15/01/01 今年春にも安倍首相訪米、日米首脳会談が予定されている 会談の中身は ↓ TPP、集団的自衛権、対露政策、南シナ海のシーレーン、沖縄の基地問題、安倍首相の歴史認識の再確認、アメリカの鉄道プロジェクトに日本企業が参加するのかどうか、日本の対中環境支援のプロジェクトにアメリカ企業が参加するのかどうか。 アメリカ側はTPP重視 日本側は集団的自衛権重視 集団的自衛権の見返りに、日本側がTPPで大幅譲歩する可能性も TPPで注目なのは、今月11日に行われる佐賀知事選挙 この選挙でTPPに対する地方の意思が示される またプーチン訪日よりも安倍訪米の方が先に行われる可能性が高いので、日米首脳会談は日露首脳会談に大きな影響を与える

15/01/11 TPPはアメリカにとって都合のいいブロック経済だが むしろこんなものに入らずに 日本にとって都合のいいブロック経済をつくって、その中にアメリカを入れてやればいい

15/01/12 佐賀知事選挙は大方の予想通り自公推薦候補が敗北 自公は福島知事選で不戦敗、沖縄知事選で惨敗 去年の衆議院選挙では 沖縄の小選挙区で全敗、関西では維新の健闘を許すなど、安倍政権下で地方の叛乱が続いている

15/01/13 アメリカは経済成長を続け、人口も増えているが、世界に与える影響力は低下する一方 21世紀にアメリカ中心の世界秩序が再構築されるという期待感はまったくない むしろそういった野心は、中国の方がはるかに意欲的 ただ中国の場合、野心はあっても実体が伴っていないのが難点 いまだに日本からの経済支援をあてにしているようでは、中国の国力も張子の虎なのかなと思ってしまう

15/01/20 シャルリー・エブド襲撃事件やスイスショックなど 新年早々ヨーロッパがお騒がせ さらに今年はギリシャの総選挙を皮切りに、4月にフィンランド、5月にイギリス、6月にポルトガル、9月にデンマーク、10月にスイス、12月にスペイン とヨーロッパは選挙ラッシュ しかも選挙ではヨーロッパ各国で、移民排斥、ユーロ解体を主張する政治勢力が台頭してきている

15/01/21 イスラム国が日本人2名を人質にとって殺害を予告した

15/01/23 3月末をめどに「NHKニュース」の大越キャスターが降板する 同じく「報道ステーション」の古館アナウンサーの3月末の降板が取り沙汰されている 降板の理由は表に出ていないが どちらも官邸サイドの圧力だと言われている

15/01/24 「安倍内閣の北朝鮮への最大の貢ぎ物は、朝鮮総連ビルの特別配慮」（週刊ポスト） マルナカに売却された朝鮮総連本部の施設が、山形の不動産会社に転売され、その不動産会社が朝鮮総連と賃貸契約を結ぶことが決まった。 ↑ 2014年11月23日のスクープ 週刊ポストは2014年7月4日にも「京都駅近くの約3300坪の土地を売却した資金で、総連ビルの継続使用を図る計画」をスクープしている 一連の朝鮮総連への特別配慮は 最大で6兆円とも言われる対北朝鮮経済支援が背景にある このビッグプロジェクトは、朝鮮総連という日本と北朝鮮をつなぐパイプがないと成立しない 朝鮮総連が拉致事件の中枢として機能していたことは、「わが朝鮮総連の罪と罰」という内部告発本で明らかにされている

15/01/25 日本では人質殺害で大騒ぎだが、世界ではイエメン内戦に注目が集まっている イエメンの隣にあるジブチは ソマリア海域を荒らしまわっている海賊対策のために、4年前から自衛隊の拠点になっている このジブチでイエメン内戦が近いことから、自衛隊の動きが活発になっている 内戦が始まった場合、日本の自衛隊が戦闘に加わることはまずない しかし諜報活動は行われる 自衛隊が収集した情報は、アメリカ、イギリス、サウジなどに提供される 日本の官邸が昼夜を問わず慌しくなっているのは、人質事件だけでなく、イエメン内戦が近いこともある

15/01/28 イスラム国人質事件は、今後の集団的自衛権の議論に大きな影響を与える 海外の邦人救出には自衛隊を派遣してもいい、そのような空気が国民の間に急速に広まりつつあるからだ ・ 年初の経営者の集まりは、ビジネスの海外展開に話題が集中 今までは企業の海外展開というと、安い労働力を求めて海外に工場を移す それが縮みゆく日本の国内需要に見切りをつけて、海外のマーケットを積極的に開拓していくに変わってきた 海外展開をすれば、当然ながら 今回の人質事件のようなグローバルリスクに遭遇する確率は高くなる これが邦人救出のためなら、自衛隊を海外に派遣してもいいという空気をつくり出している ただ尖閣防衛や竹島奪還のような、自衛権の行使には及び腰になるくせに グローバル戦士の救出なら自衛隊を派遣してもOKというのは、あまりにも都合が良すぎる それでも今回の人質事件をきっかけに 自然災害の救助メインと思われてきた自衛隊の活動が、急拡大する可能性が出てきたことは大きな変化

15/02/01 イスラム国人質事件でもっとも情報をもっているのは国内では 官房長官と外相、外務省の担当局長 情報源はヨルダン政府やイスラム教の長老、部族長などと思われがちだが、最大の情報源はアメリカ アメリカは軍事衛星や無人機を飛ばして情報収集をしている

15/02/02 「国」とは何か？が問われている やぴぴの兄の若い頃は、左翼メディア全盛時代だったので てっきり国とは 国民を弾圧する悪いものと思っていた

15/02/03 世界を舞台にしたスポーツイベントなどで見られる愛国心や国威高揚 また最近の日本のナショナリズムの起点は、韓国が嫌い、中国が嫌い、北朝鮮が嫌いという嫌悪感 愛国心、嫌悪感 国家がストレートに心に刷り込まれるので悪くはないが、まだまだ弱い やぴぴの兄は国家が心に刷り込まれる最大の感情は 「恐怖心だと思う」

15/02/07 政府が時間給廃止の方向へ動いている ところが、当事者であるはずのサラリーマンから特に反対の声は聞こえてこない

15/02/08 4月に予定されている日米首脳会談、安倍首相の扱いは国賓級になる 2013年の訪米では、オバマ大統領に冷遇された安倍 それが国賓級になるということは、アメリカに大きな手土産を持っていくことを意味する 気になるのはその手土産の中身 ↓ 1月31日の米司令官のコメント「南シナ海での自衛隊による警備活動を期待する」

15/02/09 原発は1月中にも再稼動をする予定だった ところが2月になっても一向に再稼動する気配がない、3月の再稼動も未定 電力不足が懸念される6、7月に再稼動させるのだろうか？ 年内の再稼動も怪しくなってきた ・ 左翼活動家の原発反対運動に対しては、政府は痛くも痒くもない 政府が懸念しているのは 女性の反対 特に子を持つ母親の反対が強い 小さな子供を持っているやぴぴも原発再稼動に反対 やぴぴの兄という大きな子供を持っているやぴぴの母も原発再稼動に反対

15/02/10 「現在水面下で行われている日朝交渉は、少なくとも現時点では数人の拉致被害者帰国で調整に入っている」 ↑ 拉致被害者が帰国する帰国しないに関係なく、日朝国交正常化の動きが加速する可能性が出てきた そのときに日本国民の反発があった場合 朝鮮総連の関係者をテレビに出演させて「日朝国交正常化反対を叫ぶ日本人はレイシストだ」 と言わせる台本まですでにできている ・ ・ ・ テレビ朝日の世論調査 ↓ 自衛隊が海外で相手国の了解を得たうえで日本人を救出できるようにすべきと思うと答えた人が42％、思わないと答えた人が37％

15/02/11 高橋和夫教授「安倍首相が中東歴訪をする直前、中東の専門家である私に取材をしに来たのは中国のメディアだけで、日本のメディアの取材はなかった」 「『イスラム国』交換目前で交渉決裂か、後藤さんと死刑囚」（毎日新聞） ↑ 中でも人質救出に向けた交渉に、イギリスに本部を置く危機管理コンサルタント会社が関与していた事実はスクープと言っていい 専門家「国内の新聞の中では毎日新聞が取材力NO.1」

15/02/12 日本のODA（政府開発援助）が変わる 主な変更点は2つ 今までは軍への援助はなかったが、非軍事分野に限り、軍への援助を認める 今まで貧しい国を対象に援助してきたが、貧困国を卒業して、経済成長をしている国にも援助の対象を広げる ・ ODAを変えるのは、中国の周辺国に援助をして、膨張を続ける中国の覇権をODAを使って牽制する狙いがある 安倍政権の中国封じ込め政策のひとつ しかしやぴぴの兄はそれだけが目的とは思えない 実はこれまでと同様、対中ODAを続けるための環境作りの側面もあると思う 現に財務省、経済産業省、環境省ルートの中国への経済支援は今も「環境支援」というかたちで増え続けている 外務省ルートの経済支援（対中ODA）だけが年々細っているので 当然外務省の巻き返しがあると考えなくてはいけない ・ この対中封じ込めと見られるODAの変更にはウルトラCがある それは中国と日本の間に「共通の敵＝イスラム過激派」が存在するからだ 中国はイスラムのテロの問題（ウイグル）を抱えている 日本はアルジェリア事件に続いて、イスラム国人質事件でもイスラム過激派の的になった 安倍首相自身、イスラム過激派に対して報復を宣言 つまりイスラム過激派に対して日中は共闘できるというわけだ ・ 今後イスラム過激派掃討を目的に 中国に対して それも堂々と人民解放軍への（非軍事分野のみという制約にもならない制約を掲げて）、さらにGDP世界2位（貧困国を卒業して、経済成長をしている国にも援助の対象を広げるのはこの点をクリアするため）の国に対してODAを出す というウルトラCがありえる

15/02/13 1月25日に、イエメンの隣にあるジブチが自衛隊の拠点になっていることを取り上げたけど 今週のフライデーにもジブチのことが大きく報道されている ・ ・ ・ 青山繁晴「対イスラム国の戦闘でクルド人部隊が善戦、イスラム国衰退の一因になっている。イラク北部への地上部隊の侵攻はアメリカ軍はない。イラク軍も頼りにならない。よってアメリカはクルド人部隊を使ってイスラム国を制圧する作戦を立てている。」

15/02/15 中国の習政権は汚職の摘発に熱心 政治家の汚職に不満をもつ国民の要望に答える一方、習近平の政敵を汚職の摘発という名目で潰す側面もある なんのことはない不正の取り締まりを隠れ蓑にした粛清 この汚職の摘発、対象は中国人だけではない 外国人も対象になっている 贈賄の捜査対象になった外国企業（当然日本企業も含まれる）は多額の制裁金を支払っている 外国企業が汚職の摘発の対象になるのは 外国企業を悪者にして、国民の不満の矛先を中国共産党からそらすため 現在外国企業への汚職の摘発は制裁金レベルだが これがいよいよ人間が制裁対象になる 贈賄容疑で日本企業の社員が、中国の刑務所行きになるケースも増えてくるのではないか 彼らを刑務所から出すには保釈金を積む必要がある この保釈金、事実上の身代金の性格をもち、外貨稼ぎの好機とばかりに、中国政府も大いに乗り気

15/02/17 某シンクタンク研究員「維新を取材したところ、党本部がほとんど機能していないことが判明。安倍首相が安全保障政策で、公明党を牽制するために維新との連立を模索しているが、とてもパートナーとして組めるような状態ではない。」 ・ ・ ・ 安倍首相の訪米は国賓級扱いになる との報道があったが、実はアメリカからの正式なオファーがまだない 状況によっては、安倍首相の訪米そのものが頓挫する可能性も、逆に習国家主席の9月訪米は正式に決まっている この日中の扱いの差が、そのままホワイトハウスの本音

15/02/18 チャンネル桜「元航空幕僚長の田母神俊雄に金銭疑惑が浮上、すでに週刊誌の取材と警察の捜査が入っている」 ↑ 先の衆議院選挙で次世代の党が大敗したのとあわせて、右の二大政党は一旦リセット

15/02/19 イエメンの日本大使館が閉鎖、隣のジブチには海上自衛隊の司令官が派遣される

15/02/20 周辺事態法改正により自衛隊の後方支援はアメリカ軍以外も対象になる 政府は朝鮮有事を想定しているが、中国を念頭に、南シナ海の海上、上空の警備活動にも適用される

15/02/22 安倍政権は国民の支持もあるし、国会でも多数派を占めているので 磐石なように見える しかし地方では反安倍の気運が高まっている 大阪都構想ひとつとっても、安倍政権は維新との連携を模索する流れから大阪都構想に賛成 しかし地元大阪の自民党の地方議員は大阪都構想に大反対 このような中央VS地方の対立は全国各地に広がっている、これが安倍政権の足元を揺るがさないはずがない

15/02/23 停戦合意したウクライナだが、停戦後もロシアは戦力を増強している ロシアはウクライナ全土を制圧するまで一歩も引かない構え この強気の姿勢は 「ロシア国民の圧倒的な支持と欧米の弱体化からきている」

15/02/26 田母神の金銭スキャンダル、ネットユーザーの間で怨嗟の声が広がっている 田母神の選挙関係者が赤坂のコリアンクラブで浪費したお金 それは「少しでもこの国を良くしてほしい」という支援者たちの善意のお金だったからだ

15/03/02 イスラム過激派とイスラム教は違う イスラム教は平和を愛する宗教 イスラム過激派の残虐行為はイスラムの教えに反する だからイスラム過激派とイスラム教を混同させるような「イスラム国」の呼び方はやめてほしい 一時期、ネットユーザーや在日イスラム教徒の間で盛り上がった主張 やぴぴの兄は当初からこの意見に違和感をもっていたが、マンガ家の小林よしのりがその違和感を明快に代弁してくれた ↓ 「イスラム国とイスラム教には接点がないのか？欧米諸国は『文明の衝突』を恐れ、キリスト教とイスラム教の戦いになることを防ぎたいのだろう。十字軍と言われるのが嫌なのだろう。だが、わしは違和感を覚える。欧米の植民地支配と戦うのは、イスラム教では『ジハード』のはず。だからこそイスラム教徒がイスラム国に洗脳される。フランスで3人の少女がイスラム国に入った。この3人もイスラム教徒。イスラム教徒だからこそ、イスラム国の理屈がわかる。接点がないはずがない。」

15/03/20 村西とおる「科学者によれば3000兆分の1の確率で宇宙に地球が誕生。数千億分の1の確率で恐竜が絶滅したあとに人類が誕生した。人間の男は生涯数千億の精子を排出するといわれているが、そのトップランナーとしてあなたがこの世に誕生した。あなたはとてつもなく運がいい。7億の宝クジを連続で引き当てた以上に。」 以下、やぴぴの兄の8年前のコメント ↓ 宝くじが話題になっている 6億円が当たる「toto」、3億円が当たる「ドリームジャンボ」 上を見れば切りがないが、すでに今生きている我々はとてつもない「宝くじ」に当選している まず宇宙に生物の住める惑星がどれくらいあるのか？ 地球以外は生物の住める惑星はないと公言する学者もいる、とにかく物凄く低い確率であることは確か 地球にはそれこそ無数にいる生物の中で、人間として生活している そのうえに日本という恵まれた環境の中で、食うに困らず長寿をまっとうできる これが宇宙的スケールで考えた場合 とてつもなく当選確率の低い「宝くじ」と言わずして何であろう 6億円、3億円当たるということは凄いことなのかもしれないが、今ここに生きているということは それ以上に凄いことなのだ

15/03/21 安全保障政策を根底から転換、自衛隊の海外活動拡大に自民党と公明党が合意

15/03/23 歳川隆雄の解説 ↓ 安倍政権は3月12日、来月13日に期限が切れる対北朝鮮経済制裁を2年間延長する方針を決定した。ところがその一方で拉致問題に関する日朝交渉で新たな動きが出てきた。 注目すべきは4月22～23日にインドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議。これはスカルノ大統領（インドネシア）、チトー大統領（ユーゴスラビア）、金日成国家主席（北朝鮮）の3人で始まった東西冷戦下の非同盟外交。 ここへきて急浮上してきたのが、金正恩委員長のアジア・アフリカ会議出席説。金委員長はまだ外国訪問を行っていない。モスクワの情報筋によると、ロシアの5月9日の対独戦勝70年記念式典に金委員長が招待された。 北朝鮮の「中国離れ」からも合点がいく見方ではあるが、ここにきて北朝鮮は対中、対露関係をリバランスするために、金委員長がインドネシアを訪問するのではないかとの観測が浮上している。 安倍首相のアジア・アフリカ会議出席は公式発表されている。拉致問題進展に向けて、インドネシアが日本と北朝鮮の間で仲介役を務める用意があると伝えられている。金委員長が出席するとなれば、ジャカルタで日朝首脳会談が実現することも十分考えられる。

