18/01/01

すでに安倍首相の外交は対米、対露でシャトル化している
今年は「対中」でも外交のシャトル化を狙っているようだ
 
 18/01/04

英フィナンシャル・タイムズ「EUを2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に着手した。英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は『多国間協定に地理的な制約は必要ない』などと述べた。」

※やぴぴの兄が1年半前に予想したとおり
 
 18/01/05

マーケットは年初から爆上げ、TOPIXは1800ポイントをサポートに大幅反発
 
 18/01/06

2018年は明治維新から150周年にあたるため、NHKの大河ドラマの主役は西郷隆盛
さらにNHKの大河ドラマ以外にも、全国各地で明治維新150周年のイベントがある
 
 18/01/07

静岡県浜松市に大津波に備えた総工費350億円の防潮堤
↑
総工費の350億円の大半は地元の関連企業や住民の寄付
公共事業というと普通は国や自治体の予算、防災ともなればなおさら、安倍政権も「国土強靭化」を政策の柱にすえていたはず
 
 18/01/08

経済評論家の三橋貴明が逮捕された
新聞ではベタ記事扱いだったが、ネットではそれなりに大きな話題になった
 
 18/01/09

今年官民一体となって力を入れて取り組む成長戦略が

「電気自動車とキャッシュレス」

どちらもヨーロッパ、中国で急速に普及が進んでいる
いつもの「日本は世界から遅れている」「日本は世界から取り残されている」という煽り文句のもと
ヨーロッパスタンダードや中国スタンダードに何も考えずにあわせようとしているけど
正直いつまでも他国の背中を追いかけてグローバル展開すべきでない
たまには「日本スタンダード」を掲げてグローバル展開をしてもいい
・
・
・
日経新聞記者「経済指標が上向いてきましたが、来年中のデフレ脱却宣言は考えますか?」

菅官房長官「そういう状況になれば当然やる。まだ判断していない。ただ宣言してすぐに(経済状況が)戻ったら恥ずかしい。慎重に考える。」
 
 18/01/10

ツイッター名言集

自分が仮想通貨と対照的だと思うのは、かつて東京穀物取引所で扱われていたアラビカ・コーヒー。農水次官が天下り、豪華な冊子やサンプル焙煎の設備まで作られたけど、結局商いも乏しく消滅。市場にとって重要なのは政府の公認よりもやっぱり出来高だと思った。

今語らなければいけないのは「日本は人口が減るから成長しないのは当たり前」ではなく、「人工知能など新しい技術によって人の働き方は大きく変わる、その変化に対応して成長と雇用を維持していくために国はどんな投資をするべきなのか?」

昨日も今日も水道が凍って水が出なくなってしまった。こういうことは今までなかったので、今年の年末はやっぱり寒いのだろう。祖父母や親が亡くなって水を使う人が減ったことも影響している。流れる水が少なければ水道も凍りやすくなってしまう。かつては4人5人で住んでいた家も今は1人2人で住んでいる家も増えている。「寒冷地だから慣れている」と思っていても、同じ水道を使っている人の数が減れば水道は凍りやすくなってしまう。

2018年は明治維新150周年。長州の安倍首相の下でその式典が行われることは、近代以後の日本の統治機構を考えるうえで意義深い。

80年代に大学生だった自分も「マーケティングがすべて」みたいな考えだった。でも90年代を経て21世紀になって、さすがに「マクロ環境が重要」という考えに変わった。
 
18/01/12

ジェームズ・スタブリディス(元NATO司令官)「北対応には米中連携が必要。さらに南北朝鮮、米中による『4か国協議』の開催が必要」
↑
彼が提案する「4か国協議」の中に日本が入っていない
さらにこの提案が中国ではなく、同盟国のアメリカから出たという点が重要
 
 18/01/13

黒田日銀が異次元QEを開始以来、おそらく初めて対前期比で買入れ資産額が減少した。長期と超長期ゾーンで減少。これを受けて数十銭の円高。ごくわずかな減額ではあるが、これを日銀がどう説明するのか。あるいはオペのテクニカル要因と片づけるのか。米欧中央銀行の正常化やテーパリングが大きな注目を集めている中での動きなので、いろいろな憶測や思惑を呼ぶだろう。
↑
去年の後半あたりから、金融緩和の出口戦略のニュースがチラホラ出るようになった
こういった状況証拠から
日銀はそろそろ異次元の金融緩和政策を見直す可能性が高い
・
金融緩和政策見直しは株価と経済指標が好調、アメリカ、ヨーロッパが実施している金融政策と足並みを揃えたい
金融緩和政策の副作用もかなり目立ってきた、そもそも金融緩和政策は時限的措置

「さらに株や景気がピークアウトしたときに、日銀としては株価対策、景気対策の余地を残しておきたい」

そのために株と景気がピークアウトする前に、金融緩和政策は見直した方がいいと考えているように見える
 
 18/01/14

尖閣諸島近海で潜水艦事件が起こったが、それでも日中の関係改善は進む
春以降に朝鮮半島の緊張が高まる
4月の全人代で環境対策に大きな予算が組まれる
ようするに日中は対北朝鮮政策と中国の環境対策でステークホルダーになっている
 
 18/01/15

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ「ゆとりがなくなってきた」という回答が増えました。景気が改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ています。
↑
日銀は街角景気の調査もやっているが、それによると12月の街角景気は悪化
12月は1年のうちでもっとも消費が盛り上がる月
その月の街角景気が悪化した
今後景気が悪化する、エネルギー価格がさらに上昇する、消費税が10%に上がるとなれば
「ゆとりなくなってきた」と回答する人はさらに増えそう
救いなのは日本政府がどんなに「円安誘導政策」をやっても円安にならないこと
 
 18/01/18

一時的かもしれないが北朝鮮と韓国の融和が進んでいる、両国の接近にピリピリしているのは日本だけ
環境が整えば「米朝対話」の可能性も
 
 18/01/19

日本のテレビは北朝鮮の美女軍団のことを過剰に報道
北朝鮮の融和政策に見事にシンクロ
ただ急転直下で米朝の対話が実現し
アメリカが金正恩政権と北の核保有を容認したとき、このような世論工作は実を結ぶだろうか?
 
 18/01/20

高まるロシアとの緊張関係、スウェーデンが戦争への備えを国民に呼びかけ
マクロン大統領も
「18~21歳の男女を対象に徴兵制を復活させる」と表明
↑
ヨーロッパでロシアやテロの脅威が高まっているという背景もあるが
もっと重要なのは
アメリカが当てにならなくなってきたので
各国とも自衛を強化する方向で動いている

「この流れは不可逆的で、しかも長期的なものになる」

フランスの徴兵制という動きが極右政党ではなく、中道と見られていたマクロン政権から出てきたこと
またフランスと日本との間で2プラス2など
安全保障面での関係強化の動きが急速に進んでいる点も重要
 
 18/01/21

ツイッター名言集

地方の商店が廃れるなか自分がコーヒー屋として今日まで生き延びてこれたのは、この商売が「先物を買って現物を売る」相場の商売だと気づいたから。そして「豆のブレンドはリスクを分散するポートフォリオ」だと知ったから。珈琲豆の産地は政治や天候の変動が大きいところが多い。どこかの産地に依存していると、その変動リスクをかぶることになってしまう。ブルーマウンテンで有名なジャマイカ島はハリケーンに見舞われ、ハワイコナも病気で大きな被害に遭った。特定の産地によりかかるコーヒー商売はリスクが高すぎる。いまは全国の各地で自家焙煎の商売をやる人が増えているけど、特定の産地の特定の豆を売りにしている人が多い。だけどこれにはリスクもある。有名ブランドの産地もいつ天災に遭うか?わからない。産地に代わる別のブランド力をいかに時間をかけて養えるか?ここが勝負どころになるだろう。

ハイパーインフレ。共通しているのは戦争、共産主義化などによって供給側を死滅させてしまっている事例がほとんど。カネをたくさん刷ってばらまいたのは事実だが、それ以前に圧倒的なモノ不足状態を引き起こしたことが元凶。

NHKはノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長の動静をしきりに伝えるが、同じ受賞者でもダライ・ラマ14世の来日は関心を示さないし、中国の劉暁波氏の運命にも無関心だった。その差は何か?ICANも核廃絶を訴えるなら、もっと北朝鮮の脅威を語るべきだろう。

日本の対中援助を語る際、10人中10人がODAだけを問題にする。不十分。このODAとほぼ同額の援助が「資源ローン」(のちのアンタイドローン)として実行されている。対中援助はODA+資源ローンの合計。この資源ローンの管轄は外務省ではなく大蔵省(財務省)。そのため事実上、田中派(経世会)がマネー配分を仕切っていた。

景気が良ければ金融緩和をやめれば?できないってことは景気は良くないってことだよな。
 
 18/01/22

日本はイギリス、フランスに続いて
オーストラリアとの間でも「2プラス2」を始める
オーストラリアとの間の利害対立は捕鯨ぐらいしか思い浮かばないので、今後日豪の準同盟関係の強化は進むと考えていい
 
 18/01/23

日本のテレビ報道は東京の積雪一色だが
アメリカでは東京都内で初の北ミサイル訓練が行われたことが大きく報道されている
・
・
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「投資」と名前がつく商品には警戒心を抱くけど、「保険」と言われると安心する中高年は多い
↓
銀行窓口で販売する保険商品をめぐってトラブルが絶えない。特に投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられている。

「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら変額終身保険で300万円ほど元本が減った」(80代女性)

「解約しようとしたら、40万円ほど損をするといわれた」(70代女性)

「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが、9割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」(50代男性)

また高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきている。
 
  18/01/25

産経新聞「早ければ今年9月に行われる自民党総裁選前に、2%未達でも『デフレ脱却宣言』が行われる見通し」
 
 18/01/26

以下、門田隆将
↓
私は「なぜ安倍首相は平昌に行ってはならないのか」を言い続けてきたが、昨日報道されたように安倍首相は「平昌に行く」。私は呆れている。安倍首相本人に対しても、そこへもっていった日韓議連の面々に対しても。

平昌冬季オリンピックの開会式でニコニコと手を振る安倍首相の姿が世界中の人々の目に飛び込んでくる。これは安倍首相にとって致命的なものになるだろう。なぜなら「日本が訴えてきた北朝鮮への圧力はこの程度のものだったのか」ということを国際社会が認識するからだ。

韓国が窮地に立つ北朝鮮を助けるためにオリンピックを利用して「対話路線」へと大転換を行ったことは世界中が知っている。「平昌五輪は実は平壌五輪」。文大統領のやり方に国際社会は唖然とした。

国連で制裁決議を繰り返し行い、経済的に追いつめるという国際社会の一致した圧力攻勢によって、ついに北朝鮮はどうしようもなくなってきた。その折も折、当の韓国がこれを一方的に破棄したのだ。

これこそ北朝鮮が延々と韓国の国内工作を展開し、左派の文政権を誕生させた成果と言える。問題はそのオリンピックを利用して「対話路線」に転換した韓国へ、それにもっとも怒るべき安倍首相がのこのこと出かけていく。

「ああ、こりゃダメだ」と国際社会が思うことは間違いない。トランプ米大統領の尻を叩き、国際社会を「圧力路線」で牽引してきた安倍首相本人が北朝鮮との「融和五輪」ともいうべき平昌オリンピックに行く。

朝鮮半島の「非核化」への道は日本国民の生命がかかった最大命題。だからこそ日本人拉致問題も抱える安倍首相があれだけ東奔西走してきた経緯がある。

しかしこれまで安倍首相が主導してきた国際社会の「圧力路線」は開会式に出席してニコニコ笑う安倍首相の姿が国際映像に映し出されたときに終わる。なんだその程度の覚悟だったのか、それなら対話でもいいじゃないかと。
 
18/01/27

読売新聞の経済面「日銀が金融緩和政策を続けても、物価目標2%未達、消費が喚起されない」
↑
記事は金融緩和政策の限界とだけ結論づけている
消費が喚起されないのは増税もあるはずだが、それについては一切触れていない
 
 
 18/01/30

ここのところ日経平均は調整色の強い相場が続いている、今後調整の期間は長く
調整は深くなることも考えられる
投資家が考えなければいけないのは、調整が深くなった場合

「TOPIXの1800ポイントはサポートラインとして機能するのかどうか」

TOPIXの1800ポイントが、ここ30年の上値抵抗帯の上限になっていてたことは散々解説したが
それが年初にブレイクアップ
これにより1800ポイントの上値抵抗線は
逆にサポートライン(下値抵抗線)として投資家に意識されるようになる
 
 18/01/31

宮崎にF35Bほか戦闘機部隊を大幅増強、中国脅威に即応態勢

以下、麻布十番GAMA
↓
空自が導入する射程900キロの巡航ミサイルはこの宮崎の新田原基地から飛び立ち、尖閣有事に沖縄が中国のミサイルで無力化されても、尖閣諸島に向けて撃てることを想定している。

射程500キロの巡航ミサイルは人民解放軍に尖閣諸島が制圧された場合、沖縄周辺から尖閣諸島に撃つことを想定。900キロの巡航ミサイルは宮崎の新田原基地から上がったF35から尖閣諸島に撃つことを想定。だから900キロの巡航ミサイルと宮崎のF35はセット。

宮崎のF35がBタイプだったら、作戦終了後「いずも」などに着艦できる。あるいは「いずも」を中継基地として東シナ海で展開できる。STOVLのF35B、いずもの改修、900キロの巡航ミサイル、これらはすべてつながっている。
 
 18/02/04

読売新聞が社説で「金融緩和政策を見直せ」

①金融緩和政策の副作用が目立ってきた
②アメリカ、ヨーロッパは物価目標2%に達しなくても金融緩和政策を転換している
↑
代替案なき金融緩和政策批判
アメリカでは大規模減税に巨額のインフラ投資、中国では一帯一路構想、ロシアは極東開発を進めて、東と西を結ぶロシアを中心とした経済圏をつくろうとしている
ところが日本だけは財政再建、身を切る改革
ネットの一部には日本もお金があるのだから大規模なインフラ投資をという意見もある
ただ高度経済成長時代の焼き直しみたいで、イマイチ有権者にアピールしないのではないか
永田町、霞が関は無能の集まりなので
金融緩和政策に代わるマクロ経済政策はまず出てこない

「そうであるならば、やぴぴの兄は永田町、霞が関の代わりに日本国民がマクロ経済政策をやればいいと思っている」
 
 18/02/05

以下、麻布十番GAMA
↓
戦略的に考えて、在沖米軍で最も枢要な基地は第五空軍の嘉手納であり、そのサポートとして普天間飛行場がある。両者はセットであり、在沖米軍の核心部。これは辺野古では機能不十分。

嘉手納基地はアフリカ東海岸までのエリアをカバーする米軍の極東最大の飛行場。有事にその支援基地として普天間は機能する。嘉手納飛行場はアメリカのアジアからインド洋、アフリカまでの覇権の根拠地。したがってそれを担保する普天間を手放すことは米軍の戦略上ありえない。

補足すると有事には嘉手納からどんどん戦闘機が飛び立ち、普天間にはロジのためのヘリが下りる。物資は両者をつなぐ国道で陸送される。国道沿いの広大な米軍基地の空地はロジのためのコンテナ基地になる。この機能は辺野古には代替えできない。

こういう有事のオペレーションをイメージしないと、嘉手納と普天間がセットであり、その間に国道が走っている意味は見えてこない。国道沿いの広大な米軍基地の空地のこともだ。

沖縄でクルマを走らせ、普天間と嘉手納、さらには辺野古まで走ってみないと物事の本質は見えない。普天間と嘉手納の間の国道沿いにどれほどの米軍基地の空地が広がっているかも知らないと物事は見えない。有事にはシステマチックに機能する仕掛けになっている。
 
 18/02/06

アメリカの大幅下落につられて、TOPIXの1800ポイントのサポートラインがあっさり割れた
 
 18/02/08

ツイッター名言集

赤報隊事件を捜査していた兵庫県警OB「ある宗教団体を調べていたが、上から中止せよと言われて、以後この件の捜査は打ち切りになった」。

日本は仮想通貨に魅力を感じる若い人が多い国。仮想通貨がいわば「信用の拡張」であることを考えると、これは緊縮財政という「信用の収縮」に対する反動あるいは反乱のようにも思える。
 
18/02/11

ツイッター名言集

私たちは「現金VS仮想通貨」みたいな二つの対立だけを考えがちだけど、実際にはクレジットカードのような「準おカネ」みたいなものも日常的に使っている。今はおカネの全体が変わろうとしている局面。信用が高い個人はいわば自分で通貨を発行できるのと同じだよみたいな時代が近づいているのかも。ところが中国のような国家はそれを認めるわけにはいかない。「信用の管理」。これが21世紀の政治的なテーマになっていくのだろう。
 
 
 18/02/13

ペンス米副大統領「北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意した。まず韓国が北朝鮮と対話したあと、前提条件なしで米朝対話が行われる可能性がある。」
 
 18/02/14

金正男氏暗殺事件の背景に後継問題の密告か

以下、記事
↓
ちょうど1年前の去年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正恩委員長の兄の正男氏が猛毒のVXで暗殺されました。

この事件について、中国政府の関係者はNHKの取材に対し、6年余り前に死去した北朝鮮の金正日総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。

それによりますと、死去から8か月たった2012年8月、当時北朝鮮のNo.2とされ、金正恩委員長の叔父にあたる張成沢氏が北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「正日氏の後継には金正男氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。

この会談は当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌2013年はじめに北朝鮮の最高指導者となっていた金正男氏に会談の内容を密告したということです。

このニュースに対するメディア人たちの反応
↓
新田哲史(編集長)

(事実なら)大スクープだな。張成沢氏が粛清された理由。訪中時に胡錦濤氏にポスト金正日氏は正男氏にしたいという意向を伝え、それを胡錦濤と対立する中国の別の幹部が盗聴していて正恩氏に密告した。これが伏線となり正男氏殺害へ。これは他社も追いかけか。

安積明子(ジャーナリスト)

夕方のニュースを見て私もびっくりしました。凄いですよね!しかも中国の動向と一致!

