ネットユーザーからは「エマニュエル大使は鉄オタ」などと言われている やぴぴの兄はエマニュエル大使が未来の米大統領候補のひとりと言われているので 大使の行動は 1978年の鄧小平の訪日 鄧小平が新幹線に乗って、中国の近代化の扉をひらいた、かの有名なパフォーマンスと重なりあう

22/11/03 あまり指摘する人がいないけど 中国が高成長を続けられた理由はいろいろあるけど、大雑把に言って、ここ30年間平和だったから その中国もいよいよ平和な時代が終わる そうなったときに、今までのような高成長が続けられるのか？という話 ・ ・ ・ 円安効果続々、日本電産は過去最高益、為替介入では政府が2兆円超のボロ儲け、反面、内需企業や家庭は苦しく。 ・ ・ ・ 笹川平和財団の小原凡司 ↓ 「中国軍の最大の弱点は人。他国の軍隊は戦闘経験から学び、技術や知識を継承してきた。中国は人材が追いついていない。工業力は優れているが、実際に（戦闘機などを）使う人の育成が非常に遅れている。」

22/11/05 日本と韓国が外交、安全保障で連携するとき、必ず日米韓の三か国の枠組みになる ところが日本がイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアといった国々と外交、安全保障で連携するとき、アメリカを加えた三か国の枠組みにならない 「日本が外交、安全保障政策を進めるうえで、アメリカを外すことが増えている」 この事実は、今後の日本の外交、安全保障政策を見るうえで超重要 ・ ・ ・ ツイッター名言集 世の中の動きを文化人類学や生物学の視点で見るようにすると、余計なバイアスに惑わされにくくなる。 日本人の怖さは戦後にアメリカ政府が書いた報告書や研究を読んだらようわかりますぜ。ゲリラ戦のやり方がすごく頭が良い。 テレビで日本へ避難してきたウクライナ人たちに関する番組を視聴。日本での生活は大変だがめげずに頑張る姿。しかし見てる私は重い気持ちになった。全員女性で男性はいなかったから。

22/11/06 ジャーナリストの鈴木エイトによると、統一教会から北朝鮮に4500億円も渡っていたという それらはすべて日本人信者から集めたお金 北朝鮮のミサイルはだいたい1発あたり15億円 単純計算して、300発程度のミサイルが、日本人のお金でつくられたことになる これらを陰に陽にサポートし続けたのが、北朝鮮と対峙していたはずの「安倍自民」という驚愕 ・ ・ ・ 日銀の「21世紀のインパール作戦」は続く ↓ まさに「そこまでやるか！？」という感じの異例の事態。日銀の新発10年物国債の保有比率が10月末時点で100%を超えていた可能性があるそうです。日銀が貸した分が回りまわって日銀に買い取られた結果、「２重カウント」になった模様。 ＞無制限に買い入れ指値オペなんてするから。正気じゃないような。 ・ ・ ・ ブラジルの内陸部だと、たとえ密林を開拓しても農業生産を増やしたいというのがボルソナロ派。沿岸の都会で働くルラ派は、アマゾンの自然を守るというか国際協調的になってゆくと予想する。 ↑ ボルソナロとルラの対立は、右VS左というより、地方VS都市、ローカリズムVSグローバリズムという図式に集約されそう

22/11/08 ネットユーザーのツイート ↓ 米国の軍事同盟は、従来は米国をハブに位置付けて英、豪、日など同盟国がスポークで結ばれるのがイメージだったが、今は日英豪がそれぞれハブとなって同盟網を構成するイメージに変わっているという。 ・ ・ ・ やぴぴの兄も同じ意見 ↓ 配当利回りが高い銘柄が増える中、貯蓄として株を見る人が増えれば市場の雰囲気もガラリと変わる可能性がある。配当目的で長期保有する安定株主が増えれば企業側にもプラスに働く。貯蓄から投資へと言う言葉は良く聞きますが、貯蓄から株貯蓄へと言う方が日本では受け入れやすいかもしれない。 ・ ・ ・ ツイッター社の従業員解雇。日本の雇用慣行を考えると厳しい措置だが、こういうことが行われている国、企業と競争しなければならない分野だということを頭に入れておかなければならない。私は「失業なき雇用流動化」は国民全体の所得にもプラスだと思う。リスキリングはその意味で時宜を得ている。 ↑ 細野豪志のツイート 最近政府が賃金アップだの、リスキリング（企業の従業員が、成長分野の仕事へ就労移行するために学び直す）だの言っているのは、欧米並みに日本の従業員を解雇しやすくするための布石と見ていい ・ ・ ・ ネトウヨ番組「虎ノ門ニュース」11/18で番組終了。 ↑ 番組終了は安倍がいなくなって、官房機密費をもらえなくなったかららしい ・ ・ ・ 円安誘導政策によって、政府のグローバル政策にも悪影響が出ている一例 ↓ 急激な円安は、政府が重要な外交手段の一つに位置付ける政府開発援助（ODA）を直撃している。ODA予算は1ドル＝108円を想定しており、急速な円安に伴い、ODA事業を受注した日本企業に追加負担が生じているという。外務省幹部は「現地での資材購入や雇用のためドルで支払う場合、困ってしまう。」と指摘する。