15/03/25 安倍首相の訪米が4月26日に正式決定 訪米では日米首脳会談の他、真珠湾訪問、アメリカ議会での演説が予定されている 5月9日にロシアで対独戦勝70年記念式典が開かれる 中国の習近平の出席のみ決定 北朝鮮の金正恩の出席は未定 本来ならロシアを仲介役にした中朝首脳会談が行われる予定だった さらに3月24日に古屋前拉致担当相が米国と拉致問題を話し合うためワシントンに向かった

15/03/26 ツイッター名言集 冷戦はイデオロギーという理屈の対立だったから「どちらが正しい」と論を張れば、それなりに言論として通用したけど、今は利益とか安全とか、現実の問題が前面に出ているから、選択肢やリスクを考えないと言論としての説得力がない時代になってきた。 結局ISISの台頭は「力の空白」に起因する。フセイン政権は本当にろくでもなかったが、その消失は「力の空白」を生んだ。軍事力の均衡による力のバランスは一定の価値があるということ。 アラブをはじめムスリム社会で汚職がなくなるとしたら、伝統的な地域社会や親族関係が解体されてからであり、個人が自立してから。その前提となるのは都市化のみならず、個人が自立しうる雇用形態と所得。それは製造業の発展でしか賄えない。マレーシアはそうなりつつある。 「私たちの頃はこうだったんだ！」と一方的に言うだけでは、それは上から目線というか「姑目線」になってしまう。そうではなく「私たちの老後は若い現役世代の将来と共にある。だから近い将来のイメージを一緒に考えましょう」という発言にならないと説得力がない。 「国防軍」に抵抗があるなら、「地球防衛軍」にしたら理解される。

15/03/28 資産運用が今ほど難しい時代はないと言われている 80年代までは定期預金に預けていれば、それなりの金利がついた 土地を持っていれば値上がりした 今は超低金利時代 定期預金だけでなく、国債も駄目 土地も値上がりしているのは大都市圏のそのまた一部、ほとんどの土地は今も下がり続けている 株は今でこそ上がっているが、安倍政権以前は20年以上低迷していた 株の中でも安定していて、高利回りとされていた電力株は、原発事故でその神話が崩れた FXや外貨預金は利回りは大きいかもしれないが、リスクもでかい これらに加えて、毎月の給料がここ20年以上がっていないんだから、そりゃあ財布の紐が固くなるわけだ

15/03/30 人類の危機の定番 ↓ 核戦争、人口減少、経済危機、隕石の衝突、地球温暖化、伝染病、環境破壊 人類の危機には、あまり語られていないが 「人類の生活の加速度的な変化」 もある 人類が誕生して約700万年間、人類の生活にほとんど変化がなかった その生活に大きな変化が生じはじめたのが文明の始まり、これが今から約7000年前 その次に大きな変化が生じたのが近代化、これが今から約150年前 現代の変化はさらにすさまじい 現代の変化のすさまじさを物語るものさしは寿命 ここ数十年で人間の寿命が30年以上延びた これほどの短期間で、ここまで寿命を延ばした生物は過去前例がない この加速度的な変化を株価チャートに例えると、ITバブルのときの光通信、ソフトバンクのチャート形に例えられる 光通信 ↓ ソフトバンク ↓ いずれも加速度的に上昇し、天井をつけたあと、株価は真っ逆さまに下落した 「株の値動きも人類の生活の変化も自然法則に基づいている」 と考えれば 人類の生活は今後加速度的に変化したのち、天井をつけ、真っ逆さまに落ちるのではないか？ 光通信やソフトバンクのように これがやぴぴの兄が考える人類の危機

15/04/02 アジアインフラ投資銀行への期待感から中国株が急上昇

15/04/05 歳川隆雄の解説 ↓ アジアインフラ投資銀行は、中国から欧州、アフリカまでを陸と海で結ぶ「シルクロード構想」に基づき、2012年に習近平国家主席が提唱したもの。3月初めにG7で初めて英国の参加を取りつけたことで、参加メンバーは雪崩をうって膨らんだ。その意味では、まさに「中国外交の勝利」。 ところが日本は、戦後の米国中心の金融秩序への中国による挑戦ととらえて、①運営に不透明さが残る、②融資の審査が甘ければ焦げつく可能性がある、③中国のアジアでの影響力拡大を助長する恐れがある、④独裁政権や環境に悪影響を与える事業への貸しつけに加担する恐れがある、⑤米国との関係悪化の心配があるとして参加を見送った。 一方、想定外の参加国多数は日本の外交当局の誤算。安倍首相は官邸で山崎財務官、淺川国際局長、長嶺外務審議官と会った際「聞いていた話と違うじゃないか。君たちはいったいどこから情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけた。 外務省は英国の参加を誤算とするが、キャメロン首相は13年12月に訪中しており、さらに昨年3月のオランダで開催された核サミットの際も「習近平＝キャメロン」会談が行われている。情報収集、分析力が甘かったということ。 財務省はアジアインフラ投資銀行発足で、アジア開発銀行の存在感が希薄になることから、参加消極論が支配的だった。アジア開発銀行歴代総裁は、初代から9人が全て財務省出身者。アジア開発銀行総裁は財務省の既得権益。こうしたことから、端からアジアインフラ投資銀行を軽視した情報収集による読み違いとなったのではないか。

15/04/06 イランとの核協議でアメリカが大幅譲歩する可能性が出てきた オバマ政権の外交無策とアメリカの国力の衰え アメリカの同盟国であるサウジ、イスラエルはアメリカの対イラン政策に失望 独自の安全保障政策を模索する動きを見せている イランはサウジ、イスラエルの共通の敵 イスラム教、ユダヤ教、宗教の壁を超えて、サウジとイスラエルが対イランで手を結ぶことも考えられる ・ 似たようなことは東アジアにもあり アメリカが中国に対して譲歩するあまり、日本も独自の安全保障政策を模索する動きを見せている 日本の集団的自衛権は必ずしもアメリカだけが対象ではない 現時点で中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加表明していない国は、アジアでは日本と北朝鮮だけ 中国は日本、北朝鮮の共通の敵 日本と北朝鮮が対中国で手を結ぶ可能性はある

15/04/10 中国の周永康が起訴されたことが世界的なニュースに 周永康は胡錦涛の政敵と知られた中国政界の大物、彼の罪は賄賂、職権乱用そして国家機密漏洩 賄賂、職権乱用については報道があるが、国家機密漏洩については報道がない ここは（日本でのみ）政治的なミステリーになっている ・ 2013年、北朝鮮のNo.2張成沢が反党反革命行為を理由に処刑された 東アジアを揺るがした周永康、張成沢の2つの事件 一見なんのつながりもなさそうで、実は水面下でつながっている それがニュースサイト「博訊」のスクープ ↓ 2012年8月17日、中国を訪問した北朝鮮の張成沢が胡錦涛と会見。その際、張は「北の最高指導者を金正恩から金正男に替える」ことを打ち明けた。張の提案に胡錦涛は意見を明らかにしなかったが、後にこの会談の内容を盗聴で知った周永康が金正恩に計画の存在を通報。これに激怒した金正恩が張成沢を逮捕処刑、国内の親中国派を粛清一掃した。周も逮捕直前に北朝鮮に亡命を試みたものの失敗した。 このスクープを物語風にして、もう少しわかりやすくしよう ↓ 2012年8月17日 つまり金正日が死亡して、北朝鮮の指導者が代わったわずか9か月後に、張成沢は中国のトップと会談したことになる 会談は1時間、ほぼ二人きり（＋通訳一人） 張成沢「もうこのままでは北朝鮮はもたない、無能な正恩から、おたくが抱えている正男に首をすげかえることに決めたんで、正恩を殺したあとは、支援の方よろしく」 それを聞いた胡錦涛は無言だったが、心の中でにんまり 胡錦涛「金正恩が死んで、中国の言いなりになる金正男が北朝鮮のトップになれば、北朝鮮は我々の思うがままになる、フフフ…」 彼はその密談のあと、密談の内容を一切金正恩に知らせなかった（事実上、張グループによる金正恩暗殺計画を黙認） しかしその密談を盗聴していた人物がいた 周永康「胡よ、お前が考えるとおり、世の中が動くと思ったら大間違いだぜ、ヘヘヘ…」 周は盗聴した「張×胡会談」の内容を金正恩にばらす 金正恩「張てめえ、おれを殺して中国に国（北朝鮮）を売ろうとしたな！裏切り者は許さん！！！」 かくして2013年末に張成沢は処刑され、正恩は黙認というかたちで自身の暗殺に加担した中国に今も訪問していない これらが周永康が起訴された「国家機密漏洩」

15/04/11 話題のアジアインフラ投資銀行の問題点 ↓ ①中国は与信（相手を信用して金を貸与すること）のノウハウがない ②基軸通貨が人民元でない 中国は海外投資の7割が失敗、焦げついている アジアインフラ投資銀行にそれなりの信用がついたのは、イギリスをはじめヨーロッパ諸国が参加表明したため 彼らが参加表明したのは、ヨーロッパ、中国双方の経済相互依存関係 中東を緩衝地帯にしているため ヨーロッパ、中国の間に領土問題がない ヨーロッパはユーロがうまくいっておらず、経済が長期停滞気味、中国も高成長が終わってテコ入れが必要 それぞれにお家の事情があって、アジアインフラ投資銀行では利害が一致 ・ アジアインフラ投資銀行は大きな問題を抱えているので、いずれメッキがはがれる 問題はアジアインフラ投資銀行への期待感で急上昇している中国株 夢が見続けられている間は 実体が伴わなくても株価は上昇し続ける 問題はいずれメッキがはがれるわけだから、どこかで天井を打つ どこで天井を打つかまではわからないが、天井を打ったあと、大量の失望売りが出て、株価は真っ逆さまに落ちる これがいわゆる「チャイナショック」 中国株が真っ逆さまに落ちたあと、同じように暴落したアメリカ株、日本株は、わりと短期間で値を戻すと思うが 中国株は数十年にわたって戻らない可能性が高い

15/04/12 映画評論家の町山智浩「今アメリカではテレビドラマが消滅しつつある。代わりにネットで映画を配信している会社であるとか、アマゾンがドラマをつくっている。ドラマの制作費は視聴者の課金と直結しているため、スポンサーへの配慮、放送倫理コードが一切ない。」

15/04/13 統一地方選挙は史上最低の投票率 結果は自民党、維新、共産党が議席をのばし、民主党が大敗した

15/04/17 4月22～23日にインドネシアで行われるアジア・アフリカ会議 5月9日のロシアの対独戦勝70年記念式典 いずれも金正恩出席の可能性が伝えられている これら世界の表舞台に金正恩が姿を見せるのかどうか、今後の正恩の政権基盤の強弱を占うバロメーターになる 4月10日に張成沢による「金正恩暗殺未遂事件」を紹介したが、暗殺未遂事件はこれだけではない ↓ 「2012年11月3日、金正恩が現地指導をする予定の平壌市内の野外スケート場に外国製機関銃が隠されていた。」（東亜日報） 「2013年5月、平壌の女性警察官が『革命の指導部』（＝金正恩）を決死の覚悟で守った。金第一書記の車に大型車が突っ込うもうとした。」（韓国政府筋） 「金正恩の警護を担当している護衛総局の車が銃撃され1人が死亡。」（米国自由アジア放送） 「2012年5月以降、金正恩の官邸、別荘など30ヶ所に装甲車100台が配置された。」（ランド研究所） 仮に金正恩がインドネシアの会議、ロシアの式典を欠席した場合 正恩が留守中のクーデターを恐れて、海外に出られないことが明らかになる 「そうなると北朝鮮の現状打開策は、金正恩が海外に出向くというのではなく、海外から要人が来てもらうしかない」

15/04/20 歳川隆雄の解説 ↓ 安倍官邸が株高に傾注する理由。通常国会後半のヤマ場は集団的自衛権行使のための同関連法案の成立。会期大幅延長したうえで、強行採決によってでも法案成立を図ると決めている。国会は大荒れ必至。内閣支持率が10ポイント近く下落するのは確実。 安倍官邸は現在①経済、景気動向を下げない、②株価を下げない、③内閣支持率を下げないの「3つの下げない」を基本戦略としている。したがって、内閣支持率下落が間違いない7月時点での景気好循環と株高維持は不可欠。

15/04/23 ドローンを使った首相官邸へのテロ 「安倍首相の命は狙われている」「官邸のセキュリティは驚くほど甘い」 ・ ・ ・ 金正恩はインドネシアの会議を欠席した

15/04/24 統一地方選挙は自民党、公明党が横綱相撲を見せ、表面上は 特に何も起こらなかったわけだが 水面下では様相が異なる ↓ 「地方選の前半が終わったので県内の政治事情を聞いたりしてるんだけど、自民も民主も第三極も国会議員の××さんと県議の××さんは犬猿の仲という話ばかり。県連レベルでまとまりがあるのは共産党と公明党ぐらい。」

15/04/25 ドローンを使ったテロリストが逮捕された ツイッターや2chを見ると、テロリストを批判する人が圧倒的多数 やぴぴの兄はテロリストのブログを少し読んでみたが 少なくとも淡路島で人を殺しまくったキチガイに比べると、「反原発を訴えるため」との動機は一応筋が通っている

15/04/26 吉田松陰は幕末のヒーローみたいに思われているけど、実はテロリスト そのテロリスト松陰を安倍首相は偉人としている 2006年10月26日、第一次安倍内閣メールマガジンより抜粋 ↓ さて明日10月27日は私の郷里が生んだ偉人、尊敬する吉田松陰先生の命日です。刑死される前日、安政6年（1859年）の今日26日、松陰先生は徹夜で遺書といえる留魂録を書き上げました。 「身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂」 その冒頭に書かれた辞世の句、ここに込められた気概には圧倒されます。松陰先生は松下村塾で若者たちに志をもたせる教育を行いました。ここから巣立った塾生たちが明治維新の原動力となったことは、みなさんもよくご存知だと思います。その一人高杉晋作は身分を問わずに組織した奇兵隊を立ち上げ、新しい日本への改革の動きを加速させました。士農工商の身分がはっきり分けられていた150年も前の日本にあって、出自を問わず、誰もが改革に参加できる機会を与えたことは画期的だったと思います。ちなみに私の名前「晋三」は高杉晋作に由来しています。 ネット上には以下、吉田松陰の実像に迫る解説がある ↓ 「司馬遼太郎が描かなかった幕末『松陰、龍馬、晋作』の実像」の著者、一坂太郎氏は日本では先が見えない厳しい状況の中で「誇りがもてる国」「美しい国」といった幻が語られ、その危うい政治状況に妙にフィットするのが司馬遼太郎であり、松陰や龍馬や晋作の物語であると語る。著者は政治家や経営者たちが安易に司馬遼太郎を礼賛し、実像とかけ離れた「松陰、龍馬、晋作」を尊敬する人物として挙げている点に危機感を抱いて本書を執筆している。 ①吉田松陰の言う「草莽」を、司馬遼太郎は「革命的市民」として解釈した。しかし松陰の「草莽」概念は下級武士を指していて、百姓は含まれていない。これは山県大弐と吉田松陰の思想の差異という論点に通じる部分。 ②吉田松陰のテロリストとしての側面は避けて通れない問題。松陰が間部詮勝の暗殺を計画していたとき、同志の小国融蔵に向けて「死を畏れざる少年三、四輩、弊塾（松下村塾）まで早々お遣わししかるべく」と依頼している。著者の一坂氏曰く「テロリストに仕立てたいから、死んでも構わぬ少年がいれば三、四人みつくろって早く送れと依頼している。ここまでくると無茶苦茶で、清く正しい教育者のイメージからはほど遠い」。 ③司馬遼太郎の「世に棲む日々」のみならず、通常の晋作を主人公にした小説や伝記でもスルーされているのは、高杉晋作の「人斬り」エピソード。幕府密偵と噂された摂津高槻の宇野八郎暗殺事件。著者の一坂氏は「柳生新陰流免許皆伝の腕をもつ晋作にしては卑怯な殺し方である」。 伊藤博文はまごうことなき人斬りであり、平時であれば死罪になってもおかしくないテロリスト。その元テロリストが堂々と我国の初代総理大臣を務めた。私はそのような人物たちがつくった国家体制（長州レジーム）をとても誇りに思えない。伊藤博文を暗殺した安重根を「テロリスト」と呼ぶ自民党の政治家は、テロリスト伊藤の側面を知っておいた方がいい。 松陰門下の人々は「人斬り晋作」「人斬り俊輔」「人斬り弥二郎」と人斬りだらけ。これも松陰の教育のたまものとしか言いようがない。また松陰門下の桂小五郎と久坂玄端は幾多のテロリズムを統括した総責任者であった。 以下、やぴぴの兄のコメント ↓ 2015年のNHKの大河ドラマは吉田松陰を描いた「花燃ゆ」 ところが2年前の大河ドラマ「八重の桜」は、賊軍と称された会津藩を扱ったドラマだった 「八重の桜」は明治維新を悪く描いたとして評判は散々だったけど 「花燃ゆ」「八重の桜」の二面性は、歴史というのは立場によって見方が変わるといういい見本になっている ・ 先日逮捕されたドローンを使ったテロリスト 罪を犯した悪人となっているが 100年後、200年後、日本に原発ゼロの社会が実現したとき 彼は原発再稼動を阻止しようと立ち向かった英雄として称えられるかもしれない テロリスト松陰が幕末のヒーローとして扱われるのは、江戸幕府が倒れて、明治政府ができたから 自民党が将来「反原発」を掲げる政党に倒されたとき ドローンを使ったテロリストは「21世紀の吉田松陰」だったと評されるだろう