最期にやぴぴの兄が3年前に発信した情報
↓
【2015年4月10日掲載】

中国の周永康が起訴されたことが世界的なニュースになっている
周永康は胡錦涛前政権時の最高指導者のひとりで、胡錦涛の政敵と知られた、言わば中国政界の大物
彼の罪は賄賂、職権乱用そして国家機密漏洩
賄賂、職権乱用については報道があるのだが、国家機密漏洩については具体的な報道はない
ここは(日本でのみ)政治的なミステリーになっている
・
2013年に北朝鮮のNo.2であった張成沢が処刑されたニュースを覚えているだろうか?
処刑の理由は「反党・反革命行為があった」
つまり北朝鮮の権力闘争で張が負けたわけだが、これら東アジアを揺るがした周永康、張成沢の2つの事件
一見なんのつながりもなさそうで、実は水面下でつながっている

それがアメリカの中国人グループが運営するニュースサイト「博訊」(2月22日)のスクープ
↓
2012年8月17日、中国を訪問した北朝鮮No.2張成沢が胡錦涛と会見、その際に張は「北の最高指導者を金正恩から長男の金正男に替える」ことを打ち明けた。張の提案に胡錦涛は意見を明らかにしなかったが、後にこの会談の内容を盗聴で知った周永康が金正恩に計画の存在を通報、これに激怒した金正恩が張成沢を逮捕処刑、国内の親中国派を粛清一掃した。周も逮捕直前に北朝鮮に亡命を試みたものの失敗した。

このスクープを物語風にして、もう少しわかりやすくしよう
↓
2012年8月、つまり金正日が死亡して北朝鮮の指導者が代わったわずか半年と少しで
北朝鮮のNo.2張成沢は中国のトップと会談したことになる
会談は1時間、ほぼ2人きり(+通訳一人)
ようするに密談のようなかたちで行われた

張「もうこのままでは北朝鮮はもたない、無能な正恩からおたくが抱えている正男に首をすげかえることに決めたんで、正恩を殺したあとは支援の方よろしく」

それを聞いた胡錦涛は無言だったが、心の中でにんまり

胡「金正恩が死んで中国の言いなりになる金正男が北朝鮮のトップになれば、北朝鮮は我々の思うがままになる、フフフ…」

彼はその密談のあと、密談の内容を一切金正恩に知らせなかった
事実上張成沢らが画策する金正恩暗殺計画を黙認したことになる
しかしその密談を盗聴していた人物がいた

それが胡錦涛の政敵、周永康

周「胡よ、お前が考えるとおりに世の中が動くと思ったら大間違いだぜ、ヘヘヘ…」

周は盗聴した張×胡会談の内容を金正恩にばらす

金「張てめえ、おれを殺して中国に国(北朝鮮)を売ろうとしたな!裏切り者は許さん!!!」

かくして2013年末に張成沢は処刑され、正恩は黙認というかたちで自身の暗殺に加担した中国に今も訪問していない
周永康が起訴された「国家機密漏洩」とは実はこれらのことなのだ
 
 18/02/20

ツイッター名言集

地方の商店街で地価が下がり、売り上げが下がるにつれて、ますます頑なになっていく中高年を多く見てきたけれど、いまはアレと同じような現象が東京の新聞とかテレビの業界でも起きているのかもしれない。
 
 18/02/21

2019年に行われるG20は、大阪で開催されることが決まった
G20以外にも大阪にカジノを誘致
大阪万博開催
仁徳天皇陵の世界遺産登録
これら様々な政治的配慮は憲法改正に日本維新の会の協力が必要なため
さらに日本維新の会の取り込みは憲法改正に難色を示す公明党に対する牽制にもなる
 
 18/02/24

歳川隆雄「CIAまで北朝鮮対話路線に方針転換で日本が取り残される可能性」
↑
つい最近までアメリカによる北朝鮮への先制攻撃はありうると言ってきた人が
アメリカの対話路線に初めて言及
 
 18/03/01

TOPIXの1800ポイントが投資家の間で再びレジスタンスラインとして意識されはじめている
1800ポイントを早く抜かないと
1800ポイントのレジスタンスラインが再び固まってしまう
今年の1月に1900ポイントまで上昇した
歴史的なブレイクアップは単なる「オーバーシュート」として片づけられてしまう

オーバーシュートとは
↓
相場の行き過ぎた変動のこと。これはチャート上の要となる価格を飛び越えるようなかたちで、急激に行き過ぎた動きをすることを指す。
 
 18/03/02

昨日のニューヨーク・ダウは400ドル超の下げ、これで大幅な下げは3日連続
時間外のTOPIX先物も
一時的ではあるが、重要なサポートラインである1700ポイントを再び割った
 
 18/03/06

南北の首脳会談に向けて急速に高まる融和ムード、ただ朝鮮半島において政治的決定権を有しているのは
南北の後見人であるアメリカと中国
韓国は安全保障の指揮権をアメリカに委ねているし、北朝鮮は貿易の9割を中国に依存している
朝鮮半島の未来は米中が握っている
では彼らは朝鮮半島を具体的にどうしたいと思っているのだろう?
中国にとって朝鮮半島は重要な緩衝地帯であり、これを手放すことは絶対にない
一方アメリカは冷戦も終わり、とっとと朝鮮半島から手を引きたいと思っている
問題は朝鮮半島がそのようなかたちで落ちつくと

「もっとも困るのが日本」
 
 18/03/10

米朝首脳会談が5月に設定された
 
 18/03/11

北朝鮮問題と森友学園問題は水面下でつながっている、森友学園問題がさらに大きくなれば
麻生財務相の辞任
さらにはドミノ倒しで安倍首相の辞任もありえる
今回は麻生財務相の責任が強く問われているところがポイント
自民党の中では以前から対中政策をめぐって、麻生財務相と二階幹事長が激しく対立していた
麻生が排除されたら、二階をトップにした親中国派が自民党の中で台頭することになる
これは連立与党で親中国派の公明党、対中ビジネスを拡大させたい経済界、朝日新聞などのメディアが大歓迎
北朝鮮はいずれ中国の支配下になる可能性が高いので
中国主導の北朝鮮復興に日本の親中国派が深くコミットする可能性が高い
 
 18/03/12

ツイッター名言集

営業利益であろうと経常利益であろうと、海外から上がってくる日本企業の利益が100ドルあったとして、ドル円115ならば11,500円。逆に円高で105だと10,500円。決算にあらわれる利益は円高で減少することになる。

公明党を中国の手先とまでは言わない。だが改憲反対の姿勢は新聞が書くように「青年部、婦人部に拒否反応がある」からだけではない。北京の意向もその一因。
 
 18/03/13

政界関係者「永田町は『安倍、麻生VS二階、新竹下派』の図式で政局入りした」
 
 18/03/14

ツイッター名言集

もしも日本の電波の制度や芸能事務所の関連などが今のまま温存されていくなら、日本発のコンテンツは世界に出づらくなっていくだろう。CNNが10年以上前に台湾のF4の特番を放送して日本のSMAPをスルーしたときに「これはヤバいかも」と感じた。
 
 18/03/15

官邸が霞が関の意見を聞く前に結論を出す
その結論に沿って、官邸の考えと現実との整合性をとるために、霞が関がデータの改竄なり、文書の改竄を行う

「いわばトップダウン方式になった弊害が今の霞が関の不祥事多発」

トップダウンは官邸が2014年から霞が関の人事権を握るようになってからより強まった
トップダウンは霞が関に対してだけでなく、自民党に対しても同様
これは小選挙区制度が影響している
中選挙区時代は派閥や族議員が幅を利かせ、総務会という意見集約の場が機能し
官邸にボトムアップするかたちで政策が決定した
今は派閥も、族議員も、総務会も形骸化している
安倍首相を独裁者とまでは言わないが、以前に比べて首相の権力がかなり強くなったことは間違いない
・
日本の政治がトップダウン方式になったのは、グローバルの影響もある
世界で勝ち組になろうと思ったら、政治にスピードが求められる
ボトムアップ方式でていねいに政策の議論を積み重ねていたら、あっと言う間に世界の流れから取り残されてしまう
お隣の中国も集団指導体制をやめて名実ともに独裁国家になった
独裁国家になったのは習主席の個人的な資質以上に、時代がそのような政治を求めているのだと思う
だからこそ一部の識者の間で
これからは民主主義は廃れ、独裁国家が世界をリードするなどという言説が広まる
 
 18/03/16

ラジオ日経「成人年齢を20歳から18歳にするのは、海外で18歳を成人とする国が多いのでそれにあわせた」
 
18/03/18

安倍首相の放送法改正がネットだけでなく、メディアでも話題に
 
18/03/20

ツイッター名言集

不動産とか株とかリスク資産で勝負してきた人はそれなりの資産を作るために苦労をしてきたことを実感している。ところがNHKとか朝日の人たちはいわばエレベーターに乗っただけだから、リスクと資産との関係が全く分からない。そんな人たちの経済解説に説得力がないのは当然。

金正恩とトランプとの会談をめぐっていろんな放送や記事があるけど、「社会主義」とか「資本主義」という言葉が全く出てこないところに21世紀を感じる。
 
 
 18/03/21

昨日ブラジルで開かれた「水フォーラム」に皇太子が出席
皇太子のライフワークが水問題であるため
当然天皇になっても水問題は引き続きライフワークになる
本人はあまり公言しないが天皇になったあとは、皇室のグローバル化もライフワークになると思う

気になるのはこの水問題とグローバル、中国の微笑み外交とシンクロしやすくなるということ
中国の習主席が日中で水問題について話し合いましょうと、次期天皇に呼びかけた場合
次期天皇はその呼びかけに応じる可能性が高い
中国の天皇の政治利用は
平成天皇の中国訪問、習と平成天皇との電撃会談など前例がある
・
日本ではあまり報道されないが中国にとって水問題はかなり深刻
中国の環境問題というと、日本人が一番大きな関心をもつのが、PM2.5に代表される大気汚染
そして日本人の多くが中国の水問題というと工場排水による河川の汚染をイメージするはずだ
確かに工場排水による河川の汚染も深刻な問題ではある
しかしもっと大きな問題は、実は中国の砂漠化
この砂漠化が人為的なものではなく自然現象であるため、中国政府も対策に苦慮している
工場排水による河川の汚染は技術的な問題であるため、対策に乗り出せばわりと短期間で解決する
しかし砂漠化はそうはいかない
この問題は長期的かつ不可逆的
であるがゆえに、この問題についての日中の話し合いはかなり長期に及ぶ
ここがポイント
・
習主席が今回の全人代で名実ともに独裁者となって、長期政権が確実になったことはご存知のとおり
一方日本では長期政権を目指していた安倍首相の足元がぐらついて、政治が不安定化している
政治が安定化する中国と、政治が不安定化する日本
そこで重要性が増してくるのが、日中間の水問題についての話し合い
前述したように中国の砂漠化は長期的かつ不可逆的
ならば日中の水問題についての話し合いも長期的かつ不可逆的になる
ここで習主席と次期天皇とのトップ同士の話し合いが、もし定例化などでもすれば

「これが事実上の日中首脳会談になる」
 
 18/03/22

4月の日米首脳会談のあと、安倍首相は5月のGW中に中東を歴訪する
中東歴訪の目玉はイラン
実は現時点で、イラン訪問はまだ予定の段階
イランは現在アメリカの経済制裁の対象国になっているので、イラン訪問にはアメリカの許可が必要
4月の日米首脳会談では、北朝鮮問題以外にもこのイラン訪問が話し合われる
・
イラン訪問の狙いは、北朝鮮とイランとの親密な関係から北朝鮮の情報収集や
石油、天然ガスの輸入、日本企業のイラン進出など
イランも長引く経済制裁で国内経済が悪化、日本との関係強化はのどから手が出る思いだろう
日本の場合、イランとサウジアラビアの対立が激化した場合
日本は仲介役を買って出ることができる
少し前にアメリカと北朝鮮の首脳会談は永世中立国であるスイスでやったらどうか?という案が出たが
そんな前例がある以上、イランとサウジアラビアの首脳会談を日本でやってもいい
 
 18/03/24

以下、歳川隆雄
↓
今後のトランプ政権の外交安保政策は大統領に忠実なポンペオ氏を中心に立案推進される。ポンペオ氏が強硬派であるということよりも、彼が国務長官に就任することでトランプ氏主導がさらに強化される点が重要。

遅まきながら安倍首相も日朝首脳会談を模索しているようだ。安倍政権が現下の厳しい状況に直面する中で、果たして危機打開のウルトラCとして自ら電撃訪朝、金正恩委員長とのトップ会談を通じて日本人拉致被害者を奪還することができるだろうか。

NYダウは貿易戦争、データ流出のダブルパンチを食らって暴落、そして東京市場もその直撃を受けた。日本の金融当局はどう見ているのか?そうではなくても森友文書改竄問題で安倍内閣の支持率が下落、9月の総裁選での安倍3選に黄信号が灯りだした。

この危機打開には外交案件で成果をあげることはもちろんだが、いま喫緊に求められているのは適切な為替政策。ようはいかにして円安ドル高に誘導するのか。それこそ財務省の浅川財務官、日銀の雨宮副総裁、金融庁の森長官の「為替トリオ」の責任は重大である。
 
 18/03/26

ツイッター名言集

働き方改革の会議の質問者にワタミの渡辺さんを立たせたことが、政府がどんな改革をしたいかを象徴している。

同人誌とかコミケとか、自分はまったく縁のない生活だけど、それでもツイッターからは紙の作品に対する愛着やこだわりが何となく伝わってくる。新聞は紙のメディアなのに編集の人からはそういうものが伝わってこない。
 
 18/03/27

経済制裁が効果を上げているのと、アメリカの外務、防衛のトップが北朝鮮強硬派に変わったため、北朝鮮の要人が電撃訪中
今回の電撃訪中で中国と北朝鮮との間で話し合われた内容は