22/11/09 「ロシアとウクライナの関係は、日本に例えると東京と京都」というロシア人のコメントを思い出す ↓ オデーサ市がエカテリーナ2世の像を撤去する方向という記事。電子投票では撤去支持が最も多かったとのことですが、私が逆に驚いたのが「なんらかの形で残す、場所移動」に関連する票数を合計すると、（撤去支持を下回るにせよ）撤去支持にほぼ並ぶことです。 投票総数7796票、うち ↓ 「完全に撤去する」3914票 「皇帝の行いについて歴史的な説明を加えた上で、現在の場所に残す」2816票 「記念公園か博物館に移設する」329票 「そのまま現在の場所に残す」650票 ここからはむしろ「ロシア（プーチン）が憎いから、ロシア支配のシンボルなどすべて撤去してしまえ」という認識でオデーサ市民が団結しているわけでは全くないという、非常に複雑な現地の人々の感情が浮かび上がってくるように思われます。

22/11/10 問い）日本の黄金時代はバブル時代ですか？それとも戦前の日本ですか？ ＞その二択だったらバブルでしょうね。戦前は金色の感じがしません。 ＞戦後の朝鮮戦争特需以降の高度経済成長期だと思います。 ＞歴史的に考えると、民族の基盤を作って、現在にいたる文化の礎となっている、平安時代が黄金期だと思います。 日本の黄金時代 歴史好きなら戦国時代、安土桃山時代、あるいは明治維新と答える人が圧倒的多数 大日本帝国の時代は、最後の方で悲惨な負け方をしたので、黄金時代と考える人は少ない 日本の歴史は先史時代も含めると約2万年と言われている その長い歴史の中で、日本の黄金時代はあったのかなかったのか？ 冷静に考えてみて「なかった」と言っていいのではないか モンゴル帝国、大英帝国、アメリカ帝国のような大帝国を築いたこともなければ メソポタミア文明、エジプト文明、マヤ文明といった世界に冠たる文明を築いたこともない 世界史の中では常に脇役で、主役になったことはなかった だから日本では 「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」「中華民族の偉大な復興」「大ロシア主義」「オスマン帝国への回帰」といった黄金時代への郷愁がない ・ 繰り返すが日本は今まで「黄金時代」がなかった ここまではいい ではこれから先はどうなのか？ 日本の未来、「黄金時代」はくるのかこないのか？ 日本人に聞くと、こないという人が圧倒的大多数、遠い未来ならひょっとしたらあるかもという人がそれに続くのでは やぴぴの兄は 「今の日本は『黄金時代』の入り口に立っている」 と感じている 外国の若い人たちの意見を聞いていると、それを強く感じる やぴぴの兄の若い頃と比べると、世界の中での日本の存在感は驚くほど増している 今はやぴぴの兄のように「黄金時代」の入り口に立っていると感じている人は、ほとんどいないと思うが そんなに遠くない未来に、多くの人たちがやぴぴの兄の認識を間違いなく追認するはずである

22/11/12 米中間選挙の結果はとにもかくにもトランプ敗北 この結果にもっともがっかりしたのが、他ならぬプーチンと金正恩 ・ ・ ・ プーチン氏のG20欠席を明言

22/11/16 ロシアのミサイルがポーランド領内に着弾、2人死亡

22/11/17 ポーランドで起こったミサイル事件 全容解明には至っていないので、わからないことがたくさんあるけど ポイントは ①この事件が第三次世界大戦の一歩手前までいったこと ②この事件がG20の開催中に起こったこと ①と②からわかることは 「G20が『経済』の問題を『協議する場』なのに対し、G7は『安全保障』の問題を『決める場』」 だからこそG20の開催中に、G7が緊急招集され、第三次世界大戦を行わないことが「決まった」のだ 国連の安保理が意思決定機関として機能していないので、G7が代わりを務めている感じ G7のいいところは 「緊急性のあることに対して、素早く意見を集約できるところ」 これに代わる意思決定機関が他に見当たらないことから、当面G7が世界の安全保障を仕切るのだろう

22/11/20 インドネシアのG20 ラブロフ外相が出席したとはいえ、プーチン大統領は出席できず これが一時的なものなのか、恒久的なものなのか、わからないが、少なくとも世界経済を話し合う場から、ロシアが排除されたようなかたちになった さらにG20開催中に起こったポーランドのミサイル事件 第三次世界大戦をやるのかやらないのかという重大決定をG20という枠組みではなく、G7という枠組みで決めた つまり安全保障を話し合う場から中国が排除されたかたちになった これがついこの間まで、世界の安全保障は安全保障理事会（アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス）という枠組みで話し合われ さらには米中G2という枠組みまで検討されていたことを考えると 大転換と言っていい さらに歴史にくわしい人ならピンとくると思うが これらは日本やドイツの国際連盟脱退とそっくり つまり 「インドネシアのG20は日独の国際連盟脱退に比肩する歴史的な事件」 と言っていいと思う 検索したら、やぴぴの兄と似たような解説が出てきた ↓ 昨日インドネシアのバリ島で開催されている「G20」での一幕の記事を読みました。出席しているロシアのラブロフ外相がアメリカやドイツの外相からウクライナ侵攻を非難され、非公開の会合から退出したという記事です。 ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、第二次世界大戦前の日本の「国際連盟脱退」と関連付けて、日本が世界から孤立したようにロシアも同じ道を辿るのではと危惧する記事を読みました。 1932年、日本の満州国建国に対して中国国民政府は国際連盟にこれを侵略として提訴、1933年の国際連盟の臨時総会で日本軍の撤兵勧告が42ヶ国の賛成を得たことにより、日本はこれを不服として国際連盟を脱退することになります。 その時の主席全権として出席していたのが松岡洋右で元外務省勤務、後に満鉄理事、1940年に外相に就任しています。総会中に採決に不満の意を示し退場したというエピソードは今でも語り継がれています。当時の新聞も「脱退」を煽っていたものがほとんどで、会議の後、日本に戻った松岡洋右は「救国の英雄」扱いだったようです。 話はロシアの外相に戻して退出した後に報道陣に対して「西側のパートナーらは世界経済の問題について話し合うのを回避しようとしている」と述べた後「口を開けばロシアに対する熱を帯びた批判を展開する」と反発の気持ちをぶつけたようです。