15/04/27 三日前に自民党、民主党、維新の会の国会議員と地方議員が 犬猿の仲であることを紹介したが その背景を少し探っていくと ↓ 国会議員と地方議員の選挙区はここ20年で大きく変わった 国会議員は1996年から始まった小選挙区制度、地方議員は小泉政権下で推し進られた市町村合併 国会議員は選挙区が小さくなり、地方議員は選挙区が大きくなった 基本的に国と地方の力関係では、圧倒的に国の方が力がある しかし一国会議員が地元に戻ると そこでは市町村合併で選挙区が大きくなった地方議員が幅を利かせている このねじれが国会議員と地方議員の仲を犬猿にさせている 対国会議員で利害が一致すれば 自民党、民主党、維新の会の地方議員が手を組んで 現職の国会議員の対抗馬として、小選挙区に統一候補を出すことも考えられる

15/04/28 小1「将来就きたい職業」、会社員が初圏外＝クラレ調査 ↓ 化学メーカーのクラレが人工皮革「クラリーノ」を使ったランドセルを買った新1年生とその親の回答をまとめ、20位までを発表した。男の子で1999年の調査開始以来20位以内だった「会社員」は24位（0.7％）だった。

15/04/29 日米両政府は自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定める日米防衛協力の指針の改定で 合意したと発表した 防衛協力の指針の改定には日本の集団的自衛権の法律が不可欠 ところが国会で集団的自衛権の法律が通る前に、日米両政府の間で、頭ごなしに防衛協力の指針の改定が決まってしまった これにより安倍政権としては 何が何でも今国会で集団的自衛権の法律を通す必要がある プロセスとしては、民意を無視しているという点で強引もいいところ

15/05/01 ソニー株急上昇の背景は一部の経済誌が取り上げているものの テレビは一斉に沈黙 それもそのはず、ソニー株急上昇の材料はインターネットテレビ事業への参入 米メディアは大々的に報道、アメリカではソニーは電機メーカーではなく、メディア企業という扱い ソニーのインターネットテレビ事業の一里塚はアメリカ これは日本では放送事業の「岩盤規制」があって、新規参入ができないため

15/05/02 予定されていた金正恩のロシア訪問が中止 インドネシア、ロシア訪問が相次いで中止になったことで、金正恩が北朝鮮から一歩も出られないことが確定 留守中に北朝鮮国内でクーデターが起こる可能性が高いため つい先日も 今年1月から4月までに 北朝鮮の幹部が15人も処刑されたことが判明したばかり

15/05/03 今日の読売新聞の一面「東日本大震災の復興予算が大幅に減らされる」 と大きく報じられていた 有権者もこのようなニュースにもっと関心を なぜなら東日本大震災の復興予算は建設国債ではなく、復興増税が原資になっているから 一方で、キューバに対するODA（政府開発援助）の大幅増額が決定 さらに4月29日のNHKで「大気汚染対策で日中韓が会合」との報道、2兆円におよぶ対中環境支援がいよいよ動き出す？

15/05/05 中国石油大手３社のトップ交代、習指導部が「反腐敗」で国有企業狙い撃ち 中国の国有石油大手である中国石油化工集団、中国石油天然ガス集団、中国海洋石油の３社は４日、トップ交代が決まったと発表した。習近平指導部は最近、国有企業を狙い撃ちにして反腐敗運動を展開。石油大手３社でも幹部の摘発が相次いでいる。 やぴぴの兄は4月10日に、中国政界の大物、周永康が起訴された本当の理由は ↓ 「周永康が2012年に胡錦涛国家主席と北朝鮮ナンバー2、張成沢が交わした金正恩暗殺計画を盗聴して、その内容を金正恩にばらしたから」 と解説した 周永康が金正恩暗殺計画をばらした背景は、周永康と胡錦涛が政治的に敵対関係にあったからだが、そればかりではない ・ 実は周永康は中国国有石油大手３社を牛耳っていた政治家で、彼の権力の源はこれら石油利権にあった 中国が北朝鮮に対して石油を輸出、つまり援助し続けていることは日本でも報道でもされているが、この対北朝鮮の石油利権にも当然周永康は絡んでいる またこういった石油の援助を通じて、周永康と金正恩は密接な関係にあった 石油を通じて利害共有関係にあった周永康と金正恩 ↓ 「張成沢が中国が北朝鮮に放ったトロイの木馬なら、周永康は北朝鮮が中国に放ったトロイの木馬」 結果、張成沢は処刑され、周永康は粛清された、それぞれ国家反逆罪の罪で 昨日伝えられた中国石油大手３社のトップ交代は、石油利権のトップにいた周永康、その周粛清の延長線上にあるニュース ということなのだ

15/05/06 マイナンバー制度が始まる 表向きは、政府が管理する個人情報を一元化して、行政のスリム化を目指すとなっているが 本当は、国民が所有しているお金、そしてお金の出入りを厳格に把握して、それらに税金をかけるのが狙い ↓ あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）の活用が問われているのは、企業だけではない。安倍政権はアベノミクス成長戦略の新たな産業政策としてIoT推進を掲げる一方、行政版IoTを推進するツールとして、個人情報の効率管理を目指す「マイナンバー」制度を来年導入する予定だ。 政府の諮問会議民間議員である伊藤元重教授は、ロイターとのインタビューで、政府が財政再建を進める中で、マイナンバー制度を活用した国民の金融資産の捕捉と資産課税に向けた議論を進める必要性もあると述べた。 伊藤教授の主な発言 ↓ 「マイナンバーは、年金や税金での活用はすでに決まっている。さらには、国民の金融資産の捕捉ができることが望ましい。銀行預金の際にマイナンバー登録を強制できるかといった議論がある。現在の議論では自主的に登録はできるが、義務としての登録はかなり先の話になる。」 「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、 資産に課税するという方法もある。高齢者の中には、年金しか所得がなくとも、実は相当の金融資産を持っている人もおり、全く資産を持っていない人とを同様に政府が保護するというのもおかしい話だ。」 ・ ・ ・ すべての国民の体にGPSチップを埋め込んで、国民の行動そのものをすべて把握するということはあるかもしれない 中国あたりはやりそうだな 少なくとも 「ハイテクを使って国民を管理していこうという方向で、世の中が動いていることだけは間違いない」

15/05/08 ツイッター名言集 人間の祖先は海で競争に負けて川に逃げ、川で負けて岸辺に逃げ、岸辺で負けて地上に逃げ、地上で負けて地下に逃げた小さなネズミです。恐竜絶滅したあとも樹上で暮らしてました。負け組が滅んでいいなら、人間なんていう生物はこの世に存在してません。 関東大震災でもっとも家屋が延焼したエリアを調査研究し、そこを中心に重点的に戦略爆撃したという米軍の冷徹さも記憶されなければならないだろう。火災でできるだけ多くの日本人を焼き殺すことを目的とした戦略爆撃であり、それについては、関東大震災のあと米国政府が派遣した調査団の詳細な報告書を分析し、東京の下町のウイークポイントを追求し、おまけに実大模型まで作製して、家屋の延焼実験まで行ったことは記憶しておくべきだ。 国からの補助金を受けた企業の国会議員への寄付金問題が取り沙汰されています。驚くのは大手企業にも高額な補助金を貰っているところがあることです。そしてその数の多さも。

15/05/14 TPPの迷走が続いている アメリカ議会では審議入りの段階で否決 これによりTPPの妥結が大幅にずれこむ 7月までにTPPが妥結しなければ、来年の大統領選挙もあって、2017年以降にずれこむ見通し

15/05/18 大阪都構想は否決され、橋下は政界引退を表明した 維新との連立を考えていた安倍首相にとっても手痛い誤算

15/05/19 ツイッター名言集 赤坂にある不動産業者が民放の免許をもらっているのに、ソニーが日本で放送事業をやっていないことが、むしろ不自然に見えてしまう。 「阿Q正伝」を読む。原作は魯迅だが、日本語の訳者は多い。増田渉、藤井省三、駒井信二、松枝茂夫、高橋和巳、そして竹内好。学生時代、ようやく原文を読みこなせるようなレベルに達した時、原文と対照したくて、前述の翻訳本をすべて読んだことがある。ダントツで竹内好がいい。竹内は阿Qとはどういう存在であるのかを理解していた。阿Qは反省をしない。阿Qは何度も何度も同じ過ちを繰り返しながら、それでも懲りない面々の総称なのだ。魯迅は阿Qに中国の老百姓（庶民）の本質を、竹内は阿Qのなかに日本人の大衆の姿を見たのである。阿Qは今もあなたの側にいる。 イスラエルのことわざに「あらゆる情報には国籍がある」というのがあります。つまりどこかで「色」がついているのです。米国は米国、英国は英国、イスラエルはイスラエル、それぞれの国益と無縁に他国に情報を流すことはありません。米国が日本の中東関与を索して、偽情報を流すことはありうる。 もっともアメリカの核の傘という実体を日本国憲法という見栄えのいい包装紙で包んだところに戦後日本の安全保障政策の芸術性があることは否定できない。

15/05/20 企業業績は過去最高益なのに、世論調査では、景気回復を実感していない人が6割から8割にのぼる アベノミクスは失敗していない、消費が上向いていないのは消費税を増税したからだというネットユーザーは結構多い 景気悪化に消費税増税が大きく影響したのは事実だが、本当にアベノミクスに問題がないのだろうか？ アベノミクスは当初三本の矢だったはず 一本目は金融緩和、二本目は財政出動、三本目は成長戦略 ところがいつの間にか、プライマリーバランスを理由に二本目の矢だけをやめた 結果、需要創出に失敗、消費が上向かない大きな理由になっている

15/05/21 昨年末、電撃的な国交正常化で世界を驚かせたアメリカとキューバ 当初アメリカのオバマ大統領が大統領の任期切れを前に歴史的な実績を残したい 一方キューバは、ベネズエラの経済的混乱で石油の輸入が滞るようになった ということで 両者が国交正常化に歩み寄ったということになっていた ところが昨日の読売新聞が ↓ 「キューバが一旦合意していた中国海軍の常駐を撤回していた。」 というスクープを掲載 アメリカとキューバの電撃的国交正常化の裏に、アメリカの裏庭に中国が侵入してきたという安全保障上の理由があることがわかった 中国とキューバは旧共産圏という関係にあり 中国からすれば南米進出への足掛かりにする狙いがあったようだ

15/05/27 TOPIXの上値抵抗線は、1700～1800ポイントと幅がある

15/05/30 ツイッター名言集 『花神』を書いた司馬遼太郎は、人物の心や精神を重視した、いわば人物史を追った人だったけど、最近の歴史関係の書籍には、その時代の技術や経済的な背景、さらには衣食住のリアリティを丹念に追うものが多い。 家電事業で隆盛したGEは、金融や放送といった部門に進出したことで今日の地位を確保している。同じようにエレクトロニクスで躍進したソニーは、金融部門への進出こそ果たしたものの、未だ放送への進出はできないでいる。これがソニー低迷の理由ではないか？とたびたび思う。 サッカーや野球の監督のように、四半期ごとの結果を求められるプレッシャーに日々さらされている米国の大企業のCEOの中継を毎日のように見ていると、やはり日本の大企業の経営者は、守られているというか、生中継の番組で自らの言葉で語る必要に迫られていない人が多いという印象を持たざるをえない。 地価が下がっても固定資産税は下がりにくい仕組みに、すでに変わっている。だから長期にわたって地価が下がり続けている地方にとっては、固定資産税は事実上、増税されたのと同じ状態になっている。 正直、TPPについて言えば、今さらクルマとか米とか、90年代の貿易摩擦の時代を思えば大きな問題ではないように思う。それよりも現代は、医療とか特許とか保険や金融など、サービスに関わる部門の方が日米の経済関係に影響が大きいのではないだろうか？

15/05/31 官であれ民であれ、組織の秘密情報は外部に漏れにくい しかしまったく外部に漏れないかというと そうでもない 組織は一枚岩ではないからだ むしろ組織内部の人間関係がすべて良好、なんていう組織があるのだろうか わずか数人で結成された音楽グループ、たった2人しかいない漫才コンビでも、金銭トラブルや路線対立で人間関係が壊れる 大組織ともなれば、派閥が乱立して、それこそ人間関係があちこちで壊れるのが普通 組織内部で人間関係が壊れると 当然ながら組織の主流派にダメージを与えようと、反主流派が組織内部の秘密情報を外部へベラベラとしゃべりだす メディアのスクープは大抵こんな感じでとれる

15/06/01 大阪都構想や橋下改革でクローズアップされたのが 大阪府が行ってきた過剰な住民サービス 確かに他県と比べても大阪府の住民サービスの充実ぶりは突出している これが橋下改革の元では「無駄」であり、「コスト」だと言うのだ 大阪府の大赤字の原因のひとつとされている しかし他方、今まで行ってきた過剰な住民サービスは、福祉目的で行われていたのではなく、「投資」であったという解釈もある 過剰な住民サービスを行うことで、他県から大阪府へ人を呼び込み、経済を活性化させてきたというのだ 確かに経済が右肩上がりのときは、有効に機能していた「投資」と言っていい しかしバブルがはじけて、経済が右肩下がりになると、過剰な住民サービスは大きな経済効果を生まなくなった 結果、大阪府の赤字は膨らみ、過剰な住民サービスは「無駄」であるとか、「コスト」と考えられるようになった ・ 面白いのは 「橋下改革に同調して、過剰な住民サービスを『無駄』であり、『コスト』だと考える人が少なくとも大阪府には半数以上いるし、大阪府以外にも日本全国にはたくさんいるが、そういう人たちは、あなたがた自身が政府から、官僚から、あるいは経営者から『無駄』であり、『コスト』だと考えられているのを知っているのだろうか？」 いずれにせよ バブル崩壊を境に、日本人の投資に対する考え方が大きく変化したことだけは間違いない

15/06/03 ツイッター名言集 今日は日本国憲法と大日本國憲法を読みなおした。日本国憲法は大したものだ。70年経過しているとは思えないくらい立派な部分が多い。もちろん手直しは必要。大日本國憲法は主語が明確。ここまで天皇という主語を明示していることが結果として良くなかった。日本の歴史的慣習とは反する。下手にプロイセンの真似をしたのが良くなかった。押しつけ憲法論者は日本国憲法の冒頭に天皇のお言葉があるが、これも押しつけられて言わされたというのだろうか。日本国憲法が日本国民にしっかり定着しているのは疑いのない事実。ここに改正の契機を置くべきではない。 NHK職員のtweetを見かけないので直接、職員に理由を尋ねてみたら「うちの会社は、そこは厳しい」との答えであった。「個人の見解や感想であり所属する団体とは関係ありません」とか、但し書きを付けてもダメらしい。

15/06/04 地震は昔に比べてそんなに急増していない 地震が増えたのではなく、地震の情報に過敏になった そんな印象を受ける 昔は大きな地震がきても、「あっ、大きく揺れたね」で終っていた 今のようにテレビをつけて地震速報を見ることもなかった 地震速報そのものが貧弱だったこともある 転機になったのは、やはり阪神大震災 さすがに数千人の死者が出たので、その後、地震速報のスピード、精度が飛躍的に向上 それはいいのだが そのことによって、ちょっとした地震でも国民が騒ぐようになった 過敏になった ネットの普及はそのことにさらに拍車をかけたと言っていい ・ 災害報道の飛躍的進歩は、死者の数を抑制することに大きく貢献しているが、一方で神経質な国民を大量生産しているマイナス面もある

15/06/05 中国の軍備増強「迫る危機」、自民、政策ビラ100万枚（朝日新聞） 自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません。」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ100万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。 ↑ このニュース、ネットでは賛否両論 記事には「迫る危機として中国の軍備増強を挙げた」とある 自民党に問いたいのは、そもそもなぜ中国が軍備増強をできるのかという話 それは自民党が巨額の対中経済支援を30年以上にわたって続けてきたからではないのか つい先日も、二階訪中で2兆円に及ぶ対中環境支援の話が前進したばかり つまり 「自民党は中国の軍備増強をアシストする対中経済支援と、中国の軍備増強の危機を煽るビラマキとで、二重の税金の無駄遣いをしている」 さらにこの問題は 「消費税増税をはじめたとした各種増税、国民が本来受けられるべき公共サービスのカット、さらにマイナンバー制度による資産課税も含めて、国民から大企業への所得移転が鋭意進行中であることや、増税分を中国をはじめとした海外への経済支援の原資にしようとしている」 という問題にまで発展する

