役立つ年金実践知識

　
年金実務応用編

※このページ内で試算した資料の数値はあくまで参考のものであり、ここ
での数値を他所で使われても当オフィスは一切その責任を負いません。

まだＪａｖａＳｃｒｉｐｔ技術が未熟なので不完全
かもしれませんが、気長に見てやってください。
　

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　どうぞお入りください。

　　　　　　　　※　Ｈ１７．４月より連載が月１回になりました。
　　　　　　　　　　　　　　第一水曜日分のみ寄稿しています。

　　　　　　　　休載のお知らせ　Ｈ１７．６
　　　　　　　　諸般の事情により、めるまがは休刊（廃刊）になりました。
　　　　　　　
　　　　　　　　バックナンバー（全２５回分）を再度書き直しております。
　　　　　　　　書き直したら、ＵＰしたいと思いますのでヨロシクお願いします。

（前段）　公的年金に「お得」という概念はなじみません（きっぱり！）

　「年金ってどういう風にするのが一番お得なのですか？」　と聞かれることがあります。

　正直に言います。お得な年金の払い方は１点だけ。またお得な年金の受け取り方はありません。

　公的年金ですから、知っていたらお得、知らないと損という制度は、国民の平等性の観点からは原則ありえないのです。公的な制度にそんなの作ったら大変ですよ。制度はかなりがんじがらめに決まっているのです。
　
　保険料の納付でお得になるのは、国民年金保険料の前納（まとめ払い）。これは利息に換算すると２％ほどになりますし、途中で厚生年金に変わるような場合にはちゃんと調整されますから明らかに有利。でも保険料について「有利」と断言できるのはこれくらいしかありません。

　有利なもの本当にないの？繰上支給とか任意加入とかいろいろ方法があると聞いているのに、どういうこと？　そう疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

　国民年金の繰上支給は、長生きしたら損、早死にしたら得になるという制度です。
　また、任意加入（６０歳からも年金保険料を払うという制度）は掛け捨てですから長生きしたら得、早死にしたら損という制度です。　付加年金も同じく、長生きしたら得、早死にしたら損という制度。

　こういった制度は「いつ死亡するか」　で損得が大きく変わり、「どれが有利かと言う事は一概にいえない」ものなのです。

　それでも、そういう制度がある以上、損得の結論をだすのをプロは求められます。じゃあ何を根拠にすればいいのか？
　簡単に言えば、有利不利になる確率をだして検討すればいいのです。「早死にしたら損とか早死にしたら得とか」いう言い方は早死にするかしないかの確率が２分の１であるような誤解を与えます。　でも、正確には損得が２分の１であるわけがないですよね。

　普段わしは、任意加入を６０歳になられた方にお勧めしています。（理由は下の任意加入のお勧めを見てください）
　お勧めはしていますが、１００％有利になるわけではありません、早死にして元を取れない人にとっては、「任意加入されたらどうですか？」というわしのアドバイスは間違ったアドバイスです。

　年金にはそういう怖さがある。うかつなことはいえない。けれど、結論は言わないといけない。言わないと「納得できる年金プランもできない」。

　「もし不幸にして、選択が裏目でてしまったとしても、じっくり考えた結果だからしょうがないなあ」そう思える選択をしましょう。そうしないと悔いが残りますよ、という趣旨で、この応用編のページを開設しました。
　
　よく、貰い忘れの年金が見つかって救済された。と言う話を聞きますが、それは「本来貰えた年金を、いろいろな理由で貰っていなかったのを発見してもらえるようにした」　ということです。
　つまり、損をしない対策を講じたわけであって、お得な選択をしたわけではない。
　年金制度が複雑怪奇になり、本来貰えるのに忘れている人も沢山います。そういう人に「損をしない」アドバイスをするのはとても大切ですが、わし的にはそういう場合に「得をする年金」と言う表現を使うのはどんなもんかなあ。と思うのです。

　　

１．国民年金の繰上支給の有利不利　　

　　

