17/01/01 やぴぴの兄は2年前からTOPIXには「1700～1800ポイントという帯状の上値抵抗帯」があることを指摘してきた この帯状の上値抵抗帯 詳細に調べてみたら、もっと面白い事実が判明 TOPIXの史上最高値は約2800ポイント、TOPIXのバブル後最安値は約700ポイント つまり1700～1800ポイントという帯状の上値抵抗帯は史上最高値とバブル後最安値のちょうど中間

17/01/02 相場展開によっては、株価はTOPIXの1800ポイントをブレイクアップする可能性がある その最大の根拠がトランプ大統領の人事 金融関係者がズラリと並んでいる ということは、現時点で過熱感が出ている米市場にさらなる過剰流動性が加わる可能性がある

17/01/03 公明党の山口代表が小池都知事との連携を示唆する発言をした

17/01/05 東芝のニュースでついに「粉飾」という言葉が使われた 以前は「不適切会計」と報道されていた ・ ・ ・ 映画「ゴッドファーザー」について ↓ NHKのBSは「ゴッドファーザー」か。冒頭で問題になっている歌手ジョニーのモデルはフランク・シナトラだと言われている。メディアとマフィアの深い関係から描いているのが、この映画だが、日本には芸能界と暴力団との関係を扱った作品は少ないようにも思える。 ゴッドファーザーも字幕の翻訳が微妙な部分が多いんだよな。政治的な影響力であるはず「Political Influence」が「人脈」と訳されていたり。 「メディアと政治」の関係を考えるうえで「ゴッドファーザー」は重要な作品。冒頭から「政治とメディアに裏で影響力を与えていたのが実はイタリア系のマフィアだったんだ」という作りになっている。だからメディアはメディア、ポリティカル・インフルーエンスは政治的影響力と訳すことが重要だろう。 1940年代のNYの成り上がり黒人がキャデラックを乗り回していたことも、字幕からは消えてしまっている。特定のクルマや企業名を省略することによって翻訳が力を失ってしまう例。 ゴッドファーザーは見るたびに発見がある。戦後の米国経済が、製造業からメディア、カジノ、ホテルなどサービス業へと軸足を移してゆく最初の時代に、背後では黒い渦が巻き起こっていたという産業史の裏面を描いた映画として見ることもできることが分かった。 戦前の米国マフィアの収入源は、製造業の組合つぶし、賭博、売春。これが戦後にはメディア、ホテル、カジノというふうに主力が変わってゆく。そしてさらには麻薬がという時代の流れをゴッドファーザーは描いているのだが、これが翻訳の弱さで少し曖昧になってるところが残念だ。 ゴッドファーザー2になると、カジノやホテルだけではなく、IBMやAT&Tのような大手通信会社とマフィアとの関係が描かれている。ところが、字幕の翻訳では、これら具体的な企業名が省かれているので、マフィアと情報通信の進化という肝心なテーマが曖昧に表現されてしまっている。

17/01/06 やぴぴの兄は日米同盟、日露同盟について語ることが多いし 日英同盟についてもふれたことがあるけど もうひとつ 「日中同盟」 も普通にありえるのではないか もっというと 「日中韓同盟」 さらにいうと 「日中韓台同盟」 までウイングを広げることができる これらは右肩下がりになってきた白人に対して、黄色人種同士が結束して主導権を握るという視点で考えたもの 日米、日露、日英にしろ、すべて白人との同盟関係 なぜ黄色人種同士の同盟関係を考えないのか？ というわけだ ・ 日本人が白人との同盟を考えがちなのは 白人との間で「自由と民主主義」という近代的価値観を共有しているというのがある しかしこの近代的価値観は、白人たちによって都合良く使われることも多いので 日本人はそろそろ 「近代的価値観を絶対視しない方がいい」 もちろん近代的価値観には、いいところもあるので全否定する必要はない ただ盲目的に絶対視しない方がいいということ

17/01/07 今年秋にドイツで選挙がある 下馬評ではメルケル政権はかなり危ないらしい メルケルが政権の座を追われた場合、G7の最古参はなんと安倍首相になる 過去日本の首相は1年ごとに交代になるケースが多かったので、日本の首相がG7の最古参になるのは初めてではないのか 事実上世界のトップが集まる会合を日本が仕切る可能性も出てきた

17/01/09 ツイッター名言集 日本のマスコミは、とかく歴史を1945年の8月15日を絶対的な始まりとして語ろうとする。 冷戦の時代であれば、とにかく日本は「西側」の陣営にいることが政治的にも経済的にも重要だった。冷戦後の現代では、日米安保を基軸としつつ、日本なりに独自の外交や防衛の努力でロシアを含めた東アジアの周辺の国々と、ある程度、自力で将来を切り開いてゆくことが必要ということなのだろう。 日米の経済で一番大きな違いは金融市場のレバレッジ許容度だと思います。米国はレバレッジを利用して無理矢理経済を膨張させるからリーマンショックのような経済危機が起きる。今も手法は変わっていない。

17/01/11 9日に「中国軍機が対馬海峡通過、空自機がスクランブル」というニュースがあった このニュースは、日本の報道より、韓国の「朝鮮日報」の方がいい 日本の報道は、韓国空軍の緊急発進についてはまったく触れていないからだ 朝鮮日報の記事 ↓ 9日、およそ10機の中国軍機が済州島南方に設定された韓国の防空識別圏を4－5時間程度にわたって侵犯し、対馬海峡上空を通過して東シナ海と日本海の間を往復飛行したことが分かった。これに対応するため、韓国空軍は戦闘機およそ10機を緊急発進させた。日本の防衛省も自衛隊機およそ20機を出撃させたと発表した。 防空識別圏は国際法上、主権が及ぶ「領空」ではない。しかしここに入る外国の航空機は、管轄国の事前許可を受けるのが慣例だ。韓国政府の消息筋は、爆撃機を動員した大規模な中国軍機の編隊の出現は、「高高度防衛ミサイル配備問題や尖閣諸島問題でぎくしゃくする韓国と日本に向けて、同時に警告のメッセージを送ろうとする狙いがあるものとみられる」と語った。

17/01/13 オバマ大統領の退任演説、トランプ次期大統領の記者会見を立て続けに見て思うのは 黒人の大統領の演説が上品で、白人の次期大統領の記者会見が下品だということ

17/01/16 11日に韓国の防空識別圏を中国軍機が侵犯したという朝鮮日報の記事を紹介したんだけど それがようやく読売新聞の記事になった その記事も中国が韓国に対して様々な報復措置をしている一例として小さく紹介しているのみ これじゃあ、読者にニュースの重大性が伝わらないと思うのだが

17/01/18 アメリカの政治は議会との調整が必要なので、トランプの場合すべて独裁というわけにはいかない とはいうものの、基本的にはトランプは中世の王様のように振る舞うだろう アメリカと中国との関係はオバマ政権下での対中融和政策は大幅に修正される見通し ロシアは一部関係改善はするが、基本的な敵対関係は変わらない ヨーロッパとの関係はこれまでのような協調関係は難しい ・ トランプの経済政策は石油をはじめとしたエネルギー資源事業の拡大、及び過剰流動性を目指した金融政策が中心になる エネルギー資源事業の拡大は、オバマ政権が掲げてきたアジア重視政策、いわゆるリバランス政策から再び中東に軸足をうつすということ このような文脈からトランプはロシアとの協調を模索している 中東の安定はロシアとの協力関係が不可欠

17/01/20 ツイッター名言集 ロシア国内に大規模なスンニ派集団を抱えるプーチンは「中東のスンニ派過激派勢力がロシアに与える危険」を回避しようと、シーア派系のシリア政府を支援している。彼がチェチェン紛争とシリア紛争を同列にとらえているのもこのためだ。 「第三帝国」とか「大日本帝国」という言葉に引きずられて、「帝国＝悪」というイメージをもっている人が多いけど、「帝国」は「民族国家」と対をなす言葉だと自分は思っている。民族の違いを超えて大きな統治を実現したのが「帝国」というものではないのか。 靖国神社は、まず「長州の神社」というイメージが強い。巨大な大村益次郎の銅像が立ってるし。長州人の安倍晋三がこだわりをもつのも、まあ当然といえば当然だろう。

17/01/21 昨日は国会の開会日 安倍首相の演説とトランプ大統領の演説が偶然にも同じ日になった いや安倍首相は意図的に国会開会日を大統領就任式と同日にしたのかも こちらは間違いなく偶然だろうが、昨日は小池都知事の定例会見もあった 安倍、小池、トランプと役者がそろって、しばらくの間、政治はこの三人を中心に回るはず

17/01/22 フォーリン・アフェアーズのツイート ↓ 世界が不安定化するなかで、多くの人が、強権者の方が激しい変動と極度の混乱に対するより優れた選択肢をもっていると考えるようになれば、強権的で強い意志をもつ指導者への支持が高まり、民主的価値が揺るがされるようになる。

17/01/23 トランプ大統領の最初の首脳会談がイギリスに決まった 安倍首相が大統領就任前にトランプと会ったことが反故にされた格好 日本よりもイギリスを優先させたということは、やはり日本との関係は是々非々で対応するということ ・ 日本とアメリカの関係がぎくしゃくした場合 「日本だけでなくアメリカにもダメージがある」 もっというと 「日本とアメリカの関係がぎくしゃくした場合のアメリカのダメージは、数十年前に比べると大きくなっている」 日本とアメリカの関係は従属的関係である それはそうなのだが、以前に比べて日本の国力が上がって、アメリカの国力が下がってきているので アメリカが日本に依存している面も多い 例えば米国債、アメリカ人の雇用、素材、部品の供給、米軍基地の提供など 日本のエリート層は対米従属意識が強いので、アメリカが無理難題をふっかけてきても言うことを聞くかもしれない しかし日本国民はどうだろう？ 日本国民がこれ以上のアメリカの無理難題を許容するのかどうか ここがポイント

17/01/24 ここ最近の政府の打ち出す政策を見ていると ブレグジットショック、トランプショックの影響と思われるような社会主義政策が目につく それも長期的視野に立ったものではなく、かなり場当たり的 面白いのは政府が打ち出す社会主義政策が 高齢者に配分するお金を削って、その分を若年層に振り分けていること つまり格差是正と言っても 「世代間格差をターゲットにしているところが大きな特徴」 一方で政治家、財界、官僚、メディアなどの既得権益層に対してはまったくメスを入れていない

17/01/25 ツイッター名言集 「地価は下げているのに、どうして家賃は下がらないのだ？」という地方の人は多い。その答えは2つあって、ひとつは90年代に行われた固定資産税の仕組みの変化。地価が下がっても税金が下がらない。もうひとつは建築物の老朽化。地方の駅前の大家は、ビルのメンテナンスに出費が多い。 米国CNBCが、日刊ゲンダイの一面トップ「トランプ、トヨタ潰し」の日本語の紙面を大きく報道している。日経や朝日ではなく日刊ゲンダイ。日経の報道が紹介されることはたまにあるけど、朝日の誌面が紹介されることは、ほぼ皆無。 かつて徳川と敵対したはずの真田や武田や上杉が肯定されるような物語が公認されたのは、徳川の東国武士を重視する政策と言えるかも。ところが幕末になって海洋問題が浮上すると、海に強い薩摩、佐賀、宇和島、土佐、長州が、どうしたって存在感を強めてしまう。 日本の報道番組で一度も見たことがないのが「負債勘定」の説明。普通の企業や家庭にとって現金は資産だが、日銀にとって「現金は負債」。つまり国にとって現金は国債と同じ借金なのだ。現金は負債。 スマホはコンテンツ消費デバイス。 PCはコンテンツ製作デバイス。

17/01/27 平成天皇の退位後、平成天皇の韓国訪問が予定されているという ソースは宮内庁 まだ決定ではなく、あくまで予定 ・ ・ ・ メキシコがアメリカとの首脳会談中止を発表した 一方日本はアメリカとの首脳会談がなかなか決まらないことに焦りをにじませている 実に対照的

17/01/28 アメリカの政治学者、イアン・ブレマーの予言 ↓ 中国は米国に代わって、中国が世界経済に対する影響力の拡大とアジアにおける戦略的地位を確立させるチャンスととらえている。 だが中国には基軸となる通貨もなく、国内では法の支配が確立していないばかりか、世界に展開するだけの軍事力も持ち合わせていないので、米国にとって代わることはない。 アメリカの一極支配が終わり、Gゼロの時代に入ったが、次に来るのは米国と中国の「G2」が有力。あるいはリージョナリズム（地域主義）や非政府団体、国家に準じる団体によるハイブッリド（混合型）になる可能性もある。 国家の時代が終わる可能性がある。例えば気候変動対策では、対策に懐疑的なトランプ政権に対して、カリフォルニア州知事は「NASAが人工衛星での気候変動の観測をやめるなら、州が独自に取り組む」と表明した。 政府が何もしないなら州や大都市、大企業が独自に対策に乗り出すようになる。こうした動きはさらに加速する。

17/01/29 日銀がマイナス金利政策を導入してから一年になる 結論から言えば、景気浮揚にはほとんど効果がなかった そのことについてメディアが批判する これはわかる やぴぴの兄が問題にしたいのは、日銀のマイナス金利政策を経済界が批判していること マイナス金利政策は言わば円安誘導政策 わざわざ日銀（あるいは政府）が、大企業を儲けさせるためにマイナス金利を導入したのに これを平然と批判する あげくの果てには 日銀は金融引き締めをやって、政府は規制緩和や構造改革を進めろときた 「金融引き締めをやったら、途端に為替は円高に転じて、大企業の利益が吹き飛ぶ」 そういうことをわかってて言っているのか？それともわからなくて言っているのか？

17/01/30 以前、やぴぴの兄は皇室の愛子さんについて解説したが、小林よしのりもほぼ同じ認識で驚いている 小林よしのりのコラムから ↓ 愛子さんくらい幼い時から困難に立ち向かっている子もそうそういない。小学生の頃はいじめられていたし、母親の病気に心配もしただろうし、今は拒食症的な症状になり、そしてその姿を今回は堂々と国民の前に公開している。 自分の子供時代と比較するのは超僭越だが、わしは0歳で喘息を発症したから、小学生の頃は激やせ状態で、母親から面と向かって「あんたは大人にはなれない。それまで生きてはいられない。だから生命保険をいっぱいかけとるけん、いつ死んでもよかとよ」と何度も言われて育った。 だが子供の頃、死を意識して育ったのは大変良かった。大人になって他人と自分を比較したときに、生き抜く根性がそもそも違うと自覚するようになった。 愛子さまは物心ついたときから、国民の目を意識して成長せねばならない存在だ。愛子さまは偉大な女性になることだろう。 ※また小林よしのりは八木秀次との対談で「象徴天皇制は、国民と天皇の相互信頼でしか成り立たない。」とも発言している

17/01/31 ツイッター名言集 「週刊文春」のSMAP独立と中国資本（政府）の関係の記事。人民日報を読んでいると、SMAP結構出てきます。 いま強まっているのは、規制緩和というより、規制の単純化、あるいは簡素化、もっと言えば「わかりやすさ」を求める動きのように思える。規制が簡素になれば、困るのは様々な特例措置を編み出してきた官僚組織であり、そこに細かく絡んできた人々。もっと分かりやすくしてほしいという世論は強いと思う。

17/02/02 日経新聞 ↓ 政府が10日にワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

17/02/03 トランプは中国に対して対決姿勢をとるという意見が日本では多いんだけど ↓ 中国のCCTVはイヴァンカ・トランプが旧正月を祝ったことを大きく報道している。トランプが同じことをやれば「弱腰」「すり寄り」と批判もあろうが、娘や孫が旧正月を祝えば、そんな批判も起きないだろう。巧い外交かもしれない。

17/02/04 昨日イヴァンカ・トランプが中国の旧正月を祝ったことを取り上げたんだけど なんと正月祝いで中国大使館まで訪問していた 「米中関係の配慮がすごい」とのネットユーザーの声もある 中国はアメリカに対して手土産を何も出していないのに、このような配慮を受ける 一方で日本は、早期の日米首脳会談を実現するために、以下の手土産をアメリカに差し出したという ↓ 米国インフラへの投資（テキサス州新幹線計画への国際協力銀行協調融資） 米国債買い増し（日米財政パートナーシップ構築） 米国製軍需品購入（イージスシステム導入、沖縄宮古島配備） 米国産シェールガスの輸入（対米貿易黒字削減） これらはあくまで早期の日米首脳会談を実現するためのもので 今後日米関係の行方しだいでは、朝貢の上積みもあると考えなくてはいけない ・ ・ ・ 自民党の部会は、テレビカメラで映るのは冒頭の部分だけで、あとはメディアが締め出される よって一般には部会は秘密の会合のように思われている ところが部会は国民が申請すれば、誰でも観覧可能 ・ 今部会の中でとりわけピリピリしているのが農林部会 TPPの議論の最中、観覧席にはJAの幹部がズラリと並ぶ、もっというと、席が足らずに立ち見が出るほど そこでどの議員が何を言ったのかをすべてチェックしている 自民党議員が地元に帰ったときに吊し上げる材料にするため

17/02/05 トランプ大統領が金融規制緩和の大統領令に署名した、やぴぴの兄が以前から指摘してきた過剰流動性政策

17/02/06 日本の対米経済支援は、世界3位の経済大国が世界1位の経済大国に援助をする構図になる 対米経済支援が本格化すれば、日本国内の中で間違いなく批判が起こる なぜなら日本の野党もメディアも基本的に反米だから リベラルのオバマが退いて、人種差別主義者のトランプがなったおかげで、日本の野党もメディアも今まで以上に反米色が強くなっている 日本の経済界も必ずしもトランプ政権と利害が一致しているわけではない ひと昔前は 日本の政治家、財界、官僚、メディアにアメリカ、中国までもが東アジアにグローバル経済圏をつくることで利害を共有していた構図が ここにきて中東のように複雑化している

17/02/07 小池が千代田区選を制したことで、一気に全国規模の「自民VS小池」の構図になった 今回の選挙の解説はこのあたりのツイートがベスト ↓ ①東京の千代田区といえば、資産の価格も上がっていて、行政サービスだって高いところ。地方から見りゃ羨ましいほどだ。そこで投票率が上がって、小池都政を支持する声が強いということは「このままで良いのかしら…」という感情が、住民に、ざわざわと起きているのかもしれない。 ②千代田区長選挙。小池支持区長の圧勝。小池勝利ではなく、自民党敗北が正しい総括。 やぴぴの兄のコメント ↓ あまり指摘している人がいないけど、小池がつくった「都民ファーストの会」という党名は結構重要だと思う もし小池が全国区の党をつくったら、党名は「ジャパン・ファースト」になる可能性があるからだ 今の安倍政権はどこからどう見ても「アメリカ・ファースト」 「ジャパン・ファースト」なのか「アメリカ・ファースト」なのか、このあたりが次期衆議院選挙の争点になるような気がしてきた

17/02/08 宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？（JBプレス） ↑ 今年の春節は中国人観光客を当て込んだ宿泊ビジネスが空振りに終わり、宿泊業界はビジネス戦略の見直しを迫られている 中国人観光客は個人ばかりで、団体は消えた 団体が消えた理由は、ズバリ中国の国策 中国政府は内需拡大策の一環として、海外にお金を落とす海外旅行を問題視 国内にお金を落とす国内旅行を国を挙げて奨励している ソースは中国のCCTV ・ これはもちろん中国の高成長が終わって、景気が悪くなってきたことも一因だが もうひとつ 習近平の「チャイナ・ファースト」政策も大きいと思う 別に習近平が「チャイナ・ファースト」と言ったわけではないが しかし彼が中華民族の民族主義を背景にした政治をやっていることは事実 南シナ海、東シナ海の海洋覇権 中国に進出している外国企業が、腐敗摘発などの名目で攻撃の対象になっている 習近平は「チャイナ・ファースト」とは公言してはいないけど、やっていることは「チャイナ・ファースト」 ・ 面白いのは日本の両隣のアメリカ、中国のトップが自国第一主義を掲げていること ついでに言うと、日本の周辺国である韓国、北朝鮮、台湾も自国第一主義を掲げている ところが日本だけが自国第一主義を掲げていない 安倍首相の口から「ジャパン・ファースト」という言葉を聞いたことがないし 日本人が自国第一主義を語ると、偏狭なナショナリズムと片づけられる 世界の潮流から完全に外れたところに、日本は今いる グローバリズムが世界を席巻していたときは、「世界を見習え、バスに乗り遅れるな」という声が聞こえてきた 自国第一主義が世界を席巻している今 やぴぴの兄はまだ「世界を見習え、バスに乗り遅れるな」という声を聞かない

17/02/09 フランスの政治学者、ジャン・ピエール・フィリユがトランプの中東政策に疑義を唱えている トランプは中東を安定させるためにロシアと手を組むという ロシアと組む場合以下2点が問題になる ↓ ①ロシアと手を組めば、ロシアが支援しているアサド政権を温存することになる。アサド政権温存はシリアの反体制派の後退を意味する。シリアの反体制派はイスラム国の勢力拡大の抑止ともなっていたため。シリアの反体制派の後退は、トランプの意に反して、イスラム国の勢力を拡大させてしまう。 ②ロシアは基本的に親イラン。そしてトランプは親イスラエル。イランとイスラエルは、中東の中でもっとも対立した関係にある。イランとイスラエルを巡って、間違いなくロシアとアメリカは衝突する。これでトランプは中東安定に向けて、ロシアと手を組めるのか。

17/02/10 ◆ビットコイン価格が不安定な理由（株、FXのメールマガジンから抜粋） ビットコインの価格は確かに不安定です。なぜならまだ、その価値が社会的に十分認められていないからです。また中国人がビットコインの多く（80％以上と言われている）を保有しており、彼らの動向が大きく価格に影響する状況の中、その中国で、 ・元安(＝ビットコイン価格急騰の原因) ・政府によるビットコイン取引所への介入や規制(＝急落の原因) など、ビットコイン価格に大きく影響するような出来事が立て続けに起こっていることも、その価格を不安定にしています。