22/11/21 「10増10減」強気の公明党、定数増4都県に擁立照準、自民反発、調整難航は必至 日本維新の会が、地盤の関西で次期衆院選での公明との選挙協力を解消する可能性を示唆していることから、維新は公明現職がいる大阪と兵庫の計6選挙区への候補擁立をちらつかせている。公明党内には「関西は砂上の楼閣。下手したら大半が落選する可能性もある」との声も漏れる。公明党が定数増4都県への擁立を強く主張するのは、関西の議席減を相殺して、現在の議席数を維持する狙いがある。 ・ ・ ・ 言われてみればそう ↓ 「政府、与党が検討に入った」。岸田内閣になってから、このパターンの報道が多い。誰が、どこが、という主体が、意図的に曖昧にされている。さらにいえば、いつまでにというスケジュール感も曖昧。

22/11/24 ツイッター名言集 ロシアで仕事をしていて最も致命的な弱点だと感じたのは部下が自らの失敗や過ちを死んでも認めず、いかに自分のせいではないかの説明に全力を注ぐところ。

22/11/28 もうみんな忘れているけど、今年は北京冬季五輪があった 沿岸部に比べて経済発展が遅れている中国東北部に、世界から投資を呼び込むために開催されたのだけど 結果は、投資どころか、西側のボイコットとウクライナ戦争ですべてが吹き飛んでしまった この地域はロシア、モンゴル、北朝鮮と国境を接しているホットスポットでもあるので、今後一気に不安定化する可能性も ・ ・ ・ 中国のゼロコロナ政策 去年までは、中国以外の国がデルタ株で大量の死者を出し、ロックダウンや緊急事態宣言を繰り返す中 中国だけが日常を取り戻し、まさに「一人勝ち」の状態だった 日本のチャイナウォッチャーの中にも、中国のコロナ対策に学ぶべき、中国は栄え、日本は転落するとまで言い切った人もいた それが今年に入って一変 中国のゼロコロナ政策は、中国一国だけを非日常に逆戻りさせ、中国の「一人負け」状態をつくりだしている

22/11/29 認知革命について ↓ ホモ・サピエンスという種が、他の生物と思考方法において一線を画することになった「認知革命」。とくにネアンデルタール人等との生存競争の勝因になったと分析されている。ユヴァル・ノア・ハラリは「虚構、すなわち架空の事物について語る（この）能力こそが、サピエンスの言語の特徴として異彩を放っている。」とし、「虚構のおかげで、私たちはたんに物事を想像するだけではなく、集団でそうできるようになった。」と力説。ネアンデルタール人がいかに体格・脳の容量で勝っていたとしても、集団としての組織力がなければ勝ち目はない。

22/11/30 韓国の尹大統領の支持率が極端に低いことは、メディアなどで既報済み このような状態になったとき、今までだったら、時の政権は必ず支持率浮揚のために「反日カード」を切ってきた 現時点で反日カードを切る兆候なし これからもないだろう 次の焦点は、このような流れが尹大統領がやめたあとも続くのかどうか

22/12/01 求人倍率はおおむね観光地で雇用の改善が強く現れている。ただ埼玉、千葉、神奈川など、大都市の郊外での雇用の悪さが目立つ。ニュータウンというか、そういう場所での雇用が回復していないことが明らかだと感じる。 ↑ これ重要なのは、「10増10減」で埼玉、千葉、神奈川の選挙区が増えること その埼玉、千葉、神奈川で雇用の悪さが目立つ ということは この地域で自公に対して逆風が吹きやすくなる

22/12/05 ウルグアイやパラグアイのような国にとっては、サッカーがすべてと言っていいぐらい、それが敗退となれば、悲しみ、いかばかりだろう。 ↑ 日本みたいにサッカー以外にたくさんの楽しみがある国が、他国の唯一の楽しみ（サッカー）を奪っちゃいかんと思うのだが… ・ ・ ・ サッカーのカタール大会１次リーグの日本－スペイン戦を生中継したロシアのテレビ局も、「太陽が輝いた」と日本の劇的な逆転勝利を熱狂的に伝えた。 ↑ このようなニュースを聞くと、日本が欧米列強と果敢に戦ってきた先駆者という認識が、世界の根底にまだあるということを改めて思い知らされる

22/12/06 日本はアメリカや中国にない「強力な武器」がある それが「信用」や「信頼」 どんなに軍事力や経済力があっても、「信用」や「信頼」がなければ、多国間の連携などできない