「すべて中国とアメリカの間で共有される」

4月か5月に王岐山副主席がアメリカを訪問するので
そこで北朝鮮の電撃訪中も含めて、最終的な北朝鮮処分が話し合われると考えられる
 
 18/03/30

ツイッター名言集

日本は海外投資が多い国、貿易ではなくて投資によって経常利益を稼ぐ構造になっている。だからさらに円高が進めば、すでに買った資産が円建てで目減りする。
 
 18/04/02

「立憲君主制の現在」の著者、君塚直隆
↓
①天皇(君主制)は政治的に安定しているほか、民主主義の補完的役割を担える
②天皇は皇室外交等を通じて、戦後も政治的な存在だった
③象徴天皇制を存続させるために、情報公開と女性天皇容認が必要
 
18/04/03

ツイッター名言集

社会主義国の論文や首脳の演説を読む場合のチェックポイント。①何か新しいことを言っているのか?②全体を貫くロジックはどうなっているのか?この二点。
 
 18/04/06

ツイッター名言集

トランプ政権が石油や天然ガスを重視し「パリ協定」に背を向けるなか、すでに中国は戦略的にクリーンエネルギー大国の道を歩みつつある。新エネルギー戦略が成功すれば、気候変動対策、さらには地域的同盟関係や貿易関係において、中国はアメリカに代わる最重要国に浮上する。

日本の政治家で内外で情報やインテリジェンス活動を強化すべきという持論と信念を持っていたのは町村信孝議員。彼は父親が内務官僚出身だったこともあり、自前の情報を取ることの重要性を理解していた。最大のハードルは「米国の警戒心」。これは彼の周囲から確認。
 
 18/04/08

以下、歳川隆雄
↓
万が一5月の米朝会談で朝鮮半島の非核化プロセスの基本合意、米朝国交正常化で一致したと発表するような事態になればジャパン・パッシングどころか、ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)になりかねない。そうしたなか安倍首相は4月17日に訪米する。

日本の首相が米国の大統領と会談する直前に米側外交政策の責任者、国務長官と安全保障政策の責任者、大統領補佐官が不在であること自体が異常。換言すれば事前協議なしのぶっつけ本番になる。

安倍首相が今回相対するトランプ大統領は過去5回の会談とは違う。「ドナルドとシンゾーは大変親しい間柄だけどビジネストークは別ですよ」というわけだ。平たく言えば安倍首相がお土産として何かを持参しなければいけない。

ところが現状ではトランプ大統領が喜びそうな通商貿易に関わる政策提言などできるはずがない。米国が求める日米自由貿易協定交渉開始は3月初旬に日本主導でTPP11協定合意に漕ぎ着けたばかりで、とても受け入れられない。

だが外交安保に関しては逆に対北朝鮮圧力路線を維持してもらうこと、金正恩委員長との会談では日本人拉致被害者問題に言及してもらうことといった重大な要望をすることになる。
 
 18/04/09

去年大騒ぎになった北朝鮮の難破船の漂着、今年に入ってまったく聞かない
北朝鮮が対話路線に転換したことと関係があるのか?
 
 18/04/10

個人の収入が増えていないにも関わらず、物価の値上がりが続いている
物価の値上がりはかなり長期化しそうで
2019年に消費税増税が控えていることもあって、今後はこの問題が間違いなく大きくなるだろう
・
物価の値上がりの一因は原材料の高騰
新興国の長期的な好景気で物価と人件費が上がっているため
その分が原材料価格に転嫁されている
 
 18/04/11

ツイッター名言集

関西のラジオ放送では寺社の広告がよく流れているけど東京は少ない。また甲子園に出る強豪校も関西は宗教団体が運営する学校が多いけど関東は少ない。宗教についても西日本と東日本で温度差があると感じる。

最近は大手の食品メーカーが「容量を減らして価格はすえ置き」という事実上の値上げをしているけど、10ケースとか100ケースの重量は当然減るわけで、運賃を節約しようという思惑もありそう。

コロンビア共和国南部パストがんセンターへの50億円の医療機器援助。一度も機能することなく機械は死亡。高度2500mのパストでは激しい雷雨が日常的。つまり電磁気的ノイズの渦まく都市。こんな街に電磁気的防御もかけないでエレクトロニクスで作動する機械を置けば壊れて当たり前。
 
 18/04/12

前にも言ったけど国が経済成長できないのであれば、国の中に国をつくってしまえばいい
ただこんなことを言うと
なんとなくイスラム国やオウム真理教をイメージしてしまう

「なので国の中に経済圏をつくる」

これなら危険な感じはあまりしない
 
 18/04/13

中国はかねてよりアメリカからの強い要請もあって
金融市場の開放を海南島で行う
米中の貿易戦争は中国の金融市場開放を引き出すためのディール(取引き)だとも言われている
トランプ大統領が米中貿易戦争を仕掛けたのは
中国の金融市場開放を強く求めるウォール街への政治的配慮もあった
・
海南島は中国の最南端に位置する大きな島で、リゾート地であり、最近は南シナ海の海洋覇権の軍事拠点にもなっている
ここに金融市場の開放を担う金融センターをつくる
地理的には実に絶妙
まず中国の政治の独裁と金融市場開放との整合性を
どうとるのかという課題があったが
中国大陸に隣接する島を活用することによって、政治と金融を物理的に分離することが可能
しかも海南島は台湾、香港、シンガポールといった金融のハブと地理的に近く
アメリカのグアムとも地理的に近い
つまり南シナ海を舞台にした金融ネットワークをつくることが可能
これが中国が主導するRCEP=アールセップ(東アジア地域包括的経済連携)と重なり合う
日本が主導するTPPイレブンとは敵対的な関係になる
 
 18/04/14

LGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといったセクシャルマイノリティの総称
最近メディア、ネットを問わずLGBTのごり押しがひどい
 
18/04/16

以下、デイリーNKジャパン
↓
かつて北朝鮮を脱出する人々は貧困や餓死から逃れるためだった。ところが今は韓国の大学に通いたいという留学型脱北、韓流で見た憧れの地で暮らしたいという韓流型脱北が増えている。

たとえば昨年6月に軍事境界線を越えて韓国に亡命した朝鮮人民軍兵士は「韓流ドラマと映画で韓国社会の姿を見た。豊かな韓国社会に憧れていた」と答え、ラジオ番組に出演した脱北YouTuberは「少女時代が好きで脱北した」と語る。

脱北YouTuberのもとには北朝鮮の若者から電話がかかってくる。「韓国で本当に人気がある俳優は誰か?クォン・サンウは本当に人気があるのか?」。韓国ドラマ「天国の階段」は北朝鮮で大ヒットし、主演を務めたクォン・サンウとチェ・ジウも大人気。

このような韓流ドラマのソフトはいかにして北朝鮮に流入するのか?まず北朝鮮と中国を行き来する密輸業者に「何か面白いものはないか?」と尋ねる。すると業者は違法ダウンロードサイトで韓流ドラマや映画、K-POPの曲やミュージックビデオをダウンロードし、USBメモリやCD-Rにコピーして北朝鮮に持ち込む。

受け取ったソフトはごく親しい友人の間だけで貸し借りするが、「これは人気が出る」と思った人がコピーして販売に乗り出すと徐々に広がっていくという流れ。ソフトのコピー、流通には主にUSBメモリが使われる。これは2005年頃から一般化して、今では北朝鮮の人々の生活に欠かせないものになった。
 
 18/04/17

安倍政権の放送の規制改革の議論について
読売新聞の報道「放送は総務省の管轄なのに、放送の規制改革の議論は、官邸、経済産業省、規制改革委員会で行われている。」
この放送の規制改革
当然ながら新聞、テレビの反発は強い
読売新聞のナベツネなどは面と向かって安倍首相を叱りつけたとか

「ところでなぜ経済産業省なのだろう?」

実はTPPイレブン、ロシアの極東開発、中国をはじめとした環境支援といった安倍政権肝いりのグローバル政策は
経済産業省が中心となってやっているため
その延長線上で放送の規制改革も同省が中心となってやるということになったのだろう
グローバルな影響力をもつ省庁といったら
外務省であるとか
あるいは財務省もアジア開発銀行を管轄しているので、一定程度グローバルな影響力をもつ
環境支援などは本来環境省の仕事ではないのか
しかし繰り返すが、グローバル政策はすべて経済産業省に一元化
安倍政権の経済産業省の優遇は省庁のトップである財務省の地盤沈下を招き、今の霞が関の混乱の一因になっている
 
 18/04/19

財務官僚のセクハラ事件はふたつの既視感を感じる、ひとつは「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」
事件をきっかけに大蔵省の解体が始まって、現財務省の権力が弱くなった
もうひとつの既視感は
長時間労働で電通の女性社員が自殺した事件
電通といえばメディア最大のタブーのひとつ
以前ならもみ消されていた電通の不祥事がメディアで大々的に報道された
今回の財務官僚のセクハラ事件も財務省の主計局絡みの事件
主計局といえばこれまたメディア最大のタブーのひとつ、これが今回メディアで大々的に報道された
 
 18/04/20

世論調査では財務省の文書改竄事件の時点で、麻生財務相は辞任すべきが7割近くに達した
今回の財務官僚のセクハラ事件がさらに追い打ちをかける
おそらく麻生財務相は辞任すべきが9割近くに達するのではないか、麻生財務相を留任させれば内閣支持率はさらに下がる
逆に麻生財務相を解任すると、9月の総裁選で麻生派の票が逃げる
安倍首相は得意の外交でも日米首脳会談など大した成果を上げられなかったので、ポスト安倍をめぐる暗闘がすでに始まっている
ポスト安倍は岸田か?石破か?
どちらが首相になっても「安倍一強」のようにはなれないだろう
となると今後は二階幹事長が民主党時代の小沢のように権力の集中をはかるのではないか
そうなると官邸よりも党の方が力関係は上になってくる
日中関係改善となれば
二階の政治力を待望する声が強くなる、経済界の二階詣も水面下ですでに活発化している
 
18/04/21

ツイッター名言集

河野外相が訪韓して文大統領と会見。文は南北会談での拉致言及に後ろ向き。それはそう。これから話し合いをするのに向こうが嫌がることを、それも他国の政治家がするわけがない。日本政府に南北会談、米朝協議への備えはあるのか。ここは中国と北問題を話すしかない。日中が組めば風穴はあく。

高田明の「私の履歴書」を読むと育ててくれたのは地方のラジオ局とか地銀で、東京のお笑いタレントがふざけた態度だったり、キー局の人が会ってもくれなかったりと、ほんとジャパネットが地方育ちの会社なんだという印象を強く受ける。

自分が小学校三年生ぐらいだった頃(つまり1970年代の前半)の学級名簿を見たときの印象を覚えている。自宅に電話がある家は半分ぐらい。電話番号の後に(呼)という文字がある家は、緊急の連絡のときに隣近所の電話で呼び出してもらうという意味だった。万博の頃の日本の地方はそんな感じ。

ソ連や東欧の社会主義政権が崩壊したあと、何が起きたか?地方の街ではロシアン・スナックやルーマニア人のパブが大盛況だった。東京でも錦糸町あたりでは同じような現象が起きたと聞く。

放送局は若くて魅力的な女子アナを有名スポーツ選手にどんどん当てている。もちろん結婚に至る人もいる。以前地方の大学の医学部の先生が「凄い美人を送ってくる製薬会社があって医局でも評判になっている」と言っていた。こういう事例は全国のあちこちにあるのだろう。
 
 18/04/23

経済の分析はGDPなどの経済指標から、ドル円、日経平均の値動きまで日々の観察がすべて
これは天気予報同様、すべての日本国民がやるべき
断っておくがバブル景気のような
下品な過剰流動性社会にもう一度もどすためにやるのではない
国民経済が豊かになることはイコール安全保障強化につながる
経済と安全保障は表裏一体
中国の軍事的な覇権を可能にしているのは、経済力(GDP世界2位、外貨準備高世界1位)にある
2011年にはアメリカで債務上限問題が発生
日米の合同軍事演習がお金の問題で中止に追い込まれた

「経済の分析は自分自身の生活の向上はもちろんのこと、経済と安全保障を国民レベルで考える土台にもなる」
 
 18/04/26

以下、青木直人
↓
コリアウオッチャーの重村智計「金正恩はトランプが首脳会談を即断するとは思っていなかった。その計算が狂い、中国の後押しを必要とした」。重村氏は金正恩の土下座外交が訪中の本質であり、金正恩の外交手腕に驚いてみせるテレビ新聞の論調を叱る。

一部に金正恩の外交手腕を評価する声がある。南北首脳会談のシーンでもワイドショーを中心にそうした発言がある。安易に信じてはいけない。北朝鮮国内でなぜトランプとの首脳会談について報道がないのか。しっかり考えてほしい。北には林彪がいる。
 
18/04/27

ツイッター名言集

地方では〒への信頼は絶大。昔は字の読み書きができない人が結構いて、代わりに〒の人が手紙を代読して聞かせたという話もある。
 
 18/04/28

昨日の南北首脳会談の共同宣言の一部「1953年から休戦状態にある朝鮮戦争『終戦』を今年中に目指す。両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで平和体制の構築を協議する。」
 
 18/04/29

次の総裁選に出るとはっきり明言している野田聖子、安倍首相との違いも明確にしている

「金融緩和政策をやめる」

金融緩和政策
続けるのもやめるのも好きなようにしたらいいと思うが
問題は金融緩和政策をやめたあとに、野田はどのようなマクロ経済政策を打つつもりなのだろうか?
 
 18/04/30

日米首脳会談で調整がうまくいかなかったのか、予定されていた安倍首相のイラン訪問がなくなった
 
 18/05/02

【このタイミングでw】日本政府が内閣公式見解の答弁書で在日韓国人について触れる「『強制連行』された人々の子孫などではなく、『自らの意思』で渡ってきた人々」と念押し。

▼政府が17日に閣議決定した答弁書は昭和34年7月11日付の外務省記事資料を引用。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、特に戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「在日朝鮮人の大半が自由意思で居住と外務省発表」と報じていたもの。

▼資料によると、当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。在日韓国朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話はもう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんど。
↑
徴用工問題は「強制連行の事実はない」が政府の公式見解になった
植民地支配のお詫びとして
日本が北朝鮮に経済支援をするという情報がメディア、ネットで飛び交っている最中に

「徴用工の問題は経済界の損になるけど、北朝鮮への賠償は経済界の得になるからだ」
 
 18/05/03

「TOKIO」の山口達也が未成年に対する強制わいせつ容疑で書類送検されていたことを受けて、TOKIOのメンバーが記者会見

以下、麻布十番GAMA
↓
TOKIOの記者会見、メンバーだけではなく、普通は使用者たるジャニーズ事務所の担当役員が説明すべきだろう。TOKIOのメンバーは経営者でもないし、山口メンバーの辞表の受理を判断する権限もない。ようするにこのTOKIOの記者会見は従業員だけの記者会見で、経営者サイドは責任がないと逃げているようなもの。
 
 18/05/04

5月9日東京で日中韓首脳会談が開催されることが決まった
↑
安倍総理大臣の中東歴訪が終わったあとすぐ
米朝首脳会談がもうすぐというタイミングで
 
 18/05/07

最近「押し買い」という言葉を耳にする、さらに不要品を買いとるリサイクル店がやたらに増えた
日本人から買い取った不要品を外国人に売る
リサイクル店だけでなく、不要品を海外に輸出する仲介業者も急増
このようなビジネスモデルが急拡大したおかげで一部の中古品は価格が上昇している
 
 18/05/10

トランプ大統領は当初「素人政治家」などと揶揄され、大統領職は4年ももたないと言われていた
ところが北朝鮮との外交交渉
昨日北朝鮮は人質となっていた三人のアメリカ人を解放
その一方でアメリカの対北朝鮮経済制裁は続いたまま、まったくゆるめてはいない
さらにイランとの核合意離脱
これにサウジアラビアとイスラエルは大歓迎
なぜならイラン核合意は同盟国のサウジアラビアとイスラエル抜きの合意だったからだ
これでトランプはオバマ前大統領が失った中東の二大同盟国の信頼を回復させることに成功した
しかもイランは当面核合意にとどまると現状維持を表明している
・
トランプがやった外交交渉はどう見てもアメリカに成果があった
ところがその一方で
「外交の安倍」の安倍首相はどうか?
彼の一丁目一番地であるはずの拉致問題解決は、なんとアメリカ、韓国、中国に丸投げ
これのどこが「外交の安倍」なのか?
 