17/02/11 今ネット上に流れるマネーに異変が起こっている ネットの勝ち組と言われてきた「カカクコム」「ニコニコ動画」が業績のピークアウトを認めた

17/02/12 日本では日米首脳会談が大きく報じられているけど、海外のメディアではトランプと習近平との電話会談の方が大きく報じられている またアメリカのCNBCでは日米の行方よりも、米中の行方の方が大きく論じられている ・ ・ ・ やぴぴの兄は今年でちょうど50歳、この年齢になると、生活がマンネリ化して刺激がないのが普通だが ここにきて連日新発見、新事実に遭遇して、毎日が刺激的 これはネットの普及と世界的なパラダイムシフトが起こっていることが背景にある

17/02/13 誰もアベノミクスを話題にしなくなった 就任当初、あれほど評価が高かった黒田日銀総裁も影が薄くなる一方 失業者が急増しているわけでもないので、緊急の経済対策は必要ないかもしれないが それでも日本経済はこのままでいいのか？と感じている人は多いはず ・ ・ ・ たくさんある日米首脳会談について語ったツイートの中で、これが最も印象に残った ↓ 北朝鮮のミサイルについて短かったトランプの言葉だったけど、stands behindは、「ともにある」ではなく、やはり文字通り「背後に立つ」あるいは「後押しする」という訳のほうが良いのではないか？

17/02/15 金正男が暗殺された 中国とアメリカはポスト金正恩に金正男をすえようと画策していただけに影響は大きい 中国とアメリカの対北朝鮮政策は修正されるのではないか アメリカは金正恩温存、米朝対話に傾くかもしれない ・ ・ ・ 民進党の政党支持率が8％から6％に下がった 政党支持率を上げるために蓮舫を党首にしたのに、逆効果になった ・ ・ ・ トランプの秋の日本訪問は韓国、中国の訪問とセットになる 秋は二期5年務める習政権が、ちょうど一期目が終わって、二期目がスタートする時期 つまりトランプは、日本ではなく、中国のスケジュールに合わせて、訪日の時期を決めたことになる ・ さらにトランプの秋の日本訪問は衆議院の解散時期にも影響を与える 夏の都議選前後は、公明党に配慮、秋はトランプが日本を訪問するので、ともに衆議院解散はできない 衆議院解散を来年までずらすと、追い込まれ解散になってしまう となると年末解散になる これは安倍政権の最大の敵である小池に、解散時期を教えているようなもの 小池に選挙の準備期間を与えないためには、予算が成立したあとの年度末解散という手もあるが 安倍首相がそこまで踏み切れるかどうか ・ ・ ・ 専門家のツイート ↓ 北朝鮮ミサイル発射の日米共同会見で大統領は日本を100％サポートするとの声明を出したが、ミサイル発射の非難や韓国サポートの再確認について言及しなかったことを専門家は奇異に感じている。

17/02/18 ツイッター名言集 アメリカは法律と同じくらいの重要なものを大統領の一存でどんどん発することができる。ここは直接的な選挙で選ばれた元首であることの所以だろう。連邦議会との二元代表制。君主国や立憲君主国における勅令に相当し、法律と同等の効力をもつが、権限の制限範囲は合衆国憲法で明確に規定されているわけではないのがポイント。つまりトランプ大統領はかなり広範囲なフリーハンドを得ている。 近世以前において亜熱帯性気候の土地で、陸路の人口移動は通常難しい。環境適性がジャングルになる植生下で、なおかつ国家の管理も行き届いていないと、道路もなく、野党も虎も出て、蚊に襲われる。なので危険すぎる。よって人口の移動は河川か、海路。 朝日も讀賣も、今でこそ大手新聞だけど、大正時代は侮蔑的に「小新聞（こしんぶん）」と呼ばれていた。小説や花柳界のネタが売りだったから。現代ならスポーツ紙のような存在。当時天下国家を論じて「大新聞」と呼ばれていたのは、万朝報のような新聞。

17/02/19 中国が北朝鮮からの石炭の輸入を19日から年末まで停止すると発表した これは金正男暗殺に対する報復 ・ ・ ・ 日本の消費支出が三年連続で減少した 主因は消費税増税 増税になったのは、消費税だけではない、やぴぴの兄の身近なところでは、株式譲渡益課税が10％から20％に上がった もともと「貯蓄から投資へ」の掛け声のもと 減税になっていた株式譲渡益課税の税率が元に戻っただけと言えなくもないが 少なくとも税率が上がった分だけ、お金の流動性は間違いなく悪くなった ・ ・ ・ トランプ大統領が掲げていたロシア接近が難しくなっている アメリカとロシアは利害対立が多く アメリカのエスタブリッシュメントの多くはロシアに対する警戒感が強いため さらにトランプ政権は素人集団 人事すら固められず、ロシア接近どころではない

17/02/22 ツイッター名言集 山口（長州）は広く革命家の産するところ。歴代総理も多いが、日本共産党委員長の数も日本一。 数年前までは、代表的な日本株といえば「トヨタ、キヤノン」というイメージがあったけど、最近はCNBCでキヤノンの名前は消えているように感じる。

17/02/23 ジャーナリストの安積明子によると、中国軍艦が日本近海を堂々と航行できるのは、日本に特定海峡があるからだという ■特定海峡とは ↓ 宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、及び大隅海峡の5つ、特定海峡は領海法で通常なら12カイリのところを3カイリに狭めているため、「公海」となる海域は外国艦船が自由に通行できる。 ■特定海峡がある表向きの理由 ↓ 海洋国家、及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたもの。 ■この表向きの理由に対する疑義 ↓ しかし商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが狙いであれば、何も公海（特定海峡）とする必要はない。領海内で認められる無害通航権でも十分。にもかかわらず、なぜ「特定海峡」を設置したのだろうか？ ■特定海峡がある真の理由 ↓ 核を搭載した米国艦船が5海峡を航行しても非核3原則で禁止される「持ち込み」に反しないように、政府があえて領海の幅を狭めた。

17/02/24 専門家のツイート ↓ 金正男の長男ハンソル氏。「正統性ある悲劇の長子」にシンパシーを抱く市民は多いだろう。幸い暗殺を免れていることで西側には、正恩を消したあとにハンソル新政権を樹立するというカードができたことになる。

17/02/26 トランプ大統領の経済政策がドル高に大きく振れるようなものでないなら、日本の金融政策は長期にわたって「現状維持」になる 金融緩和をやめれば、円高に大きく振れてしまうし 逆にマイナス金利を深堀りすれば、国内景気をもう一段冷え込ませることになる そうなると、安倍政権の経済対策は企業への賃上げ要請と働き方改革しかなくなる

17/02/27 楊国務委員の米国訪問とトランプ政権閣僚との話し合い。北朝鮮混乱時に北進する米韓両軍、他方「（そのときは）自分たちも必要な対応を取る」と明言する中国。この米中両国が緊迫する北朝鮮情勢について意見を交わし、戦略のすり合わせを行う。これが会談の目的。 ↑ 金正男暗殺事件をきっかけに米中対話が急加速している 朝鮮有事、及び朝鮮半島の戦後処理は米中で管理するということ 重大なのは日米韓の枠組みではなくて、米中だということ いざというときに日本と韓国はまったく役に立たない 日本はせいぜい南スーダンでやっているような駆けつけ警護か、戦後処理に必要な経費負担しか期待されていない ・ 金正男暗殺事件は日本のメディアで大々的に報道されているが、こういった米中の政治的な動きに言及するメディアは皆無 国会でもまったく議論されていない

17/02/28 為替と国債について ↓ 安定的な為替の変動と安定的な国債の発行は、すでに表裏一体となっている。政治的な思惑とは別に、一定の取引が続いてることが金利、為替、さらには外貨準備に影響するのが現代。今の中国はこの点に苦労している。だから政策変更を頻繁に行うことで、為替や金利の安定化を図っている。 かつて豪州は財政の健全化に成功して、国債の発行を止めた。その結果、オーストラリアは債券業務に従事する人たちの雇用を失っただけでなく、金利ではなく資源価格に左右されてしまう豪ドルという性格を通貨にも与えてしまった。果たして、これが賢明な道だったのだろうか？ 外貨預金の広告で持ち上げられる豪ドルだけど「資源価格や政策に影響されやすい不安定な通貨」というイメージが、もう定着してしまっている。日本の円が、そうなっていないのは、多くの国債を発行し債券市場に厚みがあるからではないのか？ 日本のマスコミは「国債が多くて借金が膨大だ」と宣伝するだけでなく、国債が債券市場で極めて大きな役割を果たしていることを、もっと説明すべき。債券市場には金利を決めるという重要な役割があり、それがあるからこそ為替も安定的に推移する。今の中国の苦労を見ればわかる話。

17/03/08 衆議院選挙が4月か、もしくは東京都議選とのW選挙になるのではないかとの情報が流れている ただ選挙をやるにしても大義はどうするのかという問題がある もう「アベノミクス」は大義にならない 本来なら安倍首相の悲願である「憲法改正」を国民に問うてもいいと思うが、票にはつながらないだろう 「消費税増税の是非を問う」はかえって票を減らしかねない せいぜい「安倍政権の信任を問う」という程度にとどまるのではないか ・ 大義なき選挙 これで投票率を下げて、組織票で押し切ってしまおうということなのかも ならば逆に考えると 投票率が上がるような何かが出てくれば、安倍自民は苦しい その何かが小池であることは言うまでもないが

17/03/14 小池と公明党が都議選で連携することを表明 小池は安倍首相よりも右の政治家なのだが 民進党や共産党の支持者、創価学会婦人部、週刊新潮をのぞくメディアなど、左派系の人に結構人気がある ここが安倍首相との大きな違い

17/03/15 ツイッター名言集 国家の機密情報の多数を占めるのは画像情報。人工衛星などからの画像で、北朝鮮のｘｘな施設やｘｘの画像など。こういうものは守秘義務のかかる国家公務員しかアクセスできない。 社会党の右派と左派が合同し、自民党と民主党が合併して自民党が生まれたから「55年体制」と言われているけど、もうひとつ、暴力革命を捨てた日本共産党が議会重視に転換したことも併せて55年体制と呼ぶべきだと思う。

17/03/16 税金が上がり、公共料金が上がり、銀行の手数料が上がり、円安で原材料の値段が上がっているにも関わらず 今年の官製春闘は空振りに終わった 出費が激増して、収入が微増では、そりゃあ消費が上向くわけがない 安倍政権と日銀が一体となってやっている円安誘導政策も115円の壁をなかなか抜けない そろそろ為替政策に頼らない経済政策を打ち出すべきだと思うが、今のところ安倍政権にそういった動きはない

17/03/17 緊急事態、各論隔たり、任期延長には前向き 自民、民進、公明3会派の代表は、大規模災害を想定した国会議員の任期延長を検討する考えをそろって表明した。

17/03/18 森友学園の理事長の証人喚問が急転直下で決まった 決まった背景はいろいろ言われているが、そのひとつに自民党大阪府連の強い要請があった 国政レベルでは森友学園問題は安倍首相、自民党の失点だが 大阪に限って言えば、森友学園問題は維新の会の失点 だから自民党大阪府連は、この問題で百条委員会を設置するよう要請するなど、鼻息が荒い 問題なのは今回の件で、自民党大阪府連の要請が結局了承されたという点 以前なら官邸側が一蹴していたケース それが今回了承されたと言うことは、官邸の力が以前に比べて落ちていることを意味する ・ ・ ・ 個人の金融資産が1800兆円ある、この巨額のお金が、塩漬けになって、まったく動いていない

17/03/21 ツイッター名言集 IT関連の有名どころが広告収入への期待で高く買われる時代は終わったと思う。今は配送とか、半導体とか、素材とか、認識とか、かなりリアルな部分のほうへの関心が強まっている。 他者を特定することで仲間と他者を区別するルールが育まれ、国も社会も連帯する。一方他者がいなくなれば連帯は分裂する。ソ連という他者の消失を前に米政党は「内なる他者」に目を向けるようになり、現在の混乱が引きおこされた。 編集の仕事は会社と作家の間に入って両者の思惑を調整する仕事だが、一般の編集者は会社員だし、フリー編集であっても会社に雇われてる。作家と会社がトラブルになれば編集者は会社につく。雇われてるから当然。しかしフリーとして「作家につく編集者」があっていい。それがエージェント。

17/03/22 日露の2プラス2の主要議題は北朝鮮だった、中国の国営放送は連日、北朝鮮情勢をトップニュースで伝えている そして4月に行われる予定の米中首脳会談でも北朝鮮問題が話し合われる ・ ・ ・ テレビのコンテンツがドラマ、映画、アニメを排除して、スポーツ、情報番組に大きくシフトしている 視聴者がフィクションよりもノンフィクションに関心が移っているほか、予算の関係もある しかしもっとも大きいのは 「ドラマ、映画、アニメは録画されるが、スポーツ、情報番組は録画されない」 テレビのビジネスモデルは、リアルタイムで見てもらうことで成り立っている

17/03/23 愛子さんの卒業文集「世界の平和を願って」が全文公開された 修学旅行で広島市を訪れた際に感じたこと、平和への思いがつづられている やぴぴの兄が面白いと思ったのは、以下の自問自答 ↓ （問い）「平和を願わない人はいない。だから私たちは度々平和、平和と口に出して言う。しかし世界の平和の実現は容易ではない。今でも世界の各地で紛争に苦しむ人々が大勢いる。ではどうやって平和を実現したらよいのだろうか。」 （答え）「日常の生活の一つひとつ、他の人からの親切一つひとつに感謝し、他の人を思いやるところから平和は始まるのではないだろうか。平和は人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくものだから。」 この自問自答 普通の女子中学生のものなら、単なる模範解答 しかしこれが将来天皇になる人間のものなら、かなり政治的な意味をもつ 特に「人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくもの」というところ これまでの皇室の「世界の平和を心から願う」に比べて 極めて能動的 これは愛子さんが天皇在位中に日本が大きな戦争に巻き込まれた場合 「（天皇として）責任ある行動をとる」 と宣言しているように読みとれる

17/03/24 共産党について ↓ 日本共産党が誕生したのは1922年。すでに95年の歴史をもつ。同党は長い歴史を自画自賛する。だが100年近くの間、ただの一度も政権の地位についたことはない。これは政治的に誇りえることなのか。 戦前の党壊滅の理由。ソ連直輸入の天皇制廃止。「圧倒的農業国家だった戦前の日本。国民の間には民族の母斑たる天皇に対する深い尊敬が存在していた。」（立花隆「日本共産党の研究」）。自国の革命論を日本に無知なロシアの理論家ブハーリンに「教わった」日本人幹部たち。これで勝てるわけがない。 逆に「日本民族の母斑」たる天皇を担いだ右の「勤王革命」には圧倒的なリアリズムがあった。五・一五、二・二六のクーデター。特に後者は「あわやホームランかと思わせた大ファール。」（市井三郎）。共産党幹部には何故薩長が勝利し、会津が負けたのか、その真剣な総括すらなかった。 徳川慶喜の戦意を失わせ、会津兵を敗走させたのは淀川土手に挙がった「錦旗」。帝に背けば朝敵である。押されていた薩摩兵の意気は上がる。「ありがたやありがたやと土下座するもの、我は官軍なりと再突撃をはかるもの。」（野口武彦「鳥羽伏見の戦い」）。共産党は朝敵となった。 なぜ日本共産党は敗北し、中国共産党は勝利したのか。毛沢東はスターリン・コミンテルンの都市労働者蜂起戦略を拒否、数千年の農民暴動から学んだ。土豪劣紳に対する農民の暴力的闘争。それは「むちゃくちゃではなくすばらしいものなのだ」。自国の革命を外国が指導することはできない。

17/03/26 拉致被害者の家族会がこれまでの強硬路線を転換 北朝鮮に身代金を払ってでも拉致被害者を取り戻すよう政府に要求している このニュースと連動するかたちで 拉致被害者の一人、蓮池薫がNHKのインタビューに ↓ 「北朝鮮は電力事情が悪いので、日本は積極的に経済支援をするべき」 と答えていた

17/03/31 2008年のリーマンショックのときには、日本でも一時的に失業者が増えた 今度アメリカ経済が傾いたとき、日本に限っていえば、失業者が増えることはあまり心配しなくていい 人手不足だから 心配しなければいけないのは経営者 特にアメリカに依存している会社は死活問題になる アメリカ経済が傾くのは100％ 循環的な不況は間違いなく起こるし、それ以上にアメリカ経済は東海岸と西海岸だけが儲かって、他が儲かっていないという構造的な問題を抱えている 日本の経営者が今やらなければいけないのは、対米依存を減らして、他のマーケットを増やすこと といっても、アメリカ経済悪化の直撃を受ける中国、インド、東南アジア、中南米に軸足を移すのは得策でない もっとも無難なのは国内マーケット

17/04/03 朝鮮半島情勢は確かに危険水位が高まってはいるが、果たして1950年代の朝鮮戦争以上の動乱になるのかどうか 朝鮮戦争なんか、日本に危機どころか、かえって景気浮揚をもたらした

17/04/05 北朝鮮の金正恩は「若僧」、アメリカのトランプは「素人」、中国の習近平は「無能」、韓国の大統領に至っては「不在」 若僧、素人、無能、不在とくれば 日本が朝鮮半島情勢の主導権を握る絶好のチャンスだと思うが、そのような動きはまったくない せいぜい日米韓の連携を強化するという程度

17/04/07 カブドットコム証券の山田勉の解説によると 外国人投資家が大きく売り越しているのに、日経平均が大きく下がらないのは、日銀がETFを買って、外国人投資家の売り越しを相殺しているからだという まさに「官製相場」 この膠着感の強い「官製相場」の中でも、新興市場は大きく買われ、自動車株、不動産株は大きく売られている 新興市場が大きく買われているのは、為替や外部環境に左右されずに成長が見込めるため 自動車株が大きく売られているのは、トランプ大統領の保護主義政策の影響 不動産株が大きく売られているのは、マンションのつくりすぎ

17/04/08 歳川隆雄による昨日のシリア攻撃の解説（抜粋） ↓ 対シリア強硬政策に踏み切ったトランプ大統領は晩餐会後の6日夜の緊急記者会見で「シリアの独裁者アサド」と敬称抜きで強く批判したが、奇しくも北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」（7日付）は一面トップに金正恩委員長がアサド大統領に送った祝電全文を掲載した。 何たる皮肉なのか。よりよって金委員長がアサド大統領に祝電を送っていたのだ。まさに北朝鮮の核ミサイル開発阻止が主要議題となるトランプ＝習金平会談の真っ只中のシリア攻撃は、金正恩委員長への強烈なメッセージになったと言える。 そして確実なことは、米国によるシリア攻撃のさらなるエスカレーションがあるなしにかかわらず、安倍内閣の支持率が上昇するということである。

17/04/09 トランプ大統領のシリア攻撃について ↓ シリア攻撃に関して、連邦議会の承認が必要だなどとコメントしている有識者がいたが、戦争権限法すら違憲とみなされているのに、そんなことは全くない。おまけに戦争でもない。 合衆国大統領は米軍の最高司令官であり、武力行使に何ら制約を受けない。議会の承認はあれば望ましいということ。 戦争権限法も違憲とみなされているが、ベトナム戦争を教訓として、長期間にわたる軍隊の派遣を抑制するもの。例えば60日以上にわたるなど。今次のシリア攻撃は数十分のことなので、全く戦争権限法の議論の外。 その代わり、議会は予算措置で制約をかけることができる。合衆国大統領の戦争権限は、コストという点で議会の民主的制約を受けることになる。 ドイツ公法学の蓄積を引き合いに出すまでもなく、欧米の法体系では、国家元首の武力行使は法の枠外。ましてや他国にとやかく言われないのが原則。つまりウエストファリア体制。その抑止弁として国連があるが、こんな短時間のシリア攻撃では関与する間もない。

17/04/13 「海上自衛隊、カールビンソンと共同訓練へ、北朝鮮を牽制」というニュースに対して、以下、専門家の連続ツイート ↓ 日米の艦船はデータリンクで一体化されている。こういう訓練がさらに緊密な運用を可能にする。ハワイのUSPACOMの司令部から統合運用されるだろう。 データリンクで結ばれているから、日米の艦船はその情報を共有化される。つまり互いの艦船がネットワーク化され、個々の艦船のレーダーなどで見えているものがネットワーク上で全艦船に共有されて、コンソールで見える。これが現代の戦闘。もちろん統幕やハワイのPACOMでも見える。 現代の海上戦は、個々の艦船はネットワーク上のポイント。日米のネットワークで情報が共有され、PACOMが指揮する。この訓練のためにも日米のトレーニングは重要。 この海上のイージスレーダーなどの艦船のネットワークに加えて、衛星軌道上からの軍事衛星の情報が加わりリンクされる。新月など関係ない。地上戦をするわけではない。

17/04/15 ツイッター名言集 CNBCでは投資主体を、いちいち「外国人」「米国人」に分けて報じていない。 日本海側と九州に残る「浦島太郎伝説」は大陸へ漂流した漁民の帰国後の伝承がオリジナル。松本清張の「Dの複合」にはそうした海難伝説が散りばめられている。 北朝鮮アタックは、反オバマ政策でもある。オバマケアの代替え案がとん挫している以上、ここに活路を見出す可能性はある。 円高になると、輸出の競争力が削がれるだけじゃなく、海外投資を進めて来た企業の海外からの収益が名目で下がってしまう。いくら「ドルベースでは」と言っても、企業の決算は「円建て」で出てくるのが現実。

17/04/16 北朝鮮情勢が緊迫する中、人によってはニュース報道にかじりついている人もいるかもしれない しかし情報というのは結構意外なところからとれるものである 昨日の総理主催の「桜を見る会」に出席した人の連続ツイート ↓ 総理のスピーチは9時からなので、アナリストとしては生を聞き分析する。アッキーも来るかな。 桜を見る会。アッキー登場。 安倍総理、風雪に耐えていると自虐ネタ。アッキーは苦笑。 桜を見る会で安倍総理は自虐ネタのスピーチするくらい余裕あると思う。アッキーも登場していたし、ピークは過ぎたのだろう。やはり第一安倍政権が瓦解し、そこから再び這い上がったのだから、総理は半端な根性をしていない。 桜を見る会の最も重要なポイントは、アッキーが来ていたこと。 以下、やぴぴの兄の解説 ↓ この連続ツイートからわかることは、安倍首相は北朝鮮に対して結構余裕があることがうかがえる アメリカとの連携がうまくいっているのだろう やぴぴの兄がなぜこの情報を重視するかというと ①政治家の中にはポーカーフェイスの人もいるが、安倍首相は結構感情が表に出やすいタイプ ②日本で安全保障の情報がもっとも集まるのが官邸、その官邸のトップにいるのが総理大臣 安倍首相が「桜を見る会」で余裕のスピーチをしたということは、北朝鮮情勢も最悪の事態にはならないということだろう