22/12/07 先月30日に中国の江沢民が死去し、昨日葬式が行われた ここのところの日中関係悪化を反映してか、日本のメディアでは、日中関係悪化をつくった張本人みたいな報道をしていた 例えばこれ ↓ 1998年11月に江沢民国家主席が来日しましたが、11月26日の宮中晩餐会では歴史問題に触れ、日本を非難する演説をおこないました。 江沢民がこのような非礼をはたらいたのは、実は以下のような背景がある ↓ 1996年モンデール米駐日大使「尖閣有事に日米安保は発動されない」。 1997年10月江沢民訪米。パールハーバーで「米中は日本軍国主義と共に戦ったパートナー」。 1998年6月クリントン訪中。日本上空を経由せず北京ではなく西安に第一歩。ここは国民党と共産党が抗日で合作した西安事件の舞台。 さらに専門家の解説 ↓ 「親米派」江沢民の初の米国訪問は1997年。最初に足を踏み入れたのは米本土ではなくハワイだった。歴代の中国指導者でこういうケースはない。さらに彼はパールハーバーを視察「日本軍国主義と戦ったパートナー米中両国」の歴史的つながりを称賛した。 江はソ連なき後、米国の経済脅威となった日本を米国と共にけん制するという戦略を描き、成功した。カードは「共通の歴史観」。中国の国策としての反日キャンペーンに米国が反対したことはない。 江沢民死去。新聞各紙の解説。高度成長と反日政策には触れているが、経済大国を実現した中国の富を米国の国富に「転換」したのが民主党クリントンと親しいウオール街の金融勢力であったことの指摘がない。中国は基軸通貨＝ドルの購入を国策として継続。「米国国債保有第2位＝米中金融同盟」と言う構図。

22/12/10 日本の反撃能力の核心は潜水艦の、狭義のVLSか魚雷発射管のよる発射システムかが間もなく決まる。北京、平壌の国家指導者のベッドを狙う数千キロ射程の巡航ミサイル発射システム。中国、北朝鮮、韓国、ロシアのUSWでは絶対に探知されない。半年以内に決まる見込みに重大な関心。 ↑ 「中国、北朝鮮、韓国、ロシアのUSWでは絶対に探知されない」とある ではアメリカのUSWでは？ 現時点では探知できるのかも しかし将来は？ ここ重要なポイント

22/12/11 防衛費財源に大震災「復興税」の一部転用案、政府、与党が検討 ↑ これ問題が4つほどあって 復興税がいまだに徴収されていて、しかもそれがいつ終わるのかまったく見通せないこと 目的税が目的外に使われようとしていること 復興税の負担は現在国民だけになっていて、企業はかなり前から払っていないこと 最後にこれがもっとも重要なことだが、そもそも震災復興の財源は国債でまかなうべきものであって、増税を財源にしているところがおかしい ・ ・ ・ 「キエフの幽霊」描いた日本の漫画、ウクライナで翻訳され人気に ↑ 先の大戦では、国威高揚のマンガというと、アメリカはディズニー、日本はのらくろがあった 「キエフの幽霊」は、ウクライナ人の士気を鼓舞するマンガをウクライナ人ではなく、日本人が描いた点が重要

22/12/13 世界的に「経済合理性＜安全保障」という流れが加速している そこで気になるのがアメリカ 今後アメリカに大きな安全保障の危機が訪れるのだろうかという考察は、一応やっておいた方がいいように思う ・ アメリカと国境を接しているカナダ、メキシコ 国境を超えてアメリカを侵略するということはまずなさそう 中国、ロシアが艦隊を率いてアメリカ本土を攻撃するということもないだろう 北朝鮮、キューバから核ミサイルが飛んできて、アメリカ本土に着弾することもありえない イスラムもテロ対策が厳重になって以降、目立ったテロはなくなった かようにアメリカは全方位安泰であり、安全保障の分野では何も問題がないように見える ・ ところが ↓ 次期戦闘機、日英伊の3カ国で共同開発 面白いことに戦闘機の共同開発の中にアメリカが入っていない これは日本、イギリス、イタリアの三か国が戦闘機の共同開発をする際に 「アメリカを外すことで一致した」 ということ このような「アメリカ外し」という事例が、今後安全保障分野で急速に増えていきそう なぜならアメリカにとって安全保障は全方位安泰かもしれないが、アメリカ以外の国々はそうでないから つまり 「安全保障に対する危機感は、アメリカとアメリカ以外の国々とで大きな温度差ある」 これにより 「アメリカは孤立主義に向かいやすく、アメリカ以外の国々は多国間連携に向かいやすくなる」 実はこれがアメリカにとって大きな安全保障の危機につながるのでは というのがやぴぴの兄の見方 日本が先の大戦で、イラクがイラク戦争で、ロシアがウクライナ戦争で それぞれ敗北した理由は、日本、イラク、ロシアが最終的に世界から孤立していったから アメリカも世界から孤立していけば、たとえアメリカ本土で直接的な戦闘がなくても、遠からず「敗北」するように思う

22/12/16 ロシアの政治体制も最悪だけど、DV問題が放置されてるのもかなりやばい。ロシアで妻をどんなに殴っても殺されるまでは、刑事の領域にすら入らない。警察行っても何も対応してもらえないのが一般的。対応があるとしても夫に最大で数千円程度の罰金が課されるくらい。「私たちの仕事は、遺体が出たところからだよ。出たらまた呼んでね。」っていう警察官のセリフがよく実態を表している。DVを受けている女性の隣人が警察を呼んだ時の対応です。ちなみにその女性はその後、夫のDVによって死亡しました。 ↑ ロシアに限らず、これが世界の日常 で、今後世界の女は自国を捨てて日本を目指すんじゃないかな 日本は「世界のかけこみ寺」になるかも