 18/05/11

米朝首脳会談は1か月先、開催地はシンガポール、平壌からかなり遠方での開催が決まった
当初は南北首脳会談と同じ板門店での開催と見られていた
これは米朝交渉が
完全にアメリカのペースで進んでいる証拠
遠方での首脳会談開催は、北朝鮮としては金日成のインドネシア訪問以来になる
金正日も外国訪問は中国やロシアなど隣国に限られていた
・
重要なのは金正恩の二度の中国訪問が、電撃というかたちでの隠密行動だった点だろう
これはサプライズを狙ったというより、国内のクーデターを恐れて
金正恩の留守中に北朝鮮国内でクーデターを起こさせないために電撃というかたちをとった
逆に南北首脳会談は北朝鮮の裏庭で行うようなものだから
相当な警戒はあっても
特に電撃というかたちはとらなかった
シンガポール開催、北朝鮮にとってみればクーデターのリスクはかなり高まる
しかも開催は1か月先、クーデターの準備期間も十分
たとえクーデターが起こらなくても
北朝鮮側に1か月間、クーデターが起こるかもしれないというプレッシャーを与え続けることができる
当然その間アメリカは対北朝鮮経済制裁をゆるめることはない

「内から外からじわじわ攻める、アメリカの外交は実に巧みで、しかもいやらしい」

米朝首脳会談は延期も十分にありえる
延期の申し出があった場合は北朝鮮国内でクーデター計画が発覚したからと考えていい
金正恩が自分の暗殺が間近に迫って米朝首脳会談が進まないとなれば、アメリカは金正恩に亡命を提案してくる可能性がある
 
 18/05/12

アメリカ側はイラン核合意離脱で新たな核合意をイラン側に提案することができる
これによりトランプ大統領は
イランとの間で十八番のディール(取引き)ができる
イランは当面イラン核合意にとどまるなど
早くも及び腰、新たな経済制裁は避けたいというのがイランの本音
イラン核合意離脱はトランプ大統領にとって、オバマ前政権との違いを明確にする格好の材料
支持者へのアピール、中間選挙対策にもなる
・
トランプ大統領の重要政策のひとつがシェールガス、シェールオイルなどのアメリカのエネルギー政策
イラン核合意離脱は中東にある程度の緊張をもたらし、原油価格が上昇する一因をつくることができる
前国務長官のティラーソンがエクソンモービルの前会長だったことを思い出してほしい
さらにトランプ大統領がロシアを敵にしない政策を取り続けるのは、中東をコントロールするのにロシアの協力が不可欠なため
石油という点ではロシアとの利害が一致
・
原油価格上昇にはまだメリットがある、それは石油依存国に経済的なダメージを与えることができる
中国は代表的な石油依存国
原油価格上昇は中国に対してディール(取引き)の材料として使え
同じ石油依存国の北朝鮮にも経済的ダメージを与えることができる
対北朝鮮経済制裁とあわせてWパンチ
しかもイラン核合意離脱は交渉ごとにおいてアメリカは本気であることを北朝鮮に見せつけ(ある意味脅迫)
さらに北朝鮮とイランとの間の軍事的な関係においても楔を打つことができる
 
18/05/13

以下、李英和
↓
北朝鮮の内政は波乱含みだ。全方位の平和外交は内政を緊張させる。秘密警察の主敵は自国民なので揺るぎはない。だが軍隊は仮想敵国なしには紀律を保てない。金正恩は朝鮮人民軍の仮想敵国をどこにするのか?当面は頭を悩ませる。

千年の宿敵の中国、百年の宿敵の日本とアメリカ、それとも同民族の韓国か?経済再建を最優先にすればどれも差しさわる。

北朝鮮の総人口約2400万人に対し朝鮮人民軍は120万人の大軍を擁する。これに民兵組織を加えると200万人にもなる。この軍部リストラが金正恩の至上命題。軍縮は今後の南北交渉で主要議題のひとつになる。

大幅な兵員削減は軍部の既得権益を大きく損なう。仮想敵国を見失い待遇に不満をもつ軍部は政情不安の火種になる。金正恩は今後経済的な生産性の高い年齢の若者を兵舎から追い出し、経済建設に振り向ける必要がある。

外国からの大規模な経済援助と直接投資の早期誘致が不可欠。それに加えて海外への出稼ぎを積極的に推し進めるしかない。この雇用創出策に失敗すれば民心が乱れて収拾不能の混乱を招く。

金正恩は核放棄で外部の敵からは体制保証をもらえる。だが内部の敵から世襲独裁体制の安心立命を得られる保証はどこにもない。金正恩体制の生き残りは核放棄の後に正念場を迎える。
 
 18/05/14

ツイッター名言集

標準時間を一存で30分動かせるということは時間をも支配するということ。やはり金正恩は北朝鮮の皇帝。時間の支配、つまり元号は中華皇帝が世界の時間も支配するということに由来する。

ニクソンの「アフターベトナム」論文。毛と周のふたりは①米国はベトナムから撤退したがっている②そのアジアにおけるパワーの空白をソ連に埋めさせてはならない。ここで米中の戦略的利益が一致する。
 
18/05/15

金正恩の二度の訪中がいろいろと憶測を呼んでいる
金正恩と習近平
二人は何を話し合ったのか
一般的に言われているのが

金正恩と習近平「北朝鮮と中国が連携して会談を優位に進めていく、会談が北朝鮮ペースで進めば中国にもメリットがある」

しかし首脳会談というものは、往々にして裏の話があるもの
実はこれまでも度々、北朝鮮国内のクーデターの可能性について指摘してきたが
金はこのクーデターについても習と話し合ったのではないか

金正恩と習近平「仮に北朝鮮国内でクーデターが始まった場合、治安維持のために人民解放軍を使うことで一致」
 
 18/05/22

以下、麻布十番GAMA
↓
トランプ大統領の米大使館のエルサレムへの移転だが、トランプ大統領の独自の判断ではなく、過去に連邦議会で成立した法律に基づいて実施したにすぎない。

エルサレム大使館法というものがあり、1995年に米上下院での圧倒的多数で成立。テルアビブにある在イスラエル米大使館を1999年5月31日までにエルサレムに移すことが内容。

しかしこの法律には大統領が6カ月ごとに移転先送りを命じることを認める抜け穴がある。これがこれまで使われてきただけ。ブッシュ、クリントン、オバマなど一連の大統領は政権公約としていながら、外交上の影響を懸念して見送ってきた。

昨年の6月にイスラエルのエルサレム統治50周年を機に再び議会で全会一致により「エルサレム大使館法」が採決されたのが再び契機になった。

昨年トランプ大統領は大使館のエルサレム移転を安全保障上の理由で6カ月延期する拒否権を発動したが、今回はこの6カ月延期の期限を迎えての判断。当然中間選挙の対策。

むしろこれまで連邦議会の意思を大統領の政治判断で先送りしていたのであり、トランプ大統領は連邦議会の意思を忠実に実行したという側面をきちんと押さえておかないといけない。
 
 18/05/24

アメフトの暴力行為が大きな社会問題になっている
元アメフト部や、アメフトに詳しいネットユーザーによると、あのような暴力行為はやはり氷山の一角だとか
 
18/05/26

ツイッター名言集

人手不足で若い働き手が確保できないなら、ワリを食った氷河期世代の人たちに社員になってもらえばいい。自分なんか地方の弱小商店だから、40過ぎの中途採用のオッサン、オバサンに雇用保険、失業保険、厚生年金をつけて雇用したことが何度もある。地方の弱小商店にできることがなぜ大企業にできないのだ?
 
 18/05/27

人口減少社会を危機として煽る風潮が問題なのは
数十年前にメディアが人口爆発という危機を煽っておいて、その予想が外れたにもかかわらず、それらをまったく検証しないばかりか、今度は180度違う危機を煽っているから
 
 18/05/30

ツイッター名言集

日本ではあまり知られていないが、エーゲ海ではギリシャとトルコが領空をめぐって争っており、多いときには一日でギリシャ戦闘機が16回もトルコ軍機をスクランブル、疲弊したギリシャ空軍パイロットがトルコ軍機に接触、墜落する事故も起きている。

自分が不思議に思うのは60代以上の高齢者を活用している企業は、たびたびマスコミで好意的に取り上げられているのに、40代あたりの人たちを積極的に採用しようとしている企業の紹介が明らかに少ないと感じるところ。

ネアンデルタール人は4万年前に絶滅したという説と2万年前に絶滅した説があるが、現生人類とはわりと最近まで共存していたわけだ。世界中にある鬼とか悪魔のような存在はネアンデルタール人が伝承の中で変化した可能性がある。
 
 18/06/04

予定通り6月12日に米朝首脳会談が行われる
首脳会談のポイント
ひとつは米朝両者間で具体的な会談の内容をつめずに、とりあえず「会う」ということで両者の利害が一致

「首脳会談は政治ショーの色合いが強くなる」

両者がにこやかに握手する映像は出ても、共同宣言は出ないのではないか
もうひとつはトランプ大統領が6月12日以降も、複数回の米朝首脳会談の開催を示唆していること
これは協議が難航する見通しというより
あくまで中間選挙を見すえて
クリントン、ブッシュ、オバマが成しえなかった「史上初の米朝首脳会談」は、有権者にアピールできるし
少なくとも次の首脳会談までは
北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛ぶことはない
 
 18/06/05

G7の中でアメリカだけが孤立している
以前G8の中でロシアが孤立し、結局追放されたことがあったが…
今世界でわがまま放題やっているのは
アメリカ、中国、ロシア
国際秩序に基づいて、それなりに動いているのが日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア
これからは中国の時代がくると予想する識者が国内外を問わずとても多い
またアメリカと中国のG2の時代がくると
予想する識者もいる
やぴぴの兄は日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアといった国々の時代がきていて
アメリカ、中国、ロシアはその中からこぼれていくと考えている
相互依存関係を無視した、覇権主義や自国第一主義はリスクやコストになるから
 
 18/06/06

ツイッター名言集

これでまた「石川」みたいな防衛関連と言われている銘柄が動くのかもしれないけど、目先の米朝の外交に動かされるところより、ネットのセキュリティ関連を長く持った方が良いのでは?外交がどうなっても、ネットをめぐる緊張関係は継続すると思うから。

トランプの米朝会談中止の宣言はトランプサイドのファンドがドル売りのポジションをつくり、がっつり儲けるためのイベント工作だろう。あらかじめトランプがこういうことを知っていた連中はドル売りで大儲け。

イスラエルの首相と会いつつも、サウジアラビアの国王とも会っている。安倍首相は国際政治上で特別なプレーヤーだと思う。安倍首相はプーチン大統領にも会える、イスラエルやパレスチナ自治政府の首脳にも会える、トランプ大統領にも会える、世界的に見たら不思議な人だと思う。

少子化が既に予想されていたにも関わらず、90年代に文科省による大学新設の規制緩和が行われて、大学数が激増したのが今日の大学経営に関する諸問題の原因になっている。ハッキリ言って大学の数は多すぎる。学部はともかく大学院は学生数の多くが中韓アジアからの海外留学生で占められている。今日の大学経営の惨状は予想されていた。それなのになぜ新設大学や新設学部をつくる動きが絶えないかといえば、「私学助成金」がひとつの答えになる。文科省が新設に慎重になるのは状況からして当然なのだが、政治家と結びつくことでそこを突破しようとする学校法人がいるということ。
 
 18/06/07

政府が示した骨太方針の素案が発表された
骨太方針は各省庁や自民党からボトムアップされたものではなく、政府直属の経済財政諮問会議で議論され
安倍首相自らトップダウンで決定したもの
骨太方針の中には外国人就労の大幅拡大など、国民の利害と対立するものも多く
当然のことながらネットユーザーの評判はすこぶる悪い
この骨太方針に不満をもっているのは何もネットユーザーだけではない
特に素案の中身よりも
その決定プロセスに不満をもっている人は永田町、霞が関にかなりいる
国民の支持よりも不支持の方が多い首相が以前のように独断でなんでもかんでも決めてしまう
民主主義の国でこれはありなのか、なしなのか
これでも国民の支持が高かった頃の安倍首相のやることなら、みんなも渋々ついていっただろう
しかし今や重要な選挙と位置づけられている新潟知事選挙に
応援演説すら行けないトップが
いつまでもトップ面していることに誰も何とも思わないということは絶対にない
 
 18/06/12

北朝鮮は最貧国のカンボジア、ラオス、バングラデシュよりも経済状態が悪く
事実上の経済破綻国
にもかかわらず米朝首脳会談は
「歴史的会談」などと謳われ、世界的な注目を集めている
こんなことはカンボジア、ラオス、バングラデシュのトップとトランプとの会談ではありえない
これはとりもなおさず北朝鮮が核保有国だからであって
核をもつということは、それだけ世界から一目置かれる
こういったことから北朝鮮が今後も核を手放すことは絶対にありえない
もう一方のアメリカ
とりあえず煙にいぶりだされるように、平壌からシンガポールに出てきた金正恩を見ると
経済制裁がかなり効いていることがわかる
こういったことから余程のことがない限り経済制裁の解除はありえない
 
18/06/13

ネットユーザーの米朝首脳会談の評価は散々
とりわけ「北朝鮮の非核化にかかる費用、216兆円を日本を含む関係各国に払わせる」
については怒りのコメントが多数並んでいる
 
 18/06/15

ツイッター名言集

安倍さんの訪米は拉致解決の言質を取るためだけの訪問。それほど騒ぐのは無策のつけ。トランプは中国への経済圧力を梃に北朝鮮処分への協力を求め、これに成功した。私は10年以上前から「対中ODAをカードに中国に北の核や拉致への協力を求めよ」と言い続けてきた。
 
 18/06/20

ツイッター名言集

新潟の花角新知事は二階幹事長の秘書だった方。選挙公約は「インフラ整備」。これには空港と港の拡充が含まれる。環日本海経済構想にリンゲージし、中国、韓国、二階、花角というラインが形成される。新潟は日朝正常化を睨んで動き始めるだろう。
 
 18/06/23

9月の総裁選は安倍三選で間違いなしという声が大勢
そのような声が多数を占めるのは対抗馬が不在だから
 
18/06/24

ツイッター名言集

安倍外交は大目的を果たすために小さな妥協を繰り返し、本丸に着手することが遅れるため、最終的に戦略環境が変質してしまい小さな妥協だけが残る。これが問題であり、小手先の交渉だけ見ると外交巧者に見えるというのが本質。

「STOP温暖化」の一環として、買い物袋(エコバッグ)を持ち歩くようになったし、ゴミの分別にも余念がない。こういう習慣が始まって15年以上経つが、誰かそれによるCO2排出削減の成果を数値で示してほしい。この努力がどの程度意味があったのかを知りたい。

こと経済に関していえば、いくら日本のマスコミや学界で有名な人をフォローしてみたところで、それが現実の儲けや稼ぎに結びつくか?といえば、ほとんど無関係というのが現実。
 
 18/06/28

日経平均のチャートだけを見ていると
株価は200日移動平均線の上で推移しているし、トレンドも横這いなので、何も問題がないように見える
しかしTOPIXのチャートを見ると
株価は200日移動平均線の下で推移、トレンドも下降トレンドになっている
現在TOPIXは1700~1800ポイントのボックス相場
このままの状態が続けば、現在のボックス相場は1700ポイントの下限を割り込む可能性が高い
メディアで報じられてるように、日本株の軟調がアメリカの貿易戦争にあるとすれば
グローバル企業が集中している日経平均に異変が起こらなければおかしい
しかし異変が起こっているのはTOPIX