17/04/17 ツイッター名言集 日本の人工衛星の画像は数十㎝（1mに近い）の解像度と推定される。アメリカの人工衛星の解像度は数㎝と推定される。日米でこの手の情報がどれくらい共有されているのか。かつて特定秘密保護法のない時代には、米側が提供を渋ったと聞いている。 円高や金本位制を望む意見を見るたびに、自分はギリシャ神話のミダス王思い出す。触るもの全てが黄金になることを望んだミダス王は、食べ物も女もゴールドに変わってしまい飢えに苦しむ。この呪いのような能力を解いたのは酔いの神であるデュオニソス。快楽と酔いの神がデフレの呪縛を解いたのである。 オッサンなので覚えているけど、バブルだった80年代のNHKのラジオニュースは最後に「優良企業向け最優遇貸出金利、プライムレートは××％でした」と1時間ごとに報じていたし、ニュースステーションの久米宏も番組の最後に日本の長期金利の値を毎日放送していた。今はそれが消えた。

17/04/18 最近は北朝鮮他のニュースが大きくなって、すっかり小池都知事の影が薄くなった

17/04/20 北朝鮮のミサイルが日本に着弾する可能性があるということで、一部の自治体で避難訓練をやっている それを見た専門家が危機対応が幼稚すぎると切って捨てていた 何しろ日本は空襲という経験はあっても、ミサイルが他国から飛んできて着弾したことはないので 自治体も手探りの中で避難訓練をやっている感じだ ・ やぴぴの兄はこういうときは「前例にあたる」ことが良いと思う 1990年の湾岸戦争のときに、イラクのスカッドミサイルがイスラエルに40発撃ち込まれたことがあった その模様はテレビでも放送されたので、覚えている日本人も多いと思う イスラエル政府は、スカッドミサイルへの対応として、市民に防毒マスクを配っていた 毒ガス対策である ・ 日本もイスラエルを見習って、防毒マスクを配ったらどうか 防毒マスクが毒ガス対策として、どれだけの効果があるかわからない しかし市民が防毒マスクをつけて訓練する様子は 「ニュース映像としては、視聴者にかなりのインパクトを与える」 ↑ ここがポイント 防毒マスクは 「日本国民に危機を共有させるための、最強の小道具になりえる」 そういった面での効果は間違いなくある

17/04/22 ツイッター名言集 北朝鮮は民主化した方が良いが、韓国と統一するとややこしくなる。朝鮮半島は38度線で分断され、互いに対立し、そこで消耗戦をしてもらう方が日本の国益に資する。強力な統一国家が成立するのは良くない。おまけにその国は核保有国になる。 薬品関連のサラリーマンで「うちは中小だから転勤は、あっても関東甲信越だけ」と信じて、近所のマンションを買った人がいるけど、合併で大阪勤務になってアタマ抱えてる人がいる。これが構造改革の痛み。 日銀は10年債の金利をゼロ％あたりにする政策をやってるけど、これって米国の長期金利が上がってるときには「日米の金利差が拡大」だから円安要因だけど、逆に今のように米国の10年債の金利が下がってくると「日米の金利差が縮小」と意識されて、より円高に振れやすくなるのではないか？

17/04/23 昨日朝鮮有事における日本政府が想定している「最悪の事態」が判明した 一応現時点ではという条件つき ↓ ①サリンを搭載したミサイルが首都東京に着弾、予想死者数は約10万人 ②日本にやってくる北朝鮮難民（韓国の避難民は含まない）は約15万人 サリンにしても、ミサイルにしても、北朝鮮難民にしても すべて安倍首相、麻生財務大臣の口（国会答弁）から明らかにされている これらはあくまで「最悪の事態」であって、必ずこうなるというものではない

17/04/24 子供を塾に通わす親が増えている、うちの近所も塾だらけ、今の親は子供への教育費をまったく惜しまない これは一種の「投資」 将来の「安全、安心、安定」のための投資 株式への投資はほとんどやらない日本人が、子供への投資はする ・ 「子供への投資」も「投資」には違いないので、塾通い大いに結構 と言いたいところだが問題もある いくら「安全、安心、安定」のためとはいえ、子供を塾に通わせている間は、間違いなく家計を圧迫する これが日本人の消費を抑制している要因のひとつになっている

17/04/25 麻生幾のツイート ↓ 素朴な疑問。トランブ大統領、韓国の代表と電話会談の報道なし。公開されていないのか？本当になかったのか？大統領不在とはいえ、一番の当事者のはず。カールビンソン打撃群と海自の訓練。なぜ韓国海軍としないのだろうか？

17/04/27 フランス大統領選挙の総括がネット上にいろいろ出ている EU残留派のマクロンがトップになったことで、トランプまでの反グローバリズムの流れが止まったと評している人もいる まず事実を確認しておかなければいけないのは、トップになったマクロンは無所属だということ 次に2位になったのは国民戦線のルペン つまりフランス国民は既成政党にNOを突きつけたことになる これは去年のアメリカの大統領選挙の流れを受け継いでいる まだある ルペンはフランスの田舎で支持が高い これもトランプそっくり 最後に23.80%という投票棄権率の高さ トランプまでの流れが止まったどころか、まだまだ続いている印象 ・ ・ ・ 台湾問題に関しては、米中の全面対決を避けるため、アメリカ、中国双方で 「台湾の独立は認めない」 という密約を交わしている 一方で日本と台湾の経済的な結びつきは年々強くなっているので、そのような経済的結びつきが、やがて政治にも広がってくる 日本と台湾の政治的関係強化は不可逆的 そこで出てくるのが台湾の独立問題 日本が台湾の独立を後押しするという局面も出てくるだろう それがアメリカ、中国の意に反することであっても

17/05/01 ユーロ圏の失業率は依然9％と高止まりしている 若年、青年層の失業率に至っては20％ 社会不安が高まっても不思議でないレベルで、これでユーロが現段階でも瓦解しないのは 「ユーロ以外の選択肢がないから」 と言われている

17/05/02 中国の問題はいろいろある その最もたるものは、21世紀のグローバリズムの流れにのっかって経済成長したくせに 政治は20世紀の共産党一党独裁体制のまま そして19世紀以前の古い覇権主義をいまだに掲げていること ・ 国内で反日暴動を起こし、尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返しておいて、日中の戦略的互恵関係は成立するのか 台湾の独立は認めないとして、政治的、軍事的恫喝をしておいて、台湾を含む東アジアに大きな経済圏がつくれるのか 政治的、軍事的恫喝は台湾ばかりでなく、韓国や東南アジアに対しても行われている 東アジアに巨大な経済圏をつくることは中国の一帯一路構想にとって一里塚のはず ・ ところが東アジアに巨大な経済圏をつくる話は遅々として進まない その最大の要因が中国にあることは間違いないのだが、現時点で中国が軌道修正する気配はまったくない このまま整合性がとれなくても、グローバリズムと覇権主義を同時並行して進めていく そういうことなのだろう まるで北朝鮮が「先軍政治」と「経済強国」の矛盾する国策を掲げて迷走しているのと同じように見える

17/05/03 規制緩和、規制改革が必要なのは金融と放送だと思うが 中でも東京証券取引所 ここは財務省の天下り先になっていて、規制緩和、規制改革がまったく進んでいない やぴぴの兄が東京証券取引所でもっともやってほしいことは情報の公開 中でもチャート 最低限これだけの情報公開は必要 ↓ ①ローソク足の表示 ②移動平均線の表示 ③テクニカル指標の表示 ④日足、週足、月足、年足の表示 ⑤為替、商品、各国の主要指標の表示 ⑥長期間（最低でも50年以上）の表示 これらを無料で公開すること チャートなんてパブリックドメイン（著作物や発明などの知的創作物について、知的財産権が発生していない状態）だと思う ところが東京証券取引所は「我々が証券各社に提供しているチャート情報には著作権がある」と主張している この話、やぴぴの兄は14年前に初めて聞いたが、以降14年間まったく改善されていない それどころかネット上のチャート情報は年々劣化する一方 これで「貯蓄から投資へ」などというから笑う もっというと、このような情報公開に後ろ向きな東証に対して、問題視する声も少ない

17/05/04 アメリカの情報発信はユーザー目線で、しかも情報の分析が的確で、思考は情緒的なものを一切排除し、戦略的、そして現地主義、現場主義、現実主義 このようなユーザー目線の情報発信は有料情報だから可能だという 本当にそうか？ 日本でもNHKや日経新聞は有料情報だが、まったくユーザー目線でない

17/05/05 「女性天皇」賛成86％、「旧皇族の復帰」賛成22％、退位「恒久制度化を」賛成68％。（共同通信） ↑ 驚くのは「女性天皇」賛成が、「旧皇族の復帰」賛成よりも圧倒的に多いこと このような世論が今後の皇室の在り方を決定づけると思う 原理主義者は ↓ 「我々は女性天皇を否定しているわけではない、ただ女系天皇は絶対に認められない」 という意見が多い 今回の世論調査は一応「女性天皇」の賛否を問うたわけだが 多分「女系天皇」の賛否を問うても、数字はほとんど変わらないだろう 国民は「女性天皇」「女系天皇」の区別をそれほど厳密に考えているわけではない こういった流れが鮮明になると 原理主義者と世論との間で乖離が生じる またその乖離は、時間の経過と共にさらに広がっていく 世界的に見ても、原理主義者の意見が多数の世論に支持されるということはまずない

17/05/06 イスラエルはパレスチナとの緊張関係もあって、現在外務省の渡航注意地域に指定されている ところが関岡英之によるとイスラエルは結構平和だという ・ またいろいろ誤解があるようで イスラエルとパレスチナとの間に建設されている巨大なコンクリートの壁は、治安が特に悪い地域のみに限定されていて メディアで報道されているほど、ガザ地区が完全封鎖されているわけでもない 人権侵害の象徴として悪評の高いこの巨大なコンクリートの壁は 一方でパレスチナによる爆弾テロを減らして、イスラエルの治安を劇的に改善させた ・ またイスラエル人は先進国の住人らしく、秩序を重んじて生活しているが パレスチナ人は無法者の集団 だから「イスラエルにいじめられている可哀想な人たち」というパレスチナ人のイメージは一面的でしかない ・ イスラエルとレバノンの関係も面白い イスラエルとレバノンはかつては敵同士で戦争までしていた 時が経つにつれて、両国の緊張も緩和されていった その象徴的なものが、イスラエルとレバノンの国境線 両国の警備にあたっている兵士たちが、お互い会話をしたり、観光客相手に観光案内までしている ・ 日本人がイスラエルをはじめとした中東に対するイメージ まずシリアの悲惨な内戦があり、次にイスラム国、そしてサウジとイランの冷戦 これらはそれぞれ事実ではあるが 中東の一部であって、全体像ではない あまりネガティブなことばかりに焦点を当てると、中東というのは毎日殺し合いをやっている危険な地域だと錯覚してしまう

17/05/07 危機時に円供給、政府がASEANへ新提案、「ドル依存」脱却図る 財務省は5日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に対し、金融危機時に円と相手通貨国を交換できる仕組みを新たに提案した。現行の制度ではドルの供給に限られているが、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、ドル依存からの脱却を進めるとともに、通貨供給体制の柔軟化を図る狙いがある。 ↑ 読売新聞は「人民元への対抗」という文脈で報道しているが、普通にドル一極支配への対抗もあるのでは？ ・ ・ ・ 【2010年9月13日掲載】 日本の真の問題は、少子高齢化や食料自給率の低下、国の借金などではなく 「インテリジェンスの欠如、お金の流動性の悪さ、政治不在」 ↑ あれから7年 さすがに食料自給率の低下を問題視する声は小さくなったが 少子高齢化、国の借金は相変らず インテリジェンスの欠如、お金の流動性の悪さ、政治不在も相変わらず 安倍政権が安定しているおかげで、政治不在の問題が覆い隠されているが、今の状態が続けば、安倍政権が倒れたあと、政治不在の問題が再燃する

17/05/08 ツイッター名言集 社会党には楢崎弥之助という爆弾質問男がいたが、彼に情報を提供していたのが右翼の児玉誉士夫。情報の世界には左右の色分けはない。 今の半導体関連の強さは、単なる循環的なサイクルではなくて、例えば防衛でレーザー認識が重要になっているとか、あるいは自動車産業で自動運転がテーマになっているという、わりと中長期的な社会の変化の上にある強さだと思う。 朝鮮半島有事の可能性は、ワイドショーに出ているような守秘義務のかからないコメンテーターの分析よりも、世界の主たる船舶保険会社の「War&Strikes Risk Update」の韓国地域の数値の推移を見ている方が合理的。ロイズなどの調査能力のほうが格段に高い。 なんちゃらミューラーというドイツ系の名前の女性が、凱旋門の前でフランス大統領選について、英語で解説している。これが現代の欧州。 ルペンの支持率が高いのはフランスの田舎。いわばEUに対する反発が、欧州の田舎から湧き上がっているのが現状。いまの対立軸は「豊かな大都市と、そうではない地方」という構図。この動き、日本も他人事じゃない。 霞が関でいうところの法学部は東大法学部。ここの役所のキャリアはほぼ全員東大なので、大学名は略されるのが普通。

17/05/11 韓国の新大統領は反日だと言われているが どちらかというと親北朝鮮、そして反米 北朝鮮の金正恩は反中なので、面白いことに今回の韓国の大統領選挙の結果を受けて 隷属国（韓国、北朝鮮）の宗主国（アメリカ、中国）離れが鮮明になった これをある識者などは 「李氏朝鮮への回帰」 などとしている ・ 米中が共同で台湾の独立を封じ込めることによって、米中の衝突は回避され、東アジアに一定程度の安定がはかられた このような前例がある以上 台湾同様、韓国、北朝鮮の宗主国離れを封じ込めることによって、米中の衝突は回避され、東アジアに一定程度の安定がはかられる可能性が高い もし米中がうまく韓国、北朝鮮を封じ込めることに成功すれば、次は日本がターゲットになる ・ ・ ・ 米情報当局、仏大統領選にロシアが干渉との見方強める＝関係筋 フランス大統領選で、ロシア政府と関係があるとみられるハッカー集団が中道系独立候補のマクロン氏の形勢を悪くするため同氏の陣営を攻撃し、電子メールやその他のデータを流出させたことが、米情報当局者2人の話で明らかになった。

17/05/13 去年、天皇の生前退位を議論する有識者会議で、有識者から退位に反対する意見が相次いだ それを受けて、平成天皇が去年の天皇誕生日のときに再度「お言葉」を出す予定だったという ソースは読売新聞 ・ ・ ・ やぴぴの兄は攻めることが好きで、将棋なんかでも攻めてばかりで、あまり守りを固めない これはやぴぴの兄が勝敗よりも、攻めているときの快感を重視しているため ただこのやり方は、当然ながらあまり良い結果が得られない というわけで、やぴぴの兄もそろそろ「守り」に入ろうかと思っている

17/05/14 ツイッター名言集 誕生したばかりの中華人民共和国にとって、朝鮮戦争は大日本帝国の「二百三高地」と同じ意味をもっていた。シベリア～朝鮮半島へと南下するロシア軍に対する日本の危機感と対決。同じように政権成立直後、鴨緑江に迫る「世界最強」の米軍への軍事的反撃を決断した中国。日本のロシア、中国の米国。朝鮮戦争は毛沢東の「二百三高地」だったという視点。米国に負けなかった「中華民族の物語」が生まれた。 仮想通貨って言うけど、通貨だって仮想だよな。

17/05/15 北朝鮮が核廃棄を条件に10年間に毎年600億ドル（約6兆円）の無償援助と北米との間の平和協定を要求した。これは中国メディアで話題になったもの。報道内容によると、中国は北朝鮮と昨年8月から北朝鮮と核廃棄を前提に秘密裏に交渉を進めてきたという。 北朝鮮の要求は4つで、今後10年間、アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国などの5ヵ国が無償で600億ドルずつ北朝鮮に援助し、アメリカと北朝鮮は平和協定を結び、中国とロシアは北朝鮮との協定を通じて北朝鮮政権の安全性を確保すれば、北朝鮮は3年以内に核を廃棄するというもの。600億ドルという額は、北朝鮮のGDP（280億ドル）の2倍を超える額になる。それを10年間、計6000億ドル援助しろという内容。

17/05/16 国策で「円安誘導政策」をやっているので、多少円安に振れてはいるが、長期のトレンドを見れば、間違いなく「円高」 異次元の金融緩和を柱とした「円安誘導政策」は、未来永劫続けられるのだろうか？ また「円安誘導政策」をやっていても、アメリカの景気が悪化すれば、やっぱり「円高圧力」が強まる 日本がやっている「円安誘導政策」は、トレンドに逆らっている政策だといえる

17/05/17 中国で約450兆円の巨大プロジェクト「一帯一路」というのを華々しくやっていた

17/05/21 東京都議選が近づいているが、都民の関心はどうなのだろう？ 去年の都知事選のような盛り上がりはないのでは？ 小池都政が期待はずれなのは誰の目にも明らか 都議選も自民への批判票が小池陣営に流れて、それで終しまいのような気がする ・ マティス国防長官が北朝鮮への先制攻撃をしないことを明言 中国も一向に北朝鮮への石油を止める気配はない 北朝鮮情勢はこのまま年を越す可能性が出てきた こうなってくると日本国民の北朝鮮への関心は、北朝鮮が崩壊するか、ミサイルが日本国内に着弾でもしない限り、急速に薄れるのではないか 2chのニュース速報系のスレッドを見ても、北朝鮮の話題はまったくない

17/05/22 北朝鮮の核、ミサイル問題をめぐり、中国の習近平国家主席が4月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていたことがわかった。 ↑ このニュースが事実なら、7月には何かが起こるということになる さらに政府は、日中韓首脳会談を7月に東京で開催する調整に入ったという 実現すれば当然北朝鮮問題が話し合われる

17/05/25 麻生幾のツイート ↓ 以前、大臣のA氏が記者団に某国際事案に対して「その件はB（インテリジェンスを扱う政府機関の実名）から事前に聞いていた」と発言。後日、インテリジェンスを扱う政府機関の最高幹部が私に、「Aが総理になっても機微な情報は絶対に伝えない」と語った。 やぴぴの兄のコメント ↓ 先日トランプ大統領がイスラエルの機密情報をロシア側に漏らしたことが発覚 このことで、トランプが議会やメディアからどの程度の追及を受けるのかわからない しかしこれだけは言える 麻生幾のツイートから考えられるのは 「今後トランプに他者から重要な情報が伝えられることはない」 なぜなら情報を漏らすとわかっている人間に、情報を伝える人間はいないからだ

17/05/26 金融緩和政策の出口戦略が近いのか、読売新聞の経済面に「出口戦略、日銀を注視」との記事が出ていた 記事は国債の解説が中心で、為替にはまったく触れていなかった

17/05/27 自衛隊の統合幕僚長の定年を1年間延長すると発表した 定年延長は前例のない2回目 現統合幕僚長は米司令官とのパイプが太い人で、自衛隊のルールよりも、日米連携を優先 トランプ大統領が決まった当初は日米安保はどうなるのだろうという雰囲気だったけど 朝鮮半島の緊張で むしろ安全保障分野の日米の一体化はより深まったような印象 ・ ・ ・ アメリカが南シナ海で「航行の自由」作戦を再開した 北朝鮮に供給している石油を一向に止めない中国に対してプレッシャーを与えるため

17/05/28 読売新聞に掲載されたパリ政治学院教授、ジャン・ピエール・フィリユの解説 ↓ シリアに撃ち込まれたトマホークは1発でも驚異的な破壊力。そのようなミサイルを59発も撃ち込んだあとも、シリア軍機は基地で離着陸をしている。米国はロシアにシリア攻撃を事前に知らせ、ロシアは自らが支えるアサド政権に伝えた。政権は攻撃に備え、被害を最小限に抑えた。 オバマ前政権の対シリア失政を踏まえ、トランプはシリア攻撃を通じて、アメリカの抑止力を世界にしらしめた。シリア攻撃は北朝鮮の核開発牽制の狙いもある。それを考えれば59発のトマホークは安い投資と言える。ただアメリカはキューバ危機以来、核を持つ国への対処策を熟考してこなかった問題もある。 トランプの行動は予測し難いと言われる。しかしトランプ政権の外交安保に二つの傾向がある。ひとつはイスラエルへの配慮。もうひとつは軍の意向の尊重。トランプ就任直後のイエメンでの軍事作戦で米兵一人が死亡している。トランプは記者に軍事作戦を追及されると「軍が望んだからだ」と答えたという。政策決定で軍の影響力は大きくなっている。その代わり国務省の影響力は小さくなっている。

17/05/31 やぴぴの兄は子供の頃からひねくれたことばかり言っていたので、親や周りの大人たちから「もっと素直になりなさい」と注意されたものである 素直になるということは 外部から入ってきた情報を無批判に受け入れ、その情報のとおり行動すること 平和な時代や一億総サラリーマン社会の時代には有効 まわりと付和雷同し、集団の中で波風を立てないで生きていくという一種の処世術 ・ しかしこの素直になるという行為 動乱の時代や先行きが見通せない時代、あるいはこれまでの常識が通用しなくなるパラダイムシフトの時代には大きな問題が出てくる 外部から入ってきた情報は、何が正しくて何が間違っているのかを自分の頭で精査し判断する必要があるから したがって今の時代は、やぴぴの兄のようなひねくれた性格の人間の方が優位に立つはず

17/06/01 天皇は政治的には「君主」という位置づけになる 君主は国民の上に立って、独裁的な政治を行い、国を支配するもの であるから 君主にはややネガティブなイメージがつきまとう 戦前の天皇には、いろいろと歴史的な解釈はあると思うが、やはり君主のネガティブなイメージがあったことは否定できない それを払拭したのが戦後の象徴天皇制 ・ 天皇は一応「君主」であるけれど、そこで思考停止していいものかどうか 君主のようで、君主にあらず やぴぴの兄は天皇を 「日本国民との運命共同体」 と定義した方がいいと思う 皇室は日本国民から支持されなくなればそこで終わりだし 皇室がなくなれば、日本という国は核となるものを失って溶解していく この支配、被支配という枠にとらわれない日本国民と皇室との「運命共同体」なる稀有な政治構造は 21世紀において、より大きな意味をもってくると考えられる