22/12/17 日本のアニメ、マンガ、ゲームが凄いというと、いや中国もアニメ、マンガ、ゲームが凄いし、韓国はK-POP、韓流ドラマがあるという 重要なのは中国、韓国のソフトパワーは基本国策であるのに対し 日本のソフトパワーは 「草の根」 であること ここが驚異的なのだ ・ ・ ・ ツイッター名言集 デジタル円。利便性はいいけど、国家が国民の資産の動きをすべて把握できるようになるのは危険です。国家は悪い連中に牛耳られないとも限らないからです。歴史をみれば度々起きているし、個人の権利をしっかり保護しないと中国みたいな国になってしまいます。

22/12/18 先の大戦 日本の本土で戦闘があったのは沖縄だけだった これは日本が本格的な本土決戦になる前に無条件降伏したからということになっている アメリカ側の視点に立てば、日本は海と山が近く、平野がほとんどない地形 よって兵站（補給施設）がつくりにくく攻めにくいというのもあったのではないか ウクライナ戦争で兵站の重要性を改めて認識したので、余計そう感じてしまう ・ ・ ・ 防衛増税が決定した この決定 一定程度の根回しはしたものの、ほぼ首相のトップダウンで決まった 低支持率にも関わらず これをどう見るか 永田町の中で政局も政権交代も起こらないということは、インサイダーの政治的エネルギーが極端に低下している証拠 こうなると 「アウトサイダーの政治的エネルギーが極端に増してくる」 ・ ・ ・ 政界スズメのツイート ↓ 地方選挙に強い属性ランキング 1位　公明党公認 2位　20代の女性 3位　地元の名士

22/12/19 明石市長が国政選挙の「顔」になった場合 自民に対する批判票が集まるだけでなく、明石市長を積極的に支持する票も集まる ここが自民に対する批判票しか集められなかった維新や都民ファとの大きな違い ・ ・ ・ 明石市長が岸田首相を批判するとネットユーザーから賛同するコメントがいっぱいつくが、明石市長が高市を批判するとネットユーザーから文句がいっぱいきた ネット上では高市はまだまだ人気がある ・ ・ ・ やぴぴの兄は中国のゼロコロナ政策を21世紀のインパール作戦と評してきた その中国がゼロコロナ政策を解除した これは中国が21世紀のインパール作戦をやめたのではなく 「新しい21世紀のインパール作戦を始めた」 と言っていいと思う

22/12/20 日本はいまだにアメリカの従属国で、アメリカのいいなりだという そういう面はまだ残っているけど アメリカの弱体化が進んだことと、日本自ら国家戦略を打ち出したことによって 少しづつであるが自立した国家へと歩みだしている 「そもそも自立した国家でないと、多国間連携などできない」

22/12/21 今回のワールドカップを取材していて、気になることがあった。試合（主に日本戦）を見に行くと、とにかく日本代表のユニフォームを身につけた外国人サポーター（観戦客）が多いのだ。過去のワールドカップでは、ほとんど見かけることのなかった光景である。 彼ら、彼女らが日本代表のユニフォームを着る理由、最も多い答えは「日本はアジアの国だから」というものだ。なるほど言われてみれば、日本代表ユニフォームを身につけた外国人には、確かにインド系や東南アジア系の人たちが数多い。そうしたうちの一組、マレーシアから来たという男性2人組は、「日本はアジアの代表として戦っているのだから、日本を応援するのは当たり前じゃないか。」と意気盛んだった。 ↑ YOUTUBEで海外のサッカー観戦ができるバーの様子を撮影した動画がいくつか投稿されていたけど やはりそこでも日本は大人気 背景には日本は我々のお手本、アジアの連帯という感情があるのだが それは裏を返せば 「反欧米」 面白いことにアジアのほぼすべてで見られるこのような現象が、当の日本では見られない 韓国、サウジ、イランが欧米に勝ったからと言って、日本では盛り上がらない 日本人にはアジアの連帯という意識が希薄で、反欧米という感情もほとんどないから ここは日本とアジアとの関係を観察するうえで重要なポイント

22/12/22 コロナ感染拡大で林外務大臣年内訪中見送り、来年1月後半以降で再調整へ ↑ キンペーとロシアのメドベージェフがニコニコ会談しているのを見ると 林訪中見送りはコロナだけではなさそう ・ ・ ・ 統一教会問題や政治スキャンダルで、将来を期待されていた自民党の中堅が、出世コースから相次いで脱落している 以前から人材不足が指摘されてきた自民党 ここへきて人材不足に拍車がかかっている