「これは国内景気が腰折れする予兆ではないのか」
 
 18/06/30

トランプ大統領が今やらなければいけないのは
高い関税をかけるのではなく

「富の再分配」

アメリカは東海岸、西海岸に富が集中しているので、その富をアメリカの中西部に振り分けたらいい
トランプ大統領は、アメリカの富裕層に対して

「いつまでも格差を放置していれば、いずれアメリカ国内で共産主義革命が起こるぞ」

と警告するべきだ
 
 18/07/02

以下、AFP通信
↓
トランプ大統領は来月行われるロシアのプーチン大統領との会談でロシアによるウクライナのクリミア半島併合を認める可能性を排除しないとの考えを示しました。
 
 18/07/03

NHK「サイエンスZERO」で寄生虫の特集をやっていた
寄生虫は見た目もグロテスクで、生き方もダーティーなので、かなり悪いイメージをもたれている
しかしよく考えてみれば
子孫を残すのにこれだけ合理的な方法はないだろう
労力は他の生物の体に卵を産みつけるだけ
子供を育てる労力ゼロ、子供自身も餌を探し回る必要はなく、しかも外敵から襲われる危険もない
 
 18/07/05

ツイッター名言集

ジャニーズのチンピラヤリチン小僧、手越さまも未成年女子との飲酒が明らかに。アイドル顔しているけれど、自分たちは何をしても許される超法規の世界に生きていると勘違いをしているゴロツキ。ジャニーさんの未成年少年ア〇ル暴行が罪に問われないなら俺たちだっての親孝行。世間もチ〇ポも舐めた奴ら。

今のような時代が続くと年収を増やそうとするよりも、資産を増やそうとする人が増えていくかもしれない。

国際的なバリュー・チェーンの中で生産工程は世界各地に分散している。中国からの輸入の一部は実際には米国の輸出製品に使用する中間財や原材料で、最終製品の価値に貢献している。なので中国からの輸入製品を対象とする関税は米国の輸出製品に課税するようなもの。

習近平が自国の利益よりも国際社会の利益を優先する決意を示してリーダーシップを発揮したことはほとんどない。PKOなどの少数の例外を別にすれば、国際公共財を支える動きをみせるのは、それが中国の短期的利益に合致する場合か外から圧力をかけられた場合に限られる。

女性も外国人もゼロ、最年少が60代、全員がサラリーマンで起業家ゼロ、転職経験ゼロ。この恐るべき同質集団「経団連」。でもこれは経団連に限った話じゃなく、地方の会議所も大手メディアの経営陣も学校も政党も似たようなもの。つまりこれが日本の平均的な風景。

技術的ブレークスルーによって、深刻に囁かれていた社会問題が雲散霧消してしまうことがある。90年代世界的な銀資源の枯渇が叫ばれ、このままだとフィルムが欠乏して写真が撮れなくなると心配されていたが、今世紀に入ってからのデジタルカメラの普及でその話は完全にどこかにいってしまった。
 
 18/07/06

安倍首相は9月に総裁選三選を果したあと、10月にも中国を訪問する予定
実現すれば日本の首相が訪中するのは6年ぶり
訪中の中身は北朝鮮の問題と日中の戦略的互恵関係が中心になる
貿易戦争が大きな問題になっているので、日中で世界の自由貿易を推進していくといった共同宣言が出るかも
 
 18/07/07

昨日オウム真理教の教祖ならびに信者が多数処刑された
ネット、メディアを問わず、多くの人々がオウム事件について語るので、やぴぴの兄が口を挟む余地がない
かと言って、スルーするわけにもいかない
ここにアクセスしている人たちは、やぴぴの兄が何か特別なことを語るのではないかと期待しているからw
・
オウム真理教もそうだし、イスラム国、あるいはスペインのカタルーニャもそうだけど
既存の国家や国際社会の枠組みを現状変更して新しい国をつくろうと思ったら、あからさまな行動はしないというのが教訓になる
既存の国家や国際社会は「現状維持」が基本、それに逆らうものは敵とみなされ、結局は潰されてしまうからだ
現状変更を試みているのは中国、北朝鮮、イラン、ロシア、イスラム国
いずれも現時点で軍事的、経済的に封じ込められているか
あるいは今後、様々な国際社会の圧力によって、封じ込められる可能性が高いと見られている
・
国家も国際社会も抽象的な概念にすぎない、だから現実には存在しない
あくまでも人間の頭の中だけにしか存在しない
国家も国際社会も多くの人々がそういったものが存在すると信じているから、機能しているだけ
となると、あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは芸がない
今の社会に満足していたら現状維持を選択する
現状に不満があるから反乱を起こし
自分にとって都合のいい国家、国際社会をつくろうとする

「不満の矛先はひとつは欧米、もうひとつは近代」

オウム真理教の最大の不満は宗教の非合理性をはばむ、近代、ちょっと難しい言い方になるが
近代合理主義にほかならない
オウム信者の一人にかなり頭のいい医者がいた
彼は「近代合理主義が生み出した最先端の医療が、なぜすべての患者の命を救えないのか?」
と繰り返し自問自答したという
その自問自答した結論が非合理とも言える宗教への入信
・
やぴ兄自身も結構現状に不満がある、だからオウム真理教他、もろもろに対して一定程度の共感がある
しかし繰り返しになるが
あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは芸がない

「逆に言えばあからさまでない、暴力によらない現状変更であるならば大いにあり」
 
18/07/09

ツイッター名言集

郵便局に行っても、銀行に行っても「個人向け国債」のポスターを見ることが全くなくなった。
 
 18/07/12

ツイッター名言集

AIを保有しない国は戦争に勝つチャンスがない。巧妙なプロパガンダやほぼ検知不能なサイバー戦争が空母や巡航ミサイルにとって代わっていく。

人を安く使ってコストカットしてたら起きるのはイノベーションじゃなくてレボリューション。

現在の地政学構造はひとつの例外をのぞけば、1970年代あるいは1920代のそれと比べてそれほど変わらない。その例外とはアジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーとして中国が日本にとって代わったこと。しかし中国が達成した成果はリベラルな覇権国として米国が主導した経済的開放性とグローバルな安全保障への貢献なしでは決して実現しなかっただろう。

人生の4大コストをカットすれば1.7億円も節約できる。家族は6500万円、家は6000万円、自動車は4200万円、結婚は550万円、離婚すればコストは大幅アップ。
 
 18/07/14

円安が話題になっている、確かに円安に大きく振れそうなチャート形
円安になると、輸入品が高くなる、グローバル企業の利益が上がる、外国人観光客が増える、株価が上昇する
そしてもうひとつ重大なことは
円安がある程度進めば、日銀は「出口戦略」を探る動きが本格化する
 
 18/07/15

左翼のアジテーションの定番だった「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が影をひそめつつある
歴史の研究が進んで「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が
歴史的事実から大きく乖離していることがバレたほか
世代交代が進んで
戦争を知らない世代が増えてきたため
そこで「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の代わりに、何か新しいアジテーションはないかと考え出されたのが

「レイシズム」

確かに右翼の根底には朝鮮人、中国人に対するレイシズムがあるし
「従軍慰安婦」「南京大虐殺」よりかは普段政治に関心のない中間層に対して、はるかに今日的な問題として意識させることができる
結果、政治的効果絶大
右翼の動画の削除、まとめサイトの閉鎖、あるいはデモの縮小など
左翼の復活にまでは至ってないが、少なくとも右翼にダメージを与えて、ある程度の封じ込めに成功している
・
左翼が復活するには、このまま「レイシズム」という印籠でもって
右翼を攻撃しつつ、経済の分野で
着々と進んでいる「環日本海経済圏」の波にのること
対中経済支援で見られた経済界と左翼とのウィンウィンの関係再び
すでに左翼は左翼という言葉のイメージがあまりにも時代に合わなくなっているので
自分たちはリベラルだと名乗っている
経済界のグローバリズムとリベラルの地球市民的な考えを融合させ
共に右翼の「レイシズム」、さらには「偏狭なナショナリズム」に対抗していこうというもの
問題なのはリベラルの地球市民的な考えは
経済界のグローバリズムとは親和性があっても、中国、韓国、北朝鮮のもつ民族主義との親和性はない

「リベラル(左翼)の最大のウィークポイントは彼らが味方だと勝手に思っている中国、韓国、北朝鮮にある」
 
 18/07/16

安倍首相が三選した場合に
来年の参議院選挙は、衆議院選挙、憲法改正を問う国民投票を加えた
トリプル選挙になる可能性
 
 18/07/18

昨日首相官邸で日欧EPAの署名式があった
EPAとは日本とEUとの経済連携協定のことで、世界の国内総生産の約3割を占める自由貿易圏
実はこの署名式
ヨーロッパで行う予定だったのだが、西日本の豪雨水害で安倍首相の外遊が中止になり、急遽日本で署名式を行うことになったもの
わざわざEU側が日本まで出向いて署名式を行ったということは

「緊急性でもあるのか?などと思ってしまう」

日欧EPA、表向きはアメリカのトランプ政権の保護主義に対抗するということになっている
しかし本当にそうだろうか?
これまでEUは日本よりも中国との経済協力関係を重視してきた

①中国は日本を抜いて世界二位の経済大国に躍進したうえに、中国国内に人口十数億という巨大マーケットがある
②EUと中国との間に領土問題はなく、経済協力関係を妨げる安全保障上の障壁はない

ところがここへきての日本への急接近、これは何かある
 
 18/07/19

以下、歳川隆雄
↓
これまでの株式偏重の運用を見直す動きが出ているGPIFが、今後これまでのように東京株式市場で幅広い銘柄を買わなくなったらどうするのか?実は代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行。

同行の株式保有率は0%。GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券などリスク資産投資に切り替えたことで、17年度に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいっている。

銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針はあまりにも保守的。こうした中で資産運用(投資戦略)は見直してリスク資産にシフトし、それと同時に商品開発は外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。

貿易不均衡是正を大義名分に掲げて、対日、対中、対EU貿易赤字削減要求一点張りのトランプ政権に振り回されずに、日本経済の生命線である円安にも効果がある。

以下、やぴぴの兄「ゆうちょ銀行の株式運用は以下3点が問題」
↓
①GPIFと違ってゆうちょは民間会社。民間のお金を政府の命令で勝手に株式運用していいのかという問題がある。

②GPIFが過剰に日本株を買ったおかげで、日本株の株価水準は高止まりしている。ここからゆうちょが株式運用に参入するとなると、「安く買って高く売る」という株式投資のセオリーから大きく逸脱する。

③GPIFに加えて、ゆうちょまで投入となると、ますます政府の中に株価の調整(下落)を許さない空気が蔓延する。結果、政府の金融政策、経済政策が硬直化し、歪つなものになる。
 
 18/07/22

公明党が地方選挙で前回選挙から7%も票を減らしている
公明党といえば
創価学会という強固な組織票をもつ政党
学会員の高齢化、会長の不在、自民党の補完勢力になった公明党に対する支持者の不満
背景はいろいろあると思うが
こういった地方選挙の結果は今後の国政選挙に重大な影響を与える
・
政権与党が票を大きく減らす中で、では野党はどうなのかというと
共産党は2%減
共産党はまだましな方で
社民党、国民民主党、立憲民主党に至っては、候補者すら立てられないケースが増えている
では有権者の票は
どこに流れているのかというと、無所属の新人や小さな政党

「ようするに既成政党への不満」

これは世界的なトレンドで、アメリカでトランプ政権が、フランスでマクロン政権が誕生したのも既成政党への不満から
 
 18/07/23

元復興担当相の松本龍氏、肺がんで亡くなる

松本氏は2011年6月に復興担当相に就任した直後、東日本大震災の被災地の岩手県や宮城県の知事に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して就任9日目で引責辞任した。

以下、青木直人
↓
松本龍氏死亡。彼は菅原文太と極めて親しい関係だった。部落解放同盟のドンであった松本治一郎の孫。部落解放運動それ自体は正当であり、何の根拠もない差別が許されてはならない。だが同時に差別されていることを理由に支援という利権が生まれ当事者たちもそこに胡坐をかくという歴史。
 
 18/07/27

麻生幾「『オウム真理教と北朝鮮の関連に関する考察』という非公開文書が存在する。」
 
 18/07/29

永田町は安倍三選で安泰のはずだが、一方で「第二自民党構想」の話が出ている
 
 18/07/30

ツイッター名言集

命が助かったタイの少年たちをめぐって、現地の知事の会見が日本で放送されているのに、なぜ多くの日本人の命が失われた広島や岡山や愛媛の知事の会見がないのか?

消費税が始まった頃の金看板だった「直間比率の見直し」はどうなった。
 
 18/07/31

本日の日銀の金融政策決定会合は、2013年から続けてきた金融緩和政策が
一部見直されるとの憶測から
日本のみならず、世界的なニュースになっている
 
18/08/01

注目の日銀の金融政策決定会合は結局「現状維持」
これにより日経平均は200日移動平均線をサポートに上昇、TOPIXは200日移動平均線をレジスタンスに下落した
 
 
 18/08/04

ツイッター名言集

もしも今の日本が「学校エアコン特別債」を利回り0.5%で発行しても、全国の預貯金のあるジジババは競って買うだろう。なぜなら元本保証の0.5%は高利回り商品だから。

欧州の死刑廃止はこれまでに権力が人を殺しすぎたからだろう。もううんざりするほど政府や権力が人を殺したから、やっと死刑廃止に至ったと考えるべき。宗教弾圧、魔女裁判、革命政府のギロチンなど。

地方にお金を回しても非効率、東京にカネをかけた方がいい。その東京を中心に首都圏直下型地震が数十年以内に起きると専門家。一極集中論者の物言いには効率だけはあるが、安全やリスクヘッジというさらに上位にある優先的な概念が欠落している。
 
 18/08/06

日本の大企業の決算はおおむね好決算が目立つ、ところが経営者の将来見通しは慎重な意見が多い
これを日本のメディアは
すぐにトランプ政権の貿易戦争と結びつけたがる
確かに貿易戦争は経済の不確定要素だけど、やぴぴの兄は「そこじゃないだろう」感が強い
 
 18/08/09

グテーレス事務総長が8月9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席すると発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。
↑
原爆は広島、長崎に落とされたわけだけど
世界では広島の方が有名
これは最初の被爆地が広島であることと、広島の方が被害が大きかったことによるもの
だから長崎の方はなんとなくかすみがち…
しかしこれは複数のネットユーザーが指摘していることだが、日本は広島よりも長崎の被害を世界にアピールすべき
なぜなら長崎の原爆は多数のキリスト教徒が死んだから
この事実を欧米の若い人達に話すと一様に衝撃を受ける
さらにアメリカの「戦争を早く終わらせるために原爆投下はやむをえなかった」に反論できる

「長崎の原爆投下はアメリカ人によるキリスト教徒大量虐殺」

今回長崎を訪れるグテーレス事務総長はポルトガル人
ポルトガルと言えば、キリスト教を日本にはじめて伝えたスペインの宣教師と深く関わった国
キリスト教の伝来と長崎で行われたアメリカ人によるキリスト教徒大量虐殺を
グテーレス事務総長に説明することは
政治的に大変意義がある
 
 18/08/10

戦争というと太平洋戦争、独裁者というとヒトラー
安倍首相=ヒトラーなどという書き込みも見かける
書き込んでいるのは主に左派
20世紀の独裁者というとスターリンや毛沢東もいたはずだが、両者は一応かたちのうえでは
左派政権であるから左派はスルーなのか
それ以上に左派はアメリカの「戦勝国史観」にとらわれすぎ
ベトナム戦争、沖縄の基地問題では「米帝許すまじ」とか言っている左派が、こと「戦勝国史観」では

「アメリカと見事に歩調を合わせる」

独裁者を20世紀に求めなくても
21世紀にも北朝鮮の金正恩、中国の習近平という独裁者がいる
金正恩は国内にいた親中派を15万人も粛清した、習近平は政権に批判的な人物を次々と逮捕、精神病院送りしている

「左派はなぜ金正恩、習近平を批判しないのか?」

広島、長崎の市長も核廃絶を言うのなら、なぜ日本に向けられている北朝鮮の核、中国の核に言及しないのか?
このような党派的な言論が左派失墜の大きな背景
先日NHKが「消えた弁護士たち」というタイトルで、中国の人権侵害の実態をレポートしていたが
左派が世間から信頼されるには
このような独裁者の犯罪に正面から向き合う必要がある
太平洋戦争、ヒトラーというような幼稚な「戦勝国史観」を繰り返しているようであれば
左派の地盤沈下はますます進む
 
 18/08/14

トルコリラを震源にした乱高下相場の影響で、TOPIXは上値と下値を両方切り下げる典型的な下降トレンドへ
200日移動平均線も下を向いてしまった
これにより1800ポイントのレジスタンスラインが完全に固まった
 
18/08/17

世間は地球温暖化の原因が二酸化炭素の排出量増加だと断定している
自然現象が複合的な要因で起こることは
自然科学の常識
地球温暖化の解説で、二酸化炭素の排出量増加以外の要因もあわせて語らなければ

「それはおよそ科学的ではない」
 
 18/08/18

秋の外交スケジュールを見ると、安倍首相は中国との間でも
十八番のシャトル外交(笑)を狙っている
9月にはロシア極東のウラジオストクで国際会議が開かれるが、この会議に習国家主席が出席
中露首脳会談が行われることが決まっている
会議にはすでに安倍首相の出席も決定しており、日露首脳会談はもちろんのこと日中首脳会談も調整中
さらに安倍首相の三選後の訪中が
10月23日(この日は両国の平和友好条約発効から40周年)を軸に調整中というニュースが出た
 
 18/08/19

ツイッター名言集

「アメリカン・グラフィティ」は1962年が舞台の1973年の映画、公開当時アメリカ人はみな11年前を懐かしい懐かしいと号泣していた。いま2007年が舞台の映画で懐古して号泣する者がいるだろうか?