15/06/07 歳川隆雄によると 来年日本で開かれる伊勢志摩サミットに、習近平を招待しようというプランが浮上しているという

15/06/09 日本の世界遺産登録の実務を担った寺脇研が世界遺産を痛烈批判 ↓ 「日本人が世界遺産を増やしたがるのは、いまだに欧米に認めてもらいたいという明治時代のような発想から抜け出せないのだろう。江戸時代の日本人は、世界に認めてもらいたいなどと言う卑屈な根性は持ち合わせていなかった。日本では、世界遺産登録そのものが目的となり、政治家の道具になってしまっている。文化庁の『日本遺産』は世界遺産登録前の登竜門のようなばかげたものだ。日本人が守るべき遺産を、自らの手で後世に残していくべきだ。『もう世界遺産はいらない』というところから始めるべきだ。」 これはノーベル賞、アカデミー賞、オリンピックをはじめとした各種スポーツイベント すべてに同じことが言えると思う

15/06/15 霞が関について ↓ 昨日、霞が関の友人たちと会食したが、サマータイムは、勤務時間が朝に１時間増えるだけで、残業は変わらないというのが、圧倒的多数説だった。霞が関残酷物語。 兵隊クラスは、総理答弁を国会内の内総（内閣総務官室）に届けるために、早朝３時に真っ暗な中、自転車で役所から国会まで行くのに、サマータイムなんかありませんよ、と。霞が関残酷物語。 ｘｘ議員は、委員会質問前夜の２２時ごろに今すぐ来いと連絡があり、質問取りに行ったら、これまでのその人生について語り出し、３時間くらい聞かされ、結局、質問項目は２０分程度で済んで、問取りが終わったのは２６時だったと。これでは残業はなくなりませんと。霞が関残酷物語。 ２６時に問取りが終わり、本省に戻って、答弁書いて、決裁取ったら、早朝の４時とか５時。大臣への答弁レクは６時とか７時だから、睡眠時間は１時間ほど。残業というか、２４時間働けますか、の世界。霞が関残酷物語。

15/06/17 グローバルというとトヨタなどの大企業をイメージしてしまうが、国境をいとも簡単に超えてしまうのは、何も大企業ばかりではない ・ 最近日本の優秀な人材が、アメリカの大企業やベンチャー企業に就職するケースが増えているという 理由は簡単な話で、日本の企業よりもアメリカの企業の方が給料が高いから 日本のプロ野球のトップ選手がアメリカの大リーグに行ってしまう 日本のサッカーのトップ選手がヨーロッパの名門に行ってしまう それと同じ 日本の大企業が優秀な人材を確保しようと思ったら、アメリカの企業以上に給料を出さなければいけない しかし、それではコスト増になってしまう ・ 多くの無能な社員の給料を削って、優秀な人材にお金を回すという手もある しかしその前に 「そもそも日本の無能な経営者のところに、果たして国内外の優秀な人材が集まるのか？」 という疑問はある

15/06/19 韓国の従軍慰安婦の問題をめぐって、アメリカで大騒ぎになったニュースを覚えているだろうか？ 韓国の政治工作と、韓国とアメリカは戦勝国史観を共有していたことから起こった騒ぎ その後、安倍訪米で日米関係が強化され、日本のロビー活動も功を奏し、さらに韓国が中国に急接近して、米中二股外交をしたことも影響して 従軍慰安婦をめぐる騒ぎは、めでたく沈静化した

15/06/20 日銀が銀行へ大量にお金を流して、企業の設備投資をうながし、景気浮揚をはかるのが金融緩和の本来の経済効果 この金融緩和を語るうえでもっとも欠けているのが需要の問題 需要のないところにいくら金融緩和をしても経済効果は小さい ・ 銀行のビジネスモデルが変わったという点も見逃せない 銀行のビジネスモデルは 個人から『安い金利』でお金を借りて、『企業のリスク』を算定し、『不良債権化』するリスクを取って融資を行い、『上乗せした貸出金利』で利益を上げる ↓ ファンドなどの金融商品を『販売代行する小売店』や、証券仲介業による『証券口座開設代行業』 に変わっている したがって日銀から流れてくるお金は、企業の設備投資に回されずに株や国債に流れる だから株は値上がりし、国債の金利は下がる 企業もこれまで銀行の貸し渋りや、貸しはがしにあい、銀行をあてにしなくなっている 資金をマーケットから調達したり、商社が銀行の代わりに融資を行ったり、セミナーでスポンサーを集めたり、ネットのクラウドファンディングを利用したりと、資金集めは多角化している

15/06/21 来年のサミットは三重県の伊勢志摩で行われることが決まったが、同時期に行われる外相会合は広島で開催される可能性が高いという 政府関係者によると 「広島に世界の外相を集める目的は、被爆地で彼らに頭を垂れさせるため」 謝罪の強制ではなく、あくまで「哀悼の意」ということらしい

15/06/26 ツイッター名言集 あくまでも為替操作での純利益増。企業自体が技術革新や新サービスを創出したとかじゃない。 地球の裏側に行くとか、行かないとかの議論はくだらない。北京に、日本は米軍とともに地球の裏側まで行くかもしれない、そこまで日米は一体化しているのだ、と思わせることに意味がある。実際行くかどうかは首相の判断だし、世論を勘案するから、懸念は生じない。近視眼的な議論だ。国家の安全保障戦略は曖昧にしておいて、敵国により多くの準備をさせることに意味がある。ここまでしかやりませんとあらかじめ、親切に、敵に教える必要は全くない。 地方議員やら元町長やら、意外な立場の人が中世の豪族のように強い影響力を持っていて、党の組織が上から「こうしろ」と言っても、なかなかその通りに動かない人も多い。

15/06/27 有料レポートから ↓ 地震災害保険に加盟すべき。この点で優れているのはJAの保険。掛け捨てでないので、金額は張るが、火災と地震以外にひょうや地盤の崩れにも対応している。私は実家の保険をこちらに移し替えた。JAは支払い能力の点からの安心。いずれ一般の保険は支払い不能の事態も。 これも ↓ 日産は第二のシャープになる。

15/07/04 今までは通信と交通の発達が、ビジネスのグローバル化を推し進めたと思っていた 実はそれだけでなく、冷戦が終わったことも大きい ソ連時代はソ連上空を飛行機が飛べなくて、ヨーロッパに行くにはアラスカのアンカレッジを経由しなければならなかった こんな面倒くさいことをやっていたら、とてもグローバルはできない グローバルが本格化するのは、やはり冷戦が終わった1990年代から 面白いことに、冷戦が終わった時期と日本のバブルが崩壊して、国内市場の長期低迷が始まった時期とが偶然にも重なった これもグローバルを後押ししたと考えられる

15/07/05 ギリシャ問題について ↓ なんでギリシャ人は怠け者の国民性という議論はあるのに、ゲルマン系は大移動以来収奪がやめられない民族という議論はないんだろう。 これも ↓ はたして「健全な財政」と「民主主義」は両立するのであろうか？フランスの人権宣言も、アメリカの独立宣言も、ともにハイパーインフレと共に生まれた宣言なのだが。 多くの人々は「財政破綻」と「民主主義」とを、まったく反対の考えのようにイメージしている。しかし歴史的には、米国の独立宣言もフランスの人権宣言も、さらにいえば日本国憲法も「借金をチャラにしたうえでの宣言」であったように自分には思える。 茶会の人たちが大好きな独立記念日、独立戦争の原因は英国の課税だが、もうひとつ紙幣の発行が禁止されたことも大きい。「紙幣発行の禁止はイギリス本国と植民地の間の深刻な緊張の原因となった（ガルブレイス）」。茶会が紙幣発行に難癖をつけるのは何とも皮肉。 ベンジャミン・フランクリンは、努力と倹約を象徴する人物と言われるが、印刷業で成功した彼は、紙幣を刷ることで植民地経済を救おうとした。1766年には英国の下院にまで行って「刷らせてほしい」と陳情したが、議会によって却下されている。 税金を憎む人たちが起こしたアメリカ独立戦争の戦費は、紙幣を刷ることで調達された。したがって独立直後の米国はハイパーインフレに。ドイツや日本の終戦後がハイパーインフレの例として引き合いに出されることは多いが、独立戦争の事例が引き合いに出されることは少ない。 独立記念日を祝う陽気なアメリカ人たちのツイートを見ていると、つい「ギリシャもドラクマを刷ればいいのに」と思ってしまう。

15/07/08 東芝の不適切会計のニュース 「不適切会計」って何？と疑問をもたれた方も多いはず これは「粉飾決算」 読売新聞は今も不適切会計と報道している、NHKのニュースでも不適切会計と報道している、しかしネットで検索すると粉飾決算と出てくる 2011年のオリンパス事件ではちゃんと粉飾決算と報道していた 東芝の事件、オリンパスの事件、何が違うのか？ やぴぴの兄がこの件で気になるのは 「なにか不適切会計と聞くと、粉飾決算より軽い事件のように聞こえること」 マーケットの方は不適切会計と報道されようが、粉飾決算と報道されようが、適切な反応をしている ちなみに海外のメディアは粉飾決算と報道している

15/07/10 もうプロ野球なんて世間の関心事ではなくなっているけれど、今セ・リーグではプロ野球始まって以来の珍事が起こっている 貯金のあるチームがなくて、6球団が借金状態 「一強多弱」なんて言葉があるけど、これでは「ゼロ強多弱」 セパの交流戦があるからこそ起こった珍事 ・ 同じようなことは世界情勢にも言えて、アメリカが弱くなったおかげで「ゼロ強多弱」になっている ポストアメリカは中国だと言われていた時期もあった しかし株式市場ですらまともに機能していないことが、世界に露呈してしまった 政府の都合のいいように売買が止まるマーケットに、誰が投資をするのか？ ヨーロッパもギリシャ問題でガタガタ ロシアもギリシャに急接近しているけど、ギリシャ救済は不可能、お金がないからだ アメリカ駄目、中国駄目、ヨーロッパ駄目、ロシア駄目 では日本はどうなのか？ ・ 本来なら世界一のお金持ちで、世界有数の市場をもっていて、世界トップクラスの技術力をもっているのだから、日本こそポストアメリカにならなければおかしい しかし日本がポストアメリカになることを、国内はもちろんのこと、世界でもまったく議論になっていない

15/07/11 世界はいずれ有事になる 必然的に日本も戦時体制に移行する 日本が戦時体制をとっていた時代は、もう70年も前になるので、戦時体制といっても多くの日本人はピンとこない ひと言でいうと 「個人の人権より国の権限が優先される」 今までは道路、空港、鉄道をつくるのにも、国が個人の家を一軒一軒回って許可をもらっていた 戦時体制に移行すると、緊急時に対応するということで、個人はすっ飛ばされて、国の決定がすべてにおいて優先される この「国の権限＞個人の人権」が極端に進むと 国が個人の財産を没収したり 国が国民に対して暴力を振るったり、殺したりしても許される 70年前の日本はそうだった また現実にマイナンバー制度を使った資産課税の検討や、合法的に拷問や殺人が行える諜報機関の設置が考えられているなど、70年前に回帰するような動きも出ている ところが当の日本国民から、「国の権限＞個人の人権」という動きに対して、異議申し立てがない 関心がまったくないという感じ

15/07/12 4日前に東芝の「不適切会計」のニュースを取り上げたんだけど、やっぱりこんなカラクリがあった ↓ 今般の東芝の「粉飾決算」。なぜか、全メディア、新聞、週刊誌、テレビなどが、「粉飾決算」と報道すべきところを「不適切会計」と言い換えています。 そもそも、「不適切会計」なる用語は存在しませんでした。まさに、東芝の「粉飾決算」を報道するために作られた言葉です。「粉飾決算」を「不適切会計」という言葉に置き換えることにより、悪質性の印象を軽減しようとしたのでしょう。「不適切会計」という用語。全メディアが当初からこの用語を使っているようです。凄い統制力。どこかに「用語統制センター」があるのではないかとすら疑いたくなります。 そして、過去に数々の粉飾事件があったのに、東芝に限って、このように配慮されたのは何故なのか。それは、おそらく、東芝が支出している広告宣伝費の効果なのでしょう。東芝の支出する広告宣伝費は、連結ベースで以下の通りです。 平成23年度　337億円 平成24年度　306億円 平成25年度　329億円 平成26年度　未発表 東芝を強烈に批判したらこの金額の配分がどうなるか、想像に難くありません。この無言の圧力が、「不適切会計」などという用語を生み、かつ、それを一斉に全メディアが使っている、その理由なのでしょう。そして、そうだとすると「用語統制センター」がどこなのかも、容易に推測できるというわけです。

15/07/13 ツイッター名言集 昔の地方の選挙で大事だったのは「カネと人脈」だったんだけど、これからは、そういうわけにはいかない。経済や地方政治などを研究している人たちの知見を重視したうえで日程まで考えていかないと、なかなか住民にとって良い地方自治は実現できないだろうと考えている。 かつて日米の貿易摩擦が激しかった頃は「米国では弁護士出身の政治家が多いので、いらぬ対立を煽って自分の票にしたがる政治家が多い」といった解説をする人もいた。今の日本、そういうタイプの政治家が増えてるように感じる。 おそらく野党は「リスク＝危ない」ぐらいの感覚で喋っているのだろう。経済政策も安保政策も「危ないからやめろ」ぐらいの話。リスクがあるなら考えなきゃいけないのはオプション（選択肢）。野党はオプションという言葉に目覚めないと票は増えないだろう。 海外に住んでる日本人に「日本経済は、もうダメ」と言う人が結構いるんだけど、それはフロー（収支）だけを見てストック（資産）を見ていないと思う。地方で客が少ない商店は数多いけれど、そういう店が実は不動産のような資産を多く持っているという事例は普通。

15/07/14 TPPはアメリカの国益のみを追求した、西部開拓の延長線上にある自由貿易圏

15/07/15 イラン核協議が合意 核協議のメンバーはイランのほか、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、ドイツ、フランス つまりイスラエルとサウジアラビアが入っていない イスラエルとサウジアラビアなき核協議の合意 これが中東の混乱の引き金にならないはずがない すぐにイスラエル、サウジアラビアVSイランの大戦争が起こるとは思えないが、少なくとも冷戦は拡大する 現実にイスラエル、サウジアラビアVSイランの代理戦争（パレスチナやイエメン）は終わる気配がまったくない ・ ・ ・ 中国で人権派弁護士が100人以上拘束された これに対して、与野党を問わず、日本の国会議員は全員沈黙 経済界からの声明一切なし 外務省の抗議なし メディアは事実関係を伝えるだけで、批判一切なし 日頃、人権にうるさい文化人、学者、人権派弁護士、すべてノーコメント 一方、アメリカは米中金融同盟とかいろいろ言われているが、それでも公の場で抗議声明を出した ・ ・ ・ ギリシャ危機の虚構、救済対象はギリシャではなく、独仏の銀行だった（フォーリン・アフェアーズ） ２０１０年に危機が起きるまでに、フランスの銀行がユーロ周辺諸国に有する不良債権の規模は４６５０億ユーロ、ドイツの銀行のそれは４９３０億ユーロに達していた。問題は、ユーロゾーン中核地域のメガバンクが過去10年で資産規模を倍増させ、オペレーショナルレバレッジ比率が２倍に高まり、しかも、これらの銀行が「大きすぎてつぶせない」と判断されたことだ。これらの銀行が各国の国債を手放せば、債券市場が大混乱に陥り、ヨーロッパ全土で銀行破綻が相次ぐ恐れがあった。要するに、ＥＵはギリシャに融資を提供することで、ギリシャの債権者であるドイツとフランスの銀行を助けたに過ぎない。ギリシャはドイツとフランスの銀行を救済する目的のための道筋に過ぎなかった。なかには、90％の資金がギリシャを完全に素通りしているとみなす試算さえある。「怠惰なギリシャ人と規律あるドイツ人」というイメージには大きな嘘がある。

15/07/16 外国人犯罪に対して甘い処分が下される事例が相次いでいる ↓ ■成田空港で拳銃や実弾を所持したとして、銃刀法違反容疑で逮捕されたタイ国家警察のカムロンウィット・トゥープグラチャーン元幹部を嫌疑不十分で不起訴処分とし、同日釈放した。 ■トヨタ自動車のジュリー・ハンプ前常務役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件は、東京地検が勾留期限の８日に前役員を不起訴とした。 ■江田島中国人研修生8人殺傷事件の容疑者に無期懲役判決が出た。 ※これ以上にひどい事例が、868人の日本人の誘拐、殺人に関わった犯人が一人も逮捕されていない北朝鮮の拉致事件 一方で、日本人に対しては、自転車事故、児童ポルノ所持、ヘイトスピーチといった些細な事例で取締りが強化されている このような外国人優遇、日本人冷遇の国策に、一部のネットユーザーからは批判が出ているものの、日本の世論の大多数である中間層は、まったく関心がないという感じ

15/07/18 これネットで拾ってきたコメントだけど、まさにそのとおりw ↓ ところで国会でデモをやっている人達は、自民党だけ「気持ち悪いよね」とか、「安倍ファシスト」と批判していますが、なぜ公明党も批判しないのでしょうか。少なくとも、「気持ち悪い」という意味では、「気持ち悪い自民党」や「ファシスト安倍」にへばりついている公明党はもっと「気持ち悪い」というのが、一般人の感覚じゃないでしょうか。