17/06/02 朝日新聞 ↓ ロシアのプーチン大統領は1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。 ※やぴぴの兄の2014年2月6日の解説

17/06/03 債務残高の対GDP比を重視、基礎的財政収支目標見直しの布石か 政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案で、財政健全化目標として債務残高の対国内総生産（GDP）比を重視する方針を打ち出した。GDPが増えれば比率は下がるため、成長優先の拡張財政の根拠となるおそれがある。基礎的財政収支（PB）を2020年度に黒字化する従来目標は堅持したものの、政府・与党内では先送り論が浮上。教育無償化などをめぐり歳出圧力も強まっている。 ↑ 読むとちょっと難しいけど ようするに政府が今後緊縮財政一辺倒から、機動的な財政出動もしていくという話 消費税を増税しても結果的に税収が減ったのと 金融緩和政策の手詰まり感 加えて世界的に反緊縮財政の流れになっているので、一定程度世界の流れに歩調を合わせたと言っていいかもしれない

17/06/04 政府が緊縮財政政策一辺倒から機動的な財政出動もしていくという この方針転換、積極財政派の意見の丸呑みではなく、積極財政政策にみせかけた徴税政策という一面ももっている それが機動的な財政出動をするための財源 この財源をどうも増税でまかなうということらしい 同じ骨太方針の中に、幼児教育を無償化するという機動的な財政出動の一例があるが その財源が「こども保険」 つまり事実上の増税 このような事例を見ると、今後自民党や自民党まがいの政権が続く限り 「増税はあっても減税はない」 結果、機動的な財政出動でGDPの数値が押し上げられても、国民の生活は苦しくなる

17/06/05 読売新聞の社説には、政府の機動的な財政出動の財源には、国債発行に頼らず、増税で対応せよと出ていた ・ ・ ・ 中国の一帯一路にしろ、海洋進出にしろ、北極侵略にしろ、それがうまくいかないと思うのは そういった広大な面積を維持しようと思ったら、「管理」しないといけない まず管理費用はどこから出てくるのか？ 管理人も多数必要になってくる 正直世界のトレンドに逆行している 加えて中国は最近国内で金融統制や情報統制を始めている こんなことをやってグローバルとの整合性がとれるのだろうか？

17/06/06 ツイッター名言集 とかく相場は「売りか？買いか？」という二者択一の世界のように言われてるけど、そうじゃない。「なにもしない」とか「そのまま」というポジションだって当然ある。でもそれを宣伝したらブローカーとか金融機関が儲からないwから、大きく宣伝されてないだけ。 もしもトランプ大統領が、すんなりとローマ教皇と会談できれば、これは得点になる。なぜならヒスパニック系の人たちには、カトリック教徒が多いから。 マスコミは嘘をつくのではなく「報道しない」というやり方で世論を誘導する。ネットのニュースは嘘が多いが、マスコミが報道しない「本当のこと」も含まれている。

17/06/09 イエメンの内戦はイランVSサウジの代理戦争と言われているが、そもそもイランVSサウジがロシアVSアメリカの代理戦争

17/06/10 イギリスの総選挙で保守党が負けたのは、保守党の緊縮財政政策が批判を受けたかららしい 世界の流れは「反緊縮財政」 このあたりの解説が日本のメディアでは皆無 ・ ・ ・ 今日の読売新聞の社説に「女性宮家の創設を」と出ていた ・ ・ ・ 日本と中国が急接近している 北朝鮮問題では利害を共有しているし、経済界の意向もあるだろう しかし日本が中国シフトに舵を切ったのは、アメリカの東アジア政策が大きく変わったから

17/06/13 読売新聞の人生相談にのった30代主婦からの相談 ↓ 「毎日毎日朝起きて、家事をして、夜寝るという退屈な日々を送っています。このような退屈な日々が死ぬまで続くのでしょうか？」 さらに2chとツイッターのトップニュースは、アニメ「君の名は」で知られる新海誠の不倫だった ・ 一方で北朝鮮から日本に向けて繰り返しミサイル発射があり、尖閣諸島では中国の領海侵犯、領空侵犯が常態化している これらの事実が日本において同時進行しているとすれば 「日本では日常生活と安全保障が完全に分離している」 先の大戦では、一般人が防空壕をつくったり、バケツリレーをしたり、竹槍訓練をしていたので 日常生活の中に「戦争」があった それが今はない

17/06/15 アメリカの中央銀行が利上げを決定して、なおかつ日銀が円安誘導政策をやっているにも関わらず、円高に振れている ・ ・ ・ 読売新聞 ↓ マンション建設の過熱は需要増によるものではなく、相続税の節税対策と日銀の低金利政策によるもの ・ ・ ・ 梅毒が急増している、東京、大阪で特に増えている メディアではその原因についてまったく報道がないけど、ネットでは外国人が原因という噂が広まっている 訪日外国人急増は、テロ、日本人の雇用喪失、文化の違いからくるトラブルなど、経済や安全保障のリスクが問題になるが 保健衛生のリスクが問題になることはほとんどない

17/06/16 ここへきて中国の覇権を阻む新たな勢力が現れた それがグローバリズム 中国を経済大国に成長させたグローバリズムが、今度は中国の覇権を阻む壁になる やぴぴの兄はそう考える グローバリズムの本質はアナーキズム アナーキズムとは ↓ 既成の国家や権威の存在を望ましくない、必要でない、有害であると考え、調和的な社会結合を目指す政治思想。無政府主義と訳される。 このグローバリズムという名のアナーキズムが、中国の共産党一党独裁体制という権威、その存在を根底から揺るがす 中国は習体制になってから、国家主席への権力集中、金融や情報の統制といった国家主義的な政治を行っている これは国や国境を否定するグローバリズム（アナーキズム）と衝突する これに習近平、及び中国共産党が耐えられるのだろうか？

17/06/17 「国」というものは陸上及び、陸上に隣接する海域の上に成立するものというのが今までの常識 これからは「国というものが人間の脳内にできるのではないか？」というのがやぴぴの兄の考え 例えばやぴぴの兄が自分の脳の中に仮に「やぴ兄帝国」という国をつくる それはめでたく「国」になるように思う ただそれは世間一般から見れば、単なる妄想 つまり現実にはなんの影響力ももたない これが今までの常識 この常識がいよいよ覆る 自分の脳の中につくった「国」が現実にも影響力をもつ その道具がインターネット ・ イスラム国を例にとるとわかりやすい イスラム国は現在シリアとイラクの一部地域を支配して独立国を宣言している しかしイスラム国はその一方で、インターネットを使って、世界各地にいるイスラム国賛同者に「行動」を呼びかけている そして世界各地にいるイスラム国賛同者は、現実にイスラム国の呼びかけに応じて、「テロ」を起こしている これはイスラム国賛同者の脳の中まで、イスラム国の支配地域が及んでいると解釈できる 人間の脳がめでたく「国」になった瞬間である これをとりあえず 「脳内国家」 と呼ぶが 今後インターネットがさらに普及し、グローバリズムがさらに深化すれば、既存の国家よりも「脳内国家」のウエイトが高くなるように思う

17/06/18 都議選が近づいているので 政治に強い関心をもっている人、政治に関わっている人の間では、激しいコメントの応酬がある だけど一般の有権者はどうだろう？ 去年の都知事選のような熱気はもうないのでは？ 都議選のポイントは自民党支持者が自民離れを起こして、小池の方に流れるのかどうか今回無党派層の動きは鈍いと思う ・ ・ ・ やぴぴの兄は昨日 国というものが人間の脳内にできる「脳内国家」の話をしたんだけど 良く考えてみると、インターネットが普及する前から、国というものは人間の脳内にあったのではないか？ と考えられる 現実には陸、海というものが存在する 一方で、現実には領土、領海は存在しない 人間がありもしないものを勝手に線引きして、領土、領海を人間の頭で認識しているにすぎない ・ やぴぴの兄の頭の中で勝手につくった「やぴ兄帝国」と既存の国との違いは 「やぴ兄帝国」はやぴぴの兄一人だけしか認識していないが、既存の国は多数の人間が認識している このような違いがあるように思う 国家とはある意味 「集団バーチャルリアリティ（仮想現実）」 通貨もネットの通貨だけが、仮想通貨と言われているけど、一般に流通している1万円札も百円硬貨もすべて仮想通貨 1万円札は単なる紙切れにすぎないし、百円硬貨は単なる白銅のかたまりにすぎない 政府が発行している通貨で、仮想通貨とバレてしまったのが「軍票」、敗戦と同時に本当にただの紙切れになってしまった 通貨の流通も集団バーチャルリアリティによって支えられている このような考察は、吉本隆明の「共同幻想論」が参考になる ↓ 共同幻想論とは、幻想としての国家の成立を描いた国家論。国家とはルール体系であり、機能性を重視したシステムなのであるというレーニン的国家論と違って、吉本は、国家とは共同の幻想であると説く。人間は、詩や文学を創るように、国家というフィクションを空想し、創造した。

17/06/20 ツイッター名言集 メルケル首相「他国＝米国をあてにできる時代は終わりつつある」。NATOの自立化宣言。離米という時代。世界は国家利益を最上の価値とし、それを前提に合従連衡が本格化する。 世界史を振り返ると、1619年につけたイタリアのジェノバの1.125％が歴史的な超低金利と言われてきた。ビクトリア女王時代の1897年の2.25%だって、かなりの低金利と言われている。今の先進国の金利は、それを遥かに下回っている。債券市場に歴史的な変化が起きたとしか思えない。 イージス艦やPAC3など、いわゆる弾道ミサイルを撃ち落とすミサイルを、日本は何発持っているのか。もちろん国家機密で、国会でも公に議論できない。だが日本の防衛のためには重要なファクト。どういう方法なら機密情報を国会で論議できるのか、国会はそんな議論にこそ時間を割いてほしい。 90年代の前半は住専問題などあり、地方の中高年は不動産投資に消極的だった。これが90年代の後半になって地方に製造業の拠点が広がり、さらに非正規の仕事が増えて、アパートのブームに変化したように思う。この後、小泉内閣の時代に地方にもマンションのブームが来たような印象がある。

17/06/21 ポール・ライアンの演説 ↓ 「すべては雇用、雇用、雇用のため。いい仕事、高い賃金の仕事のためなのだ！税制の改革なしに、3％の経済成長なんてありえない。」 ポール・ライアンは次期米大統領の有力候補で、長く緊縮財政を訴えていた人 それが昨日の演説で積極財政に大転換 去年のブレグジットショック、トランプショック、そして今年のメイ首相の敗北、フランスの既成政党の敗北 という流れを見て空気を読んだのだろう アメリカ政界全体でも緊縮財政の旗を降ろす動きが広がっている

17/06/23 今日は朝から「ハゲ―――っ！」「ハゲ―――っ！」とうるさいわけだが これは普段政治に関心がない人にもかなりのインパクトがある これが都議選直前に出たというところがいかにも「政治」 これで都民ファーストの会の票がのびるとは思わないが、少なくとも自民党の票は減るだろう

17/06/24 三浦小太郎のブログから、遠隔地ナショナリズムについて ↓ 遠隔地ナショナリズムとは、中央よりも周縁に属する存在こそ、より強固なナショナリズムを体現すること。だからこそ沖縄戦において、本土以上の熱烈な戦士を抱いて島民は日本軍とともに戦いぬいたのだ。 誤解しないでほしいのだが、沖縄戦での島民の勇戦を、私は「親日派」などという貧しい評価を下したいのではない。それは左派が彼らを「日本軍にだまされた被害者」などと冒涜したことの裏返しにすぎない。 「彼らの遠隔地ナショナリズムは、日本人以上に日本人にならなければ自らが日本国民として認められず、また日本国へのアイデンティティを抱けない」 という現実の中で生み出されたものであり、その意味では、 「近代国民国家が『周縁』『外部』の人々を国民として統合すること自体が、ある種『国家の暴力性』であることは確か」 近代化は経済、教育、様々な恩恵を民衆に与えるが、同時に各地域の特殊性や文化伝統を、それが近代化にそぐわない場合はどうしても否定することになる。この傾向は中央政権から遠い周縁にこそ過激に行われ、だからこそ逆に激しい中央への遠隔地ナショナリズムが生じるのだ。

17/06/25 今回の都議選であまり語られていないけど 自民VS小池の構図が前面に出ているおかげで、民進、共産といった左翼政党が完全に蚊帳の外に置かれている もはや左翼政党は与党の批判票の受け皿ですらなくなった

17/06/26 ブレグジットショック、トランプショック、そして今年のメイ首相敗北、フランスの既成政党の敗北 この流れを見ると、ちまたで言われているような単純な反グローバリズム、ナショナリズムの台頭ではないと思う 反グローバリズム、ナショナリズムの台頭の流れは一応あるが、それが本質ではないということ 反グローバリズム、ナショナリズムの台頭ということであれば、メイ首相勝利、フランスの大統領はルペンにならないとおかしい 極右政党は必ずしも国民に支持されているわけではない 「世界的なレベルで国民が既成政党にうんざりしている」 これが本質

17/06/27 14歳の棋士が連戦連勝している やぴぴの兄は経済的に追い込まれている将棋界の話題づくりかなと思っている 去年将棋界にスマホの不正使用をめぐるスキャンダルがあった 相撲界が様々なスキャンダルで経済的に追い込まれたあと、いろいろな話題づくりで人気が復活した あれと同じ流れを感じる やぴぴの兄が極めて違和感を感じるのが、14歳の棋士の連戦連勝そのもの これでは、今いるプロ棋士たちの実力はそんなにレベルが低かったのかということになってしまう さらに将棋界の仲良しクラブのような雰囲気 勝負師の厳しさがまるで感じられない

17/06/28 アメリカの経済指標が軒並み弱くなってきた 経済危機が起こるかどうかはともかく、少なくとも循環的な不況ぐらいはきてもおかしくない リーマンショックが起こったのが2008年 あれから9年 9年間の好況があったあとは、1年か2年くらいの不況はあっていい 問題はその循環的な不況を許容しない空気が広がっている ネットもメディアも循環的な不況を「経済危機」だと騒ぐ 循環的な不況を先延ばした結果、本当に「経済危機」が起こる可能性がある ・ 循環的な不況が起こった場合 日本は人手不足なので、失業者が極端に増えることはない 問題なのは国の税収が減るので、国が増税をする可能性があること 消費税増税のようなあからさまな増税は国民の批判を浴びるので、「こども保険」のような、ステルス増税が増える可能性がある

17/06/29 安倍政権レームダック化を見越しての動きなのか、秋に予定されていた日中韓の首脳会談が延期になった 公明党の動きにも注目 小池の勢いが持続すれば、国政でも小池と組む可能性がある 民進党は右派が小池に合流 民進党は分裂かあるいは解体間違いなし

17/07/01 都議選の応援に駆けつけた小泉進次郎 ↓ 「逆風と聞いて応援に来たが、これでは大逆風だ。」 今回の都議選は別に小池旋風が吹き荒れているわけではない その証拠に小池の69％あった支持率は、現在49％に低下している 自民党だけに逆風が吹いている そんな選挙 ・ 東京都民に限った安倍政権の支持率もかなり悪くなっている 東京はアベノミクスの恩恵をもっとも受けた地域のはず それがこの大逆風 単に数々のスキャンダルや「ハゲ―――っ！」だけが大逆風の原因ではない これはやぴぴの兄も実感があるが 収入は増えていないのに、税金や生活費が上がっている これがすべて

17/07/02 昨日安倍首相が秋葉原で都議選最後の応援演説をした 秋葉原はオタの聖地で、ネトウヨも多数いる、第二次安倍政権誕生の発火点になったところ そこで「安倍やめろ」コールが起こった その模様はテレビでも大きく報じられた 「安倍やめろ」コールをした人たちは、もちろん左の人たちだけど、右の人たちも多数いた模様

17/07/03 都議選勝利の記者会見は小池に笑顔がなかったのが印象的 都議選は踏み台にすぎず、最終目標は憲政史上初の女性首相と言わんばかりの顔つきだった ・ ポスト安倍は麻生グループと二階グループの二大派閥の権力闘争が軸になるという 公明党との関係強化が喫緊の課題になれば、とりあえず二階グループが主導権を握るかも そうなればポスト安倍は聖子ちゃんwの名前が出てくる メディアでもちらりと聖子ちゃん待望論が出ていた ・ 東京都大改革であるが 少なくとも小池都知事は今後アドバルーンをガンガン上げて、それらを多数派になった議会でバンバン通して、東京都大改革をゴリゴリ推し進めることができる それこそ「崖から飛び降りる」ような大胆な政策を打つことも可能 国政進出という正攻法だけでなく、東京都から国を揺さぶっていく裏技もありえる

17/07/04 日米の2プラス2の協議がアメリカ側からの申し出で延期になった、ついこの前、中国側の申し出で日中韓の首脳会談が延期になったばかり アメリカも中国も安倍首相の先は長くないと読んでいるのかも ・ ・ ・ やぴぴの兄は繰り返し、小池は安倍首相よりも右の政治家だと言い続けてきた ところが、世間では小池はリベラルなどと思われているらしい、一方で海外メディアは、小池が極右政治家であることを報じている 中央日報 ↓ 小池氏は日本には核武装が必要だという立場だ。2003年、あるメディアのインタビューで「軍事、外交的な判断により、核武装という選択肢は十分にありえる」と述べた。そう言いながら、最近では「ただの戦術的な発言」と一歩退いた。だが「国際政治は冷徹で邪悪だ。国家を維持するというのは簡単に白黒つけることができるような問題ではない」という立場に変わることがない。 小池氏の政治観は安倍首相よりもさらに右に偏っている。小池氏は極右団体である「日本会議」所属で、憲法改正に賛成の立場。2005年には靖国神社を参拝しており、2007年には米議会が「日本軍慰安婦決議案」を採択できないように直接米国に行って公開ロビー活動を行った。放送番組に出演して「河野談話を再検討しなければならない」と発言するなど、慰安婦強制連行の事実を公に否定してきた。 また都知事に就任すると、韓国人学校増設のために都の公有地を無償で提供することにしていた方針を全面白紙化した。前知事が韓国政府と約束した事項を覆したとの指摘が出ると「ここは東京で、日本だ。わが国が主体となって判断をするものと考えている」と述べた。

17/07/05 北朝鮮が飛ばしたミサイルを、アメリカはICBM（大陸間弾道ミサイル）だと認めた 以前からアメリカが指定していた「レッドライン」を北朝鮮が超えたことになる ただ「レッドライン」を超えたからと言って、ただちにアメリカの先制攻撃が始まるわけではない 北朝鮮が反撃した場合、在韓米軍、及び韓国、日本に多数の犠牲者が出るため 一方日米韓が期待していた中国による対北朝鮮経済制裁も、石油をストップするまでには至っていない このまま北朝鮮を放置すれば、アメリカに対する核攻撃の能力はさらにアップする というわけで、そろそろ米朝対話が現実味を帯びてきた 米朝対話と聞いて、多数の日本人は「平和的な話し合いが実現できて良かった」と思うにちがいない しかしその話し合いの中身は、 ↓ 金正恩体制を認める 北朝鮮の核保有も認める 北朝鮮の核開発一時休止を求める、その見返りにお金を払う そのお金は日本が払う ということになりそうで これが本当に「平和的な話し合いが実現できて良かった」と言えるのかどうか この米朝対話は早ければ年内 遅くとも来年中には始まるのではないかと予想する

17/07/06 今日発売の週刊文春に ↓ 「内閣改造の目玉に小泉進次郎を予定していたのだが、入閣を断られそうなので、代わりに三原じゅん子を抜擢する」 との見出しがあった 三原は小池の「姐御キャラ」とかぶる、つまり小池人気を相殺できるキャラを三原はもっている

17/07/07 「都民ファーストの会」が国政進出した場合、党名は「国民ファーストの会」になるのではないかと言われている イメージとしては、かなりナショナリズムを喚起させる党名 あるジャーナリストは、小池は所詮「小池ファースト」の政治家と揶揄しているが たとえ小池新党の本質が「小池ファースト」だったとしても 有権者が比例で小池新党に入れたい場合、「国民ファーストの会」と投票用紙に書き込まなければいけない この点は重要 有権者に国民意識、国家意識が自然と刷り込まれる

17/07/08 G20で行われた米露首脳会談は2時間15分にも及んだという 何が話し合われたのかはわからないが、これくらいの時間になると、かなり突っ込んだ話し合いが行われたことは間違いない ・ ・ ・ 九州北部で豪雨災害があったが、そこで首相自らが被災者救出の先頭に立つことはない G20など地球儀外交を優先させているため 韓国との間ではシャトル外交が始まるという 緊迫する朝鮮半島情勢を踏まえてのものだが、このようなことに前のめりになればなるほど、コアな支持層は離れていく ヨーロッパとの経済連携協定では、自動車産業を優遇して、農家への冷遇が露骨 これが安倍首相の言っていた「瑞穂の国の資本主義（笑）」 当然地方の自民票は減りこそすれ、増えはしない これらが都議選の最大の敗因だったはず ところが都議選であれほど大敗したにも関わらず、安倍首相は都議選後も、今までの政策を一切修正していない

17/07/10 安倍首相が長期政権になったのは 民進党を悪者にして「安倍政権は民進党よりまし」というイメージを国民に刷り込ませることに成功したから しかしここへきて小池新党という新しい受け皿が出てきた もう安倍政権の「民進党よりまし」というイメージ戦略は通用しなくなっている

17/07/11 サウジとイランの冷戦は深まるばかり サウジVSイランはスンニ派VSシーア派といった宗派対立の他に、アラブVSペルシャといった民族対立もある サウジはアラブの盟主らしく、対イランでアラブ諸国を束ねる一方 アメリカの仲介でイスラエルとの間で同盟関係を結ぶのではないかと言われている サウジとイスラエルは対イランでは利害が一致しているため