今や多国間交渉の場には様々なアクターがいることも多い。だがこれは一方で急速に変貌する社会や経済の反映でもある。問題は国家を代弁するのとは異なる次元で活動する多種多様な単位が登場したり、本来国家とは呼べない政治単位が国家として対外的に活動していること。

マルクスの理論は依然として最も鋭い資本主義批判の基盤をなしている。マルクスは政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していた。マルキシズムは時代遅れになるどころか、現状を理解するうえで必要不可欠の理論とみなせる。
 
 18/08/23

西日本の豪雨災害のような広域災害が続けば
おそらく政府が「非常事態宣言」を出すようになる(外国ではこれが常識)
日本の場合は各地方自治体に災害対策本部ができる、そして自衛隊への災害派遣要請は
各地方自治体のトップが行う

①各地方自治体のトップが直接民主制で選ばれている
②軍国主義の反省から政府の勝手な判断で各地方自治体に自衛隊が侵入することを防ぐ狙いがある

ただ時代に合わなくなってきているので、今後は見直される可能性も
 
 18/08/25

ツイッター名言集

サマータイム問題だけど、なぜ1時間ではなく2時間なのかという点で猪瀬さんが都知事だったときに「東京時間を2時間早めればオーストラリアを超えて世界で最初に開く証券取引所の場所になる」と言っていたのを思い出した。猛暑対策云々は口実で、案外本当の動機はそこらへんにあるのかも。

NHKはカイル・バスを何度も引用して「日本国債が狙われている」とか放送を繰り返していたけど、当のカイル・バスが今では「日本の財政赤字は問題ないよ It doesn't matter」と言ってるんだから、訂正や変化を放送してほしい。
 
 18/08/26

■「ビタミンD欠乏症」の子どもが3倍増、原因は紫外線対策のやり過ぎ?

子どもの間で「ビタミンD欠乏症」が増えている。原因のひとつとして指摘されているのが紫外線対策のやり過ぎ。太陽の光が皮膚に直接当たることで、ビタミンDが私たちの体内でできる。

以前はビタミンDは主に骨の成長のために必要と考えられていたが、ここ数十年で研究が進み、ビタミンDは全身の免疫、皮膚、脳にも重要な役割を担っている栄養素であることがわかってきた。
 
 18/08/28

自民党総裁選が安倍、石破の一騎打ちになったことで、面白いことに左派は石破を応援している
これは一時期左派が小池を応援していたことと似ている
 
 18/08/29

メディアがアジア大会に力を入れている
池江璃花子というスター選手も出てきた
試合を見ると観客はガラガラだが、視聴率は平均して良く、ネットでもそれなりに話題になっている

業界関係者「アジア大会を独占中継しているTBSは、世界陸上のノウハウがあるうえ、アジア大会は距離が近く、時差も少ないため、テレビ局にとっては編成、中継、視聴率、すべてにおいて計算がしやすい。」

ワールドカップ、オリンピックは4年に1回と大会と大会との間隔が長い
メディアとしてはその間隔を埋めるコンテンツがほしい
さらにワールドカップ、オリンピックはヨーロッパ、アメリカ主導といったところがあるので

「アジア大会は日本が主導できたら…」

というのはありそう
 
 18/08/30

総裁選は安倍首相の三選が決定しているので、国民の関心はほとんどない
しかし政界関係者は違う
もっとも注目されているのが地方の党員票
安倍首相は2012年の総裁選で党員票では石破に負けたので、今回は地方を丹念に回って
熱心にどぶ板選挙をやっている
党員票でも石破に圧勝して、悲願の憲法改正にはずみをつけたい考え
一方石破茂は旧経世会系の政治家で、総裁選をきっかけに長いこと冷や飯を食ってきたかつての巨大政治集団を
復活させたいという野望をもっていそう

※党員票に大きな影響を与える小泉進次郎の動向だが、安倍、石破、まだどちらの候補を応援するのか態度を決めていない
 
 18/09/01

読売新聞の国際面「中国の南米進出が加速している」
 
 18/09/02

ツイッター名言集

安倍首相の対立候補に石破茂しかいないのは自民党の限界を露呈している。

大阪桐蔭の優勝で個人的に印象に残ったのは監督の「データ陣」という言葉。陣というからにはひとりではないのだろう。
 
 18/09/05

経団連の中西会長が2021年春以降に入社する学生の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などのルールを廃止すると発表した。
↑
理由のひとつに優秀な学生が(重化学工業が集まる)経団連加盟の会社を目指さずに外資、IT、ベンチャーの就職を目指しているため
能力があれば若くして高収入を得られる、重要なポストにつける
そこが魅力のようだ
経団連加盟の会社は安い給料から始まって、ひとつの会社に長く働いて、少しづつ昇給、最後に多額の退職金をもらうというパターンが多い
経済のグローバル化でこのようなシステムは「古い企業文化」とみなされるようになった
面白いのはグローバルを連呼している経団連が、グローバルが進むほどその地位を低下させていること
若くて優秀な人材が集まらない
経団連にIT、ベンチャー企業が加盟しない
現段階では一応経団連もグローバルの恩恵を受けているので、まだ問題が表面化していないが
グローバルが重化学工業からデジタルグローバルに移行する中
いつまでも経団連が、グローバルの恩恵にあずかれるとはとても思えない
 
 18/09/07

大災害の多発を受けて
「自衛隊を防衛に特化、新たに災害特別部隊を創設すべき」
という意見が出ている
 
 18/09/09

ツイッター名言集

遠い欧州だから「ホタテ戦争」と報道しているけど、日本の近くでもイカなど漁業資源をめぐる摩擦や軋轢はある。でもそれは「戦争」とは報じない。戦争は遠い他国の出来事だという感覚がにじみ出ている報道だと思う。
 
 18/09/11

ウラジオストクで予定通り日露首脳会談が行われた
日露首脳会談は2013年以降、実に22回にも及んでいるがあまり成果が出ていない
ところが双方今後も頻繁に会うことを約束している
 
 18/09/14

プーチン大統領「北方領土を棚上げにして、無条件で日露平和条約を結ぼう」
しかも「条約締結は年内に」との期限つき
これに対して日本国内では、安倍外交に疑問の声が出ている
 
 18/09/15

プーチン大統領の北方領土問題棚上げ発言に対して、安倍首相と河野外相は「条約締結の意欲の表われ」「文句を言う筋合いでない」と揃って静観を決め込む姿勢を示した。
 
 18/09/16

10年前のリーマンショックを振り返る特集の中で

宮内元オリックス会長「あのとき直接金融が機能不全に陥って、オリックスは倒産寸前に追い込まれた。それを救ってくれたのが銀行の間接金融。間接金融の重要性を思い知らされた。」

ネットユーザーの中には金融を取り巻く劇的な環境変化に乗じて、銀行不要論を唱える人が結構多い
それはどうなのかなというのがやぴぴの兄の意見
 
 18/09/17

以下、斉藤久典
↓
3年後には存在も怪しいのが石原派。派閥を抜けていった人に森田健作、船田元、甘利明、平沢勝栄と有名人が多いのが特徴w「近未来政治研究会」と名乗っているけど、派閥の近未来が危うい状態w

二階派(志帥会)はこれといった総裁候補がいない派閥。連続当選していてマスコミに登場するのは平沢勝栄ぐらいだけど、総裁選に出るようには思えず。二階氏も自ら総裁を狙うタイプには見えない。

細田派(清和会)は事実上の安倍派。総裁派閥だけあって下村博文とか稲田朋美とか引き立てられた人は多いけど、同時にケチもついちゃった感があるので、3年後には普通に「安倍派」と呼ばれていそう。

麻生派(志公会)は甘利明、河野太郎ほか連続当選で知名度もある衆議院議員が複数いる。さすがに麻生太郎が総裁選に再挑戦はなさそう。元々は河野洋平の派閥なので河野太郎はいわば創業家のような立場。

まとまっているように見える岸田派だけど寝技立ち技ができない人ばかり。下剋上の経世会や分裂の清和会と異なり、政局に影響を及ぼすエネルギーが元々ない。

派閥ではなく地域という角度から考えると3年後の総理大臣が誰になるのか?神奈川県の人たちが鍵を握っているようにも思える。なぜなら菅偉義、河野太郎、小泉進次郎、甘利明と安定して議席を守ってきた代議士が多いところだから。

まあ普通に考えたら大都市の代議士が多いんだから、そこから総理候補が出そうなもんだけど、大阪は与党が維新にボコられ、東京は小池知事に叩かれ、愛知は労組が強いから、やっぱり神奈川県あたりから与党の総理候補が出るのかも。
 
 18/09/19

ツイッター名言集

元々無駄とか非効率とか揶揄された神戸空港が、台風21号後、期せずして役に立ったというのは皮肉な話。他にもある全国の一体何のためにつくったのかわからない不便、非効率な地方空港も案外それが逆に災害時のメリットに変わるかもしれない。

外国からの対米投資が大幅に減少している。これは長期的なビジネスコミットメントの対象として、アメリカの魅力が急激に低下しているため。つまりトランプのアプローチによって、多くの人々が考えている以上に世界経済が「ポストアメリカ」に向かいつつある。
 
 18/09/21

昨日の自民党総裁選、安倍首相が三選した
結果がわかっていた選挙なので、一般の国民はほとんど関心がなかったのではないか(そのわりに両陣営の選挙演説には、結構人が集まっていた)
石破が獲得した党員票は181票

早見雄二郎「安倍勝利と言っても地方票で石破氏が4割超を獲得したのは大問題。地方票で圧勝できなかったのは安倍さんにとって実質的には敗北に等しい。」

政界スズメ「今回の総裁選で特筆すべきは、この総裁選は最初から結果がわかっている出来レース。にも関わらず石破に45%も流れたこと。通常は『勝ち馬効果』が働くから負けるとわかっている候補には入れない。」

※態度を決めていなかった小泉進次郎は議員投票の直前になって石破支持を表明した
 
 18/09/22

ネットでは安倍首相は総裁選で石破にダブルスコアをつけたのだから
安倍圧勝だという意見が多い
ただ石破に地方票が入った背景は冷静に見る必要がある
・
日米首脳会談では自動車だけでなく、農産物も「貿易戦争」のターゲットになっている
経産省「自民党の最大のスポンサーである自動車メーカーを守るために、農家には犠牲になってもらう」
これが農家が多くいる地方の怒りを買わないはずがない
 
 18/09/23

台風21号によって大きな被害を受けた関西空港
当初は復旧に時間がかかると言われていたので、どうなるのかなと思っていたら、つい先日一部をのぞいて完全復旧
こういう報道を聞いて「復旧が早い」と思った人は多いのでは?
熊本地震や西日本の豪雨災害の復旧が遅いので余計にそう感じる

大手メディア「インフラの復旧は国土交通省の管轄、ところが今回の関西空港は官邸が主導して復旧させた」

やはりトップダウンでやると物事が早く進む
今回官邸が乗り出したのは関西空港の復旧が長引けば、外国人観光客や海外物流に大きな悪影響が出るため
つまり関西空港の復旧は官邸が「投資」と判断したため復旧を急いだ
逆に熊本地震や西日本の豪雨災害の復旧は「コスト」と判断されたため復旧に時間がかかっている
熊本地震や西日本の豪雨災害の復旧を早くしようと思ったら
これらの災害復旧を
政府が「投資」と考えるようになれば早くなる
そのひとつが都市部のインフラが麻痺したときに、地方のインフラで代替するという考え方
これはリスクヘッジ、あるいは安全保障のための「投資」と言える
 
 18/09/24

26日に行われる日米首脳会談
主要議題は両国の貿易問題だが、もうひとつ重要なことが話し合われる
現在アメリカは中国との間で貿易戦争の真っ最中、そのような状況下で安倍首相は来月中国を訪問する
訪中の中身は日中の経済協力
これをトランプ政権が看過するのかどうか
日中の経済協力が進展すれば、中国にかけているアメリカの経済的プレッシャーが相殺されてしまう

①日米の首脳会談ではトランプ大統領が安倍首相の対中経済支援に難色を示すだろう
②また日中経済協力が進展しなかった場合、習主席のG20以外での訪日が難しくなる

これらは中国への進出を加速させたい経済界に大打撃
経済界から安倍首相に対して「トランプとの良好な関係とは一体何だったのか」と問われることは間違いない
 
 18/09/25

トランプ大統領はアメリカファーストならぬトランプファースト
周囲にいる人間が次々と離反
独善的で裸の王様
このトランプ評、間違っていないが一面的すぎる
トランプの一見独善的とも言える政策に全米が賛同するなんてことも結構ある
・
トランプ政権の米中貿易戦争
トランプ支持者だけではなく、ウォール街も支持
以前からウォール街では中国の閉鎖的な金融市場を問題視、米中の貿易戦争で中国側が譲歩(市場開放)してくれればいいと考えている
さらに

①国務省は中国の「統一戦線工作部」の米国内における政治工作を問題視
②国防省は米国の先端技術を中国が盗んで軍事転用していることを問題視

国防省はそれ以外にも、アメリカの裏庭とも言える南米に中国が進出していることを問題視している
加えてアメリカ議会は共和党、民主党を問わず米中貿易戦争支持
・
こうなってくると
当初の見通しであった中間選挙が終わったあとに
アメリカと中国が手打ちをするというシナリオは難しくなってくる
この対立はアメリカだけでなく、長らく中国と良好な関係だったオーストラリアも加わっている点が重要
 