15/07/19 メディアでは「安倍談話」ばかりにスポットが当たっているが、実は8月15日の終戦記念日に、戦後70年の「天皇の談話」が発表されるとの情報が流れている 天皇の政治的発言は厳に慎むべきということになっているが、現時点では、この「天皇の談話」に中国と韓国へのお詫びが入る可能性があるという あくまで可能性なので、発表当日は無難な談話におさまるかもしれない

15/07/23 安保法制について ↓ 安保法制は、結局、南シナ海での弾薬や油の補給支援や対潜哨戒、ASW。これに尽きる。ホルムズ海峡なんか行かないし、ましてや地球の裏なんか行くことすら無理。そう考えたら、妥当な法案。だけど、きちんと政府は説明していない。これが全くまずい。 ワシントンのご要望で南シナ海等で日米のオペレーションを一緒にやるのだけど、それなら特措法ではなく、一般法にしましょうと。そういうこと。制服と制服は、少なくともそういう話をしている。それをきちんと国会で言うべきなのに、全然言わない。変です。 対潜哨戒とASW（Anti-submarine warfare、対潜戦）が今回のキモ。インド洋での給油などのロジは過去に事例があるから、これは新しいことではない。またアセット防護は新しいものだ。とにかく、日米で共同して中国の潜水艦を一隻でも多く南シナ海の藻屑にしてほしい。

15/07/26 「天皇の談話」について、以下、専門家の連続ツイート ↓ 「現代ビジネス」でジャーナリストの歳川隆雄氏が終戦記念日に「天皇陛下の談話が予定されている」。歳川さんは政界のインサイド情報に精通した記者だから、この予想でほぼ間違いないのではないか。天皇談話は「謝罪と平和への祈り」となろう。陛下の戦争への反省と償いの意識は極めて高い。 天皇陛下が「国家主義的」政治家を嫌っていることは有名で、中曽根元総理もそのひとりだった。「中曽根が改憲の署名を求めてきても拒否する」とおっしゃったことはよく知られている。仮に8月15日の天皇談話が行われることになれば、安倍談話はいやでもかすんでしまう。

15/07/29 バランスシート（貸借対照表）について ↓ 20代ぐらいだと「賃金と物価」だけに関心が高いと思うけど、30代になって結婚や住宅ローンを経験するようになれば「資産とローン」のバランスも考えるようになる。デフレは「買った資産の目減り」になるし、インフレは「買った資産の値上がり」になる。どちらが良いのか？判断も変化する。 言っちゃ悪いけど「物価と賃金」の関係だけを考える人は、20代の経済感覚。30～40代になればローンや住宅という負債や資産の動きに敏感になってゆく。さらに50代になれば相続もあり、資産への関心は高まらざるをえない。いわゆる「経済感覚」が世代によって変化するのは当然。 20代ぐらいだと、賃貸に住んでる人が多いから「家賃？安いほうがいいに決まってるじゃん」だけど、40代ぐらいになると「転勤になったからローンで買ったマンションを賃貸に出したい」という人もいるので、必ずしも「安い家賃が良い」と言えない人も出てくる。 30歳を過ぎて男性の経済力を年収だけで見ようとする女性は正直「痛い」。もしもバランスシート（貸借対照表）の感覚があれば「借金と資産とのバランスは？」とストック（資産）にも目を向けるはず。30代になって年収ばかりにこだわる姿勢を見せるのであれば、その行為は明らかに、女性にとって不利になる。 人の経済力、とりわけ30代を過ぎた男性の経済力は、ローンやら預貯金やら親の相続やら、さまざまな要因が入り混じるようになるので一様には語ることができない。

15/08/03 60年安保の時代の小説（大江健三郎「セブンテイーン」1961年）の一文だが、55年経っても状況は変わらない ↓ 「保守党の政府が日本を繁栄させているのよ。結局何といってもそれは現実じゃない？だから日本人の大多数が保守党のほうを選んでるんじゃない？」 「私には左翼の人たちが狡いように思えるのよ。民主主義の守り手のようなことをいいながら議会主義を守らない。そして何もかも多数党のせいにする。憲法違反だといいながら。」 「保守党の政府のミキサーでつくった甘い汁を飲んでおいて、苦い汁だけ政府のせいにするようなところがある。基地からアメリカ軍を追っ払って、自衛隊を潰して、経済成長率がぐんぐん上がるかどうか見てみたいわ。」

15/08/05 ネットに転がっている「昭和ニュース」という動画を見るといろいろと驚くことがある 1970年代の不景気 インフレ、狂乱物価、そして総需要抑制 膨れ上がる需要に供給が追いつかなかったのだ 映像を見ると、今と比べて人々の暮らしは明らかに貧しかった デモやストライキも多発していた やぴぴの兄は1967年生まれ 1970～80年代のインフレ 1990～2010年代のデフレ 両方経験している どちらが良かったのか悪かったのか 一長一短 ひとつ言えることは、今官民一体となってデフレ脱却をやっているが、ではデフレ脱却をしてインフレになった場合 「果たしてインフレは人々を幸せにするのだろうか？」 昭和ニュースの映像を見ていると正直疑問に思ってしまう

15/08/06 美輪明宏、渡辺謙、宮崎駿など 国内外で評価の高いトップアーティストが、現実と大きく乖離した反戦発言をして、ネットユーザーの批判を浴びている やぴぴの兄は芸術家はそれこそ「非常識」で生計を立てているので 別に現実と大きく乖離したことを言ってもいいと思う 問題なのは 「彼らの反戦発言が異口同音」 であること そこが気持ち悪いのだ 日本人による戦争がそんなに悪いことなら 「天皇から小さな赤ん坊まで、日本人を全員虐殺して、日本を中国と韓国が支配する国にせよ、そうすれば日本人による戦争は二度と起こらない」 ぐらいのぶっ飛んだ発言をして欲しい、芸術家ならば 彼らは言えまい なぜならこんな発言をしたら、メディアの仕事がなくなるからだ 彼らの予定調和とも言える反戦発言に白けるのは 「メディア村で仕事にありつく、あるいはそれなりのポジションを維持するための処世術」 というのが透けて見えるからだ

15/08/07 拉致交渉のインサイド情報が一部明らかに ↓ ①今回の北朝鮮からの回答が事実上の最終回答である←ここ重要 ②拉致被害者の何人かは帰国してくる、人数は不明 ③横田めぐみさんの帰国はない ④身代金は分割払いで1兆円 ⑤今まで日本と北朝鮮を仲介してきた朝鮮総連は日朝交渉から除外される ⑥安倍首相が日朝国交正常化を決断する可能性あり、そのときに障害となるのが、日本国民の世論とアメリカ ↑ ↑ ここで重要になってくるのが日本国民の世論 拉致被害者数人の帰国だけで、日本国民が日朝国交正常化を許容するのだろうか？ ここが最大のポイント というわけで、日本の中間層を代表する意見として、やぴぴから意見を聞いてみた ↓ 「拉致被害者数人が帰ってくることは良いことだけど、正直悩ましい、身代金は帰国する人数にもよるけど1兆円は明らかに高すぎる、日朝国交正常化って日本に何の得があるの？」

15/08/10 中国の東北部、旧満州は北朝鮮の隣 古くから中国の東北部と朝鮮半島は経済的結びつきが強く、両者は表裏一体の関係にある ・ 旧日本軍が満州を支配地域としたのは 朝鮮半島と表裏一体にある満州を押さえて、中国、ロシアと日本との緩衝地帯である朝鮮半島を安定化させる狙いもあった 一方中国にとっては 中国の東北部、旧満州は朝鮮半島への橋頭堡 朝鮮戦争のときも、中国の東北部の部隊が朝鮮半島に流れ込んだ ・ 今でこそトヨタは中国との結びつきが強いが、実は自動車メーカーとしては、中国進出の出遅れ組 中国の進出はアメリカの自動車メーカーの方が早かった アメリカは中国の太子党と結びつきが強く アメリカのGMなどは太子党の縄張りである上海を拠点にしている 一方日本は共産主義青年団との結びつきが強く トヨタは共産主義青年団の縄張りである北京、中国東北部を拠点にしている ・ 北朝鮮の孤立化が鮮明になって、朝鮮有事が周辺国の関心事になっている 一方、中国東北部はチャイナショックの直撃を受けて、経済がマイナス成長寸前にまで陥っている 朝鮮有事の混乱が、中国の東北部に波及し、中国の東北部の混乱がさらに北朝鮮にフィードバックされるという 「ハウリング現象」 も想定される

15/08/12 やぴぴの兄は半年以上前からTOPIXの1700ポイントが上値抵抗線であることを指摘してきたが 昨日ついにその1700ポイントに到達 すると日経平均は200円超下げた やはり多くの投資家は1700ポイントが上値抵抗線であることを強く意識しているようだ 日本株が最高値を更新するうえで、最大の鬼門となるのがここ

15/08/13 20～30代の男性会社員200人に、割高だと感じるものについてアンケート調査を行った 結果は ↓ 1位■NHKの受信料

15/08/14 ツイッター名言集 日露両国は平成25年の11月に外務防衛の2プラス2設置で合意している。仮に両国が、プーチン訪日で融和に向かえば、上程を控えた安保法制は無論露にも適用される。同法案は昨日の敵を明日の友にもできる、その為の武器でもある。 ギリシャのような国は外交の舞台で常に「カネを返せ」と迫られている。日本は逆で、資金を出すことを期待されている。誰が破綻しそうな人に資金の提供なんかを期待するでしょうか？ごく簡単で常識的な話だ。 60年安保当時の画像を見ると、本当に想像できないくらいの熱気があったのだと思う。彼らの多くが小学校低学年の時代が戦時中に重なることに留意すべきだ。恐怖と空腹で死をごく身近なことと感じ、二度と戦争はしたくないという原動力になったのだろう。

15/08/15 昨日の安倍談話はネットユーザーにおおむね好評 やぴぴの兄も70年談話として適切な内容だったと思う ネット上にある数多くの意見の中で、この人の意見が一番核心をついている ↓ 私は現時点として、 「いたずらに波風を立てる燃料にしない」 「今後も『謝罪と賠償』を求められる事を断ち切りたい」 「いたずらな国粋主義、民族主義的な内容にしない」 という意図が見えて、悪くなかったと思いますけど。 上の意図を汲んだ結果、談話の内容自体はインパクトは無かったと思いますが、 時の為政者の談話としては、こんな感じでＯＫだと思いますけど 今回の談話は、別にスタンディングオベーションを取る為でもなく必要も無く、 「今後の日本はこんな感じですー」っていう業務連絡みたいなもん 私はそれでいいと思いますし、そうあるべきだとも思います。 よく聞くと、かなりサヨ側にはつっこみの入れづらい、良く練られた談話だったと思います。 「練りに練った『業務連絡』」としては、なかなかのもんでした。

15/08/16 結局「天皇の談話」はなかった 首相、天皇共に談話による混乱はなかった ・ ・ ・ 日本の歴史上もっとも日本人を殺した国はアメリカである 逆にアメリカの歴史上もっともアメリカ人を殺した国はどこか？ 改めて考えてみると それは日本である アメリカ人をもっとも殺した国は日本 この事実をアメリカの中間層ではなく、アメリカのエリート層が深く胸に刻んでいる アメリカが日本を警戒する理由が良くわかる ・ ・ ・ メディアが垂れ流す安全保障の嘘 政府が垂れ流す国の借金の嘘 これらが嘘だと多くの日本国民が認識するようになって久しい その背景にはネットの普及が大きいとされているが もうひとつ グローバルも大きい 「海外に出かける人が増えて、多くの日本人が日本の現実を知るようになった」 外に出ると、自分が住んでいた国を客観的に見れる これは日本人だけでなく、中国人、韓国人、アメリカ人、ロシア人すべて同じ

15/08/20 アメリカにCNBCという経済番組がある 日本で言えばテレビ東京のWBSのようなものだが、番組内容がアメリカと日本でまったく違う ・ CNBCは徹底的に投資家目線 大手企業の経営者でも、業績が悪ければ容赦なく経営責任を追及される また経済見通し、相場見通しを外したアナリストは、なぜ予想を外したのか？説明責任を求められ 最悪番組から降ろされる 日本では大企業の経営者が経営責任を追及されることも、予想を外したアナリストが番組から降ろされることもない 大企業、テレビ、アナリスト、すべてもちつもたれつ ・ 最近、東京オリンピックのデザインのパクリで大きな問題になった広告デザイナーの佐野研二郎 そして広告デザイナーの同業者、広告代理店、加えて経済産業省 彼らももちつもたれつ ・ CNBCのビジネスモデルは良くわからないが、投資家から徴収する視聴料で成り立っているのではないか？ 大企業がスポンサーになっていたら、大企業を批判することは絶対にできない

15/08/23 国債について ↓ 利上げが近いと言われている状況で、この金利は低い。さすがに2％を割ることは難しいと思うけど、「短期金利が上げても長期の金利が、なかなか上がらない」というアラン・グリーンスパンのコナンドラム現象が、早くも現れているようにも思える。 コナンドラム（謎）に対する自分の答えは、先進国の国債をめぐる需給が大きく変化した現実が大きいと思う。先進国には年金という大きな国債の買い手が現れて、しかも貿易黒字を積む新興国は先進国の国債を買わざるをえない状態になりやすい。 財政を改善した豪州は、いったん国債の発行を止めてみたものの「債券市場の指標がなくなる」「中長期の公的な資金の運用先がなくなる」という理由で、国債の発行を再開した。「国債＝借金＝悪いもの」という考えには、もう偏りを感じてしまう。 多くの国債が発行されて日々取引されていることで、多くの人たちの意見を反映した長期金利が日々決定されている。もしも日本の国の借金（国債）が少なくなれば、債券市場から安定した流動性が失われてしまうリスクがある。 現代の先進国の国債は、単に「国の借金だから悪いもの」という存在ではなく、「政府が債券市場に債券を供給し続けることによって、市場原理に基づいた長期金利の決定を日々うながしている」という風に役割を考えるべきだろう。住宅ローン金利ひとつとってみてもそう。 日本のように経済規模が大きくなった国では、どうしても多くの国債が必要になる。多くの国債が債券市場で取引されることで、はじめて適正な長期金利の水準が、日々、市場によって決まる仕組みができるからだ。 国債は、たしかに国の借金ではあるけれど、同時に多くの国債が流通することによって、債券市場で活発な取引が行われ、ひいては、より多くの参加者の意見を取り入れた長期金利が債券市場において日々決定されている。

15/08/24 ツイッター名言集 徴兵制の議論よりも、米軍で行われたように、戦争やロジの民間委託。軍事の民営化とかを議論しておくべきだと思う。ある意味、米軍は民間軍事会社に払うカネをケチりたいから自衛隊にロジさせたいという見方もできなくない。

15/08/27 中国は失われた20年の入り口に立ったと言われている 経済対策として、内需を拡大しなければいけないが、中国は貧富の差が激しく、中間層が育っていない 結果、日本が失われた20年を分厚い中間層の内需で乗り切ったのとは違って 中国の経済対策は、国内にうず高く積み上がった在庫を海外へ売りさばく その仕掛けがアジアインフラ投資銀行 またアメリカが米中同時金融危機を防ぐために、世界銀行を通じて中国に融資 中国の内陸部の開発を行って意図的にバブルをつくり、中国のバブル崩壊を相殺しよう という動きが水面下である ・ 以上2点が、繰り返すが今後の中国の経済対策 いろいろ突っ込みどころがある 中でもやぴぴの兄が気になるのが、アメリカの世界銀行を通じた中国への融資 「アメリカは中国の経済を下支えするほどの経済的余裕があるのだろうか？」 アメリカは経済的余裕がないから、これから毎年軍事費を削っていくと世界に向けて宣言をしている そんな国が「世界第2位の経済大国」にふくれあがった中国経済を下支えできるとはとても思えない そこらあたりの限界が見えたときに、ちょっとこわいというのはある

15/08/28 中国の景気悪化は中国単独では解決できない したがって、アメリカ、日本、ヨーロッパの協力が必要になってくる アメリカ、日本の協力が必要になるのに、中国がアメリカに挑戦状を叩きつけたり、中国が日本の領土を侵略できるのかどうか 結論を言えば、南シナ海有事、尖閣紛争は偶発的な戦闘の可能性は残されているものの、基本的に遠ざかったと考えるべき 逆に危険水位が高まったのが、朝鮮有事であり、中国東北部の不安定化 中国の経済悪化はこの2つの地域を直撃する