22/12/23 専門家によると台湾有事が今すぐ起こることはないという 理由はアメリカと日本の首脳が「台湾の独立」を認めていないから

22/12/24 来月に日米首脳会談が行われる予定であるが、現時点でまだ日程が決まっていない 岸田首相は日米首脳会談の手土産として安保三文書改定、イールドカーブ・コントロール見直し、原発再稼働を相次いで決断した ところが繰り返すが、まだ日米両国の間で日程が決まらない そのため通常国会の開催日を24日にするか27日にするか未定になっている そして唐突に出てきたのが1月10日の内閣改造案 これらを勘案するに、アメリカ側は首脳会談をするうえで「まだ手土産が足らない」として さらなる手土産を岸田政権に要求している可能性が高い ・ 1月10日の内閣改造 もし行われれば目玉になるのが国民民主の玉木の入閣 玉木が入閣するということは 「自公連立政権」が「自国公連立政権」になるということ 国民民主と連立する狙いはいくつかあるが 統一教会問題や相次ぐ政治スキャンダルで自民党内に大臣が務まる人材がいない 憲法改正や安保政策で公明党を牽制できる 学会票の先細りが目に見えているので、今のうちに国民民主のバックにいる連合を取り込んで、国政選挙を盤石なものにしていきたい など ・ やぴぴの兄は、これは脳内ソースと断ったうえで 岸田政権が「自国公連立政権」を急ぐ背景には、アメリカの要請もあるのかなと勘ぐっている なぜなら以前からアメリカは自民党に対して 「二階と公明を切れ」 と要求をしていたからだ 背景にあるのはアメリカと中国の覇権争い 岸田は、アメリカの要求通り親中派の二階を切った 今度は公明党を切る番だというわけだ ただ自民党は公明党の選挙協力なしには、選挙を戦えないので とりあえず「自国公連立政権」という妥協案を示したものと思われる つまり公明党とは今後も選挙協力をするけれど、安全保障政策の方は公明党をなるだけ関与させずに、自民党と国民民主との間でやるよというわけだ ・ バイデン政権になってから、やけに日本に対して冷淡な理由 いろいろあるけど、いまだに親中派の公明党が政権与党内にいるというのは間違いなくあると思う ・ 日米首脳会談の日程が決まるのは、「自国公連立政権」ができる見通しが立ってから というのがやぴぴの兄の予想 アメリカの要請とは言え、「自国公連立政権」は自民と公明との間にさらなる亀裂を生じさせることになる それは来るべき政界再編に向けて胎動になることは間違いない

22/12/25 台湾に新政党「麻雀最大党」登場、マージャンの復権目指す。 ↑ やぴぴの兄は台湾の政治史とか知らないので、以前から台湾にこういったインディーズ政党が誕生する土壌があったのかどうかわからないが 「麻雀最大党」が誕生した背景に、日本のれいわ新選組、NHK党、参政党の影響がもしあったとしたら、非常に興味深い政治現象だと言える ・ ・ ・ 最近「同志国」という言葉を耳するようになった コロナ、ウクライナ戦争を経て、多国間連携が必要になってきたからだが これが「同盟国」にならないのは 多国間で同盟関係を結ぶのはハードルが高すぎるから 連携の中身よりも、まず連携するという既成事実をつくることを最優先させた「政治戦術」と言っていいと思う ・ ・ ・ 昨日はクリスマス・イブ 以前から言われていた、ウクライナ戦争の「クリスマス一時停戦」は結局なかった 実はカタールのワールドカップ開催期間中の一時停戦も呼びかけられていたが、これもなかった この戦争は、どちらかが継戦不能になるまで、一時停戦すらないということ ・ ・ クリスマスを祝うな？中国「西洋の祭り禁止」を小中学校に通達 このニュースに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ マカオを観光した人なら記憶にあるだろうが、丘の上などには教会がある。見晴らしが良くて素敵な場所なのだが、海事博物館に行って昔のマカオのジオラマを見れば一目瞭然で、ようするに教会は、非軍事目的を装った要塞なのである。西洋列強の中国侵略とキリスト教は一体化していたのであった。