 18/09/27

注目の日米首脳会談は自動車への関税は発動されず
 
 18/09/28

大手メディア「日米首脳会談は自動車への関税にしろ二国間FTA交渉にしろ、日本側は『時間稼ぎ』に成功した」
↑
本格的な日米の貿易交渉を先送りにして
11月の中間選挙でトランプ大統領が負けて、レイムダックになってくれればしめたもの
たとえ中間選挙で勝っても
貿易交渉のタイムスケジュールを考えれば、貿易交渉の最終結果が公の場に出るのは参議院選挙以降
とりあえず安倍政権としては選挙への悪影響を回避できる
・
こうして見ると
安倍外交は国益を守ることよりも、場当たり的な外交を優先させている
その証拠に安倍外交の6年間ほとんど成果がない
各国の首脳と頻繁に会っているだけ
各国の首脳と頻繁に会っている間はとりあえず各国と衝突もないし、それなりに期待値もふくらむ
それが安倍外交の評価を粉飾させている
心配なのは安倍首相の残りの任期が3年となった今

「『外交の安倍』のメンツにかけて、無理をして成果を上げてくるのではないかという懸念」

それが日中関係改善、日露平和条約、日朝国交正常化
 
 18/09/29

日経平均がバブル後の最高値を更新した、一方でTOPIXはまだバブル後の最高値を更新していない

「マイナス金利政策の影響で、銀行株の不調がTOPIXの足を引っ張っている感じ」
 
18/10/04

原油先物価格の上昇に加えて、「円安」がガソリン価格の値上がりに拍車をかけている
それでも政府は
依然として円安誘導政策を継続
これは国がグローバル企業を儲けさせるために、国民生活を圧迫させているという図式になる
さらに日本は2011年の原発事故以降、火力発電が主力になっているので
原油先物価格上昇と円安は電気料金の値上がりにつながる
政府は物価目標2%上昇を掲げているので、値上がりは狙いどおりなのかもしれないが

「これらは原油先物価格が100ドルを超えて、円安が130円以上になれば大きな問題となって顕在化する」

これに来年は消費税増税が上乗せされる
 
 
 18/10/06

大阪市が慰安婦像をめぐってサンフランシスコ市との姉妹都市解消
↑
このニュースにネトウヨ大歓喜

一方で大阪市は在日朝鮮人に対する差別的な記事内容があるとして、まとめサイトに記事削除を要請
↑
このニュースにネトウヨ大激怒

ネトウヨ「ヘイト認定したかたや、サンフランシスコ市との姉妹都市解消したりよくわからんな大阪市」

大阪市が問題にしているのは韓国のナショナリズムであって
韓国そのものを問題にしているわけではない
まとめサイトの記事削除要請は、人権問題を表向きの理由とした日本のナショナリズムの封じ込め
大阪市はグローバル政策をとっている
グローバル政策の最大の障害が「ナショナリズム」
こう考えれば大阪市の一見矛盾するような対応も整合性がとれる
・
これは東京都の小池都知事が
関東大震災の朝鮮人虐殺に対し謝罪を拒否する一方、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ規制に積極的なことと同じ
 
18/10/08

今年の11月、12月、2回にわたって日露首脳会談が予定されている
 
 
18/10/09

ツイッター名言集

事実上の廃刊をなぜ休刊と言うのかというと、廃刊より聞こえがいいだけではなく、廃刊だと取次の雑誌コードが消滅するが休刊なら残るから。取次から雑誌コードを取得するのは大変。
 
 18/10/10

ー以下、安倍外交6年間の実態ー

日露外交
↓
北方領土はともかく、対中国を念頭に置いた日露の安全保障協議はまったく進んでいない

日朝外交
↓
拉致問題で帰国者なし、核ミサイル問題の解決も見通しが立っていない

日韓外交
↓
両国の懸案になっている歴史問題は解決どころか泥沼化している

日米外交
↓
トランプとの個人的な関係は良好なものの、通商問題でアメリカ側に押し切られる

日中外交
↓
対中包囲網はまったくの不発、包囲網どころか、中国の覇権は着々と進んでいる
 
 18/10/11

青木直人「日米共同声明のオリジナルは英文。日本側の訳とかなりの違いがあきらかに。日本政府が選挙に配慮して、都合のいい意訳を行ったということ。こうした政治的ごまかしがロシアと北朝鮮の間でも行われる可能性。」
 
 18/10/12

ニューヨーク・ダウが続落、545ドル安、連日の株安を受けて
トランプ大統領「株安はアメリカの中央銀行の利上げのせい」
↑
株安の責任をアメリカの中央銀行に押しつけて、もうひとつの株安の原因である米中貿易戦争から有権者の目をそらし
今後も貿易戦争を続けることを狙っているのと
発言は中央銀行に利下げをうながして、「円高ドル安」に誘導しようという狙いも透けて見える
 
 18/10/13

日経平均、ニューヨーク・ダウ共にチャート上では「ダブルトップ」という相場転換の不吉なサインが出た
連日の株価急落はリセッション(景気後退局面)に入った可能性
 
18/10/14

済州国際観艦式で海上自衛隊の旭日旗の掲揚が問題になったばかりだが、今度は韓国海軍が李舜臣将軍の旗を掲揚して、非難の応酬に発展、問題がさらに大きくなっている。
↑
メディアではあまり大きく報道されていないが、ネット上では案の定嫌韓感情が嵐のように吹き荒れている
 
 18/10/16

モーニングサテライト「世界はリセッション(景気後退局面)に入ったのではないか」
 
 18/10/17

日本は中国が主導する経済連携協定「RCEP(アールセップ)」に参加しようと協議の取りまとめを急いでいる
これは日米の二国間協議が先に進んでしまうと

「その中に中国との経済連携協定を阻む条項が入ってしまうため」
 
 18/10/18

中間選挙が終わったあと米朝交渉をいったんやめて、北朝鮮を放置するという選択肢も
トランプ政権、及びアメリカの関心事は中東であり、北朝鮮のことなど構っていられないというのが本音
 
 18/10/21

アメリカの政府高官「二回目の米朝首脳会談を来年に延期する」
 
 18/10/23

ツイッター名言集

「8月10日頃には北朝鮮でも満州でも高級官僚や軍人の家族は、爆撃機に家財道具まで積んで本土に帰国していた。一般市民はそのことも知らずただ唖然とするだけ。満州と北朝鮮にいた日本人35万人は放置された。格差の中でも情報格差ほどひどいものはない。」(五木寛之「中央公論」)
 
 18/10/25

昨日のニューヨーク・ダウは600ドル超の下げ
朝方のTOPIXは1611ポイント、去年10月から始まったボックス相場はこれでめでたくボックス下限割れ

「これはリセッション(景気後退局面)入りが確定したと言っていい」
 
 18/10/26

読売新聞の特集記事「財務省は経済産業省に主導権を奪われて、かつての力を失っている。日本は(というか世界的レベルで)重化学工業から情報通信サービスへ産業構造が移っているので、重化学工業中心の集まりである経団連はこれまたかつての力を失っている。」
↑
年号が変わるのを機に日本の中枢にも大きな変化が出てくるような予感
 
 18/10/27

日本の対中ODA(政府開発援助)が中止になるのを機に、「西原借款」が改めて注目されている
↓
勝田龍夫「西原借款はそれを基礎として中国の通貨改革を進め、中国を円経済圏に取り込もうという遠大な計画に基づくもの」
 
18/10/28

ツイッター名言集

スピルバーグの「レイダース2」は当初日本が舞台になっていて、仁徳天皇陵発掘調査にインディ・ジョーンズが来日するという話だった。調べてみてこのテーマはヤバイことが分かって企画は中止になった。
 
 18/10/30

ジャーナリストや識者の間ではあまり注目されていないが
日本に数多くあるミニ政党の中で、「NHKから国民を守る党」だけが地方選挙で着実に議席数をのばしている

既成政党に対する批判票を集め、誰もが不満に思っている「NHKの受信料」を争点にすることで
有権者の心をつかんでいる

「来年行われる参議院選挙の台風の目になるかも」
 
 18/10/31

昨日は韓国の徴用工の裁判で日本企業に対して賠償を求める判決が出た
安倍首相は緊急のぶら下がりに応じ、経団連の会長もコメントを出した

韓国の徴用工の裁判はこれだけでなく、かなりの数の裁判が予定されており、その賠償額の合計は約2兆円
賠償金が取れない場合は資産の差し押さえも検討している
問題がさらにエスカレートする可能性がある他、中国も似たような賠償を求める裁判を準備中
 
 18/11/02

韓国外交部は「関東地方に住む韓国籍の学齢人口が約1万5000人であることを踏まえると、現在の東京韓国学校の他に第2韓国学校の建設が必要だ」と説明し協力を呼びかけた。

以下、ネットユーザーの反応
↓
なんで今頃こんなことを議論するんだ。協力なんかしなくていいし、してはいけない!

外務省は本気で抗議をするつもりがあるのか?そういう態度が韓国人をつけあがらすんだよ!

絶対に反対!支援しないし、逆に韓国学校は潰して韓国人は国外退去させて断交するべき。

絶対協力してはいけない。国際法を踏みにじる現在の韓国とは少し距離を置いた方がいい。少し前までは韓国旅行にも行っていたがもう行かない。多分今の日本人の6割はあの国が嫌いだと思う。

はあ第2韓国語学校建設だと!?断固反対やっちゅうねん、しかも今日のハナシなの?断交モンのことしといてナニそれ?
 
 18/11/03

サッカーJリーグの放映権が動画配信サイト「DAZN」に移り、衛星有料放送の加入者が減ったことなどから、前年同期は減収減益だったスカパーの中間決算が防衛省の通信衛星打ち上げ事業のおかげで大幅に改善した。
 
 18/11/08

アメリカの中間選挙はベテラン議員の多くが政界を去り、素人政治家が数多く誕生した
 
 18/11/09

以下、金融関係者
↓
今日は午後から欧州系ブローカーが主催するヘッジファンド向けのセミナーに参加してきました。香港で開催されて、シンガポールと上海にビデオ中継。すでにそこには「東京」がない。

ふと「そういえば最近電化製品とか買っても取扱説明書に英語、スペイン語、中国語、韓国語はあっても日本語がない。」と感じたことを思い出した。

シンガポール側で参加していたヘッジファンドはシンガポール、中国、韓国。日本人は自分だけ。
 
 18/11/10

中間選挙では北朝鮮のデタント(緊張緩和)はほとんど争点にならなかった
 
 18/11/12

アメリカの中間選挙、下院は民主党が勝ったが、どうやら事実上の「トランプ勝利」だったとの総括

「共和党勝利ではなく『トランプ勝利』」

トランプが積極的に遊説に回ったところは、候補者が全て当選
共和党の候補者はトランプの協力がないと、選挙戦が戦えない
こうなれば誰もトランプに逆らえない
共和党内でのトランプ大統領の発言力は一層増すだろう、2年後のアメリカ大統領選挙は
トランプ再選の確率が70%と出ている
・
一方日本の政界は来年の通常国会開催を前倒しして、1月4日開催の見通しを示唆
ここへきて衆参同日選挙の気運が急速に高まっている

安倍首相「トランプ大統領の再選の可能性が高まったことで、トランプと対等にわたりあえるのは私しかいないということになった。来年の参議院選挙に勝利して、総裁4選を確実にする。」
 
 18/11/13

中国は今年で改革開放40周年を迎える、不思議なことにこの記念すべき年に40周年を祝う行事皆無
改革開放の40年は中国が大きな経済成長を遂げ、世界の大国になった黄金時代のはず
普通だったら大々的なセレモニーがあってもおかしくない
中国人が考える改革開放40年
日本人が考える「50~80年代の高度経済成長期=日本の黄金時代」とはまったく違う
中国人は改革開放40年を「恥辱の40年」と考えている
改革開放40年とは実は欧米や日本に頭を下げまくって、経済支援や技術支援を受けまくった40年
それは彼らにとっては恥辱、「偉大なる中国人」にとっては黒歴史

「だから真の中国の黄金時代はこれから築くという感覚」

今後始まる日本の対中経済支援も中国側が頭を下げて支援してもらうというより
向こうが支援したいと言うのなら
受け取ってやるという上から目線の「朝貢」のような感覚
日本側が中国に経済支援をしたところで、中国が日本に対して何らかの政治的妥協をすることはまったくない
これは日中の力関係が逆転して
改革開放40年時代の対中経済支援とはまったく様相が異なることを意味する
 
 18/11/14

ツイッター名言集

ジャーナリズムって国力をもろ反映する。米国人記者があんな果敢なのは米国という国が強いから。中国がビザ出さないといったら副大統領が乗り込んで直談判。中国人助手を平気で危険な現場に送り込むのも日本メディアには真似できない。彼らは米国記者さまに手出ししてみろって感じでガンガンいく。これって米国の国力が後ろ盾になっている。記者が危うくなっても交渉できる外交資源、俺たちのやっていることを国際世論は支持してくれるという自信。この傲慢さこそ米国ジャーナリズムの強さ、米国の強さ。

伝統的に米国のユダヤ系の票は民主党に流れてきた。そこにイスラム教徒の議員が出てきたわけで、これだけでも民主党の中にいわば異質な要素が育ってきたと言える。
 
 18/11/16

大手メディア「安倍首相はロシアとの交渉に手応えを感じている。来年の参議院選挙までに、あと3回の日露首脳会談を予定している。」

プーチンと会談を重ねている間は2島返還の期待が国内で高まる、参議院選挙までの支持率維持につながる
ところがプーチン大統領の記者会見では2島返還にまったく触れていない

青木直人「日露首脳会談は情報の出方が一方的。プーチンは対米関係の従属関数で対日外交を考えているという基本的理解。これはソ連時代から変わらない。二島返還論への期待報道は日本発、それも外務省ではなく官邸からのリーク。」
 
 18/11/18

ツイッター名言集

韓国は法が支配する法治国家ではない。韓国は歴史認識で日本に対して論争を仕掛けているのだから、国際法で論じるのではなく歴史事実で反論すべき。東大卒のキャリア官僚や官僚上がりの政治家が「法は万能」と思い違いをしているから日本外交は負け続きなのだ。

日韓がひとつの国だった頃のドラマを日本側もつくった方がいい。韓国ドラマにはそういったドラマがいくつもある。
 
 18/11/19

バブルが崩壊して30年も経過すると、バブル景気を知らない世代が急増
若い世代は長く低成長が続いているため、バブル景気に憧れを抱くようになり、中高年にとっては自分が輝いていた時代になる

「その結果、バブル景気の評価がかなり粉飾されている」

バブル景気は戦争を生き抜いてきた世代、戦後の混乱期を生き抜いてきた世代が社会の中枢を担っていた武闘派の時代
この世代は若いときに苦労した人が多いので、とにかく金に汚い
さらに高度経済成長期の成功体験をもっているので、考え方が凝り固まっていた
なので
自分の考えを他人に押しつける人が多く、同調圧力が強く、精神論を唱える人が多く、権力欲が強く、力の支配を好む人が多かった
それがバブル景気と見事にシンクロ
社会はとにかく下品になり、パワハラ、セクハラは当たり前
自分の欲望を満たすために他人を蹴落とすことに何のためらいはないし、売り手は客への対応が悪く、あらゆる物事を「能天気」に考えていた時代

「それがバブル景気」

多様な考え方に慣れ、暴力を嫌悪する草食系の若い人たちからすれば、バブル景気はおよそ耐えられない世界

またバブル景気は左翼メディアの全盛時代
右傾化したいまの若者たちが発狂しかねないような情報が常識として垂れ流されていた
ますます耐えられないのではないだろうか
 
 18/11/20

千葉県松戸市の市議会選挙は「NHKから国民を守る党」から2名の立候補者が出て、一人当選、一人落選
これで「NHKから国民を守る党」の地方議員は11人に

自由民主党 22304票、公明党 21471票、日本共産党 14533票、立憲民主党 11785票、NHKから国民を守る党 3353票、日本維新の会 2656票、社会民主党 2512票、国民民主党 1279票、幸福実現党 413票
↑
得票数も日本維新の会、社会民主党、国民民主党を上回っている
 
 18/11/25

ツイッター名言集

某局で秘書通行証について「怪しい人が国会内を通行しているのをどう思うか」と聞かれたので、「むしろ風が吹いても比例復活しかできない1期しかやれなかった元議員が、ろくな用事もないのに前議員バッジをつけて跋扈している方が問題だ」と答えておいた。
 