15/08/29 少子化はなぜ起こるのか？ 少子化の問題は生物学的な観点やバイオリズムの観点もあるけど 今日は社会的な観点から説明してみたい ・ むかしむかし 子供が多かった時代は、子供は労働力とみなされていた やぴぴの母は農家の娘 子供の頃、自宅で学校の宿題をやっていたら 父親に「勉強なんかやっているひまがあったら農作業を手伝え！」と怒鳴られ、ランドセルを庭に放り出されたという 勉強をやっていたら怒られた時代があったのだ 子供は労働力であり、家庭の利益とみなされていたことが良くわかる ちなみにやぴぴの母は5人兄弟 ・ 現代の家庭では子供は一人か二人 三人だと子沢山 現代では子供は労働力どころか、養育費を食いまくる金食い虫 家庭のコストと言っていい つまり昔と違って、今は子供が増えれば増えるほどコストがふくらむことになる これでは家庭の経済が悲鳴を上げるのは当たり前 子供を増やそうと思ったら 政府が子供の養育費を援助するのは当然として やぴぴの兄は子供の労働も認めていいのではないかと思う

15/08/31 Q 総需要抑制政策とはどんな政策ですか？ A 総需要抑制政策とは、政府が市場に介入して需要を減らす経済政策のこと。インフレのときには、超過需要を解消させる必要があります。 総需要抑制政策には （1）マネーサプライ（通貨供給量）を減らす （2）財政支出を削減する （3）増税をして消費を抑える というような金融政策と財政政策があります。 ↑ インフレ対策が上記のようなものだとすると、デフレ対策は （1）マネーサプライ（通貨供給量）を増やす （2）財政支出をする （3）減税をして消費を喚起する アベノミクスは（1）しかやってなくて、しかも（2）（3）に至っては真逆のことをやっている

15/09/03 節分の豆は年齢に応じて増えてくる 食が旺盛な若い頃に食べる豆は少なく、食が細る高齢者は食べる豆が多い ・ 同じことは情報についても言えて 脳が若い頃は脳にインプットされている情報が少ない なぜなら人生の経験が短いから 逆に老化した脳は脳にインプットされている情報が膨大 なぜなら人生の経験が長いから そうなると高齢者は脳にインプットされている情報を引き出すのに四苦八苦する 迷宮のような巨大な図書館で、必要な本を探し出すのに四苦八苦する司書を想像して欲しい 基本的に脳にインプットされた情報は消えることはないので 物忘れが激しい、物覚えが悪いというのは 脳の老化以上に 「高齢者の脳が迷宮のような巨大な図書館」 になっていることが原因かもしれない

15/09/04 ツイッター名言集 「日本の借金は膨大です」という話とともに、よく「国民ひとりあたりの借金は」とか「一万円札で積み上げてみると」という放送が流れてるけれど、では霞が関の官庁の不動産の評価額は幾らぐらいなのか？一度も放送されているのを見たことがない。あれこそは、日本国民の資産なのではないか？ 国債も紙幣も、国が信用を保証している、いわば紙切れのようなものに過ぎない。なのに、国債は「国の借金で悪いもの」として叩かれ、一方の紙幣は「現金という名前の価値あるもの」という宣伝が日々行われている。 ドイツは東西マルクの1:1交換という大盤振る舞いを過去にやっている。同じドイツ人の出す紙幣には紙屑のようなカネにも価値を認めておいて、しかし多民族のギリシャ人の借金は厳しく取り立てるぞ！という姿勢は、やはり落差を感じざるをえない。もしも自分がギリシャ政府の立場だったら「立派なことを言ってるドイツだって、東ドイツの暴落した紙幣に価値を認めて救済したじゃん。なんで東ドイツは救済したのに、ギリシャには厳しいのよ？」と反論するだろうな。東西のドイツマルクを等価と認めたドイツは「ひとつのドイツ」にこだわった。今は、そのドイツが「ひとつの欧州」という考え方に踏み出せるのか？どうか？試されている場面だと思う。 ブラジルのサントス市を訪れたとき、自分は真っ先に「サントス市の人口は、どのくらいか？」と現地の人に尋ねた。バラツキはあったけど概ね現地の人たちは「冬は50万人、夏は100万人」と答えていた。移動が容易になった時代だから、人口も「定住」にこだわっていていいのだろうか？

15/09/07 朴大統領「南北統一来年にも」韓国紙報道、北崩壊念頭か 韓国の朴槿恵大統領が７月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていた。朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。

15/09/08 日本にいる日系ブラジル人やフィリピン人や中国人と長年にわたってつき合ってきたけど、彼ら、彼女らは、概ね都市に住みたがる傾向があるのが現実だと思う。若い日本人だって田舎のがんじがらめな人間関係から逃げ出したいのに、まして明らかに外国出身とわかる人たちが地方に長く暮らし続けるのは難しいのが現実だと思う。 ↑ このツイートは地方の実情を良くあらわしていると思う 地方の衰退、地方の人口流出というのが大きな問題になって久しいが、その原因が若い人の働き口がないから ということになっている 確かにそういった経済的な問題はあるが、やぴぴの兄が地方から都会へ出てきた若い人たちに話を聞くと、そればかりではないと口を揃える どうも 「地方の共同体の在り方」 に問題があるらしい

15/09/09 永田町では、安倍首相が消費税増税を再び先送りして、来年の参議院選挙に衆議院を解散、衆参のW選挙をやるとの情報が流れているらしい ソースは、去年、安倍首相が消費税を先送りして、年末の解散総選挙をするとの情報を逸早くリークした人物によるもの ・ また増税されるのは消費税だけではない ↓ 環境省、自然の恵みに国民負担を、新税創設方針（中日新聞） 環境省は25日、森や海など自然の恵みを次世代に引き継ぐ活動のため、2016年度の税制改正要望に国民から広く少額の負担を求める新税の創設を盛り込む方針を固めた。保全を担う地域の団体に活動資金を配分することで、地域の活性化に役立てる。

15/09/11 安保法制が国会を通過したら、次は景気対策に焦点がうつる 民間議員の提言によると ↓ 「景気対策は、外国人労働者の大量受け入れ、法人税減税、成長産業への積極投資、子育て支援、低所得者への給付になる、公共事業は人手不足なのでやらない。」

15/09/12 ネットサービスが既存のネット文化、いい意味でのアマチュアリズムを切り捨てる方向に動いている 大手がネットユーザーをコントロールして儲ける、そのような流れに傾きつつあるように思う

15/09/13 ツイッター名言集 なんとか細胞とか、日本のバイオテックに可能性があるのは確かだと思うんだけど、問題はその先で、果たしてM&Aのような金融市場の荒波に巧くのってゆきながら大企業に成長できるのか？という点に疑問を感じている。自分が日本のバイオテック株を買わない理由は、そこにある。 独立記念日なので植民地時代のアメリカの通貨について調べたら、先住民族の貝殻を貨幣にしてみたり、煙草や、煙草を持ってる証明書を貨幣の代わりにしてみたりと混沌ぶりが際立つ。同じころに米の先物市場を整備していた日本が金融先進国に思えて仕方ない。 日本が新興国だったときは「目先の現金が、どうなってるのか？」が大事だったけど、高齢化した現代では「資産と負債の関係は、どうなってるの？」という話が大事になる。地方の街にも「目先の売り上げは減少してるけど、資産あるから結構、余裕がある」みたいな老舗の中小企業は多い。 民間のテレビ局の場合は、まだ株式が公開されて上場されているので「いかに資産を有効に活用しているか？」が純資産倍率という数字で出ているけど、新聞社の場合は国有資産の払下げを受けながら、どのくらい有効活用しているのか？が数字に出ない仕組みになっている。 日系企業に最近転職したアメリカ人が、やたら会議が長い割りに何も決まらない、と悩んでいた。僕が「全員が合意するまで続くし、それにより意思決定の責任の所在を曖昧にするためでもあるんだよ。」と言ったら妙に納得していた。

15/09/17 北朝鮮から拉致交渉の回答が来た、回答はゼロ回答

15/09/18 社員の皮膚にマイクロチップを埋め込み社員証代わりにする試み。 無線IDタグを皮膚に埋め込むという行為が、予防接種注射を打つくらいの手軽な感覚で行われつつあるようだ。「エピセンター」というスウェーデンの複合オフィスでは、従業員の手に小型チップを埋め込み。手をかざすことでオフィスのドアを開けたり、そこにある設備を利用できるようにする試みを始めたという。ハンス・ハーブラッド氏の見解では、好む好まないにかかわらず、近い将来、マイクロチップの埋め込みは避けることができなくなるという。 【2015年5月6日掲載】 すべての国民の体にGPSチップを埋め込んで、国民の行動そのものをすべて把握するということはあるかもしれない 中国あたりはやりそうだな 少なくとも 「ハイテクを使って国民を管理していこうという方向で、世の中が動いていることだけは間違いない」

15/09/19 民主党の前原という議員を覚えているだろうか？ 民主党の元代表で、民主党政権時代は外務大臣を務め、民主党の右の議員の代表的な人 彼は最近まったく姿を見せない メディアにも登場しない 今回の安保法制の混乱でも、まったく表に出なかった 間違いなく水面下で何かをやっている ・ ・ ・ 日銀の追加金融緩和の期待が高まっている 3度目の金融緩和、可能性はあるが、その判断はかなり慎重なものになるだろう アメリカですら金融緩和は3回まで 3度目の金融緩和をやってしまうと、もう金融政策はあとがなくなってしまう

15/09/20 世界の左翼は今「反緊縮財政、雇用拡大」を掲げて政治運動をやっているのに 日本の左翼だけが「安保反対」をやっている

15/09/21 おとといの続きで、安保法制の混乱で表に出てこなかった民主党議員は前原だけではない 野田、松原、長島、つまり民主党の右の議員、松下政経塾系の議員が表に出なかったことになる これに細野を加えてもいい 安保法制の混乱で騒いでいたのは民主党の左の議員ということになる 安保法制の対応で分かれたのは、前原、野田、松原、長島、細野が民主党離党予備軍だからだろう いずれ民主党は維新同様、2つに割れる

15/09/24 民主党は次の選挙でも大敗しそう ↓ 今週、一番おどろいたのは、民主党県議の収支報告などの選挙事務をやってた人が「うちに××さんが自民党の党費を集金に来たけど…」と言ってたこと。自民党員が民主党公認候補の選挙事務をやっていたという現状w ・ ・ ・ シルバーウィークとはいえ、プロ野球の最下位争い「横浜×中日」戦が満員御礼 数年前ならありえないこと 地上波からプロ野球放送が消えた今 各球団の営業が集客のためにいかに頭を使って、靴底を減らしているか 良くわかる

15/09/25 ツイッター名言集 台湾の知り合いも韓国の知り合いも「日本のアニメ・マンガが好きで日本語覚えましたって言うオタクは多いですが、あれは9割方ウソです。なぜならアニメやマンガは翻訳版がでますから。翻訳版が無いエロゲーのためにみんな必死で日本語を覚えるんです。」と言っていたな。

15/09/26 安倍首相が昨日、おとといと2日続けて記者会見 おとといに至っては新しい経済政策である「新三本の矢」の発表もあった 日本国内でのニュースの扱いはそこそこ大きかったものの、世界ではまったく報道なし 世界ではアベノミクスに対する期待が急速にしぼんんでいることがわかる さらに消費者物価指数がマイナスになったことを受けて、日本は再びデフレになった とまで報道されてしまった

15/09/30 ツイッター名言集 「これまでなぜ核戦争が起きていないのか。広島と長崎の惨状が広く知られているからだ」。たまにはテレビ朝日も良いインタビューをする。付け加えて指摘しておくと、なぜ広島と長崎に熱核攻撃が行われたのか。アメリカがウラン型とプルトニウム型の２種類の原爆を開発したからだ。それぞれ実用実験したかったからだ。 近代史を俯瞰してみると面白いことに気がつく。それは白人と有色人種の関係に於いて、有色人種の側に正義があったためしは一度たりとも無いということだ。 ヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡 日本」を繰り返し読んでいるが、この内容は、有色人種の哀しい叙事詩だという気持ちになってきた。なぜこのような哀しい民族なのか？それはその民族の性向に狡猾なまでの思考力という力が欠落している。つまり論理思考力が弱いからだと思う。 これまでの戦争は、とかく経済の話は無視で「正しい、正しくない」の話ばかりが多かった。多くの信州人が満州に渡ったのも、デフレで生糸が暴落したからだと自分は聞いているし。 先の日米衝突の勝敗を決した本質的理由 「工場労働者の数と質＋調達可能資源の量で戦争の勝敗は決まる」ということ。この状況が劇的といっていいくらい変化したことが、戦後70年の間の最大の日米間における状況の変化だと思うのね。生産力に余剰がでて困っちゃう、なんてのは戦時中の人間から見たら、腰を抜かすような状況だもんね。戦後70年を経過して云々するなら、役にも立たない「戦争は悲惨だった」なんて年寄りの話より、こういう生産力状況の変化が意味することを国民に語り、それを未来の安全保障にどうからませて補強要素とするか、それが「戦争を有利に回避する」ことにつながる、というようなレクチャしなくちゃ、デンパが電力がもったいない。

15/10/05 中国で起こった邦人拘束事件 中朝国境付近で拘束された在日の男性は、実はかなり以前からこのあたりで北朝鮮の情報収集にあたっていた 北朝鮮国内に容易に潜入できるわけではないので、北朝鮮の情報収集は日本だけでなく、他の国も中朝国境付近で行うのが普通 在日の男性は、自身が元脱北者で、脱北者救出の活動もやっているようだが、当然日本政府ともコンタクトがあるので、日本のスパイという中国側の報道は間違ってはいない 今回の事件のポイントは、突然の拘束、しかも北朝鮮側ではなく中国側の拘束というところにある ・ 中朝国境付近の警備は、以前は人民武装警察が担当していた ところが、ここ最近、中朝国境付近の警備は人民解放軍が担当している 「警察」から「軍」への移行 背景にあるのは、やぴぴの兄が繰り返し指摘してきた迫りくる朝鮮有事の影 つまり中国当局からすれば 「中朝国境付近はすでに紛争地帯」 という位置づけ ようするに在日の男性は、中国側の変化に気づかずに紛争地帯に足を踏み入れたことになる

15/10/08 巨人の現役投手による野球賭博の疑いが明らかになって、大きなニュースになっている 以下、インサイド情報 ↓ 野球賭博の情報を流してるのは基本的に野球関係者。プロならOB、高校野球なら大会関係者ってことになる。今や故人ではあるが、プロ野球界を代表する大物OBが関わってたことは有名。もちろん、胴元はヤクザ。 ジャイアンツのようは人気球団の選手は、あちこちから「お座敷」がかかる。みんな意地汚いから、タダ酒タダ飯タダ美女に弱い。そうやって裏の人間と関わっていくことになる。野球賭博に手をだすのは相当な「馬鹿」だけど、つながりを持ってる人間は珍しくない。 まあ、ヤクザにしてみれば、有名人を連れて歩けばそれは見栄にもなるし自慢にもなるから、芸能人やスポーツ選手と一緒に飲むのはよくあること。昔に比べればずいぶんと減ってはいるが。興行が出来てた頃は、ボクシングなんかみんなヤクザの仕切りだったからね（世界戦は特に）。

15/10/10 ツイッター名言集 かつて批判が強かった自衛隊を容認する世論へ変化したのは、もちろん災害救助の実績なんかもあるけど、多くの日本人が自分で海外に出るようになり、安全保障をめぐる緊張感ある場面を目撃するようになったことも影響しているのかも。 フランス革命でいちばん恐ろしいのはギロチンなんかじゃない。「反革命」という言葉のレッテル。これがいちばんおそろしい。これを張られて生き延びたフランス人はひとりもいない。同じレッテルは中国でも猛威をふるい多くの人命を奪った。