17/07/12 安倍首相の「もりかけスキャンダル」の一連の流れを見ていると、デジャビュ（既視感）を感じてしまう 去年大騒ぎになったあの舛添騒動そっくり 舛添は繰り返し「説明責任を果たす」と言いながら、スキャンダルをいろいろな手を使ってごまかそうとした 結局舛添は安倍首相から引導を渡されて、辞任に追い込まれた 今回は安倍首相自身が「説明責任を果たす」と言いながら、スキャンダルをいろいろな手を使ってごまかそうとしている さてそのデジャビュとも言える「もりかけスキャンダル」 今回もし安倍首相に引導を渡す人がいるとしたら、いったい誰になるだろう？ 二階？麻生？小池？ いやいや やぴぴの兄は安倍首相に引導を渡せるのは、公明党をおいて他にいないと思う 今の自民党の状況を冷静に見れば、国政選挙は公明党の選挙協力抜きには戦えない 安倍首相の命運は公明党が握っていると言っても過言ではない その公明党であるが、早くもこんな情報が流れている ↓ 昨日の閉会中審査を見たある大手記者の分析では、「公明党は国政でも自民党を見限ったのではないか」とのこと。

17/07/13 ツイッター名言集 現在のアメリカのパワーは「アメリカの助けがなければ自国の問題を解決できないと考え、共通の目的を達成するにはアメリカの利益にも配慮しなければならないと考える」諸国に依存している。 政党だけでなく、アメリカのメディアも分裂している。この環境では深刻な大統領の権力乱用が暴かれても、それを深刻に受け止めるのは民主党支持者だけで、トランプの支持者たちはこれを党派的攻撃として相手にしないだろう。 明治政府（太政官、ひいては現在の内閣制度）のもとは薩長のテロ集団。

17/07/15 外国人労働者を雇うときにネックになるのは「言葉」 宮崎駿が臨時のアニメーターを募集したときに、国籍不問としたものの、条件として日本語のできる人とした 言葉が通じないと仕事にならないのだろう 面白いのは、雇う側が外国語を覚えようという気はさらさらないということ これでグローバルだというから笑う

17/07/16 アメリカでは好景気が続いているのに、なぜ労働者の賃金が上がらないのか？ 議論になっている 日本でも人手不足なのに賃金がなかなか上がらないことが問題視されている その理由が「グローバル化」だの「オートメーション化」だのいろいろ言われているが ようは 「経営者が人件費を『投資』ではなく『コスト』だと考えている」 このことにつきる 経済界の要求が人件費のコストカットなので、政権与党の政策も必然的に労働者が不利になるようなものになる 残業代カット、固定給から成果報酬へ、サラリーマンの副業や複業を認める、解雇をしやすくする 問題は労働者が不利になるような政策を続けると、有権者の大半は労働者なので、政権与党の支持率が落ちること 現在の安倍政権の支持率急落の背景もこんなところだろう

17/07/17 先のG20サミットの日中首脳会談で、習主席が安倍首相に「尖閣の問題は棚上げしよう」と持ちかけたという これは日中関係を改善して、中国経済を建て直したいという中国側の思惑がある 日本国内では先の都議選の自民敗北で公明党の発言力が増している 公明党は中国とズブズブの関係にあるので、公明党が日中の間に入って関係改善を進めるのではないか

17/07/19 高橋進のコメント ↓ 「我々の若い頃と今の若い人とは考え方が違っていて、我々の若い頃は借金（ローン）をしてでも欲しい物を買っていたんだけど、今の若い人はキャッシュでしか物を買わない。」 デフレ下ではお金の価値が上がっていくので、借金（ローン）をすると損 また今の若い人たちはサラリーマンをやっていても先行きの見通しが立たない だから借金（ローン）をしない 日本の経営者と同じ これに少子化が加わるのだから、日本の経済成長も限定的になる こういった失われた20年（30年）を新自由主義政策でもって後押してきたのが、他ならぬ高橋進なのだが 本人にその自覚はあるのだろうか？

17/07/20 安倍政権のスキャンダルが次から次へと出てくる スキャンダルの発信元の大半が官僚 安倍政権は倒れるのか倒れないのかではなく、いつまでもつのかという段階に入ってきている

17/07/22 歳川隆雄の解説 ↓ トランプ大統領の支持率は、就任100日の4月に比べて6ポイント低い36％。日本の主要メディアは「戦後最低の支持率」と大々的に報道した。ではトランプ大統領は報道にあるように、近い将来、大統領弾劾されるほどの大ピンチにあるのだろうか。 ここでNPR/PBS/Maristの世論調査を検証してみたい。「誰がより信頼できるか」として議会、メディア、トランプ政権のうちひとつを選択する質問。回答はトランプ政権37％、メディア30％、議会29％。何とトランプ政権は米メディアよりも信頼されているのだ。 トランプ大統領の「支持率36％」は、大統領選で同氏に一票を投じた岩盤支持層の表出であり、これ以上の下落はない。彼らはワシントンの議会やメディアを信頼していない。

17/07/24 ネット上には「安倍首相が内閣改造直後に衆議院を解散するのでは」との噂が流れている 噂を流しているのは永田町の住人なので、それなりに信憑性はある 確かに野党がガタガタで、小池新党もまだできていないので 衆議院を解散するには絶好のチャンス しかし同じ政権与党の公明党が「都議選の前3か月、後3か月の国政選挙はやめてほしい」という要請があるので おそらく衆議院を解散するにしても、10月以降になるのではないか 公明党の要請を無視してまで解散に踏み切れるほどの胆力は、安倍首相にはないと思う

17/07/25 「次の首相は誰がいいか」との世論調査で、トップになったのは石破茂 小泉でもなく、岸田でもなく、小池でもなく、石破

17/07/26 ネットから拾ってきた情報 ↓ 1989～91年度、 所得税27兆円 法人税19兆円 消費税*3兆円 これが2015年度、 所得税16兆円 法人税11兆円 消費税17兆円 所得税や法人税の減少分を消費税の増加分でうまく相殺している 財務省があれだけ消費税増税にこだわったのは、所得税、法人税は今後税収増は見込めないと考えたのだろう 結果財務省の見通しどおりになった さらに現在消費の低迷で消費税による税収増も難しくなってきている そこで財務省はマイナンバーを使って資産に課税をしようとしている 「低成長時代に税収をどう安定的に確保するのか」 このような点において、財務省は極めて優秀 税金をとられる方はたまったものではないが このトレンドを変えるには、やはり経済成長をして、所得税、法人税の税収増を目指すほかない しかしまだその具体的な処方箋はない

17/07/27 北朝鮮が順調に核ミサイル開発を進める中、アメリカは対北朝鮮政策で手詰まり感を見せている 早ければ年内にもトランプが北朝鮮を訪問、米朝首脳会談を行うのではとの観測が出ている この場合、北朝鮮にアメリカ本土への攻撃をしないよう約束させる代わりに、人道支援として多額のお金が北朝鮮に支払われる そのお金は日本が出すということがすでに決まっている 日本はお金を出すだけで、日本の安全保障の担保も拉致被害者の帰還もまったく行われない 完全にババをつかまされる ・ これが現実化した場合、時の政権はもたない 時の政権が安倍政権だった場合、安倍政権の支持率は一桁になり、めでたくお役御免になる 時の政権が仮に石破か岸田だった場合、政権だけでなく、自民党そのものが壊滅的なダメージを受ける ・ 小池が「国民ファースト」を立ち上げた場合、自民党との対立軸は間違いなくここになる 小池 ↓ 「拉致被害者が誰もかえらないのに、日本はただただお金を出すだけですか！」 と街頭演説で声高に叫ぶ またこのようなことを叫ばなければ、小池の国政進出は不要 右の立場から自民党を攻撃する、これこそが小池百合子の最大のレーゾンデートル（存在意義）

17/07/28 昨日は野党代表と防衛相が相次ぎ辞任、まるで不良在庫の一斉セールの様相 ・ ・ ・ 韓国に新しい大統領が誕生して、数か月経過するけど、見ていて思うのは、新大統領は「コリア・ファースト」だということ 日本の周囲は「コリア・ファースト」「チャイナ・ファースト」「台湾ファースト」「ロシア・ファースト」「アメリカ・ファースト」で固まった ついでに言うと、フィリピンも「フィリピン・ファースト」 ドミノ倒しで、日本にも「ジャパン・ファースト」の政権が誕生する日は近い？ ・ ・ ・ グローバルで勝ち組になろうと思ったら、強い国が必要 安全保障と経済は表裏一体 そのことを日本の経済界が認識するのかどうか 中国と波風立てないために、首相は靖国神社に参拝するな、尖閣諸島は棚上げしろでは話にならない 繰り返すが、グローバルで勝ち組になろうと思ったら、強い国が必要 そのことを強く認識しているのが他ならぬ中国

17/07/29 人事リストは「空白」だらけ、やるにやれない事前協議（歳川隆雄） ↓ 筆者の手元にあるリスト「トランプ政権人事承認状況」には驚いた。各省の「役職」「氏名」「指名・承認状況」という欄には「未指名」と「指名済、未承認」と表記された欄（事実上の空白欄）が圧倒的に多い。 7月19日の米中閣僚級包括経済対話は、両国が目指した米中協調からほど遠い結果に終わった。その理由として、対話前の実務者レベルの協議を通じて問題点を掘り起こし、妥協点を探るという「プレ・スコーピング」ができなかったこと。協議をやるにしても、財務省のみならず商務省もまた責任者が未指名、あるいは指名されていても議会承認がされていない者が多すぎて、やるにやれなかったというのが真相。

17/07/30 北朝鮮のミサイル発射を見ていると、日本本土に着弾する可能性が出てきた 専門家によると、日本は北朝鮮に対して「日朝平壌宣言の破棄」という外交カードがあるという 安倍首相はどうするのだろう？ もしこの外交カードを切らなかったら それは 「日本国民の命よりも、日朝国交正常化を優先させる」 ということになる 日本国民は今まで、拉致被害者を見殺しにすることで、自分たちの身の安全を保ってきた 今度は日本本土に住む日本国民自身が、政府から見殺しにされようとしている ・ ・ ・ ドル円の長期チャートを見れば、ドル円のトレンドは円高 危機が起こると必ず安全資産として円が買われる、基軸通貨はドルのはずだが、そのドルよりも円が買われる ならば国の経済政策も、企業の経営戦略も長期的な円高を前提にしなければいけない まだ国も企業も場当たり的な円安誘導政策にしがみついている そのような印象を受ける 円高を前提にした経済政策とは、ズバリ「内需拡大政策」ということになる

17/07/31 横綱の白鵬が日本国籍をとって、引退後は親方になるという ネットではこれを歓迎する意見多数 やぴぴの兄も歓迎したい ただネットの歓迎とやぴぴの兄の歓迎は意味が180度違う ・ 白鵬は過去の横綱の大記録を塗りかえた歴史に残る大横綱 その彼が親方になった場合、当然ながら親方衆の間で、間違いなく発言力が強くなる 何しろ現役時代の実績が桁外れ ゆくゆくは相撲協会の理事長ということもありえる というか 白鵬は間違いなく相撲協会の理事長の座を狙っている なぜなら白鵬には 「モンゴルのナショナリズム」 を感じるからだ ・ 白鵬の相撲を見たネットユーザーの感想 ↓ 白鵬の1048勝が話題になっているけど、幼い頃から相撲を見てきたオッサンには、彼の相撲は「相撲に似た格闘技」にしか見えない。反則にならなきゃ何やってもいいだろうっていう。めちゃくちゃ違和感がある。 昭和の外国人力士である高見山は、一生懸命日本の文化に溶け込もうと努力し、多くの日本人に愛された 彼にはハワイのナショナリズムを相撲界に持ち込もうとした様子はまったくない しかし白鵬は違う 彼は明らかにモンゴルのナショナリズムを相撲界に持ち込もうとしている もっというと日本人はモンゴル人より下だという、人を見下したような優越感すら感じさせる このような男が相撲協会の理事長になったり、親方衆の間で大きな発言力をもつようになるとどうなるか？ 間違いなく相撲界に大きなハレーションが起こる、今からそのような未来が透けて見える やぴぴの兄はこのハレーション、大いに歓迎したい 「日本人に外国人を日本国内に入れるということはどういうことなのかをわからせる、非常にいい機会だと思うからだ」

17/08/01 北朝鮮のミサイル発射が日本にとって深刻なのは ↓ 日本に独自の防衛能力がないこと アメリカが当てにならないこと 中国も当てにならないこと アメリカが当てにならない理由は様々だが、7月29日に紹介した実務者不在はそのひとつ

17/08/02 相続税対策としてアパート経営に乗り出したり、マンションを買ったりして大損をしている金持ちが増えている

17/08/04 今回の内閣改造は各派閥からバランス良く登用したなどと報道されている しかしひとつだけ蚊帳の外の派閥がある 石原派 石原派のトップは石原伸晃 彼は都連会長を追われたばかり 石原派が無視されたということは、石原伸晃は政治家として終わり ・ 伸晃だけではない 芸能界に長く君臨してきた石原プロも解散寸前 小樽の石原裕次郎記念館も今年8月で閉館 石原慎太郎も隠居生活を送っている 政界、メディアで大きな存在感を示してきた「石原ブランド」がついに消える

17/08/05 中国と日本の力関係は逆転しているという 中国は強く、日本は弱い しかし強いがゆえに弱く、弱いがゆえに強いというのもある 中国は経済的、軍事的な強さを背景に、世界覇権を目指し、多数の国との軋轢、衝突を生んでいる つい先日もインドとの国境付近で衝突があったばかり つまり中国は覇権国であるがゆえに、敵が多い国とも言える 中国の味方は、領土問題がないヨーロッパぐらい、米中G2といっても、両国には南シナ海で利害衝突がある 逆に日本は覇権国でない分、敵が少ない 日本の純粋な敵は中国、韓国、北朝鮮ぐらい 「敵をひとつでも減らす」 これは戦いに勝つための常道と言っていい ・ ・ ・ 電気自動車戦争 火つけ役は「テスラ」 この前までハイブリッド車の次は燃料電池車だと言われていたのに、いつの間にか電気自動車が主役に これには各国の思惑もかなり絡んでいそう ハイブリッド車潰し、もっというと日本車潰しか？ いち早く電気自動車の規格、ルールをつくって、他国の車を排除していこう いかにもアメリカ、ヨーロッパ、中国の考えそうなこと

17/08/06 ニュースの項目を見ると、増税のニュースがやたらに目につく 増税のニュースはあっても減税のニュースはない この増税 なぜか国民の反発が小さい さらに増税に反対するメディア、政治家もいない 結果、増税は既定路線になっている ・ 日本では増税のニュースがやたらと目につくが、国によっては増税がまったくニュースにならない国もある 産油国 産油国の中には、オール無税の国もある 石油による収益で、国の予算をまかなっているため 日本も高度経済成長時代は、輸出産業の収益などで国の予算がまかなえたため、税金は低額で済んだ 今は低成長時代なので、増税によって国の予算をまかなうしかない 国債発行は長期的な経済成長の見通しが立たなければできないというわけだ

17/08/08 小池新党の名前が「日本ファーストの会」に決まった ネットでの評価は散々 「日本ファーストの会」の事実上のトップである小池の都政がアレで、どうせ民進党の残党の受け皿にすぎないんじゃないのという疑念もあるから ・ ・ ・ 東南アジアの経済成長が続いて20年くらいになる かつてはベトナム、カンボジア、インドネシアで大きな戦争があったが、それも沈静化している 経済成長が20年も安定的に続くと何が起こるかというと、国力がついてくる かつての「後進国」「発展途上国」というくくりは、もう東南アジアにはふさわしくない こうなってくると 「アメリカや中国などの大国に、東南アジアが単純に隷属する時代ではなくなっている」 フィリピンのドゥテルテ大統領のような中国とアメリカを天秤にかけた外交は典型的な例

17/08/09 ツイッター名言集 18で故郷を離れて他の土地で暮らして気づかされたことは、自分と同じ街、同じ地域、同じ国に住んでいる者じゃないとまともに向き合えない、「地縁」でしか人間関係を作れない者がどれほど多いかということだった。地縁や血縁以外で、人と個人的な信頼関係を構築できる人間は思いのほか少ない。 中国にとっての悪夢のシナリオは、あまりに高圧的な路線をとって反発を買い、アメリカ、日本、ロシア、インド、さらにはベトナム、オーストラリアを結束させてしまうこと。

17/08/10 日本ファーストの会の出現ですっかりかすんでしまったのが日本維新の会 公明党も深刻 組織の高齢化が進んでいて、実は宗教政党でいえば、幸福実現党の方が勢いがある 幸福実現党の強みは何といっても右寄りの政策 これが時代のトレンドにあっている

17/08/12 フランスのマクロン大統領の支持率が急落している 支持率急落の要因はマクロンの緊縮財政政策、つまりイギリスのメイ首相の支持率急落と同じ ・ ・ ・ 最近人手不足で賃金が上昇しているというのを良く聞く 実は賃金が上昇しているのはパート、アルバイトのみで、40代、50代の正社員の給料は上がっていない つまり 「賃金の推移の二極化」 が起こっている

17/08/13 危機が起こったときには、安全資産として金、円、米国債が買われる ところが昔はこれに加えてスイスフランが買われていた、今は安全資産としてスイスフランが買われていない ・ ・ ・ 日本ファーストについて ↓ 日本ファースト（仮称）の総選挙は、1993年の日本新党の選挙戦略が見本になるだろう。もっとも中選挙区制だったので、そこは注意がいる。 1993年当時、日本新党で初当選したメンバーを見ていると、政治というのは面白い。現在における攻守が入り混じるメンバーたち「枝野幸男、海江田万里、山田宏、鴨下一郎、伊藤達也、野田佳彦、長浜博行、中田宏、小沢鋭仁、河村たかし、前原誠司、樽床伸二、小池百合子ほか」。 日本ファースト（仮称）には、日本新党人脈で河村たかし、小沢鋭仁、中田宏などが絡んでくる気がする。

17/08/14 明日は終戦記念日だが 面白いのは、今年は恒例の72年前の戦争と、今の北朝鮮有事とが同時並行して放送されていること 戦争といえば太平洋戦争という硬直した考え方が少しづつだが崩れてきている ・ ・ ・ 専門家による北朝鮮有事の解説 ↓ PACⅢの射程は20km。仮に北朝鮮国内からグアムへ弾道ミサイルが撃たれたとすれば、日本列島上空を通過するのは大気圏外であり、地上から100km以上。そもそもPACⅢでは届かない。 また北朝鮮のミサイルが日本列島上空で事故を起こし、墜落してきても、大気圏突入の際に燃え尽きると考えるべきであり、PACⅢ配備はほとんど意味がない。単なる軍事ショー。 四国や中国地方へのPACⅢ展開は、防衛省のイージスアショアがらみの財務省との折衝の上のネタになる。予算獲得のための政治的ジェスチャー。 北朝鮮クライシスに関しては、このメンバーと首相が一流の情報を持っている。 ↓ 「16時59分、兼原官房副長官補、北村内閣情報官、鈴木外務省総合外交政策局長、防衛省の岡防衛政策局次長、河野統合幕僚長。17時21分、前田防衛省防衛政策局長」（8月10日の首相動静）。 北朝鮮クライシスに関して、いろいろとテレビで言っている人がいるが、この首相を取り巻くメンバーのように画像情報を見ていない。そこが一流とそれ以外の差で、雲泥の差がある。 画像情報にアクセスできないものの、それなりの情報を持っている二流の人がいるが、ヒューミントなどが情報源になるだろうが、それでも二次情報で確たるものではない。もっとも、このあたりもテレビでは話さない。紳士協定で守秘義務がある。 例えば本当に北朝鮮が臨戦態勢にあるかは、人工衛星からの画像情報で、朝鮮人民軍の基地の状態、車の出入り、都市の交通規制などを目視して判断する。そういう情報が画像情報にはある。

17/08/16 安倍内閣の閣僚が誰も靖国神社に参拝しなかった

17/08/18 朝日新聞が韓国の徴用工問題でどのような見解を示すのかと思ったら、 朝日新聞の社説 ↓ 「文氏は徴用工問題の流れをどう整理して発言しているのだろうか。慰安婦問題とはひとくくりにできない経緯がある。」 やはり徴用工問題は日本の大企業がターゲットになるので、慰安婦問題とは分けて考えるべきだという社説になっている ・ ・ ・ 左翼はやはり天皇の平和主義にシンパシーを感じていること、また左翼の方が右翼よりも天皇を客観的に見ていることが良くわかる 「内田樹さん、天皇主義者宣言、変心の真意語る」（朝日新聞） ↓ 9条護憲や脱原発などリベラルな主張で知られる思想家の内田樹さんが、雑誌のインタビューで、自分は「天皇主義者」になったと宣言した。右派的な用語で、アブない気配が漂う。なぜ今“変心”なのだろう。 保守系雑誌「月刊日本」5月号のインタビュー記事「私が天皇主義者になったわけ」で表明した。過去には「立憲デモクラシーと天皇制は原理的に両立しない」と考えていた時期もあったが、天皇制を含めた今の政治システムをよく練られた政治的発明だと思うようになったことで「僕は天皇主義者に変わった」と語り、一部に驚きを与えた。 憲法で「日本国民統合の象徴」とされる天皇。内田さんは記事の中で、今の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしていると高く評価した。昨年8月の「お言葉」で「天皇の務め」とされた各地への「旅」にも着目。戦争犠牲者への「鎮魂」と災害被害者など傷ついた者への「慰藉」は、実は国民を統合するために非常に効果的な政治的行為なのだとした。

17/08/20 安積明子の指摘 ↓ 「日本ファーストの会」は「にほんふぁーすとのかい」ではなく「にっぽんふぁーすとのかい」と読む。これは8月7日の会見で若狭氏がわざわざ断りを入れたもの。保守の日本会議も読み方は「にっぽんかいぎ」。自民党よりも右にウイングをのばした「たちあがれ日本」も「たちあがれにっぽん」。 一方「日本新党」や「日本共産党」は「にほん」と読み、「にっぽん」とは言わない。なお「にほん」と「にっぽん」はどちらが正式なものなのかは決まっていない。ただ「にほん」よりも「にっぽん」と読むほうが古いらしい。NHKも正式な国号としての「日本」は「にっぽん」としている。 こうして見ると、若狭氏が「にっぽん」にこだわったのは、保守層を意識している証拠。実際に若狭氏は会見で「自民党に代わる保守の受け皿が必要」と述べている。 余談だが、森友学園問題で話題の人となった籠池前理事長について次のように解説をする人がいた。「彼は日本会議のメンバーだというが、あの人は本物の右翼ではない、日本会議を『にほんかいぎ』と読んだからだ」。