　その前に、「繰上」「繰下」をもう一度確認！
　　　　　

本来　
　　６５歳から貰える年金を　６０－６４歳で貰いはじめるのが　　　繰上
　　６５歳から貰える年金を　６６－７０歳で貰いはじめるのが　　　繰下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　間違えないで　　　　大丈夫ですね？

　　１．　繰上支給をすると、最高で５年（６５→６０歳）早く老齢基礎年金をもらうことができます。
　　　　　　（６０歳から６５歳までの任意の年齢で繰り上げることができます）
　　２．　繰上支給をすると、最高で３０％（６５→６０歳）の年金カットが生じます。
　　　　　　（１ヶ月につき０．５％のペナルティ）
　
　　本当に繰上するかしないかの検討に必要なのは、下記のカット率と平均余命、そして検討されている方々の財産状況其の他諸々の検討が必要です。ココでの数字はあくまで参考資料としてお使いください。
　それでは、繰上支給の実際を一緒に考えて見ましょう。

　
　繰上支給と通常支給６５歳支給）を比べると何歳で均衡するか？

いかがでしたか？、さて年金の繰上支給を考えるにあたって、我々がどのくらい生きる可能性があるのかについても、もう一度確認しましょう。

　　　　　　　　　　　平成1５年簡易生命表（男性）　　　平成１５年簡易生命表（女性）

※　平均寿命は前年（平成１４年）と比較して男は0.04年、女は0.10年上回ったとのことです。さらに長生き化（特に女性）が顕著になりました。
　　　　
　　生きて８０歳を迎える女性の数は１０万人のうち７．５万人（４分の３）、簡単に損得は判断できません。　

　　じゃあ具体的にどれだけ累計額に差があるの　→　社会保険庁の受取額表
　　わしも作ってみました（ＰＤＦファイルです）　　　→　おふぃすＯＫ受取額表(ちょっとデータ古いです）

　　※　社会保険庁のほうは満額の数字（７９万４５００円）を使い、おふぃすＯＫ版は年金額が１円だったらという前提で、比較を容易にするように作っています。１円の年金なんてとお思いでしょうが、「損得比較が容易になります」もし、お手元に具体的な年金額があればその数字を掛けてみてください。例えば６５歳からの国民年金年額が６０万円　だったら６０万円×数字　で、具体的な額がでます。社会保険庁の受取額表は、満額なので満額でない人は少し使いづらいです。お好きなほうをどうぞ。

※　

　注意・繰上支給にはこんな不利があります。必ずご検討ください。
　　（私は、普段お客様にこのようなご説明をしています）

　　１．障害年金の対象となる権利を放棄することになります。

　　ご本人様が、もし６０－６５歳までの間に障害状態になられた場合、繰上支給されていないときは障害基礎年金（平成１５年額で１級９９万３１００円、２級７９万４５００円）が給付されますが、繰上支給を選択されますとそれを受給する権利がなくなり、減額された老齢基礎年金を死亡時まで受給することになります。

２．　遺族年金の受給時に不利となります。（配偶者の厚生年金期間が長く、ご自身の厚生年金期間が短い場合ご注意ください）

　　配偶者が厚生年金に今加入されている場合あるいは以前加入されていた場合にその夫が死亡した場合には通常遺族厚生年金が支給されますが、もし繰上支給をされていますと、６０歳―６５歳までの間は配偶者の遺族厚生年金かご自身の繰上された老齢基礎年金かの何れかの年金の選択となります。遺族厚生年金が多い場合はそちらを選択することになりますが、老齢基礎年金を繰上請求した分が６５歳になるまで支給停止されることになり、繰上支給をした意味がなくなります。

３．　寡婦年金の受取りができなくなります。（夫の国民年金期間が長い自営業の人の場合特にご注意ください）

　　夫の第一号国民年金期間（自営業等の期間）が長く（国民年金を２５年以上納付していた場合でかつ夫婦が結婚して１０年以上経過していた場合）、かつ夫が死亡した場合には、妻は６０歳から６５歳までの５年間、寡婦年金（夫の国民年金額の４分の３）を受取ることができますが、繰上支給をされていると寡婦年金が受給できなくなります。