15/10/11 今年一部の言論人、知識人の間で話題になった問題作 ↓ 「昭和天皇の戦後日本」豊下楢彦 以下アマゾンのレビューを2つ紹介 ↓ ■昭和天皇の実像をより確かに知る 豊下楢彦さんの最新刊『昭和天皇の戦後日本』。これまでの豊下さんの研究と昭和天皇実録を重ねて、より精緻な論考になっている。 わたしに全責任があると語ったとされるマッカーサーの回想のあやしさ、東条英機にすべての責任をかぶせる筋書き、沖縄をアメリカに売り渡し、本土も含めてわざわざ米軍に駐留してもらうお願いをしたのが昭和天皇であることは、揺るがない。吉田を飛び越えて、自身の戦争責任の回避のために、なんども憲法違反を繰り返した。 今回の本でより明らかになったのは、天皇は平和主義者でも、憲法の遵守者でもなく、ただただ皇統の継承にまい進したひとであったという事実だ。美濃部・黒田・蜷川・飛鳥田といった革新知事・市長が誕生したとき、昭和天皇は危機感をいだいた。ソ連との軍事的緊張が高まり、自衛隊が肥大化することは、天皇制にマイナスだとも考えていた。 わたしは、1945年8月のポツダム宣言受諾から玉音放送までの、昭和天皇の「ご聖断」を過剰に持ち上げる風潮に違和感を抱いてきたが、今回の豊下さんの本を読んで、ますますその思いが強くなった。 ■「戦後レジーム」の正体と、現在にまで及ぶその影響の根源が実によく分かる本 本書は、2014年に完成・公開された『昭和天皇実録』を基本史料として丹念に読み込み、戦後史に果たした昭和天皇の役割を検証したものである。著者の既著における仮説が検証されるなど、確実な史料により「戦後レジーム」の正体と、現在にまで及ぶその影響の根源が実によく分かる。今後、いかなる戦後史の著者も本書を無視することはできないであろう。 戦後における昭和天皇の二大危機として著者は、「天皇制廃止と戦犯報道」および「共産主義の脅威」を挙げる。第一の危機「天皇制廃止と戦犯報道」ついて、昭和天皇の動きは迅速だった。側近を使ってマッカーサーの意向を把握した上で、GHQが戦後日本を統治するために天皇の存在が不可欠であることをマッカーサーに確認した。この過程が帳に包まれたマッカーサーとの会見記録から浮かび上がってくる。これと同時に、天皇を戦犯から免責し、東條首相以下に全責任を負わせることが確定的となった。また、憲法改正も日本案を急ぎ準備し、それに飽き足らないGHQが最終案を急遽作成する過程で、天皇の関与が明らかにされた。「象徴天皇制」は、天皇制を維持するための手段として、昭和天皇も歓迎したのである。 第二の危機「共産主義の脅威」への天皇の対応も戦後日本の体制に決定的な役割を果たした。共産主義の脅威への対応を名目に、講和後の日本に、米軍が「望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけ駐留させる権利」（講和問題交渉開始前のダレスの発言）ための仕組みとして日米安全保障条約が講和とセットで締結される。改めて驚くのは、米軍に日本を守ってもらう仕組みを昭和天皇が提案し、かつ沖縄を米軍に差し出す旨の発言まで行っているのである。この旧安保条約には、日本国内で起きた内乱や騒乱の鎮圧に米軍の出動を認める条項がある。つまり、共産主義の脅威に怯えた昭和天皇は、万一天皇制廃止を掲げた内乱が起きた際には、米軍に守ってもらうことまで想定していたのである。この天皇の意向は、米軍基地の約75％が国土のわずか0.6％の沖縄に集中し、また辺野古基地新設問題として、戦後70年の現在も沖縄の人々を苦しめている。 評者は、本書で「戦後レジーム」の正体を知り、衝撃を新たにした。戦前の「国体」（天皇を神と崇める国家体制）が、戦後は「安保国体」（日米安保条約・対米従属で天皇を守る国家体制）になったと著者は総括する。「安保国体」とは、政治家・官僚・マスコミ・財界の対米従属の深さの淵源でもあり、「官僚主権国家」の別名でもある。「安保国体」をキーワードにすると、安保法制・TPP参加・原発再稼働・消費税増税などの政策を安倍政権が推し進める理由が実によく理解できる。 本書は、「押しつけ憲法論」や「東京裁判史観」の虚妄さも鋭く指摘している。本書が実証した通り、現憲法は民主的な自主憲法作成の能力がない当時の政治家にあきれ果てたマッカーサーが、天皇の支援の下で作成したものであり、また東京裁判は天皇の免責と引き換えにA級戦犯に全責任を押しつけたものである。「押しつけ憲法論」や「東京裁判史観」論者たちは、本書が明らかにした経緯を読み、どのように考えるのであろうか。

15/10/12 金持ちも大変なようです ↓ 今年から、富裕層の財産調査が厳しくなりました。年収2,000万円以上で、資産が３億円以上の人は、持っている財産を、預貯金はもちろん貴金属や骨董品に至るまで「すべて」、税務署に報告しなければなりません。これは義務で、従わないと罰則があります。 いったい何のために？ そんなこと決まってます。わかりきってます。富裕層の財産に税金をかける「準備」です。

15/10/14 ツイッター有名人のひとり、佐々木俊尚が、人道上日本もシリア難民を大量に受け入れるべきと連続ツイート やぴぴの兄はこのツイートが女子高生のものなら何も問題視しないが 現場を歩いてきた元ジャーナリストで、しかもツイッター上でそれなりに影響力のある人のツイートなので大問題だと思う これに反論する意見としてはこれがベスト ↓ 難民の受け入れについてツイートしている人が増えているが、果たして、どれだけの人が自分が住んでいる自治体について考慮しているだろうか？ これまで日系ブラジル人やフィリピン人など多くの外国人が日本に移住してきた。自分が住んでいる街に、どんな外国人が多いのか？そんなことも知らないで、ただ「難民を受け入れるべき」と言っている人には現実感が乏しいと思わざるをえない。 さすがにオッサンになったので単語を覚える能力も弱くなってきたが、それでも時々ポルトガル語やタガログ語や中国語のテキストを見ることはある。難民を受け入れるべきと主張する人は、自宅にどれだけの外国語のテキストがあるのだろうか？

15/10/15 すべてがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)は、やはり政府や大企業がユーザーをコントロールしていこうという狙いで進めているとしか思えない

15/10/16 日朝交渉は今後どうなっていくのか？以下、インサイド情報 ↓ ①日朝交渉は来年の参議院選挙後に再び動き出す ②安倍首相は拉致切り捨ての方向へ舵を切る（先の内閣改造で拉致担当相が交代になったのは、拉致切り捨てのメッセージ） ③拉致被害者の帰国がないまま、北朝鮮への1兆円の経済支援と日朝国交正常化交渉が進む 安倍首相は当初から外務省が主導する日朝国交正常化路線に前向き ここへきてその路線に、拉致を切り捨ててまで本腰を入れるのは ↓ 「金正恩政権崩壊が近いため、政権が崩壊する前の段階で北朝鮮に関与し、政権崩壊後の北朝鮮の経済再生において、中国、アメリカ、ロシア、韓国よりも先にイニシアティブ（主導権）を握りたいから」

15/10/18 ツイッター名言集 韓国の朴大統領が抗日７０周年の軍事パレードを参観する。大笑い。この解放軍こそ、１９５０年の秋、朝鮮半島を侵略した張本人だったはず。いや、そうではないというのなら、その根拠を示してほしい。韓国ではいつ朝鮮戦争の歴史認識が変わったのか。彼女の歴史観は徹頭徹尾、主観的かつご都合主義。 「独裁」よりも恐ろしいのは「政治空白」だと思う。 安倍総理は「女性が輝く社会」と言いながらも、自分の地位を脅かしそうな女性議員は、巧みに政権から遠ざけていると思う。たとえば小池百合子のような議員を。

15/10/20 「公務員の給料を商品券で支給してはどうか」というアイデア 検索してみると、以前からネットで議論になっていた 商品券支給のアイデアはかなり評判が悪い ↓ ■2ch（2004年6月16日） 公務員の給与は短期期限の商品券で！ ここは時限立法(10年くらいでいいか)で、全公務員の給与を80％位を短期期限(有効期間2ヶ月程度)の商品券にするしかない。この案のメリットは次の通り。 １．商品券であることから銀行への預金に回すことができず、給与のかなりの金額が消費に向かい、息も絶え絶えの商店のビジネスチャンス拡大の機会が生まれる。 ２．短期期限であることから、仮に金券ショップに持ち込んでも大幅に安く買い叩かれるのは間違いないから、ほぼ全額が消費に回り、消費拡大につながる。 ３．このように超有効な経済対策であるにもかかわらず、新規の予算を捻出する必要がほとんどない。せいぜい商品券の用紙代と印刷代くらい。 ４．普段茶をすすって鼻くそほじほじしているだけの、役立たず役人も有効活用できる。 多少経済が上向いたこの時期にこそこの案を実現すれば、強力な後押しになることは間違いなし。構造改革をやっても行政の効率化が一向にすすまず、むしろ後退している小泉インチキ改革。少しは国民の納得することをやれよ。 2 名前： 名無しさん 投稿日：2004/06/16 01:10 くだらね。よくこんなくだらないことを長々と書けるね。まず>>１の給料が全部商品券になったら考えてやるよ。 4 名前： 名無しさん 投稿日：2004/06/20 23:24 世の中のことをもう少しお勉強なさってからスレ立ててはいかがでしょうか？ただの公務員コンプレックスだと思われてしまいますよ。 5 名前： 名無しさん 投稿日：2004/06/21 07:59 発想が創価なみ 7 名前： 名無しさん 投稿日：2004/06/21 15:58 だな。なにも公務員じゃなくても民間企業がそれやってもメリットは同じ。おっとますます創価っぽくなってきた。んじゃ民間人はカードに給料分のポイントがつくということで。 ■ヤフー知恵袋（2008年10月26日） 公務員のボーナスは全て商品券で支給して、経済効果を狙えばいいと思います。金額は50％カットでどうですか？ ベストアンサーに選ばれた回答 ↓ でたでた、バカじゃないの。公務員が良い思いをしてると思っている奴はよく考えろよ。公務員の給料は一般企業の平均なんだよ。いっぱいもらってるって煽っているのは政府（国家公務員）が自分たちの隠れ蓑に地方公務員にバッシングが向くようにしているから。地方公務員なんてたいしてもらってない。企業で働いてる奴はバブルのときに高給をもらっていたくせに（当時公務員は安月給でバカにされていた。）ちょっと景気が悪くなると今度は妬み僻みでよく考えないでそうやって文句を言うのかよ。

15/10/22 いよいよ日本人のお尻に火がついてきた？ ↓ 「地元のいろんな人たちの話を聞く機会が増えたが、切実で生活の実情に即した話をする人が、とても多い。かつての日本新党や小泉内閣や田中康夫さんのブームのときのように、浮ついた話をする人は、本当にいなくなったと痛感する今日この頃。ツイッターのTLを見ても、自治体と図書館の関係とか大阪市長選とか、身近な地方自治について高い関心を示している人が増えているように感じる。」

15/10/27 25日トルコ大使館前でトルコ人とクルド人による乱闘騒ぎがあった 9人が重軽傷、多数の車、バスが破壊された その模様はネット上に動画が上がっているので誰にでも視聴可能 ふと不思議に思ったのだが、これほどの乱闘で現行犯逮捕者が一人も出ていない 普通は器物損壊、公務執行妨害、傷害罪で現行犯逮捕される 右翼や左翼のデモなんか、少し小競り合いが起こっただけで即逮捕 この落差はなんなのか？ やぴぴの兄は7年前の4000人の中国人留学生が大暴れした「長野聖火リレー事件」を思い出した

15/10/30 「ディズニーランドは夢の国じゃないんだよ、警察幹部の天下り先＆利権の巣窟w」

15/11/01 安保法制について２ ↓ 改めて整理すると、わが自衛隊には海外展開する能力はない。米軍のように兵站補給のための海外基地を持っていないし、全地球規模での通信網もない。日本は海外で戦争できる国にはなれない。つまり、補給ができないし、指揮命令系統がないからだ。 平和安全法制の重要なところは、南シナ海などで日米で訓練を行えることだ。海自の艦船と米海軍の艦船が共同で訓練できる。もっとも小規模だが。しかし、それで有事に北京は日米の共同作戦を想定しなければならず、判断は遅れる。そこが重要であり、抑止力を形成する。 現代における戦闘のための抑止力は敵国の政治指導者の判断を遅らせ、様々なハードルを与えることだ。日米が南シナ海まで出てくるとなると北京の指導部は当然大きな代償を想定した上で軍事力を投入しなければならない。相当な覚悟が必要であり、損失を埋めるだけのメリットが何かということになる。 もちろん有事の集団的自衛権の行使もあるが、平時の日米の共同訓練、またはアセット防護にこの法律の主眼はあるといっても良い。北京の指導部の軍事介入を遅らせること、躊躇させることにより、アジア太平洋の平和は維持される。 メデイアや一部野党は海外で戦争をできる国とかいっているが、全地球規模での通信網のない自衛隊がどうしてそれを行うのか。軍事は自己完結。たとえ同盟国の米軍でも、通信網は使わせてくれない。そういうものだ。 人民日報や環球時報がくどいほどに平和安全法制の成立過程を報じ、批判するのは、日米の共同作戦をやられると困るからだ。人民解放軍の南シナ海での作戦の自由度が下がり、政治的判断の困難度が上がるから。 ・ ・ ・ ツイッター名言集 実は10月から通称「月間」と呼ばれる「全国暴力団総合対策特別強化月間」が始まるんですね。この期間中にヤクザの検挙率を上げると即、各府県警の〝成績〟に繋がることから、おまわりさんたちも必死という〝お上の都合〟もあるんですなw。ちなみにこの「月間」前には通常１週間～10日程度の「準備期間」が設けられ、この「準備期間」中の検挙も〝点数〟に加算される。

15/11/03 以前に比べると 「先の大戦で中国や韓国に悪いことをしたのだから日本は謝罪するべき」 と主張するコメンテーターが激減している

15/11/04 日韓首脳会談の中身が一部判明 ↓ 政府高官は2日、「個人の請求権問題は解決済みだが、人道支援は別だ」という認識を示し、政府として、元「慰安婦」の医療や福祉面での支援を拡充する方向で、対応を検討していることを示唆した。 さらに詳しい情報 ↓ ■日本政府としては個人の請求権問題は解決済みとの立場だが、人道支援の充実を中心に検討。 ■もともと日本側には①首相の謝罪②日本大使が元慰安婦と面会③政府予算を使った支援という解決策への考え方がある。 ■政府予算を使った支援はアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸。2008年度からフォローアップ事業を外務省が実施。5年度予算は約1500万円を計上。この予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案が浮上中。 ■韓国側はTPP参加について日本側に協力を仰ぎたい考え。 日韓首脳会談に対するちゃんねら、ネトウヨの反応 ↓ ざ ざ 財政？？？？？？ 安倍ちゃんさんざ売国してきたし、今更よ。 干ョンより国民に財政支援しろよ！ はぁ？ 拡大を軸に打開を探るってなんだよｗ 慰安婦とされてる人に払うには、まず日韓基本条約で解決済みなのをまず、全国民や世界にアピールし、慰安婦に対し支払わない韓国政府の非人道的行いにより悲惨な目に合ってる慰安婦を人道的な立場から補償すると言わなきゃだめ。 払う必要のない金を払う上に朝鮮のTPP参加の面倒までみてやんのかよ。 自民の土下座外交は下野前から変わらん。土下座の相手として欧米各国に中韓が追加されただけだ。 本物の右翼なら首相官邸襲撃だろうｊｋ。 最悪な総理だな。

15/11/08 日銀の金融政策には為替が一方に大きく振れるリスクがある ↓ ドル円相場は円サイドから手を離れ、ドル要因がつき動かす可能性がある。日本サイドでは管理できない状況ということもゼロではなかろう。これが一番怖い。米国の都合で利上げ回数が増えれば、行ってほしくない水準まで円安ということも。 黒田総裁が円相場についてあまりコメントしなくなったタイミングや政府筋から過度な円高は修正されたという話が漏れ出てきた時機は米国の利上げが具体化してきた頃と大体重なるように見える。黙っていてもいずれ起きる寝た子をあえて今起こさなくてもということだってありそう。 外為相場の本当の怖さは、マーフィーの法則というのだろうか、実現してほしくないと祈るような相場展開が実現してしまうところにある。デフレ下での超円高もそう。かつてもこれ以上の円安は困ると願っているときに円安になったことが何度もあった。今度はないと誰が言えるだろうか。

15/11/09 歳川隆雄のコメント ↓ 「日中韓首脳会談の一応の成功によって、同会談は再び定例化されることが決まり、来年5月中旬の東京開催が確定した。すなわち、2016年前半の安倍外交は、「桜の花が咲く頃」のプーチン大統領の日本公式訪問、5月中旬の日中韓首脳会談、そして同26～27日の伊勢志摩G7サミット開催と間断なく展開されることになる。」 ※やぴぴの兄が少し補足すると 4月のプーチン大統領訪日（北方領土二島返還あり？） ↓ 5月中旬、東京で日中韓首脳会談 ↓ 5月下旬、伊勢志摩G7サミット ↓ メディアは外交成果報道一色になり、安保法制、TPPは話題にものぼらなくなる ↓ この流れにのって、7月に参議院選挙 ↓ 自公大勝

15/11/10 ツイッター組長がアメリカの金融緩和政策を「アメリカ経済は政府主導のネズミ講だからな。」と揶揄

15/11/11 ツイッター名言集 自分の関心は、儚く離合集散するような政党ではなく、強い後援会にある。政治家が自由かつ大胆に行動できるのは、強い後援会あればこそだと考えている。強い政治家を地元に出すためには、何より強い後援会が必要。 90年代に「どうして経世会は強いんだろう？」と思って、たどりついた結論が「後援会の強さ」。小学校の通学区ごとに組織を作った奥田敬和、水沢時代の同級生が核になっている小沢一郎、政党よりも強い影響力があるといわれた羽田孜の「千曲会」。強い後援会なら政変にも耐えることができる。

15/11/12 民主党の前原 最近さっぱり姿を見ないなあと思ったら、やっぱり水面下でこんなことをしていた ↓ 「民主解党」岡田氏に要請へ、前原、細野、江田氏が一致 民主党の前原元外相と細野政調会長、維新の党の江田前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗しうる野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田代表に申し入れる見通しだ。