22/12/26 野心に満ちた中国と習近平…ここへ来てとうとう「アメリカのドル覇権」を切り崩しにかかった理由（加谷珪一） 中国が米ドルの覇権を崩す動きに乗り出している。今のところドルの地位は鉄壁だが、皮肉なことに米国は自ら米中経済の分断化を進めており、ドル覇権に中国が割って入る余地が出てきた。ウクライナ侵攻以前、人民元が基軸通貨の一角を占めるなど、到底、考えられないことだったが、分断化された国際社会においては、人民元がアジアの地域基軸通貨になる可能性はそれなりに高くなっている。 ■石油とドルは密接にリンクしている 中国の習近平国家主席は2022年12月9日、サウジアラビアで開催された中国・湾岸協力会議(GCC)で演説を行い、石油や天然ガスの人民元建て決済を推進する方針を明らかにした。 中国は同会議において8つの提案を行っており、その1つが、中国が湾岸地域から石油や天然ガスの輸入を拡大すると同時に、同地域における再生可能エネルギープロジェクトに参加するというものだった。中国がエネルギーを輸入する際、人民元建ての取引を想定していると見られる。 よく知られているように、石油の取引はドルで行うことが慣例となっており、この商慣行は米国のドル覇権と密接に関わってきた。ドルを中心とした国際金融システムは完璧であり、中国は大国になったとはいえ、平時の状態でこの仕組みを崩すことはほぼ不可能に近いと言われてきた。ところが、ここ数年の間に国際金融システムをめぐる環境が激変しており、従来の常識が通用しなくなりつつある。 一部の関係者は、石油取引がドルであることと米国の覇権は単なる偶然であり、両者には何の関係もないと主張しているが、それは物事を一面からしか見ていない。確かに、石油がドル取引だったことは、ある種の偶然かもしれないが、エネルギーと安全保障、そして金融システムがリンクしているのは紛れもない事実である。米国はこれらをうまく活用し、国家の覇権を維持してきたと考えるべきだろう。 石油とリンクされたドル、あるいはそれに基づく米国の覇権は、しばしば「ペトロダラー」と称されるが、この体制が構築されるきっかけとなったのは1973年に発生したオイルショックである。 もともと石油ビジネスは米国企業が開拓したものであり、1960年代までは米国を中心とした石油メジャーと呼ばれる企業が石油取引を支配していた。産油国は不利な条件で石油を提供するしかなかった。 オイルショックによるインフレで米国経済は大打撃を受けたが、米国にとってはさらに深刻な事態が進んでいた。それは米ドルの信用不安である。 1960年代、米国企業の競争力は著しく低下し、ベトナム戦争の泥沼化で政府の財政も極度に悪化していた。米ドルには下落圧力がかかり、米国から金が流出。追い込まれた米国政府は1971年、米ドルと金の兌換停止(いわゆるニクソン・ショック)に踏み切っている。産油国による原油価格の引き上げも、きっかけはニクソン・ショックによるドルの下落であり、それをカバーするための措置と捉えることもできる。 ■ペトロダラー体制はこうして生まれた 産油国にとって米国は圧倒的な超大国であり、いくら石油取引で不利な条件を飲まされているとはいえ、正面から米国と衝突することはできなかった。米国の弱体化とドルの信用不安によって、産油国は巨額損失リスクを抱えたが、同時に、政治的には大きなチャンスであり、こうした状況でオイルショックは発生した。 米国はオイルショックによる激しいインフレに対処すると同時に、ドルの信用不安を払拭しなければならないという、極めて困難な状況に直面した。当時の米国はニクソン政権だが、ニクソン氏はウォーターゲート事件によって失脚し、その後は副大統領だったフォード氏が大統領の座を引き継いだ。一連の政権で産油国との交渉を担ったのは、ニクソン政権の大統領補佐官で、後に国務長官にも就任したヘンリー・キッシンジャー氏である。 ニクソン氏とキッシンジャー氏は1974年にサウジアラビアを訪問。両国は、石油のドル建て取引による安定供給とサウジアラビアの安全保障について合意した。これは、米国が石油価格の上昇を受け入れる代わりに、中東各国に流出したドルを米国に還流させる仕組みを意図したものである。同じタイミングで食糧危機が発生したことから、ニクソン政権は、穀物メジャーを通じて旧ソ連に対する小麦輸出を実施するとともに、世界食糧会議の開催を提唱し、米国の穀物輸出によるドル決済拡大を目論んだ。 産油国との合意によって、米ドルと石油取引は完全にリンクするようになった。産油国は獲得した巨額のオイルマネーを米国の金融市場で運用することになり、米国から見れば、ドルが米国市場に還流し、ドル不安を軽減する作用をもたらした。食糧会議は米国の思惑通りには進まなかったが、食糧が石油と同様、国家覇権の一部を担っているとの認識が生まれたという点では大きな変化といってよい。 キッシンジャー氏を過大評価する人は、一連の外交によって完璧なドル覇権が確立したと認識しているかもしれないが、現実は少々異なる。ドルと金の兌換停止によってドルは下落する一方であり、米国にとってはむしろ防戦一方だった。米国はオイルショックによって手の付けられないインフレが進み、物価上昇を抑制するため、景気を犠牲にしても高金利政策を採用せざるを得なかった。 ■米国が中国の野心を後押しする 一連の取り組みによって何とか信用毀損を免れた米ドルだが、その後、世界経済は意外な方向に進んだ。80年代にレーガン政権が行った規制緩和によって米国経済は復活し、世界経済のグローバル化が進展。米国の輸入が急拡大したことで、決済通貨としてのドルの価値はむしろ高まった。突出した消費大国として米国が世界にドルをバラ撒き、支払われたドルが米国の金融市場に還流し、米株が上昇するという、現代の金融システムの枠組みが出来上がった。 今となっては石油や食糧に限らず、多くの貿易がドルで行われており、国際送金もほとんどがドルを経由する。米国とは何の関係もない日本とアジアの貿易であっても、決済にはドルが使われ、ドル以外の通貨を送金する場合でも、一旦ドルに両替され、ドルから現地通貨に両替される。 この仕組みを再構築するには、途方もないコストと手間がかかるため、ドルを中心した国際金融システムは変わりようがないというのがこれまでの常識だった。ところが、こうした常識を大きく変えるきっかけとなったのが、米中の政治的対立と、ロシアによるウクライナ侵攻である。 トランプ政権は、従来の外交方針を大転換し、中国を敵視する戦略にシフトした。バイデン政権も基本的にこの路線を踏襲しており、両国は相互の貿易に高い関税を課し、先端技術の輸出規制を行っている。ここにロシアのウクライナ侵攻が重なり、米国はロシアの経済活動を封じ込めるため、ロシアの外貨準備を凍結した。この措置はロシアに対しては大きな効果を発揮したが、中国にドル離れを加速させる作用をもたらしたのは間違いないだろう。 これまで説明してきた米国のドル覇権というのは、グローバル経済があってこそ維持されるものであり、米中間の巨額貿易の存在がこれを担保していた。だが米中の分断化が進むとなれば、話は変わってくる。中国は米国という最大の顧客を失ったことで経済は大打撃を受けた。だが、言い換えればドルの縛りから解放されたともいえる。 ウクライナ侵攻をきっかけに、中露は軍事的、経済的な結びつきを強めている。各国から経済制裁を受けているロシアにとっては、中国に天然ガスを輸出し、代わりに工業製品を輸入するしか生き延びる道はなく、中露間において人民元での決済が増える可能性が高まっている。 このタイミングで中国が産油国との会談において、石油の人民元決済に触れたのは決して偶然ではない。 中国はこれまで米ドルの覇権を崩したいとの野心を持っていたものの、それを表立って示すことはなかった。だが、今回の演説で、エネルギー分野での人民元決済導入を皮切りに、アジアや中東地域において徐々に人民元決済を拡大したいとの野心をむき出しにした。 これまで人民元の国際化を阻んでいたのは米国中心のグローバル経済だった。米国が自ら自国中心主義に転換したことで、一部地域とはいえ、逆に人民元が一種の基軸通貨を目指せる環境が整ってしまったのは、まさに皮肉というよりほかない。