４．　特別支給の老齢厚生年金の一部（全部）が支給されなくなります。

　　昭和１６年４月１日以前生まれの方は特別支給の老齢厚生年金（６０歳から６５歳までの老齢厚生年金）を受取ることができなくなります。また昭和１６年４月２日以降生まれの方については、特別支給の老齢厚生年金（６０歳から６５歳までの老齢個性年金）の、定額部分といわれる部分が受給できなくなります。厚生年金の期間が長い人は絶対にお勧めできません。（一部繰上という制度がありますが、そちらだと無駄にはなりません）

５．　　国民年金の任意加入ができません。

　　６０－６５歳までは、国民年金に任意加入されて年金額を増やすことができますが、繰上支給をされますと、任意加入することができなくなります。この任意加入制度はとても有利な制度ですがその制度を使うことができなくなるのです。

　年金に詳しくない人は上の説明を聞いても良くわからないかもしれませんが、繰上支給という選択が不利になる確率が高いことは間違いありません。そして、とても重要なこと、

　　一度繰り上げてしまったら２度と取消はできない。　

　と言うことです、くれぐれも念には念を入れて検討しましょう。

　３．場合によっては繰下支給も考えましょう

　この制度、全く知られていません。６５歳から貰えるのに７０歳まで繰下げて、一体どうすんだ。
　でも、「自営業には救いの神である制度」なのかもしれません。

　制度については、ここのＱ７０３をご覧ください。

　簡単に言ってしまえば、支給開始を我慢したら年金を沢山あげるよ。　ということ。

　長い間会社に勤めていて、厚生年金があると言う人なら、６０歳、６５歳を過ぎているともう働くモチベーションもなく、年金を貰おうかという人もいるでしょう。それはそれでＯＫ。
　問題は「自営業の人」。年金は国民年金だけという人が多いですし、国民年金だけだと、年金額が少なく老後が大変。勢い、「死ぬまで働くから年金なんていいや」と思ったりするのです。

　国民年金の満額は約８０万円（４０年加入）です。

　これは６５歳になってから貰える額ですが、ぐっと我慢して７０歳から貰うことにしたとしましょう。
　そうすると　
　　　　　　　　　　　　　　年金額は１１３．６万円　になります。
　　　　　　　　　　　　　　ご夫婦だと、　１１３．６　×　２　＝　２２７．２万円　月額１８．９万円。

　十分な年金には少し足りないかもしれませんが、まあまあの年金額です。

　じゃあ７０歳までどうするかって？　それは簡単　「自営業だから働く」。しかも自営業はサラリーマンと違いますから体が動く限り、今までしてきた仕事を続ければ経験がありますから働けるはずです。

　逆にこれを、上で説明した繰上支給（６０歳）で貰っちゃうと、
　　　　　　　　　　　　　　８０万円　×　０．７　＝５６万円　これが一生涯。
　　　　　　　　　　　　　　ご夫婦で、５６×２　＝１１２万円で　月額で１０万円にもなりません。
　
　でも、自営業の人早くもらう人が多いんですよね。確かに６０歳代は働きながら年金がもらえるし楽なんですけど、自営業だって死ぬまで働けるわけではない、大抵は働けなくなって相当期間が経過してから死亡するのが普通です。もっといろいろ考えたほうがいい。

　「てやんでぇ、自営業は死ぬまで仕事するんだ！」　と啖呵を切っている方、あなたの感覚は４０年以上前の感覚のままです。　→　こちらご覧ください。　
　国民年金法ができた昭和３６年ならば男性の平均死亡年齢は７０歳とちょっとですから、「生涯現役」も可能でした。が、平均死亡年齢が男性でさえ８０歳を超えた今となっては、それは基本的にムリです。　今の日本は自営業も真面目に働けなくなった老後を考えないといけない長寿の社会なのです。

　

　繰上繰下げを考えるポイントは２つ

　１．繰上（前倒し）は６０歳代は楽だけど、７０歳以降が大変。働けなくなったらもっと大変。子供も大変。
　２．繰下（後送り）は６０歳代はつらいけど、年金が増えて７０歳を過ぎてからは楽。働けなくなっても大丈夫。