 18/11/26

日経平均が上昇トレンドをキープしているのに対して、TOPIXが下降トレンドになっている
日経平均が上昇トレンドをキープしているのは、為替が円安トレンドをキープしているため
日経平均は日本のグローバル企業の株価の動きに連動しやすいので
為替の動きが反映されやすい

「どちらかというと日本経済の実態が正しく反映されているのは、粉飾されている日経平均よりTOPIX」
 
 18/11/30

韓国の徴用工問題が女子挺身隊にまで拡大
 
18/12/02

先月バブル景気の評価がかなり粉飾されているとコメントしたけど

以下、ネットユーザー
↓
いい加減若い世代の「バブル時代幻想」というのを払拭できないものか。当時は日本中に金があふれていたわけでも、みんなが浮かれて金を使いまくっていたわけでも、誰もが不動産や株に投資していたわけでもない。何をやるにも高くて買えない、つまらない時代だった。

バブルを一言でいうと「嫉妬の時代」。NTT株で濡れ手で粟とか、銀座の一等地の地価がどうとか、一般人には関係ない話で、バイトの時給が650円ぐらいなのにつまらん服が平気で一万円を超えていた。今の方が金の価値は圧倒的に高い。だからみんな「どこかにいる金持ち」を羨んでいた。

確かに80年代の後半は「冬なんだからスキーぐらい行かないと」とか「クリスマスだから彼女ぐらいいないと」という時代だった。D.リースマン的にいえば「他人指向型」の社会だったと思う。
 
 18/12/03

ツイッター名言集

政党交付金への批判は今もあるけど、とにもかくにも政党が法的に位置づけられたのはあの法律あたりから。いわば非合法の集団がずっと政治的に影響力を行使してきたのが近代の政党史。これは西欧も同じ。

中国で禁止になったアニメはデスノートからスクールデイズ、進撃の巨人まで幅広いが、ダークな想像力を働かせた作品が多い。ダークな暗黒ワールドの描出は現体制への批判につながるという含意、読み解きがなされているのだろう。
 
 18/12/05

日本政府は来年のG20サミットの前、新天皇の即位にあわせて、トランプ大統領を日本に招く。新天皇が最初に会見する外国首脳はトランプ氏になる見通し。米大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例。
↑
日米のシャトル外交というと
安倍首相側が頻繁に訪米するという感じだったが、今回は天皇に会わせることを餌に逆になる
 
 18/12/06

経団連「米中の貿易戦争は貿易摩擦ではなく、覇権争い、長期化する」
 
 18/12/07

日経平均の年足チャートを見てみたが、今年は7年ぶりに「陰線」になる
 
 18/12/09

移民や水道民営化の法案に賛成した安倍首相や自民党保守系議員に対し
ネットユーザーから
「国を売った」などと批判が噴出
その一方で、今まで売国奴と批判されてきた自由党の山本議員の発言がネット上で絶賛されている

山本太郎「二度と保守と名乗るな!竹中平蔵の下請け!恥を知れ」
 
 18/12/11

青木直人「トランプ大統領が世界銀行は中国支援を中止すべきだと発言。これは注目。世銀は米国がオーナーの世界最大の援助機関。これまではなんのかんの言いながら中国とは良い関係でAIIBにも協力的。米国財務省とツーカー。トランプの本気度を占うバロメーター。米中金融『同盟』を牽制。」
↑
世界銀行はトップがアメリカ人でNo.2が中国人という、いわば「米中G2体制」の象徴的なところ
ここにトランプ大統領が切り込もうとしている
 
18/12/12

今年の3月あたりから始まった米中貿易戦争
当初は中間選挙に向けてのパフォーマンス、有権者に対するトランプ大統領のリップサービスであり
中間選挙後は貿易戦争は手打ち、米中蜜月が再開すると見られていた
ところがここへきて様相が一変

「貿易戦争は単なる関税などの貿易摩擦ではなく、米中の覇権争いに発展、米中の対立が不可逆的になっている」

ポンペオ国務長官「中国は中長期的に米国が直面する最大の脅威。衛星や極超音速兵器、AIの分野で能力向上を進め、軍が中国の領土内だけでなく、遠征して作戦行動ができるように能力構築を続けている。非常に攻撃的だ。ロシアよりも欧米への脅威となることは疑う余地はなく、米国は中国とのあらゆる戦いの場で向き合えるようにする決意だ。」

以下、フォーリン・アフェアーズ
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中国のAI研究をリードしてきたのはバイドゥ、アリババなどのテクノロジー大手。民間の技術的進歩を軍事転用できる点で重要な意味がある。自律走行技術を無人軍事システムに転用したり、コンピュータビジョンの進歩で兵器システムの精度を向上できるかもしれない。

今後数十年もすれば、AIが戦争の概念を変化させるかもしれない。2017年6月に中国電子科技集団は119台のドローンによる編隊飛行を成功させ世界記録を更新した。紛争になれば中国軍が安価なドローン編隊で、空母のように高価なアメリカの兵器プラットフォームをターゲットにするかもしれない。

AIとロボティクスが戦争で広く応用されるようになれば、AIの急激な技術成長が刺激され人間の文明に計り知れない変化をもたらす「シンギュラリティ(技術的特異点)」が現実になると予測する専門家もいる。

この段階になると、AIを導入した戦闘が必要とするスピーディな決断に人間はついていけなくなるかもしれない。軍は人間を戦場から引き揚げ始め、むしろ監視役にすえ、無人システムに戦闘の大半を遂行させるようになるかもしれない。
 
18/12/13

ファーウェイ副会長逮捕事件はアメリカ、カナダ、中国の問題だと思われがちだけど、逮捕容疑は

「対イラン制裁に違反した疑い」

つまりこの逮捕はあまり報道されていないけど、イランの問題も絡んでいる
 
18/12/14

・20回を超える日露交渉で目立った成果が出ていない
・安倍首相は後世に残るレガシー(政治的遺産)を残したがっている
・環日本海経済圏にロシアをコミットさせたい
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これらを理由に安倍首相は日露平和条約締結を優先し、事実上北方四島をすべて放棄するとのインサイド情報
日露平和条約締結は国境線の線引きにつながり、北方四島はロシア領と確定してしまう
 
18/12/15

二階幹事長は自民党の重鎮で、対中関係改善のキーマン
いわゆる親中派最後の大物議員

「その二階幹事長が長期病欠」

最近のアメリカの対中関与政策見直しとあわせて、永田町をはじめ、いろいろと憶測を呼んでいる
二階幹事長が不在になった場合、対中関係改善を仕切るストロングマンはおそらく今後与野党を問わず出てこないのではないか
ちなみに二階が幹事長を退いた場合、後任は稲田元防衛相の名前が挙がっている
・
中国とのパイプは二階だけでなく、自民党と同じ政権与党の公明党も有している
ところがその公明党
以前にも解説したが、地方選挙で大きく票を減らしている
学会員の高齢化、公明党の現実路線に対する学会員の不満
もう公明党の退潮傾向は鮮明
それは日本の政界から、中国共産党の意向を代弁してくれる政党が不在になることを意味する
自民党は公明党の学会票が大きく減った場合に備えて
今から日本維新の会、国民民主党、旧民主党の無所属議員に自民党に入らないかと声をかけているとか
ただこれでは親中派の議員が減って、反中派の議員が増えるトレンドになってしまうので
これで自民党や財界が目指している「環日本海経済圏」がスムーズに進むのかなと思ってしまう
 
 
 18/12/16

ツイッター名言集

思想史の流れを考えても、現代の日本のマスコミがやっている「ナチス=右翼」は無理がある。なぜならナチスは「国家社会主義ドイツ労働者党」だから。明らかに労働者を相手にして、社会主義的な思想をアピールして勢力を広げたことが史実。

中東にはフランスの影響力がある国がいろいろある。カルロス・ゴーンのレバノンもそのひとつ。
 
 18/12/17

ウォール・ストリート・ジャーナル「トランプはホワイトハウスでダウの動きを分足で見るくらい株式市場を意識している」
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安倍首相が執務室に株価ボードを置いて、株の動きを毎日チェックしているという話は聞いたことがあるが
 
 18/12/18

「NHKから国民を守る党」の立花孝志は、地方選挙以外に
NHKの受信料を問題にした裁判も同時並行して行っている

その中で面白いのは
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「カーナビがついている車を所有している人は、カーナビにテレビがうつるワンセグ機能があるので、テレビを持っていなくても受信料を払え」(NHK側)VS「それはおかしいやろ」(立花側)という裁判

現在係争中
近々裁判所の判決が出る
もし今回の裁判で敗訴の判決が出た場合、立花は
全国の警察、救急車、タクシーなどのカーナビのNHK受信料未払いに対して、問題提起をしていくと宣言
NHKの受信料未払い問題は過去の裁判で

「受信料未払いは現在だけでなく、過去に遡って支払い義務が発生する」

という判例が出ているので
立花孝志の問題提起は間違いなく全国規模の問題になる
 
18/12/19

北海道のスプレー缶爆発事故は思わぬ方向に展開
アパマンショップの杜撰な経営もさることながら
社名をなかなか報道しないメディアにも、世間の厳しい目が向けられている
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アメリカの対中関与政策の転換が鮮明になって
対中牽制としてやってきた
日露交渉の重要性が急低下
来年日露平和条約が結ばれるのかどうかわからないが、少なくとも来年をピークに日露関係は
かなり冷え込むことは間違いなさそう
 
18/12/20

アパマンショップの社名をなかなか報道しないメディア
社名を報道しないのはスポンサーだからかなと思ったが

「NHKでも社名を伏せている」

ので、そうではないということ
 
 18/12/21

消費税が上がる来年、経団連は官製春闘をやめる
安倍首相側からも特に要請はない
業種別の株価をチェックすると、とにかくグローバル展開している重化学工業系の株価下落がきつい
そういうこともあって官製春闘をやめる
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アメリカ軍がシリアから撤退開始
以降アメリカはアサド政権と敵対するクルド人勢力を前面に立てて、後方支援する
 
18/12/22

トランプ大統領、アフガニスタンからの米軍撤退を検討
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今年の年末は中国で日中韓の首脳会談が行われる予定だったが
日韓関係の悪化、米中の対立が
通商問題から覇権争いにエスカレートして中止に

米中の覇権争いは冷戦時代の「ココム」が復活するかも
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1949年に米国の提唱で発足した非公式の国際協議機関。先進17カ国が参加。共産圏向けの戦略物資の輸出禁止や輸出制限が目的。輸出規制品目は、軍事転用のおそれのある物資(武器、原子力関係、高度な工業製品)で、加盟国が討議して輸出統制品目リストを作成した。
 
 18/12/23

ローマ法王の来日は、バチカンの21世紀のグローバル戦略の一環
今のところ予定はないが
ローマ法王と新天皇の会見はあるかもしれない
天皇はヨーロッパ的なセレブの一面をもつ一方

「宗教的な存在でもある」

バチカンのローマ法王同様、中東で絶大な影響力をもつイスラムの宗教指導者とも外交ができ
さらにダライ・ラマ14世(チベット仏教)との外交も可能
 
 18/12/24

来年の参議院選挙、大阪の橋下と東京の小池が手を組んで
捲土重来を目指すとか
ただ橋下も小池もすでに「過去の人」
捲土重来の旗印が「行政改革」では、安倍政権の批判票すら集まらないのでは?
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1月下旬にも日米貿易交渉、為替操作防止も対象(時事通信)

米通商代表部は日本との新たな貿易協定交渉の中で、通貨政策について「日本が自国に有利な為替操作を行うことを確実に防ぐ」と明記。日本は協定本体への条項導入には強く反対する構え。
↑
「自国に有利な為替操作」とは
ひょっとしてアベノミクス(円安誘導政策)のことではw
 
 18/12/25

都内屈指の激戦区である西東京市議会議員選で、N国候補者が見事当選
 
18/12/26

韓国海軍のレーダー照射事件は極めて政治的、情報源は官邸ではないのか?
普通このような安全保障に関わる情報は国家の最高機密
民主党政権時代の尖閣事件
自民党政権時代の日中空軍機のドッグファイト事件
政府が隠そうとしていた情報を、関係者がリークして表沙汰になった
今回は官邸が意図的に流した可能性が高い

それを裏づける田母神元航空幕僚長の連続ツイート
↓
韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議した。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。

韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。

各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。

やぴぴの兄のコメント
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このニュースに既視感があるのは、去年の北朝鮮のミサイル発射
政府は朝鮮半島の緊張を政治利用して、ミサイル対応でまったく無意味とも言える「Jアラート」を盛んに鳴らし続けた
これは国民の危機感、不安感を煽ることによって、内閣支持率を高めよう、選挙戦を有利にしようしていたことが現在バレている
徴用工問題でヒートアップしている、日本国民の嫌韓感情を利用して、今回の照射事件を餌に、政権浮揚をはかったのではないか?

韓国の京郷新聞
↓
この程度のことで三日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない、安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した。

以下、専門家の連続ツイート
↓
広開土王による火器管制レーダーの照射の事案。韓国海軍が北朝鮮の漁船の捜索に火器管制レーダーを照射するなんて、対北朝鮮漁船対応の手順書には絶対書いていないだろう。兵士は手順書通りにしかやらない。なので兵士の判断ではない。

北朝鮮の漁船の捜索には、指向性の高い火器管制レーダーなどあまり意味がない。一般的に言えば、もっと広域を連続的に捜索できるレーダーが用いられる。

なので広開土王のレーダー担当の士官の暴走であるように思う。照射のキーを差し込める権限のある士官。兵士にはそういうことはできない。

火器管制レーダーの照射は、刑法でいえば、拳銃を相手に向けて照準あわせたということ。刑法でいうならば、殺人未遂の構成要件に該当する。もっとも海自のP-1はたっぷりデータ回収している。数分間照射したようなので。広開土王の士官は更迭されるだろう。

なおミサイル発射のためには安全装置を何重にも同時に外さないといけないので、広開土王の士官が火器管制レーダーの照射をしたことがミサイル発射にはすぐにはつながらないが、軍の組織論としてダメダメだと思う

今回の広開土王の事例は、韓国海軍のポンコツさを示すものとして、記憶されていいと思う。貴重な広開土王の火器管制レーダーの電波信号を傍受され、データとして蓄積されているのだから。既に日米で共有されているだろう。
 
 
 18/12/27

ツイッター名言集

終わったサービスや始まったサービスは詳しく報道するけど、広がっているサービスや商品については報道が弱いように見える。

官民ファンドが次々と出てくるのは、やっぱり日本が資産大国だから。ほんとに財政赤字が深刻ならば、こんな省庁ごとの縦割り感覚で、次々とファンドができるはずがない。
 
 18/12/28

今年のマーケットの白眉は、株価がTOPIXの1700~1800ポイントの上値抵抗帯をブレイクアップして
一時1900ポイントまで上昇、そのまま
TOPIXの史上最高値まで一直線に上昇するのかと思ったら、その後失速
1700~1800ポイントの上値抵抗帯が再び固まってしまったこと
結局1900ポイントまでの上昇は、株式用語で言うところの「オーバーシュート」として片づけられてしまい
「アベノミクス」をもってしてでも、バブル後30年にわたる壁はやぶれなかった
 
 18/12/29

アメリカ経済を牽引しているガーファ(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)はすべてソフトウェアの企業
中国でもファーウェイ、バイドゥ、テンセント、アリババとソフトウェアの企業が大躍進している

「ハードからソフトへ」

経団連はハードウェアの企業ばかり集まっているせいか
つい最近、アマゾン日本法人とメルカリを経団連に入れて、少しは旧態依然としたイメージを払拭しようとしている
 
 18/12/31

永田町では、来年安倍首相が衆参の同日選挙をやるとの見方が大勢
同日選挙をやる最大の狙いは安倍4選
安倍首相は2024年まで、総理総裁をやるつもりでいる