22/12/27 公選法違反の秋葉復興相、差別的言動の杉田政務官を事実上更迭へ ↑ 問題のある大臣、政務官は年内に処分して、年を越さないということだが 肝心の日米首脳会談の日程は、このコメントをつくっている時点でも、まだ決まっておらず、これは年を越すかも ・ ・ ・ ツイッター名言集 17世紀の覇権国家はオランダ。その強さをめぐって、いろんな分析がされてるけど、大きな要素として「4％」という低い金利の力があった。同じ頃の英国は10％でないと戦費の調達も、ままならず。つまり低い金利は国力の現れという性格もあり、そういう意味でいえば日本の潜在力は強いのだと思う。

22/12/28 今後の日本の政治に期待していいと断言できるのは いろいろあるけど ひとつは、創価学会、統一教会という集票マシンを排除する流れが、ここにきて加速しているから これにより国政選挙でより民意が反映されやすくなる ・ ・ ・ 分裂する分裂すると言われていた安倍派がとうとう分裂せずに年末を迎えた 権力闘争よりも現状維持を優先する保守的な考えが自民党の中で蔓延しているからかも

22/12/29 昨日「安倍派分裂せず」に触れたんだけど 安倍派が分裂しなかったのは、安倍派に手を突っ込んで分裂を誘発させるような政治家が 与党の主流派、非主流派はもとより、野党にもいなかったとことも一因 ・ ・ ・ 岸田が首相なのだから、もっと岸田派の数が増えてもいいように思うのだが、一向に増えない 宏池会がひとつにまとまる大宏池会構想も一向に進まない ・ ・ ・ 韓国が「インド太平洋戦略」にコミットするという 韓国の安全保障政策というと、対北朝鮮に限定されていたが、韓国も世界の多極化に備えて「多国間連携」に舵を切らなければいけないということ ・ ・ ・ 1月10日に予定されていた内閣改造は、メディアの報道にあるように、首相が「やらなかった」のではなく「できなかった」 ・ ・ ・ 東国原が宮崎知事選で負けた 負けた要因はいろいろあると思うけど、やぴぴの兄が見てて思うのは、もう東は「過去の人」という印象が強いこと

22/12/30 ODAの問題点を改めて ↓ ODAに関する有識者会議の報告書がまとまった。①「ODAは国益確保のためのツール」（「国益」と言う言葉は2015年に初めて入った）②インド太平洋地域重視③予算を増やすべきだ。これがエッセンス。 ここには最も重要なことが提言されていない！それはODAの9割を占める円借款が世界にも例のない「アンタイドローン」であることの指摘と援助後のプロジェクトの検証作業に言及がないこと。 アンタイドローンとは「アン」＝NOの貸し付けのことで、ひもがついていない。「ひも」とは援助国の企業がODAプロジェクトを自動的に受注しうるスタイルのことで日本以外は世界中がこうした援助。 世界中とは米国、ロシア、韓国、ベルギーなどOECD各国のことで、日本だけは例外的にアンタイドなのだ。これは被援助国には有利であり、援助国には著しく不利である。援助を受ける側はどこでも好きな国、企業に工事の発注を依頼することができるから。（もちろん自国企業も、である）。 対中ODAがそうだった。発注権を持つ中国にすり寄った日本企業はカネの出所が日本であるにもかかわらず、中国高官に賄賂を贈り、忖度をせざるを得なかったのだ。鄧小平ファミリーの財テクの秘密がここにある。悪癖は第一次円借款時から始まっていた。 日本の無償援助で建設された最新ホテル。レストランで。「日本人、来ますか？」。ウエイトレス「日本人？来ない、来ない、こんなところ」。「こんなところ」は外務省が日中青年の交流のためにタダで供与したものだった。私が日本人と知った彼女は顔色を変え、以後何度呼んでも二度と出てはこなかった。 ODA有識者の方々はこうした経験があるのかどうか。さらに日本のODAはプロジェクト完成後の検証がない。その結果、先のホテルでも公然と売春が行われていたのである。アンタイドローンと援助後の検証。この二つを欠いたODAが「国益の確保につながる」ことは未来永劫にないだろう。

22/12/31 アップルストアはTikTok排除へ、米下院の端末もTikTok利用禁止に ↑ 安全保障を優先させた措置なんだろうけど このような北風政策をとるより、TikTokを超えるサービスをつくって、若い人たちをこちら側に引き寄せる太陽政策をとった方がいいと思うけどねw