　「結局、どの年代を重視するか」ですね。

　確かに、早死にしたら繰下はバカみたいでしょうが、自分が長生きして認知症（痴呆症）になったりした場合の介護医療コストを考え、７０－８０歳代の年金を重視したほうがいいようにわし個人としては考えているのです。大抵の人は「早く死んだら」ばかり考えますが、「１００まで生きたら」ということをきちんと考えないとダメ。子供がいたらその経済的負担とかで家庭が修羅場になる可能性もあります。それで早死にしたら？それはそれでしょうがない。

　女性の９０歳生存率は何と４割、８０歳生存率にいたっては上の繰上支給の所で述べたように７６％（４人に３人）です。　長生きは、めでたいけど、家計的にはコスト増で「超ハイリスク」、そこは認識してください。

　

　７５歳過ぎたら、年金は自分のためにあるのではなく、自分を面倒を見てくれる人のためにある。

　　わしの持論です。子供さんがいらっしゃる自営業の方、老後に備えての蓄えが十分あればいいですけど、そんなに多くないという方は一度検討してみてください。
　

　２．在職老齢年金研究

　在職老齢年金を検討するときに、よくこういう計算式を出くわします。　これ自体に間違いはありません。

　でも、６５歳未満の在老の話でプロが、この式をだして在職老齢年金の説明をするのは「私は年金素人です」ということを公言しているようなもの。　　※もしそういうのがあったら読んだ瞬間に著者の能力に疑問をさしはさんでくださいね。

　理由は簡単、年金の基本月額が２８万円を超えるということは、通常ではありえない　からです。

　実際、１５歳で中学を卒業し、５０年間「年金の最高等級の報酬を貰う」前提で年金額を計算してみました。（下の計算参照）

　でもギリギリ２８万円には届きません。坑内員や船員など何か特別な割増がある人でないと到達しないのです。中学を出て坑内員や船員で最高等級の給与をもらうと言う前提も現実的には変ですが、まあ全くゼロとは言い切れなくもない。でも無視できる数ですよね。遭遇できたら宝クジなみの確率。

　在職老齢年金をセミナーで講師するレベルの人は、年金額の上限は計算できるはず。ぜひやってみてください。

　いちおうわしの計算結果を書いておきます。（前提はことし３月に６５歳到達の、中学卒業後５０年間会社にお勤めになられた人）　途中経過も書いたほうがいいのかな。まそれは、今後ＵＰするということで。

　定額　　　　　　　　１６７６×４４４×１．２４６×０．９８８　＝　９１６０７７
　報酬比例　
　　総報酬制前　　４７３５７１　×８．２９／１０００×５７６×１．０３１×０．９８８　＝　２３０３４４４
　　総報酬制後　　７９７７９０　×６．３７７／１０００×２４×１．０３１×０．９８８　＝　１２４３７５

　　　合計で年金額は　３３４３８９６　円　→　３，３４３，９００円（１００円単位で支給）

　　　　　　　月額になおすと　　　　　　　　　　　　２７８，６５８円　（２８万円を僅かに下回る）

　他人に制度を説明する場合には、「基本年金額が２８万円以上なら云々という風なことが法律には書いてありますが、こういう人は通常いませんので無視します」と言う形で論を進めないとダメですよね。しかもなぜ無視できるかをちゃんと説明できないと。

　ちょうど、陸上競技のコーチが、東京のど真ん中でそこら辺を歩いている人を無作為に集めて、あなたがもし１００ｍで１０秒を切ったら○○、１０秒以上だったら××　と説明しているようなものです。１０秒を切るのは物理的には不可能ではない（日本人ではまだいませんが）けれど、一般人相手にそういうことを説明するのが、「極めてまずいこと」なのは容易に察することができると思います。

　　　　

　３．６０歳になったら任意加入の検討を！
　
　国民年金には、任意加入制度というものがあります。６０歳を過ぎても会社で働かれる場合は厚生年金に引き続き加入なので任意加入できませんが、退職されていたり、また自営業ならば、ぜひお入りになることを検討されてはどうでしょう。