17/08/22 安倍内閣の支持率、「若高老低」10、20代は支持が不支持を上回る ↑ 安倍内閣の支持者は若者が多く、高齢者は少ない これを高齢者がテレビや新聞しか見ない情弱だからと結論づける意見多数 やぴぴの兄は違った見方をしていて 若者が安倍内閣を支持するのは失業率の改善、最低賃金上昇 逆に高齢者は年金支給減、医療費負担増のうえに、公共料金などが上がって生活が苦しくなっている この差が大きいと思う ・ ・ ・ トヨタ、部品価格引き下げ要請、原価低減で減益回避狙う トヨタ自動車は2017年度下期の部品価格引き下げ幅について、17年度上期と同等水準にする方針を固めた。トヨタは2期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。 このニュースに対して、以下、ヤフコメ ↓ 工業薬品商社に勤務してますが、どちらかいうと商材は値上げ傾向にあります。また非鉄関係も特に下落することもなく安定かやや上げ。 自動車部品メーカーです。日産や三菱、いすゞなどトヨタ系列以外は流石に今年の春に部品価格が値上がりました。下げているのはトヨタだけです。

17/08/23 昔は証明写真や成人式の写真で食っていた写真屋さんが、子供の成長を一冊の写真集にするなどの企画で急成長 今ではチェーン展開をしている チェーン展開をしているのは銀行からお金を借りるため 事業が成長しているというところを見せないとお金を貸してくれない このお金で高額のプリンターを買うなどの設備投資をしている ・ この写真屋さんはカメラマンを多数雇っているが、ほとんどが女性カメラマン 共働き家庭の女性たち 女性カメラマンは写真屋からすれば安く雇えるメリットがある このようなトレンドは、プロの男性カメラマンの仕事をどんどん奪っていく 結果、業界全体で 「賃金の下落という現象が起こっている」 安倍政権は「女性が輝く社会」を掲げている 女性の社会進出を後押ししていこうという 聞こえはいいが、写真屋さんの例を見てもわかるとおり、結局は企業の人件費抑制につながっている 「一億総活躍社会」もそうで、これも企業が高齢者を安く使うための人件費抑制政策と言えるだろう

17/08/24 メルケル首相「北朝鮮との軍事紛争が起こった場合、ドイツが自動的に米国側につくことはない」 ↑ これは中国の見解と同じであり、ドイツは中国と歩調を合わせるということ 冷戦時代ではありえない発言と言える ・ ・ ・ 日本に二大政党制が根づかない理由 ↓ 自民党は衛星政党も使い浮動票を獲得する方法を得たというツイートがあった。必ずしも正しくないが、良い視点。結果的にそうなっており、二大政党制の試みは失敗に終わり、自民党と衛星政党によるチェック&バランス体制にあるのは事実。 民主党政権は、50年かかっても国民が気づかなかった自民党の偉大さを3年で国民に理解させた意味では大きな功績がある。日本に二大政党制が根づくことはないだろう。 だからこそ、自民党指導者は世襲貴族であり、各種利益代表に卓越する血統というカリスマ性で、利益の権威的配分を行う。極めてアジア的システム。 自民党が日本社会の根幹となるエスタブリッシュメントをがっちり掴み、社会的弱者を衛星政党の公明党が、加えて維新がカバーする。これで日本社会の7割以上をカバーする。二大政党制の定着する余地はない。 おそらく自然発生的な政党システムだろうが、自民党と衛星政党のコラボレーションは極めてうまく機能している。やはり自民党の本質が地域代表の積み上げ、様々な職能代表の積み上げであることに起因するのだろう。政党ではなく、利益配分システムであることに帰着する。

17/08/25 ツイッター名言集 一帯一路戦略のインフラ協力国が69国（国際機関を含む）に（国家発展改革委員会）。で、戦略の事実上の財政支援機関AIIBから参加を拒否されている北朝鮮が一帯一路サミットには招待されているミステリー。

17/08/26 韓国の徴用工問題は日本企業2000社がターゲットになっている NHKはこの問題で、韓国側に自制を求める論評をした 慰安婦問題の火つけ役である朝日新聞と足並みをそろえた格好 慰安婦問題は日本国や日本政府がターゲットになったが、徴用工問題は日本企業がターゲットになっている ここに大きな違いがある 慰安婦問題は日本政府が謝罪することで、日本企業がスムーズに韓国に進出することができた 政治問題で波風立てないことが、グローバリズムを後押しできた、この点では左翼メディアと日本企業は利害を共有できた しかし徴用工問題は違う この問題は韓国のナショナリズムと日本企業のグローバリズムが正面から衝突する 慰安婦問題の文脈から言えば、左翼メディアは日本企業に対して「謝罪と賠償をするべき」と批判しなければいけない しかしNHKや朝日新聞の論評見れば、こと徴用工問題に限っては、 「韓国のナショナリズムよりも、日本企業のグローバリズムの側についた」 そうとらえていいだろう

17/08/28 政府や日銀は円安誘導政策をやっているが、そのツールとなっているのがスワップ金利 以下は、なぜスワップ金利が高いと円安になるのかの解説 ↓ FXをやっている方ならご存知でしょうが、今主要な通貨ペアの中でも、米ドル/円のスワップ金利の「高さ」が目立っています。 証券会社によってスワップ金利はかなり異なりますが、主要な証券会社における米ドル/円の「買い」スワップ金利は、現在40円～50円/日といったところでしょうか。証券会社によっては、豪ドル/円より、米ドル/円のスワップ金利の方が高い場合すらあります。 アメリカが金融緩和のまっただ中にあった頃（リーマンショック後）、米ドル/円の買いスワップ金利は「マイナス」だったこともありました。40円/日というスワップ金利は「メチャクチャ高い！」わけです。つまり「なんだかんだ言っても米ドル/円の買いは有利だ」ということです。 今米ドルを10,000通貨買うのに必要な証拠金は44,000円ほどです。これに対して、買いのスワップ金利＝40円/日として、「買って持っているだけ」で年に14,400円ほど、年率にして32.7％ほどの金利がつくわけです。 もしも勇気を出して、米ドルを1,000万通貨買えば、1日、40,000円/日のスワップ金利が入ることになりますから、それだけで生活できる可能性があります。ただし米ドル/円相場が1円動くごとに1,000万円の損益が発生しますから、気が気ではありませんけどねw 僕が言いたいのは、 「なんだかんだ言っても、米ドル/円の金利はこんなに高いんだから、キッカケひとつで、相場が一気にドル買いに傾く可能性がある。おそらく今の円高もそうそう長くは続かないだろう」 ということです。

17/08/29 朝から北朝鮮のミサイルで大騒ぎ、安倍首相の支持率が上がるかも ・ ・ ・ 国連分担金で中国が逆転、日本3位転落の公算大 ・ ・ ・ 8月28日の東京新聞の論説では 韓国の徴用工問題に否定的 韓国の少女像設置に否定的 日本の右派の慰安婦は奴隷ではなかった論に否定的 となっており ほぼ朝日新聞、NHKと足並みを揃えた格好 日本の右派への攻撃は一向に構わないが、日本のグローバル企業への攻撃は許さないということ

17/08/31 イギリスのメイ首相が初来日したが、あまりのニュースの小ささにびっくり イギリスはG7の中に入っている先進国で しかも30年前のように政治、経済の大半が日本国内で完結していた時代とは違うのだから トップニュースはもちろん、会談の中身についても詳細に伝えるべき 常日頃グローバルを連呼しているくせに、肝心の報道の方はまったくグローバルになっていない その点ブルームバーグは偉い ↓ 日英の首脳会談ということで、ブルームバーグは日本とイギリスの過去30年にわたる貿易関係を解説している。

17/09/01 日英首脳会談の共同声明を見ると、経済よりも安全保障にウエイトを置いていることがわかる 日本とイギリスは安全保障の分野で利害を共有している そのことで双方が一致したと見ていいだろう ・ イギリスと中国との間には領土問題は存在しない しかし「領海問題」は存在する イギリスはかつて7つの海を支配していた大国 現在7つの海は公海となっているが、公海は民主主義や法の支配といった近代的価値観を共有した国々が管理している イギリスはそういう認識なので、近代的価値観を共有しない中国の海洋覇権はイギリスの国益を損なう この点においては日本と利害が一致する ・ ・ ・ 小池都知事の関東大震災の朝鮮人追悼文見送りをめぐって、左翼が批判を強めている それはそれでいい それならば今、日韓の間で問題になっている徴用工問題に対しても批判を強めるべきではないのか 左翼から日本のグローバル企業に対して、「謝罪と賠償をしろ」という声は聞いたことがない こういうのをダブルスタンダードという ・ もうひとつ左翼の言論人の間から、天皇に擦り寄る発言が目立つ 左翼の平和主義は、もう天皇の平和主義とシンクロさせないと説得力をもたないところまできている 今後左翼の中から「天皇の戦争責任」を問う声は出ないと思ってもらって間違いない

17/09/02 独身税がネット上で大きな話題になっている 独身税そのものはどうもデマらしいけど、それはともかく、ここ最近増税の話はあっても減税の話は聞いたことがない 独身税はデマであっても、増税のトレンドは変わらない そう考えていい ・ 各省庁が予算の要求を出しているけど 日本は高齢者が増える一方、安全保障のリスクが高まる一方、自然災害も多いので、安易に公共事業を減らすわけにもいかない ということで、どうしても増税という話になってくる 国債は日本の未来の経済成長が確約されない限り発行しないということらしい ・ 北朝鮮が崩壊して、難民が日本海側に大量に押し寄せてくる あるいは北朝鮮崩壊後のインフラ整備には、日本が多額の経済支援をすることが決まっている その額6兆円 しかも北朝鮮は返済能力がないので、6兆円はまるまる無償援助になる 北朝鮮難民、インフラ整備、ともに多額のお金が必要 当然今の日本の膨れあがる予算、減り続ける税収を見れば、増税という話になってくる 日本人は北朝鮮を支援するための増税を許容するのだろうか？ 現時点でそのような国民的議論がまったくないわけだが

17/09/03 安倍首相の経済ブレーンの一人である伊藤元重教授の論文 アベノミクスがイマイチなのは、 ↓ 消費者のデフレマインドが根強い 企業の賃上げがにぶい 政府の成長戦略が遅い の3点を挙げていた 消費税増税をはじめとした各種増税、財政出動を減らしたことについては触れていなかった ・ ・ ・ クラウドファンディング、仮想通貨、マイクロトレードサービスの「VALU」が資金調達やお金の流動性を高めるツールになりつつある これ逆に考えれば、既存の銀行や株式市場がその役割を十分に果たしていないとも言える さらに金融緩和 金融緩和によってお金が十分に国民に行きわたっていれば クラウドファンディング、仮想通貨、「VALU」などのニーズが高まるはずがない

17/09/04 北朝鮮の相次ぐミサイル発射、核実験は低下傾向にあった安倍首相の支持率を再び押し上げている

17/09/06 株が少し下がると、すぐ北朝鮮情勢の見通しは？という話になる これは日本、アメリカを問わず 情報大国と言われるアメリカですらサポートラインの話をしない 株が下がったら、まず考えるのは「サポートラインはどこ？」でなければおかしい 北朝鮮のことは安全保障のプロに任せればいい ・ ただ気をつけなければいけないのは、サポートラインで株を買えば儲かるのではないかという発想 適当なところで買うよりかは勝率は高くなるが サポートラインはあくまで目安 絶対的なものではない

17/09/07 ツイッター名言集 米中には「ツキジデスの罠（国際社会のトップにいる国はその地位を守るために現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国につぶされることを懸念し、既存の国際ルールを自分に都合が良いように変えようとするパワーゲームの中で、軍事的な争いに発展しがちな現象を指す。）」が待ち受けている。それだけではない。米中間には相手国の理解を阻む文明的な障壁が存在する。政治や経済制度への考え方の違いに加え、国内の政治制度を下敷きとする国際ビジョンも、物事をとらえる時間枠も違う。

17/09/09 日本の優秀な人材が海外に流出している、この事実に「日本はもう駄目だ」と嘆く人多数 やぴぴの兄はそうは思わない プロ野球を見てみよう 野茂英雄がメジャーリーグにわたって大活躍して以来、日本のプロ野球では優秀な人材の流出が続いている 結果、日本のプロ野球は駄目になったのだろうか？ 営業の面ではここ十数年右肩上がり これはスター選手に頼らないビジネスモデルをつくって集客に成功しているから 野球の質の面はどうだろう 世界一決定戦でアメリカと戦っても日本は遜色ない 個々の選手の能力はアメリカの方が上だが、チームワークは日本の方が上 「日本は優秀なリーダーが社会を引っ張っていくスタイルではなく、チームワークによって社会をつくり上げている」 少年ジャンプの「友情、努力、勝利」の世界 これがある限り、優秀な人材が海外に流出しても、日本は大国を維持し続けるように思う

17/09/10 日経平均の軟調が続いているが、業種別に見ると、銀行、証券、不動産の下落が特に目立つ ・ 銀行の投資信託のCMがやたらに多い 運用の時代、それはいい しかし銀行の投資信託は果たして運用益が出るのかどうか 最近はAIを導入しているから大丈夫などという だいたい銀行は投資信託の「手数料」で稼いでいる ここが怪しい そんなに運用益が出るのなら、手数料でチマチマ稼がずに、銀行自身が運用益でドカンと稼げばいいということになる ・ 投資信託を始めていいのかどうか迷っている人にアドバイス 投資信託で運用益が出るのなら、間違いなく銀行株が上がるはず 銀行株が上がれば投資信託を始めて良し、銀行株が低迷している間は投資信託は見送り そういう判断でいい 現在銀行株の長期チャートを見てみると、正直銀行株は低迷しているようにしか見えない したがって投資信託は見送りが正しい判断

17/09/12 安倍政権の秋の国会の目玉は「憲法改正」になるはずだったが、「人づくり革命」に変更 教育国債を発行して教育無償化を実現 国のGDPを（一時的でも）押し上げて景気浮揚をはかり、消費税を10％にする環境を整えて、解散総選挙になだれ込む という算段のようだ ・ また専門家の間では、「安倍記者」として知られるNHKの岩田明子記者が、安倍政権に対して辛辣な意見を述べていることが話題になっている ↓ 「地球儀外交が失敗し、強固な日米関係を演出するだけに終わっている」

17/09/13 先日銀行株が低迷している、あるいは銀行が投資信託でチマチマした手数料を稼いでいることを紹介したけど、 理由はこんなところかな ↓ 緩和マネーが目詰まり＝膨らむ預金、融資に回らず、預貸率は8年連続低下（時事通信） 金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示す「預貸率」の低下が続いている。全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1.1ポイント低下の66.9％となり、2000年度末以降で最低を更新した。日銀が大規模緩和で大量に供給する資金が融資に回らず、預金に滞留する「目詰まり」が起きている。 融資の伸び以上に預金が膨らめば、銀行の利息支払いの負担が増す。116行が2016年度に支払った預金利息は、前年度比15％増の7701億円と5年ぶりの高水準に達したが、融資による利息収入はほぼ横ばいだった。融資の元手となる預金が余剰なら、貸出金利の引き下げ競争も起きやすい。大手行幹部は「大規模緩和の長期化は銀行経営の重荷になっている」と懸念している。

17/09/15 とにかくニュースを見ていると毎日のように「増税」が目につく これは日本が30年間経済成長していなくて、医療費が膨れ上がっているから 医療費の増加は、高齢者が多くなっているというのもあるが、医療が進歩して、医療費が高騰しているのも大きい 医療が進歩しているということは、それだけ研究開発費を投じているということであり医療費が高騰している大きな原因になっている ・ 小池新党の政策の柱が「一院制」に決まった 政策のショボさもさることながら、相変わらず緊縮財政路線を続けるということ 小池新党は少なくとも経済政策はまったく期待がもてない ・ 今後も医療費が膨らみ続けることは間違いないので 選択肢としては、医療費を削る、増税する、経済成長をするの3つしかない 「一院制」にして、多少政治にかかるお金を削ったところで、この問題は解決しない 基本的に医療費を削るのは人道上難しい、またこれ以上の増税は国民の理解を得られない となると残るは、経済成長ということになる 小池新党も具体的な経済成長につながる経済政策を掲げない限り、自民党の批判票の受け皿で終わる可能性が高い

17/09/16 歳川隆雄のコメント ↓ 「アベノミクス」という言葉がインターネット検索サイトのGoogleでどのぐらい検索されているのか。一定期間内で最も検索数が多かった日を100％とし、それ以外の日にどれだけ検索されたかを比率で表わす。つまり「アベノミクス」という言葉の検索動向。現在「アベノミクス」という言葉は、ピーク時を100%とすると、わずか2％しか検索されていない。それだけではない。最近は日本経済に関する世界向けのニュース発信も少なく、先行きへの期待感が減じている。 チャイナウォッチャーのコメント ↓ 中国は北が崩壊し、次にどういう政権が生まれるのか、そこを見極めない限り、今の段階では石油禁輸にのるわけにはいかない。だから11月にトランプが北京に行く。 制裁が効いている。北を支援する国がいなくなったという外交的側面。日米韓の国際包囲世論の声が増大、中ロですら、国連制裁の場で棄権という選択肢を取りえなくなった。トランプは次のオプション＝中東など各国の平壌コネクションつぶしに入った。

17/09/17 メディアでは北朝鮮のミサイル、台風18号が大きく報じられ、ネットでは9月末の衆議院解散（予定）が大きな話題になっている やぴぴの兄がそれらに乗じて似たようなコメントをしてもしょうがないので おそらく近日中に起こるであろう重大なことで、誰もコメントしてないことに言及したい ・ TOPIXの現在値が1638ポイント 先週金曜日の日経平均CFDが大きく上昇しているので、連休明けのTOPIXは1650ポイントあたりからスタートする可能性大 そうなればTOPIXはめでたく年初来高値更新 そればかりでない やぴぴの兄は以前からTOPIXには1700～1800ポイントという帯状の上値抵抗帯があることを指摘してきた 1650ポイントをつければ、帯状の上値抵抗帯の下限まであと50ポイントというところまで迫る 帯状の上値抵抗帯は30年にわたって大きな壁になってきたので 上抜ければ当然大事件 跳ね返されて大きく下がればそれも大事件 つまりもうすぐマーケットの大きな分水嶺がやってくるというわけだ

17/09/18 9月28日解散、10月22日総選挙 自民党が行った世論調査で「3分の2はとれる」とのデータが出たらしい 自民党のデータが正確なら、よほどのことがない限り自公大勝

17/09/19 衆議院選挙の自民党の選挙公約が「増税」 もちろん（怪しげな）社会保障政策とセットにはなっているが、「増税」を旗印に選挙戦を戦う ならば野党は「減税」を掲げれば良いのでは？ 昔の社会党は「減税」までいかなくても、少なくとも「増税反対」を掲げて自民党と戦った 表向きは庶民の味方のふりをしていたわけだが、今の野党は庶民の味方のふりすらやらない

17/09/20 ミャンマーでロヒンギャというイスラム系住民が当局の弾圧を受けて難民になっている これを国際社会が人権問題だとして問題視 ミャンマーを非難している ミャンマーは仏教国なので、国内世論はイスラム系住民弾圧を歓迎 国際社会、国内世論 板挟みになったスー・チー女史はどちらを選択するのかなと思ったら やはり国際社会の圧力に屈した もともとスー・チー女史は人権問題の当事者として有名になった人だし、ミャンマーは弱小国なので国際社会の圧力には逆らえないと判断したのだろう ただこれにより国際社会からの制裁は回避できたものの、スー・チー女史の国内での求心力はなくなる ・ 似たようなことは日本でも起こりうる いずれ北朝鮮は金正恩政権が倒れ、新しい政権ができる その政権はアメリカ、中国にとって都合の良い傀儡政権になるだろう 北朝鮮国内には金正恩政権の悪政によって、飢えた国民が山ほどいる 当然国際社会からは人道支援の声が上がる このときに日本は拉致問題を盾に、人道支援という国際社会からの圧力を拒めるのか？という話になってくる おそらくミャンマー同様、国際社会の圧力に屈するのは目に見えている 結局拉致被害者は帰ってこない、あるいは帰ってきても少数で拉致問題はおわり 以降人道支援を皮切りに、日朝国交正常化が粛々と行われる 当然このようなことを日本国民が許容するとは思えないので、スー・チー女史同様、安倍首相も求心力はなくなる ミャンマーの政治的混乱は決して他人事でない

17/09/21 衆議院選挙がほぼ決まって、安倍首相の態度は決まった 次は小池都知事 やぴぴの兄が小池の立場だったら、間違いなく都知事をやめて衆議院選挙に出る 無責任との批判が出ても なぜなら小池はもう65歳だから 高齢となればもちろん体力的なこともあるが、それ以上に深刻なのが世代交代 あと数年経てば今の50代が政治の中心になる だから小池が首相を目指すのであれば今しかない ・ 去年まであった世界的な女性首相（大統領）待望論は ヒラリーの落選、イギリス、台湾の女性首相（総統）の支持率低下、豊田、稲田、山尾、今井など、相次ぐ女性議員のスキャンダルで急速にしぼんでいる もう「憲政史上初の女性首相」という看板を掲げても、小池は首相になれない ・ 小池が都知事をやめて衆議院選挙に出るとしたら 大義名分はこれ ↓ 「北の核、ミサイルから日本を守り抜く、拉致被害者を奪還する」 これは北朝鮮に対してなすすべのない自民党を攻撃して選挙戦を戦う 当然リスクはあるが、それこそ退路を断って、 「崖から飛び降りて」 やるべきではないのか 正直選挙の争点を「政治改革、行政改革」にしたのでは、自民党に勝てない