15/11/15 宮家邦彦（元外交官） ↓ イスラム国はフランスの市民革命をなぞろうとしている。テロの多発はヨーロッパの衰退が遠因にある。

15/11/17 山奥の不便なところに人が住むのはなぜか？ ひとつには、昔は戦（いくさ）というと平野部で起こったので、戦から難を逃れるために山奥に移り住んだというのがある 「平野部は戦場になりやすい」 これは歴史が証明している

15/11/20 ツイッター名言集 「胡散臭い団体」かどうかを図るバロメーターはカンパを募っているのかどうか。更に会計の開示。 旭化成のマンション問題には、地方自治のようなテーマを感じる。全く関係のないアカの他人が、実は同じ生活をめぐる問題を共有していたという話だからだ。人が隣り合って暮らす以上、地方自治は、好き嫌いを抜きにして、避けられない住環境をめぐるテーマのようにも思える。 日本の新聞は「シルバー・デモクラシー」という言い方で高齢者と政治の関係を描き、同時に「シールズ」を持ち上げることで「若者と政治」というテーマを大きく扱っている。そこで死角になっているのは、すでに40代に入って壮年になりつつある団塊ジュニアと選挙との関係だと思う。

15/11/21 財務省が企業の内部留保への課税を検討している 内部留保への課税は、企業の設備投資と賃金上昇をうながす狙いがあるという

15/11/25 トルコがロシア軍機を撃墜したことが世界的なニュースになった ロシア軍機の領空侵犯に対する撃墜なので、非はロシア側にある このニュースを材料に、トルコ株やロシア株だけでなく、ヨーロッパ株も大きく売られた ヨーロッパ株が大きく売られたのは トルコがNATO（北大西洋条約機構）の一員であるため 今回の撃墜をきっかけに、ロシアとNATOとの全面戦争に発展するのでは？という思惑で売られたのだろう

15/11/26 左翼のツイートだけど、これは正論 ↓ 本気で尖閣を防衛したいなら、ウイグルやチベットの独立運動を裏で資金援助すればいいのに。防衛省や外務省の機密費で充分。明治政府が日露戦争でロシアの地下組織へ資金提供して背後を突いたように。それが外交なんですけどね。 ・ ・ ・ 政府が「ビットコイン」などの仮想通貨の規制に乗り出すという これって政府が掲げる「規制緩和」や「グローバル」に逆行することではないだろうか？ 政府の言う「規制緩和」「グローバル」って 政府に都合のいい「規制緩和」、政府に都合のいい「グローバル」ってことかな？ それって日本政府は日本国内にしか権限が及ばないのに 日本政府の都合のいい「グローバル」が、本当に世界レベルで実現できると思っているのだろうか？

15/11/27 経済界と政府が会合 経済界は来年も賃上げを実施すると安倍首相に約束 問題になっている内部留保についても、経済界は積極的に設備投資に回すと約束 ・ 補正予算の具体的な中身がぼちぼち出てきているが、GDPが大きくのびるような政策はない アベノミクスは結局、金融緩和しかないということが改めてはっきりした その金融緩和も追加金融緩和第3弾がなかなか打てない 完全に手詰まり状態

15/11/28 ツイッター名言集 分野は書かないが、ワタシの知人は仕事で絶対に二案以上持って行くと言っていた。理由は「一案だけだと相手は『ダメ出し』が仕事だと考える。でも複数持って行くと相手は『選ぶこと』が自分の仕事だと考える。そうやって仕事をやりやすくしてく。」とのことであった。 財務省は嫌がっているが、やはり消費税のような税金は地方税のほうに馴染むのではないか？いま信州で検討されている「入山税」とか「登山税」は、いわば登山にかかる消費税に近い話だ。山岳救助や環境維持のためには経費がかかるのだから、これは理解されやすい間接税だろう。 かつて、難波に都があったが、白村江の戦いに負け、海に面しているため、中国軍の侵略を防ぐために大津、京都に遷都したことを思い出すべきだろう。大阪に比重を置くのは国防上賢明ではない。

15/11/29 ツイッター名言集 地方の市長選のゆくえが重要になる流れは続くと思う。少し前は「改革派の知事」と、もてはやされた人が多かったけど、そういう人は少なくなった。今は都市経営が重要な政治課題なので、市長が誰か？が、すごく重要。

15/11/30 NHKの朝ドラ「あさが来た」に妾（側室）が描かれていないとして、小林よしのりがかみついている このように言論人が問題提起をすることは良いこと 一方、NHKは批判は真摯に受け止めつつも、そのまま妾（側室）はタブーとして扱っていいと思う だいたいアメリカの西部劇なんか、騎兵隊のような加害者が善で、インディアンのような被害者が悪として描かれていたり 日本の時代劇の名作も時代考証は目茶苦茶だと言われている 男女平等が建前になっている現代において、妾（側室）を描くのは無理 ただ繰り返すが、何が描かれなくて何がタブーになっているか、問題提起すること自体は良いこと ・ 「同性愛は生物の根底を変える異常動物」とツイートした市議が炎上、ネット上で大きな話題になっている 世間では同性愛を許容する人が以前に比べて増えている 多様化の時代 同性愛を悪く言うのは差別だという では聞くが、少女愛、ロリコンはどうなのか？ 同性愛を悪く言うのが差別なら、少女愛を悪く言うのは差別ではないのか？ 昔は同性愛は精神異常者として扱われ、少女愛の方は問題にすらならなかった その証拠に、昔は一般書店で堂々とロリコン雑誌が売られていた ロリコン雑誌が消えたのは例の宮崎事件以降 この事件をきっかけに少女愛はなんと論ずること自体タブーになった 「『あさが来た』の妾だけでなく、少女愛についても問題提起すべきだろう」

15/12/01 今年のプロ野球のオフはベテランの引退が相次ぎ、球界全体が大きく若返ったことが一部で話題になっている 日本ハムなどは、一軍のレギュラーがすべて20代 選手ばかりではない セ・リーグ6球団の監督はすべて40代になることが決まった 長年にわたって培った経験よりも、若い観客にアピールする「若さ」に対して、対価を払う 球団の方針はそのように変わったと言っていい ・ 一般社会でも、これからは若年就労者の人口が年々減っていくので、間違いなく「若さ」が希少価値になる しかし、現時点で若い人たちも、未来永劫若いままではない 40歳を超えると、若さは確実に失われる そうなると、単に年を重ねただけでは、将来、確実に会社の不良債権になる 「今年のプロ野球のオフでベテランが大量排除された、それが一般企業でも確実に起こるはず」

15/12/02 中国の人民元の国際通貨入りが決まった 中国は2001年のWTO（世界貿易機構）加盟に続いて、さらにグローバルにコミットすることになる 2001年のWTO加盟は欧米の投資を呼び込むことに成功し、2008年まで高度経済成長を実現させた 人民元の国際通貨入りは2匹目のどじょうを狙ったもの ・ 人民元が国際通貨入りする、それは変動相場制に移行するということ 今後、極端な人民元安、極端な人民元高も想定しなければいけない 仮に極端な人民元安、人民元高を放置すれば、もちろん中国経済に大きな混乱が生じる 逆に中国政府が為替介入したとしても、それは中国の虎の子の外貨準備高を切り崩すことになる 人民元の国際通貨入りが中国にとって吉と出るのか凶と出るのか？ 答えは遠からず出る

15/12/05 これからはあらゆる分野で群雄割拠、さらに強者不在、そして離合集散が繰り返される このような状況下で自分の立場を有利にしようと思ったら、まず集団の中に入らないこと、次に争いに加わらないこと 「自分以外の人間たちを散々戦わせておいて、自分だけは漁夫の利を得る」 これが賢い生き方

15/12/06 ツイッター名言集 第五共和制になってからアルジェリア問題や五月革命でも「フランス社会の一体性とは？」という問題が浮上したが、今回のテロによって同じ問題が全く違う次元に入ったようにも思える。トリコロールは誰のための旗なのか？誰がフランス人なのか？というテーマが深刻に問われてゆく流れは止まらないだろう。

15/12/08 チャイナ・ウォッチャーのレポートから引用 ↓ 外務省出身で、国際問題評論家の宮家邦彦氏は人工島建設を「中国による『満州事変』」と形容する。満州事変の歴史的意味を安倍総理の歴史談話の一部から引用してみれば「日本は外交的経済的行き詰まりを力の行使によって解決しようとした」、そして、「満州事変、国連脱退で日本は『新しい国際秩序』への『挑戦者』となってゆき、戦争への道を進んでいった」契機なのである。敗戦は日本に大きな教訓を残した。それが「事変・侵略・戦争、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段として二度と用いてはならない」という痛苦な認識につながる。 遅れてきた帝国主義国・中国。日本の敗戦から７０年。中国の「新しい国際秩序への挑戦」が姿を見せつつある。新秩序は現行秩序の破壊から始まる。南シナ海、東シナ海を生命線と位置づけ、一切の譲歩はできない「核心的利益」であると言ってしまった以上、もう妥協は困難である。こうして中国と国際社会との対決は徐々に水位を高めてゆく。 人工島建設を「２１世紀の満州事変」と見る宮家氏の歴史観と慧眼はさすがである。中国は禁断のパンドラの箱を開けてしまった。次の難題は果たして誰が彼らの首に鈴をつけることができるのだろうか、という点にある。

15/12/09 過激な発言で知られるトランプ米大統領候補が、先のカリフォルニアで起こったイスラムのテロを受けて 「イスラム教徒をアメリカ国内に入れるな」 と発言したという これを暴言だとして糾弾する声多数 やぴぴの兄はこれが暴言だとはまったく思わない、むしろ大人しいくらい なぜならイスラムのテロを未然に防ごうとしたら 「宗教弾圧と思想統制しかないからだ」

15/12/11 「イスラム国」から見えてくる世界の実態について ↓ 当時の日本は、「イスラム国」のような存在だったのだろうか、と思うんですね。白人の残虐行為は横に置いて、「イスラム国」の残虐行為が拡大宣伝されているのを見ると、原爆を落とされ、徹底的な空襲を受けた日本の取るに足らない行為（例えば、バターン死の行軍）ややってもいないこと（慰安婦、南京事件）が喧伝されているのと通底するものを感じるんですね。 中華人民共和国（中共）が、南シナ海を自国の領海であるとして、その動きを強めていますが、同じことが言えると思うんですね。中共には、南シナ海を我が物とする「主権」があるわけです。アメリカや日本などは、「力による現状変更は認めない」として批判していますが、その現状は力によって（一時的に）固定化されたものです。 それが「得」だから「力による現状変更は認めない」と言っているだけで、「得（石油利権）」があると思えば他国（イラク）を攻撃する。結局、世界は無法地帯なのですね。 インドはどうか？パキスタンはどうか？彼らの存在は、核を持っていても（それを小型化できないから、という理由はあろうけれども）以前として国際政治のパワーポリティクスでは依然として脇役に過ぎないでしょ。 「イスラム国」と標記すると「主権」があるように見えるので、日本国政府は「ISIL」と呼称することを決めたわけです。しかし、「国としての主権」の前段階に、人間には国を作る「権利」があると思うんですね。ですので、私は「イスラム国」が国家として、それに敵対する国々から承認されていなくても、「主権」を有するのではないかと考えます。承認する国の数で「主権」のあるなしを議論するなら、台湾はどうなのか北朝鮮はどうなのか、ということになります。 アメリカが一般市民の上に原爆を落とす権利が「主権」として認められ、イラクに侵攻して政権を打倒する権利が「主権」として認められ、シリアを宣戦布告もなく勝手に爆撃する権利が「主権」として認めらるなら、「イスラム国」がどこでなにをしても、それは彼らの権利（「主権」の発動）ということでしょう。しかし、「イスラム国」の行為のみが一方的に指弾される。それは何を意味するかと言えば、「損得」で、「人権やら主権」を語っているだけのことであり、その「損得」の重要部分を白人種が占拠しているということなのでしょうね。 まぁ、次の核は白人キリスト教世界で炸裂するとオレは思うなぁ。そして、これは『運命のしっぺ返し』というセリフじゃないけど、それなりの歴史的正当性がある、ということ。白人キリスト教徒は欲望にまかせてあまりにも他に文化圏民族世界に手を突っ込みすぎた。 ボクが思うにですね、『ISIS』を主権国家として認めるかどうか？という問題は確かにありますが（主権国家はオムニポテンツ＝万能の主権を持ちますから、なんでもやれる、なんでもやる権利があると主張できる）それよりも泉源的に、『人間は復讐権を持つ』と思うわけですね。ISISの連中や、シリア人や、イラク人に、『オマエたちは、白人に復讐する権利はない』という『権利』が日本人にあるのか？ 無いと、思うんですね。『ない』ということは、自分も権利放棄をするしかないですからね、 そのロジックを正当化するのは『オマエたちは、オレたちと同等の人間ではないのだ』と宣言するしか無いでしょうね。

15/12/15 昨日発表された日銀短観では企業の3か月後の景気見通しが大幅に悪化しているという 中国の景気減速と、新興国市場の先行き不透明感が原因 GDPなどの各経済指標が消費税増税後ふるわない中で 企業の景気見通しが 「大幅に」 悪化している点は重要 株価チャートもチャート形は上値を切下げるなど、上値の重たさをはっきりと示している

15/12/16 人工知能の研究が進んで、いずれ人工知能は人間を超えるという論評を良く目にする 学習、計算、記憶、単純作業は人間を超えるだろう しかし総合的には人間を超えることはできない なぜなら人工知能は悪知恵を働かすことができないから 人間は悪知恵を働かす悪い動物だからこそ生態系の頂点に立てた このことはすでに手塚治虫の「鉄腕アトム」に描かれている ↓ 「アトムは完全ではない。なぜなら悪い心をもたないから。」 頭脳の凄さは勉強ができることでも、仕事ができることでもない、権謀術数を使って敵を倒す ここにこそ頭脳の凄さというか、芸術性がある この権謀術数であるが、なぜか温帯から寒冷地に住む人間がより長けており さらに言うと、ここ500年くらいは白人の独壇場 人工知能が人間を超えるには、悪知恵のメカニズムを解明する必要があるが、果たしてそれはいつのことになるだろうか？

15/12/19 昨日は日銀の金融政策決定会合を受けてマーケットは乱高下 結局大きな上髭陰線をつけて大引けとなった まるで来年のマーケットを暗示するような動き 今回の日銀の判断（追加金融緩和なし）はおおむね批判的な意見が多い この判断を追加金融緩和を温存したと見るのか、それとも追加金融緩和を打てなかったと見るのか

15/12/22 朝鮮日報他、主要な韓国メディアで報道 ↓ ムーデイーズが20日、韓国の投資適格を「Aa3」から「Aa2」に格上したと発表した。G20で「Aa2」以上はアメリカ、ドイツ、カナダなど7ヶ国だけで、日本は含まれずジリジリと落ちている。先進国で最も高い成長率（日本の3倍強）、公的債務残高が対GDP比40％台（日本200％超）の健全性を評価した。 このニュースに対して、以下、世界的に活躍する金融アナリスト、投資アドバイザーのツイート ↓ 韓国は、高い経済成長率、財政の健全性だけでなく、先進的な空港、戸籍制度の廃止、国際会計基準の準拠、高い英語力、海外留学生比率の多さなど、もはや日本よりも先進国的だと言わざるをえない部分が多いと思う。日本にいるとその差が実感できない。 次にツイッター組長のツイート ↓ 海外から韓国と日本を眺めると、韓国の信用力のなさが分かる。特に金融取引においては、韓国金融機関がプラットホームになれないという現実がある。ムーディズやS&Pの格付けを信用してる時点でアウト。サブプライム証券に「AAA」を付けた前例がある。韓国のメガバンクで組んだバンクギャランティ（銀行が発行する支払保証書）の運用可能額は約25%。日本のメガバンク発行なら約60%。

15/12/23 ツイッター名言集 パリのテロのあと、メジャーメディアでは誰も指摘しないようだけど、『フランス人の命ってのはやっぱり中東やアフリカの連中の命よりずっと価値があるということを世界の弔意が示している』なんてことをハッキリ言わないのね。世界中で平均的な購買欲望をそそるような文物を創り出すことが出来ない民族・人種というものは一等も二等も低くみられるし、そんな連中の政府なんか好きなようにひっくり返していいんだというのがデフォで人権なんかたいした問題じゃないってのは、いつもの誤爆のあとでの『スマンかった』と遺憾の意でチョン、てのが示している。シリアの連中は、まぁわかってやってると思うけど、日本人が先の大戦で学習したことがこれから彼らの身の上に再現される、それは『キリスト教圏の白人に逆らうと、皆殺しにされそうになる』 。 ほとんどの人間は、一生涯かかって学んだことを数時間も喋ればその概要を説明し尽くしてしまう。だから、自分の知識をアウトプットとして出していくというアプローチはすぐに燃え尽きて仕舞い飽きられる。そういうアプローチと異なるやりかたとしては、『洞察力』という論理知性で対象を分析するやりかた。これはそのつど対象インプットと同量のアプトプットを出すことが可能だから燃料が燃え尽きてしまう事態を回避できる。