　

　お勧めする理由？

　任意加入制度は、６０歳時点で国民年金に４０年加入していない場合に、期間が４０年になるまでの任意に加入して、年金を増やす制度です。（受給権に必要な２５年に加入期間が足りない場合の任意加入は大問題ですし、６５歳以降の話も絡みますので軽はずみにはいえません。メールでお問い合わせを）

　任意加入の詳細は　こちらへ

　任意加入を１年すると　→　約年金が２万円（年間）増えます。
　１年間の保険料合計を１６万円とすると　元を取るのに８年
　近い将来国民年金の保険料が年２０万円に上がる予定ですが、それでも元を取るのに１０年。

　てことは、受取り開始の６５歳から８年後、１０年後の生存率を計算すればどれだけお得かわかるわけですね。上の簡易生命表を使って計算してみましょう。基準は任意加入をする６０歳の生存者を基準にします。

　男性

①６０歳生存者	②７３歳（年金開始６５歳から８年経過後）生存者	お得確率 ②÷①	③７５歳（６５歳から１０年経過後）生存者	お得確率 ③÷①
８９，８２８　人	７２，８３８　　人	８１．０９％	６８，３５８　人	７６．１％

　
　女性

①６０歳生存者	②７３歳（年金開始６５歳から８年経過後）生存者	お得確率 ②÷①	③７５歳（６５歳から１０年経過後）生存者	お得確率 ③÷①
９５，０４６　人	８７，０９６　人	９１．６３％	８４，７５７　人	８９．１７％

　確率的には女性の９割の人が「任意加入で得をします」　・・・　　老後を考え、中途半端に貯金をするより、６０歳時点で可能ならば、任意加入されるのをぜひお勧めします。特に女性は。

　４．こんな年金アドバイスは聞いてはいけない！

　１．　４，５，６月に残業が多いと厚生年金が増える（保険料も増えるけど）、年金を増やしたかったら４，５，６月に残業をする、保険料を抑えたかったら４，５，６月には残業をしない。

　間違いじゃないです。ウソは全くない。でも「残業するしないを従業員が自分で調節できる職場が世の中にどれだけありますか？」できないことを説明するほど、聞いている方をバカにしたことはありません。専門家ならその程度のことは知っているけど、言うべきではないからと発言は控えているだけなのですよ。

　２．　６０歳を過ぎたら、厚生年金がもらえるが、在職中で給与をもらえると、調整がかかるので給与を調節したほうがいい。

　いや、これも間違いじゃないです。でも「給与額を決められるのは、会社だけ」　従業員は言われた（あるいは交渉で決まった）給与で働くしかない。

　１も２も一般の従業員には何もできないことです。でも、こんなことを本に書いたりテレビで言って「得する年金」などと称して金を稼いでいる専門家がたくさんいる。間違いじゃないから、言っても構わないかもしれないけど、説明してて空しくないですかね。年金知識のない人を混乱に陥れているだけな気がします。

　わしから一般の従業員に言えるアドバイスは１つ、「働けるなら働きなさい。年金額も増えるし通常は年金より多い賃金がもらえるから」、そして、　４，５，６月に残業が多い人は不当に給与が高くなって不愉快かもしれないが、「老後の年金が残業がない人より多いとあきらめる」しかない、残業がない人は、「保険料が残業より多い人より安い」と思って受け入れるしかない。年金はきわめて常識的な制度なのです。

　給与を増やしたり減らしたりの賃金設計の細かいアドバイスは、賃金体系をどうするか悩んでいる社長さんに別室で行うべきもので、一般の人に説明するものではないと思うのですが。

　５．年金資料いろいろＢＯＸ

　

　年代別の国民年金支払額と受取額の比較
　　　いかに、昔の人が恵まれていて、今の人が恵まれていないかが一目でわかります。
　　　一つだけご注意　⇒　一番恵まれていない若い男性の場合でも、民間の年金保険より有利になっています。

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