17/09/22 専門家による北朝鮮情勢の解説 ↓ ①国際社会の対北朝鮮経済制裁は効いている。車やバイクなどの交通量が明らかに減り、停電の時間も長くなっている。 ②安倍首相は北朝鮮に対して日米韓でしっかりと連携していくと説明しているが、現実には米中連携の方が大きくなっている。 ③アメリカの対北朝鮮政策に対する中国側の注文は、まず朝鮮労働党の温存、朝鮮半島が北朝鮮、韓国に分断している今の現状を維持、米韓の地上軍が38度線を超えない、ただしアメリカ空軍による核施設攻撃は容認。以上の注文をアメリカが呑めば、米中は金正恩排除で一致できる。 ④金正恩排除は具体的には経済制裁による兵糧攻めで、内部からの政変をうながす今の方法がベーシックだが、それでも効果がないなら、アメリカ空軍による空爆、あるいは米中共同による金正恩斬首作戦が行われる。また中国は金正恩が亡命を望めば受け入れる用意もあるとのこと。 ⑤北朝鮮は今後ますます追いつめられるので、核実験、ミサイル発射の頻度が多くなる。瀬戸際外交は金正恩が排除されるまでエスカレートする。 ⑥米中による金正恩排除が成功した場合、米中による対北朝鮮経済支援の対日要求は強くなる。その場合拉致の問題は主要議題にはのぼらない。

17/09/23 小池新党の中身が少しだけ明らかになった ↓ 小池は党の代表になるが（現時点では）衆議院選挙に出ない 党名は「希望」、「ファースト」は入れない 注目の東京12区には候補者を立てない、公明党に配慮 政策は自民党と目立った対立点なし ただこれでは少なくとも「崖からはまったく飛び降りていない」 小池新党がこれでは、今回の衆議院選挙はまったく盛り上がらない、無党派層は選挙に行かないだろう 国民は少しづつではあるが、政治から距離を置くかもしれない

17/09/24 昨日の補足で、どうやら小池は民進党の前原と組むとの情報もある まあこれならかなり大きな政治勢力になる ・ ・ ・ ツイッター名言集 最近は欧州の首相が来日しても日本のニュース番組が無視するようになった。どんなに小国でも首脳が中国を訪れたら大々的に報じようとする中国とは対照的。 なぜイスラエルは外交で地域環境を整備できないのか。最大の要因は、イスラエル軍が政策決定に非常に大きな影響力をもち、市民も依然として軍を頼みとしているからだ。しかも軍の政治的、社会的影響力が近い将来弱まっていくとは考えにくい。 日朝国交正常化について。日本のジャーナリスト、朝鮮研究者でこれに反対する論者はまずいない。金正男インタビューの東京新聞の五味さんも、アジアプレスの石丸次郎氏もそう。 日本が米国と戦争を始めてから、政府が国内での英語の使用を禁じたとの話を思い出します。軍の中でもドライバーのことをわざわざ「ネジ回し」と呼ばせたとか。国民で英語を話せる人が増えたほうが、むしろ戦争をするうえでは有利だったはず。 NHKスペシャルで北朝鮮の最高機密の流出ファイルが特集されているが、この中で「核武装が国防費としては一番安上がり」とする北朝鮮トップの見解が出ていて、なるほどと思った。 「オバマはトランプとは違って、どんどん移民を受け入れる政策だった」と勘違いしてる人も日本には多いけど、強制的に送還した人数はオバマ時代に過去最高になり、いわば苦肉の策でとられたのがDACAという政策。 保守系の人たちが抗議に向かうのはTBSで、リベラルといわれる人たちが抗議に向かうのはツイッター。政党でも外国でもなく、それぞれ向かう先がメディアになっている時代。

17/09/25 織田元空将が、米軍は非戦闘員退避の準備を開始と明言 そのうえで、1～2カ月かけて航空戦力の増強を行うと示唆したという

17/09/26 公明党が生き残るには、社会党が政権与党になったときに自衛隊の存在を認めたように、現実路線をとるしかない しかしそうすれば創価学会の公明党離れが進んでしまう また弱体化著しい左翼は、平和主義者の天皇にすり寄る姿勢を鮮明にしているが 公明党は党が傾いたときに、果たして天皇にすり寄ることができるのだろうか？ 公明党の強みは宗教政党であることだが、ここでは逆に宗教政党であることが、政治的選択肢を狭めているように思う

17/09/27 軟調な動きが続いていた原油先物価格がここにきて上昇に転じている イラク北部のクルド人独立問題、イラン陸上部隊がイスラエル国境付近に接近など、中東の緊張が高まっているため 日本のマーケットでは、この影響でエネルギー資源株が上昇、電力株が下落している 中東の緊張がさらにエスカレートすれば、アメリカの軍事介入もありえる そうなればアメリカは財政上の理由から二正面作戦はとれないので、北朝鮮の問題はますます中国に丸投げということになる ・ まだある これはメディアでもネットでもあまり指摘されていないことだが、北朝鮮国内では経済制裁によって、ガソリン価格が高騰している これに原油先物価格の高騰が加わるとどうなるか？ 間違いなく北朝鮮国内のガソリン価格はさらに上がるはず これらは北朝鮮経済にさらなる打撃を与え、北朝鮮の政変の引き金になる 原油先物価格が上がるごとに、金正恩の首がしまる そう考えていい

17/09/28 すでにネット、メディア共に大量の情報が飛び交っているが、小池百合子はどうやら「崖から飛び降りそう」な気配 希望の党の獲得議席数は150～160程度になるとの予想も出ている あと希望の党誕生の背景を国内限定で見ないこと アメリカの衰退、中国の台頭、朝鮮半島情勢の胎動といったパラダイムシフトの中で、希望の党誕生という現象が起こっているのだという認識が必要

17/09/30 衆議院選挙の予想では、早くも自公過半数割れという予想を出している人がいる 仮にそのような結果になったら 希望の党は共産党や社民党とは連立を組まない まず連立を打診するのは公明党 次に自民党に手を突っ込む そうすることによって、希望の党は衆議院で安定多数をとるほか、自民党議員というある程度政治経験を積んだ人を大臣にすえることができる

17/10/01 ツイッター名言集 せっかく工作船資料館に来たので、最後に物販コーナーで海保のキーホルダーを買い求めましたが、海保応援募金コーナーがあるのに気づき近づいてみると、なんと募金箱の中に米ドル札やタイバーツ札が！USコーストガードや東南アジア諸国からも視察団がよく来ているのだとか。これはうれしい驚きでした。 80年代までは新興国への融資だって「ドル建てか？円建てか？」が交渉の焦点になったりしてた。それが今では普通に「円借款」が歓迎される時代になったのだから、円の国際的な信認も高くなったと言うべきだろう。 安室奈美恵「来年で引退します」40歳、都はるみ「普通のおばさんになりたい」36歳。

17/10/02 安積明子のコメント ↓ 擁立する候補数が3桁に届かない現状では、小池百合子東京都知事が国政に出ても、衆議院で過半数を得られない。だが小池知事が国政に出なくては、希望の党の獲得議席がさらに少なくなる。また国政への転出は都政の軽視と批判もされる。 今日の読売新聞の1面 ↓ 希望の党は220議席擁立へ。

17/10/03 「アメリカ史上最悪の死者数」になったラスベガスの銃乱射事件 アメリカの政財界の反応を見ても、2001年の同時多発テロ並みの重苦しさになっている 素人でもわかるのは、 「銃の性能が上がって、単独でも多くの人間を殺せる時代になったこと」 今後、銃の性能は上がることはあっても下がることはないので、銃撃事件の死者数は間違いなくうなぎのぼり 国と国との間では、兵器のインフレが起こった結果、核保有国間の核抑止と核拡散防止に至った 個人と個人との間で武器のインフレが起こった場合、どうするのだろう？

17/10/04 鳩山元首相まで天皇にすり寄ってきている ↓ 一昨日天皇皇后両陛下が私的旅行をされました。高麗神社に参拝され、彼岸花の群生地を訪れました。高麗神社は高句麗から渡来した朝鮮半島の方々を祀っている神社です。日本の新聞は彼岸花ばかり報道しましたが、この時期、天皇皇后両陛下は朝鮮半島の人々と仲良くして欲しいとの願いを表されたのです。 ・ ・ ・ 今回の衆議院選挙は政権選択の選挙と言われているが、実態はそうではない 小選挙区は自公がしっかりおさえており、ここは揺るがない 小池の狙いは ↓ ひとつは左の政治家の排除 もうひとつは安倍一強に楔を打ち込む だから希望の党は多数の候補者を立てて、比例での大量当選を目指し、安倍首相を追い込もうとしている 世論調査を見ても、自民党の支持率はそれほど下がっていないが、安倍首相の支持率は下がっている だからここにターゲットを絞っている 小池は繰り返し「保守の二大政党を目指す」と言っている 自民党の石破も保守の二大政党の必要性を口にしている 今回希望の党がある程度議席数を確保した場合、これが保守の二大政党の「トリガー」になる つまり保守の二大政党とは 「自民党と希望の党ということではなく、将来自民党が二つに割れる」 ということ

17/10/05 卓球の中国スーパーリーグから、日本人選手が締め出されるという 日本人選手だけでなく、外国人選手すべてが締め出されるという情報もある このニュースの背景は、やぴぴの兄は一切わからない ただやぴぴの兄が問題にしたいのは、こういう問題が起こったときの日本の対応 日本卓球協会はきちんと抗議をするのだろうか？ メディアもきちんと批判するのだろうか？ スポーツのこととはいえ、中国と深い関係にある経済界も何か言うべきだろう このような連中は、常日頃グローバリズムを唱え、寛容な社会、多様性を口にしている つい先日も希望の党の「排除」を問題にしたばかり 中国の行為は、明らかに反グローバリズムであり、不寛容な社会であり、多様性に逆行している 同じようなことを日本がやれば猛批判だろう なぜ中国だと許されるのか？ やぴぴの兄は彼らが言う、グローバリズム、寛容な社会、多様性が信用できないのはここ 日本卓球協会、メディア、経済界の頭の中にあるのは、中国に隷属する形でのグローバリズム、寛容な社会、多様性 日本を貶めるために使われるグローバリズム、寛容な社会、多様性 こんな都合の良いグローバリズム、寛容な社会、多様性が普遍性をもつわけがない

17/10/06 全米ライフル協会、連射装置の規制勧告、ベガス銃乱射で異例の声明 ↑ さすがのアメリカも武器の性能のインフレを前にして、一定の歯止めをかけようという動き ・ ・ ・ 麻生幾のツイート ↓ 日本の防衛力は、来年から劇的に変わる。さらに翌年も大きく変わる。これまでの大網、中期の概念からの離脱ともいえる。すべては中国、北朝鮮の軍事的脅しが「本気にさせた」。逆に日本はこれから防衛力のインフレが始まる。このトレンドはもうポイント・オブ・ノーリターン、後戻りはない。 ・ ・ ・ 世論調査では、衆議院選挙に関心があると答える有権者が8割近くになるんだけど ネットではまったく盛り上がっていない 無関心派が大多数という感じ 2012年の政権交代や2016年の都知事選の方がはるかに盛り上がっていた

17/10/07 永田町では小池が勝つか負けるかではなく、選挙後に安倍首相はどうなるのか？ということが話題になっている 仮に安倍首相が退陣となれば、次は石破が最有力候補らしい 石破が首相になれば、希望の党とも連立を組みやすく、安定した政権運営をやりやすいというわけだ ただトランプ訪日の前に安倍首相がやめれば、トランプは日本に来ないという そうなればトランプの東アジア歴訪は、日本をのぞいて中国と韓国を訪問（あと東南アジアの会議に出席）ということになる

17/10/08 トランプ政権が発足して以降 目立った経済政策が行われていないにもかかわらず、一貫して株高が続いている そのからくりは、以下のようなものではないかと考えられる ちなみにマネタリーベースとは、現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金の合計のこと ↓ バランスシート縮小と言いながらも今年に入って延々とマネタリーベースを増やし続けているアメリカの中央銀行。ドル安株高を陰で支えている一因だと思っています。

17/10/09 衆議院選挙の党首討論会で印象に残ったのは、実は松井代表の発言 ↓ 「大阪はすでに教育の無償化、財政黒字を実現しています、これを全国に広めていきたい」 国がこれからやろうしていることを、すでに大阪府は先行して実現しているというわけだ 松井代表＝維新の会には、小池代表＝希望の党と違って実績がある 本来なら大阪府の住民、あるいは全国の有権者から称賛の声があがり、維新の会の政党支持率が上昇しなければおかしい しかし維新の会の支持率はまったく上がっていない ・ 大阪府では確かに教育の無償化、財政黒字を実現した しかしそれは、公共施設の閉鎖や高齢者への支給を減らすなど、数々の住民サービスを削って実現させたもの 大阪府が経済成長をして、教育の無償化、財政黒字を実現させたわけではない 有権者も、もういい加減○○を削る、無駄を省くといった財政再建論、緊縮財政路線にうんざりしている 有権者が求めているのは、生活を豊かにさせてくれる経済成長 政治家が構造改革、財政再建を連呼するのは、経済無策を隠すための口実 松井代表に対する有権者の冷淡な反応は、このあたりにあるように思う

17/10/10 ネット、メディア共に小池に対する風当たりが強い ネットは希望の党に民進党の政治家が大量に流れ込んだこと、都政で実績がないことを問題視 メディアは左の政治家を切り捨てたことを問題視している あと候補者からお金を上納させていることを問題視している人もいる ネット上で小池批判が強いのは、自民党の情報工作があることも考えなければいけない

17/10/11 昨日は北朝鮮のミサイル（あるいは核実験）、小池の衆議院選出馬、カタルーニャの独立宣言が注目されていたけど 3つともなかった ・ ・ ・ カタルーニャの独立問題が日本でも大きなニュースになっている カタルーニャの独立問題は長い歴史的背景、複雑な政治的背景があるので一朝一夕には語れない やぴぴの兄が面白いと思ったのは、フォーリンア・フェアーズの以下のツイート ↓ スコットランドの独立運動はEUの存在なしでは起こりえなかった。NATOが外からの攻撃に対する盾を提供し、EUがその世界最大の市場へのアクセスを保証すれば、いかなる小国も力強い国家になれる。スペインのカタルーニャもいずれ独立を模索するかもしれない。

17/10/12 別荘地で不明の4歳男児発見、頭に大けがも命に別状なし このニュースで印象的だったのは、機動隊の小隊長の涙のインタビュー ↓ 「私…も、ちっ、ちっちゃい子がおりますので、子供が（寒くて険しい場所で）昼夜を明かしたと考えると…本当に頑張ったなって…」 この涙のインタビューにネットでは称賛の声多数 ↓ 「もらい泣きした」「素敵な人だ」「二階級特進で」 話変わって北朝鮮 北朝鮮が崩壊すれば、日本にも10万人程度の難民が押し寄せてくると言われている そこで問題になるのが、難民の中に紛れ込んでやってくる「武装難民」 麻生財務相も「これを射殺するのかしないのか」と問題提起した 日本人はこういった非常事態にナイーヴなので、「武装難民」と聞いて、成人男性をイメージする人多数 しかし世界は非情 「武装難民」の中には、「子供の武装難民」もいる 「武装難民」に最前線で対応するのは機動隊 仮に「子供の武装難民」がこちら側に銃を向けた場合、機動隊は子供を射殺することができるのだろうか？ 不明男児発見にいちいち涙を流す機動隊の小隊長 彼が「子供の武装難民」を躊躇なく射殺できるとはとても思えない 日本人はこういったケースを想定しているのだろうか？

17/10/13 株価はTOPIXの1700～1800ポイントという帯状の上値抵抗帯の中に入ってきた ・ ・ ・ 希望の党に逆風が吹いている 希望の党はしがらみのない政党なので、頼みは無党派層の風のみ その風の方向が変わった ターニングポイントになったのが、民進党と合流する際に左翼を切り捨てたこと あれで流れが変わった 今まで小池が隠していた「右の政治家の顔」が表に出てきたのだ 日本の政界では右の政治家を潰してきた過去がある 田中角栄、田母神俊雄 小池もこのトラップ（罠）にはまった可能性が高い ・ ・ ・ 公明党の斎藤選対委員長による大阪の街頭演説 ↓ 「野党のいう対話は北の核ミサイルを認める代償にこれ以上の開発はするなという内容。妥協すれば平和が成り立つという主張だ。米ロ中はそこで手を打ちたい衝動に駆られている。取り残されるのは日本と韓国。日本と韓国は北朝鮮の核から脅かせながら生きてゆく。そんな運命を私たちは子供たちに残してはいけない。トランプさん、そんな誘惑に駆られてはいけない。北がすべての核を放棄するまで団結して頑張ろう。」

17/10/14 兵庫県では神戸市議の補欠選挙が行われる 面白いのは旧民進党の立候補者は、現在「希望」となっていること 旧民進党は希望だけでなく、立憲民主党もあるし、参議院にはまだ民進党が残っている これは民進党の地方組織が希望の党に移ったことを意味する 現在希望の党は苦戦どころか大敗する可能性すら出てきている 仮に大敗となった場合 希望の党は空中分解するのではないか？ そうなると希望の党に鞍替えした旧民進党の地方組織はどうするのだろう？ ・ ・ ・ 悪の独裁者というと必ずヒトラーになる 彼が悪の独裁者だったことは、やぴぴの兄も否定しないけど スターリンだとか、毛沢東だとか、ポル・ポトだとか、20世紀の悪の独裁者は他にもいる ヒトラーだけに集中するのはそろそろ見直すべきでは 21世紀はシリアのアサド、中国の習近平、北朝鮮の金正恩は悪の独裁者だと思うけど 彼らが悪の独裁者だとして非難されることは、日本では少ない どちらかというと安倍首相の方が悪の独裁者として非難されている おかしな話である

17/10/15 希望の党の劣勢が伝えられ、立憲民主党の躍進が伝えられている 希望の党の大敗はほぼ確実 ・ ・ ・ 麻生財務相の演説、自民が強いのは、こういう発言があるからだろう ↓ 1950年に朝鮮戦争が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。太平洋戦争の終戦から5～7年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どものとき、そういうとこにいた。戦争に近かった。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。そういった人たちがやると言った結果、3年にわたって多くの兵が傷ついた。 何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。しかも今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。そのときに我々はきちんと対応できる政府をもっておかねばならん。

17/10/16 小池苦戦が伝えられる中、オーストリアでは31歳の首相が誕生した 小池が颯爽と都知事選に出馬した去年 国内外には女性首相待望論があった しかし今は女性首相待望論はどこにもない 現在の世界の政治のトレンドはもはや世代交代に移っている 小池は世論の逆風ばかりか、世代交代というトレンドとも戦っていかなければいけない ・ ・ ・ バブルが崩壊して来年で28年 「失われた20年」と言われている もうそろそろ「失われた30年」と言い直すべきではないのか 「失われた30年」 つまり日本経済は30年近く低成長を続けたことになる 政治は結果責任などと言われる 日本は30年近く低成長が続いたという結果が出たわけだから、この間の永田町、霞が関はともに無能だったと断定していい また30年近くの間に行われた数々の経済対策も、ほぼ無効だったと断定していい もちろん永田町、霞が関だけでなく、経済界やメディア、経済評論家、経済学者、経済アナリストもすべて同罪 ・ 彼らの罪はそればかりではない 日本が30年近く低成長を続けた間、隣の中国は高成長を続けた 中国が高成長を続けられた理由 いろいろあると思うが 日本が中国に対して多額の経済援助、あるいは技術支援を行った これがでかい 中国への多額の経済援助、技術支援を行ったのは永田町であり、それらの実務を行ったのは霞が関 そしてこれらの国策をサポートしたのが、経済界やメディア、経済評論家、経済学者、経済アナリスト 結果、経済力は日中逆転 しかも日本の領土、領海、領空においては、中国の侵略が常態化するまでになった ・ これらが「失われた30年」の実態 もっと言えば、このような実態があるにも関わらず、エスタブリッシュメントの間では、この30年間の総括すら行われていない 現実問題として、尖閣紛争や朝鮮有事といった危機が目の前にあるので 場当たり的とはいえ、それなりの安全保障政策が行われるようになった これはこれでいい しかし物事の本質にまで踏み込んではいない この30年間の経済分野の国策はどのようなものであって、どの点に問題があったのかを点検しなければ 本質的な問題解決には至らないと思う

17/10/17 衆議院選挙の立候補者を見ると、やぴぴの兄よりも年下、つまり30代、40代の立候補者がかなり増えている 70代の立候補者はほとんどいない 昭和の頃は「長老政治」などと言われたものだが、もうそういう時代ではないのかも 日本でも政治家の世代交代が急速に進んでいる 政治家の若返り それはそれでいいのだが、ひとつ気になるのが、若い政治家たちの演説 相変わらず「身を切る改革、行政の無駄を省く」としか言わない この人たちは氷河期世代 政府の緊縮財政政策で人生が狂った人たちがたくさん出た世代だが、その世代の立候補者たちが、演説で緊縮財政政策しか言わない これは演説を聞く側からすれば、どう理解すればいいのだろう？ ・ アメリカでは鉄道の高速化、電気自動車、自動運転車の専用レーンをつくるといったビッグプロジェクトが進んでいる 中国では「一帯一路」構想をぶち上げ、世界覇権を目指している ヨーロッパでも緊縮財政政策を見直す動きがかなり出ている 日本だけが、「身を切る改革、行政の無駄を省く」という後ろ向きの政策をやっている 70代や60代の政治家たちが、緊縮財政政策を言うのはわかる しかし30代や40代は若いのだし、もう少し「日本の未来」を語ってもいいのでは？ 今後も「日本の未来」を語れないようであれば、日本人の政治離れはもう一段進むように思う

17/10/18 ツイッター名言集 日本が貿易黒字を積み上げていたのは90年代。いまは海外への投資が大きく、それによって得られる利子や配当などの収入が大きい時代。だから貿易収支ではなく経常収支が重要。 アメリカ人は太りまくってるから寿命が短いというんだけど、アメリカに次ぐデブ国のオーストラリアやイギリスは日本と寿命がほぼ変わらない。つまりアメリカ人が死ぬのは保険がないから。 日本の軍国主義の原因のひとつとして、マッカーサー元帥が率いる進駐軍は学校と警察を問題視して、教育委員会と公安委員会を独立した組織にしたわけだけど、これが現代の日本の実情に合っているのか？どうか？この政策も、これから中長期的には論議の対象になってゆくと思う。 地縁のかたさが自民党の強さなのに、経団連のため地方を犠牲にして大都市に人が流れる政策を取るんだから愚か。地縁から切り離され大都会に流れた選挙民が選ぶのは自民ではなく、大阪の維新や東京の都民ファーストという都市型政党。 土日祝日でも、仮想通貨の相場は動いている。仮想通貨の将来性については賛否あるけど、この時間を問わないという性能はけっこう重要。 小池演説が与党批判に傾いたことが失速の原因。選挙の直前に政権批判を続けるのは「相手の土俵」。自分の土俵で勝負するためには、東京五輪のために国の財政支出を訴えるぐらいのほうが良かった。

17/10/20 日本は少子化なので、もう経済成長できないという しかしこういった反論もある ↓ 「自分が『人口デフレ論』を信じないのは、いろんな信州の町村を見て回ったから。軽井沢町は人口が2万人ぐらいなのに、高級住宅もあり、観光客も来て、地方交付税交付金ももらっていない健全財政。長野県には、もっと人口が多いのに、財政が苦しく、観光客も少ない町村が他に幾らでもある。」

17/10/22 日経平均が57年ぶり14連騰 メディアでは「どうして株価が上がってるんでしょう？」 ネットでは「バブルだ！」「安倍が株価を操作している」 相場に勢いがあるので、30年近いレジスタンスラインになっているTOPIXの1800ポイントを株価が上抜く可能性が出てきている

17/10/23 選挙結果はメディアやネットの事前予想通り 朝方のマーケットも自公大勝を好感して大幅上昇している 衆議院選挙が終わったあと 日本の周辺では「朝鮮半島から在韓米軍が撤退する」という、大きな流れが出てくる可能性がある そうなれば中国の軍事的脅威に、日本はほぼ単独で立ち向かわなければいけない そのような安全保障の危機が高まる中 日本の経済界は韓国の経済界と一緒になって、中国の一帯一路構想に参加するとの声明を発表した

17/10/24 衆議院選挙後のメディアの報道に異変が起こっている 躍進した立憲民主党に対する扱いが小さい 左翼メディアとすれば、せっかく左翼政党が躍進したのだから、もっと称賛する報道があってもいいはず しかし繰り返すが立憲民主党の扱いは小さい ・ 衆議院選挙に入るはるか前 朝日新聞は「もう民進党には期待していない、これからは自民党のリベラル勢力に期待する」と公言した この朝日新聞の公式見解が左翼メディアの共通認識ならば すでに立憲民主党は見限られている ある政治アナリストも、立憲民主党を「昔の社会党が復活したようなもので、右傾化した無党派層には浸透しない」と分析している ・ 今回の衆議院選挙はのびると思われていた右の政治勢力が思いっきり伸び悩んだ これにより今後躍進が期待できるのは 立憲民主党ではなく、自民党のリベラル勢力 経済界も中国との関係改善を強く望んでおり、自民党のリベラル勢力に熱い期待を寄せている ポスト安倍は今のところリベラル勢力の中から出てくるという見方が有力 ・ ・ ・ 「鉄の天井あると知った」と小池知事、ケネディ氏とパリで対談（産経新聞） 衆院選の投開票から一夜明けた23日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、訪問中のパリでケネディ前駐日米大使と対談し「都知事に当選してガラスの天井をひとつ破ったかな、もうひとつ、都議選もパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったが、今回の総選挙で鉄の天井があると改めて知りました」と惨敗を振り返った。 ↑ ガラスの天井とは、資質又は成果にかかわらず、マイノリティ、及び女性の組織内での昇進を妨げる 見えないが打ち破れない障壁のこと アメリカの大統領選挙でヒラリー・クリントンがトランプに敗れたときも、この「ガラスの天井」という言葉が使われた

17/10/25 日本維新の会が衆院選で惨敗、松井代表の退任論が出ている 身を切る改革に成功した日本維新の会の支持がなぜ広がらないのか？ 身を切る改革とはいったい何なのか？ さらに今回の衆議院選挙でもっとも株を上げたのが小泉進次郎、自民党のトップは安倍なのか？小泉なのか？わからなかったほど 最大の敵であった小池の追い落としに成功した安倍首相、今度は進次郎が最大の敵になろうとしている ・ ・ ・ 中国の習近平が後継者を決めなかったという 中国の国家主席の任期は2期10年、ひょっとすると習は3期目もやるつもりなのだろうか？

17/10/26 美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に ↑ これは左翼メディア「リテラ」の記事 美智子皇后が誕生日談話の中で核廃絶や軍縮に触れているところを切り取って、安倍政権批判につなげている ここ最近目立つ、左翼の「皇室の政治利用」のひとつ 戦後左翼が天皇制を問題視した点は二つ ひとつは天皇の戦争責任 もうひとつは天皇制は差別制度であるという反差別からの批判 左翼の退潮傾向が鮮明になって、どちらも消えた 逆に天皇の平和主義、朝鮮半島に対する寛容な姿勢を徹底的に政治利用するようになった これにより打倒天皇制を掲げる政治勢力は国内では消えた

17/10/27 麻生財務相の衆議院選挙の総括 ↓ 「いわゆる『左翼』という勢力が２割を切ったのは、始まって以来のことが起きたというふうな感じがしている。明らかに北朝鮮のおかげもあるだろうし、いろんな方々がいろんな意識を持ったんだと思う。特に、日本海側の遊説をしているとつくづくそう思った。」

17/10/28 以下、歳川隆雄の解説 ↓ 26日に官邸で開かれた経済財政諮問会議を報じた日本経済新聞の記事。安倍首相が「賃上げは企業への社会的要請。3％の賃上げが実現するよう期待する。」と語ったと、同記事は始まり、以下の通り続く。 ＜働く人への利益分配を強化すること自体は経済にプラスだが、成果重視の働き方に変えていく中で一律の数値目標は理にかなわない。成長産業への人材移動を促す労働市場改革などもセットで進めることが欠かせない。＞ 意味深長な表現である。要は働き方改革の旗を掲げた 「賃上げと解雇は裏表にあり」 来年の通常国会に「高プロ」制度を導入した労基法改正案を成立させるということである。

17/10/30 小池都知事のインサイドな情報を紹介する ↓ 彼女の父親は貿易商で、主に石油を扱っていた だから娘の百合子も中東との縁ができた 彼女がカイロ大学に行ったのも、父親の影響 結果、日本の政界でもっとも中東に人脈をもつ政治家になった ・ 問題はここから 小池が中東に人脈をもっているというけれど、その人脈はイスラエルではなくアラブ 結果として、小池の立ち位置は反イスラエルであり、反米 その証拠に、小池は日本赤軍の重信房子ともつながりがある 小池は極右政治家だが、極左ともつながりがあるのだ 日本赤軍と言えば、例のテルアビブ空港乱射事件 日本赤軍がアラブと協力して、イスラエルの空港で無差別テロを起こした事件だが、これは明確な反イスラエル、反米行為 このような事件を起こした中心メンバーと小池はつながりをもっている これをアメリカが心良く思わないのは火を見るより明らか ・ 衆議院選挙の「希望の党」惨敗と、こういった事実との間に因果関係はあったのか？なかったのか？

17/11/02 昨日時間外のTOPIXが、1801ポイントの値をつけた やぴぴの兄以外にも、TOPIXの1800ポイントについて言及している人がいるのかなあと思って、ツイッターで「TOPIX　1800」と検索してみたら、何人か出てきた ↓ ●永井佑来 @NagaiYuki55 ここ２５年位、日経平均もTOPIXもずっと２万や１８００上限のボックス相場 ●不識庵はろうきてぃ謙信 @presso_g7 バブル崩壊後のTOPIXは1700～1800が上値抵抗帯になっているのだが。なぜ日経平均株価でしか判断しないのだろうか？ ●かもちゃん @Qg2DA8hsZcbfyN2 TOPIXまだまだ1800上限のレンジ相場。次なる段階ではTOPIXの直近高値上抜けを期待します。チャートが良くなります笑 ●楯一平 @ippeitate ついにTOPIX1800越えますかね？ ●アボカドまつり @avofes 90年代のバブル崩壊以降、TOPIXが1800に達するとその後必ず暴落してきた。この1800というラインのことを"Iron Coffin Lid"(鉄製の棺の蓋)と呼ぶらしい。

17/11/03 保守層にも、左翼メディア同様「報道しない自由」がある ↓ 神戸製鋼所の統計改竄が批判の遡上に。当然ですが、同社が新日鉄と組んで、対中ODAの受注工作を行い、しかし、７８年に中国政府が宝山プロジェクトの代金支払い不能に陥った際には時の大平総理に泣きついて、ODAから中国にプラント代金返済の融資を懇願したことは有名です。 取材すればすぐわかるこんなことすら、表に出ない。たちの悪いことには櫻井よし子さんたち安倍支持ホシュも決してこうしたことを書かない。たぶん理由は櫻井さんが主宰する国基研の大手スポンサーがこの神戸製鋼だからです。安倍さんの勤めていた会社というつながりでの資金協力。

17/11/05 ツイッター名言集 日本の政治は、フランスやアメリカの大統領制とは違って2院制になってる。だから、もしも自公の政権に大きな陰りが出るとしたら、それは「衆参両院のネジレ国会」の状態になったときだろう。

17/11/07 トランプ来日当日 西日本を中心に爆破予告の事件が相次いだ これは偶然なのか？はたまた狙ってやったのか？ トランプ来日で、警備は東日本に集中 西日本は当然手薄になる 犯人は東日本に警備が集中した場合、西日本の警察の能力がどれほど低下するのか 試した可能性も

17/11/08 トヨタが北米市場で減益というニュースが出た アメリカの景気が回復、円安にも関わらずだ しかも北米市場で収益が改善する見通しはないという これは何を意味するのかというと、トヨタの中国シフトが鮮明になるということ 中国は世界最大の自動車市場 トヨタが安倍首相に対して、「中国との関係改善を早く」という圧力をよりいっそうかけていくのは間違いない

17/11/26 ツイッター名言集 中国は「米国と北朝鮮の対話が必要だ」とバカの一つ覚え。その対話をトランプも金正恩も拒否している。習近平に聞いてみるがいい。これで本当に話し合いが可能なのか、と。習の政治力のなさが暴露された。到底毛沢東には及ばない。毛沢東は党内のほとんどの最高幹部（周恩来だけ例外）の反対を押し切って、鴨緑江を越えた。戦死者一説に９０万人、長男岸英も戦死した。いい悪いではない、だから権威をもちえたのだ。カネで買うだけの「習近平の大国中国」のポジション。

17/11/27 北朝鮮からの木造船だとか、人間の死体が日本の海岸に結構流れ着いているのに テレビ、新聞の扱いは驚くほど小さい

17/12/02 TOPIXが1800ポイントをつけたことと関連があるかも 歳川隆雄のコメント ↓ 日銀は年2兆円のペースで買っている上場投資信託（ＥＴＦ）購入を2％の物価目標達成の施策のひとつとして位置付けているが、ここに来て同購入を減らすべきだという主張が上がってきている。最近は株価が高い水準で巨額のＥＴＦを買っているため、購入単価も上がっている。将来含み損に転じるリスクは無視できない。

17/12/03 いつも「平和」とか「人権」とかを強調している人たちが、遺体まで流れて来てるのに「北朝鮮の状態は酷い」「許せない」という話をしないことが、ほんとうに謎。 ↑ ネット上で拾ってきたツイートだが、やぴぴの兄も同意見 日本に漂着してくる北朝鮮の船を見ると、良くこんな船で日本海の荒海に出られるなと思ってしまう 伝え聞くところによると 日本海の領海内で違法操業をやっている北朝鮮の漁船は約600隻 さらに違法操業をやっている北朝鮮の漁船のまわりには、転覆したと思われる漁船がぷかぷか浮いているという 彼らは日本からすれば迷惑このうえないが、一方で金正恩政権の犠牲者でもある 日本では学校の組体操で、子供がけがをしただけで大騒ぎし 有名人が差別発言をしただけで糾弾される ところが北朝鮮の船や死体が漂着してくるという異常事態には、驚くほど沈黙している 彼ら彼女らは北朝鮮の漁民に対して、なんとも思わないのだろうか？

17/12/04 先日公明党の山口代表が中国を訪問したが、あれは安倍首相訪中の地ならしだという 早ければ年内の電撃訪中もありえるとのこと それにしても首相訪中の地ならしは、本来は外務大臣がやるべきこと こういったところに、日中関係の歪さを感じる

17/12/10 ツイッター名言集 安倍内閣は朝鮮情勢に関して国民にすべての情報を開示するわけではない。理由は外交防衛上の判断。北「漁船」が来たのは日本海側の北部と北海道。「浦島伝説」のある京都日本海側から長門・仙崎には来ていないのかどうか。安倍総理の選挙区であり、父親のお墓がある山口県長門市。プーチンロシア大統領と会見した場所でもある。ここの仙崎港。大陸と半島の往来の要所。戦後、松本清張も朝鮮からここに上陸、九州へ向かう。日本共産党の「人民艦隊」も仙崎から大陸へ。逆も当然あるわけだ。

17/12/16 「２１世紀の『日英同盟』？　日本とイギリス急接近のワケ」（産経新聞） １世紀あまり前、帝政ロシアの南下を防ぐため結ばれた「日英同盟」（１９０２～２３年）復活に向けた防衛と安全保障協力などの動きが加速している。 安保協力強化の先には、南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。日本とは同じ立憲民主主義国家で、法の支配という価値観を共有する。日本は、共同訓練の強化に向け、英国政府との「地位協定」締結に向けた準備も始めている。 英国は、防衛・安全保障では日本との協力関係拡大を模索しつつ、ＥＵ離脱後の経済関係では中国からの投資を期待する。 現代の日本にとって、かつて七つの海を支配した老大国と同盟を結ぶ意味はどこにあるのだろうか。 英国が国連安保理常任理事国で「拒否権」を持っている事。また英国と旧英領植民地から独立したオーストラリア、カナダなど合計５３カ国で構成される英連邦（コモンウェルス）諸国の存在。例えば安倍政権が掲げる中国の覇権主義拡大をけん制する「自由で開かれたインド太平洋戦略」にはニュージーランドやインド、シンガポールなどコモンウェルスの国々が関わっている。 英国のインテリジェンス（諜報）の実力は世界有数である。日英は２０１３年に軍事機密など秘密情報の保護協定締結で合意している。また国際語である英語が母国語であるため、情報収集や分析も効果がある。

17/12/18 日米のデータネットワークについて ↓ 北朝鮮のポンコツミサイルよりも、わが国の安全保障上の懸念は中国沿岸部からのミサイル攻撃。安倍総理の判断は正しい。イージスアショアの本当の目的は、対中抑止力の構築を目指しての統合防空ミサイル防衛（IAMD）にあるのだろう。 加えて重要なのは、高度なミサイルに対応するため、米軍のIAMDはイージス艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで「統合」して瞬時に情報共有する「NIFC-CA（ニフカ）」と呼ばれるシステムを導入している。日本の構想も順次、これを導入する点であろう。 つまり、日本のイージスアショア、イージス艦がペンタゴンを中心とする、米海軍の艦艇や軌道上の偵察衛星からなる巨大なネットワークの端末になるということ。日本の自衛隊の装備がアメリカの地球規模のネットワークの端末になるということだ。 日米同盟の深化はここに極まれりだと思う。重要なのは高速データネットワークへの組み込みだろう。その意味で、イージスアショアを日本のカネで買ってくれることは、ワシントンは大喜びだと思う。人もカネも日本が出し、アメリカの情報センサーが増えるということ。 巡航ミサイルの射程がどの程度になるというのは、結果としてそうなるのであり、重要なことはそれを担保するデータリンクやセンサーネットワークの構築である。敵基地攻撃能力の本質は、このデータネットワークにある。 現時点でも、日米のイージス艦はリンク24という高速データリンクで結ばれ、日本のイージス艦で見えるものは、全て米海軍の艦船やハワイ、ペンタゴンの司令部で見える。IAMDや NIFC-CAは、これをさらに巨大化するということだろう。 イージスアショアを秋田と山口に設置させて、海自のイージス艦の自由度を高めることで、Far Eastの防人であるジャパン準州は、21世紀のアメリカの不沈空母になるのであろう。 補足すると、ワシントンが日本のセンサー化にこだわるのは、中国沿海部から撃たれる中距離ミサイルの無力化だが、その前提に北京による台湾の武力統一がある。この時、日本周辺にいる米艦隊にもミサイルが撃ち込まれる懸念があるが、これを無力化するという目的。 なので、日本のIAMDのセンサー化は、北京の台湾併合の目論見を阻止するというワシントンとのせめぎ合いという地政学上の文脈から見ないとその本質は見えてこないと思う。

17/12/19 過去30年のTOPIXに、1700～1800ポイントの上値抵抗帯があることは何度も指摘した アメリカのS&P500で、これに相当するのが1500ポイント S&P500は2013年に1500ポイントを上抜いて、以後本格的な上昇トレンド入り、現在も上昇トレンドが続いている ところでS&P500は、この30年の間、ITバブル崩壊、リーマンショックと2回大きく下げた局面がある その過去2回大きく下げた局面で、サポートラインとなったのが約750ポイント つまりS&P500の過去チャートを見ると、 S&P500は、約1500ポイントと約750ポイントとを行ったり来たりしたボックスチャートになっていることがわかる ↓

17/12/22 ツイッター名言集 ラジオ日経の出演者が「株をやったことない人にも仮想通貨が広がっていて、自分が取り残されていると感じるほど」と言ってたけど、やはりスマホの普及あってのビットコインの人気だと感じる。

17/12/24 対中ODAについて ↓ 外交白書公開。86年の中曽根総理訪中。中国側は対中ODA(第三次)とバーターで総理の靖国参拝・歴史認識批判を封印の事実。そんなことはとっくにわかっている。第三次プロジェクトと支援分野を検証すればいいだけの話。40年に及ぶ日本の対中援助が軍事強国中国を誕生させた。この明々白々な事実に目を閉じ、総括もなく、日本政府は「一帯一路」構想に関与するのだという。 対中ODAが様々な問題を投げかけているにも関わらず、大きなスキャンダルにならないのは自民党がこれを隠すのも一因だが、同時に自民党のやることには目くじらを立てる野党とマスコミも一切取り上げないという現実があるからだ。 安倍総理は語る。「南シナ海の航海の自由は侵されてはならない」。正しい、ならばその南シナ海への中国軍の出先基地である海南島のインフラ整備を日本がODAで行った事実の総括はしないのだろうか。 外務省の対中ODAに関する犯罪性。歴代中国大使は退任後、ODA受注企業の顧問に就任、中国ビジネスのロビーで膨大な謝礼を受け取っている。もちろん、中国が大好きな朝日も毎日も東京もそんなことは一切書かない。これが正義のペンの正体である。 安倍政権のスキャンダル・加計森友学園問題。疑問は追及されるべき(特に森友）だが、それよりも日本の脅威・軍事大国中国への世界一の援助についてなぜ朝日は「権力の監視」を行使しないのか。彼らの言う「権力」とはあくまで日本国内のそれだけなのか。不正は一切ないと思っているのだろうか。 大笑いなのは朝日や毎日(他もそうなのだが)がひたすら中国政府に「忖度」してODAの内幕取材を実行できないにもかかわらず、肝心の中国は反腐敗闘争の一貫して「外国政府及び国際援助機関からのワイロ」を受領したとして政府高官を逮捕していることだ。「外国政府」、これ日本のことなんですよ。 日本の中国向けの援助はトランプ政権の中国政策のブレーンも公然とやり玉に挙げている。

17/12/25 来年は国民の政治離れが加速するのではないかと予想している この政治離れが2019年まで続けば、2019年に行われる参議院選挙の投票率は目を覆うようなものになるだろう 来年国民の期待を抱かせるような野党が出現するとはとても思えない 何しろ野党の第一党は立憲民主党 国会の対立構図は大昔の「自民党VS社会党」そのまま これで国民に政治に関心を持てというのは無理がある

17/12/26 今日の読売新聞に「消費税10％超を」という提言が掲載されていた 永田町、霞が関、経済界の観測気球 提言には「消費税10％はゴールではなくスタート」とも書かれてある 永田町、霞が関、経済界の頭の中にあるのは「天井知らずの増税」 提言には消費税のことだけしか取り上げていないが いずれ資産課税も視野に入ってくるのでは？ 事実上野党不在であるし、国民の政治への関心も薄れているので、増税をやりやすい環境にはある 今後ポイントになるのは、国民が増税をどこまで許容するのかということ いくら国民が政治に無関心と言っても、税は生活と無縁ではないので、未来永劫無関心というわけにはいかない

17/12/29 今年の年末年始は休む飲食店が多いという 理由は人手不足 年末年始は普通なら繁忙期のはずだが、飲食店側の都合で店を閉じなければいけない ・ 飲食店によっては、人手不足がまったく問題にならない店もある 個人経営、家族経営の店 これならわざわざ年末年始の繁忙期に店を閉じる必要はない 大手は人手不足で店を閉じるのでライバル不在 なので年末年始の期間中、価格を多少高めに設定することも可能 ・ 大手がチェーン店を全国規模で拡大したおかげで、個人経営、家族経営の店が相次いでつぶれた 今後はそれが逆転する可能性がある

17/12/31 昨日レコード大賞にピンクレディーが出演して、歌って踊っていた 二人とも還暦 歌は口パクではなかったし、踊りも年齢を考えれば激しかったし、何よりもスタイルが抜群だった ・ 手塚治虫の「ブラック・ジャック」というマンガに 寿司職人として成功した息子が、母親に、還暦祝いとして自分のつくった寿司を食べさせてあげるというくだりがある その母親というのが、もう目が見えず（おそらく白内障か緑内障）、歯も抜け落ちて、寝たきりの状態 余命も少ないという感じで描かれていた 繰り返す この母親は 「還暦」 という設定である ブラック・ジャックは1970年代前半のマンガ つまり今から40数年前の「還暦」は寝たきりがゴロゴロいたことになる ・ 昨日のピンクレディーの出演 何が驚きかって、40数年で、人間という生き物、人間という動物がここまで変わったということ やぴぴの兄の生きてきた時代は、戦争もなかったので、「激動の時代」ではなかったと言われる しかし生物学、動物学の視点に立てば、ここ数十年は明らかに 「激変の時代」 だった これは間違いない