18/01/01 今年は日中接近が鮮明になる 今までの安倍外交は、中国包囲網を狙った地球儀外交 ところが、ここにきて北朝鮮包囲網を狙った地球儀外交に転換している 北朝鮮の核の脅威が増すごとに、中国の協力が必要になってくる

18/01/04 英、TPP参加検討（フィナンシャル・タイムズ） EUを2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）に参加するための検討に着手したと報じた。英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。 ※1年半前に予想したとおり

18/01/05 マーケットは年初から爆上げ TOPIXは1800ポイントをサポートに大幅反発

18/01/07 静岡県浜松市に大津波に備えた総工費350億円の防潮堤（読売新聞） ↑ やぴぴの兄が注目したのはこの350億円、地元の関連企業や住民の寄付で全額まかなわれたという点 つまり国からのお金は一切入っていない 公共事業というと 普通は国の予算でやるべきもの、それも「防災」ともなればなおさら 安倍政権も当初は大災害に備えた「国土強靭化」を政策の柱にすえていたはず ・ この記事が重大だと思うのは 地元のことは地元でやる、いわゆる自助努力が、これからの長期トレンドになるということ 地方も個人も、それなりに力をつけてきたのだから、国を当てにせずに 自分たちで何とかしろ 国は世界にバラマキはやるが、地方にはバラマキはやらない 国策は安全保障政策とグローバル政策に特化するということなのだろう

18/01/09 今年官民一体となって力を入れて取り組むのが「電気自動車とキャッシュレス」 どちらもヨーロッパ、中国で急速に普及が進んでいる ヨーロッパスタンダード、中国スタンダードに追従しようというわけだ こういう話になるといつも 「日本は世界から遅れている」とか、「日本は世界から取り残されている」とかなるわけだが 正直いつまでも他国の背中を追いかけてグローバル展開すべきでない、たまには日本スタンダードを掲げて、グローバル展開をしてもいい ・ ・ ・ 日経新聞記者「経済指標が上向いてきましたが、来年中のデフレ脱却宣言は考えますか？」 菅官房長官「そういう状況になれば当然やる。まだ判断していない。ただ宣言してすぐに（経済状況が）戻ったら恥ずかしい。慎重に考える。」

18/01/10 ツイッター名言集 自分が仮想通貨と対照的だと思うのは、かつて東穀（東京穀物取引所）で扱われていたアラビカ・コーヒー。農水次官が天下り、豪華な冊子やサンプル焙煎の設備まで作られたけど、結局商いも乏しく消滅。市場にとって重要なのは政府の公認よりも、やっぱり出来高だと思った。 中国は大きいが弱い。日本は小さいが強い。そのため日中戦争の性格は持久戦とならざるをえない。毛は簡潔に、かつ適格な批評を行った。中国から言えば持久戦、日本から言えば長期戦という戦争の本質。 2018年は明治維新150周年。長州の安倍首相の下でその式典が行われることは、近代以後の日本の統治機構を考えるうえで意義深い。 80年代に大学生だった自分も「マーケティングがすべて」みたいな考えだった。でも90年代を経て21世紀になって、さすがに「マクロ環境が重要」という考えに変わった。

18/01/12 読売新聞にジェームズ・スタブリディス（元NATO司令官）のインタビューが掲載された 朝鮮半島で本格的な戦争になる確率は10％と予想 これは日本の官邸やインテリジェンスの事前予想とほぼ同じ さらにアメリカはどうすべきか？という質問で 「北対応には、米中連携が必要。さらに南北朝鮮、米中による『4か国協議』の開催が必要」と述べた この発言のポイントは 彼が提案する『4か国協議』の中に日本が入っていないこと この提案が反日国家の中国ではなく、同盟国のアメリカから出たという点が重要

18/01/13 去年の後半あたりから、金融緩和の出口戦略のニュースがチラホラ出るようになった 金クラのツイート ↓ 黒田日銀が異次元QEを開始以来、おそらく初めて対前期比で買入れ資産額が減少した。長期と超長期ゾーンで減少。これを受けて数十銭の円高。ごくわずかな減額ではあるがこれを日銀がどう説明するのか。あるいはオペのテクニカル要因と片づけるのか。 こういった状況証拠から 日銀はそろそろ異次元の金融緩和政策を見直す可能性が高い 金融緩和政策見直しは ↓ ・株価と経済指標が好調 ・アメリカ、ヨーロッパと金融政策の足並みを揃えたい ・金融緩和政策の副作用も目立ってきた ・そもそも金融緩和政策は時限的措置である などいろいろあると思うが 一番大きいのは、株や景気がピークアウトしたときに、日銀としては、株価対策、景気対策の余地を残しておきたい そのために株と景気がピークアウトする前に 金融緩和政策は見直した方がいいと考えているように見える

18/01/14 尖閣諸島近海で潜水艦事件が起こったが、それでも日中の関係改善は進む 春以降に朝鮮半島の緊張が高まる 4月の全人代で、環境対策に大きな予算が組まれる 日中は対北朝鮮政策と中国の環境対策で利害を共有している

18/01/15 暮らしに「ゆとりなくなってきた」、日銀調査で回答増加（NHK） 日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増えました。景気が改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ています。今年の春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。 ↑ 日銀は街角景気の調査もやっているが、それによると12月の街角景気は悪化 12月は1年のうちでもっとも消費が盛り上がる月 その月の街角景気が悪化したということは、消費は依然冷え込んだままということ 今後、景気が悪化する、エネルギー価格がさらに上昇する、消費税が10％に上がるとなれば 「ゆとりなくなってきた」と回答する人はさらに増えそう 救いなのは、日本政府がどんなに「円安誘導政策」をやっても、円安にならないこと

18/01/17 ビットコインの大幅下落がネット上で話題になっている チャートを見ると、天井を打って調整が長引きそうなチャート形、今まで一本調子で上昇してきたので、まあ上昇一服と言ったところ 同様に日経平均、ニューヨーク・ダウ、原油もしばらく調整するのでは？ という値動きになっている

18/01/18 一時的かもしれないが北朝鮮と韓国の融和が進んでいる、両国の接近にピリピリしているのは日本だけ 環境が整えば「米朝対話」の可能性も

18/01/19 テレビは北朝鮮の美女軍団のことばかりやっている これは映像がテレビ映えするのと、北朝鮮の融和政策に、日本のテレビものっかりたいという思惑がある 日本のテレビはまだまだ親北朝鮮 ・ 世論調査では北朝鮮に親しみを感じないが90％以上 ところが北朝鮮の問題は話し合いで解決するべきは半数を超える 圧力をかけて解決するべきは半数以下、戦争で解決するべきはほとんどいない この日本の世論に、日本の美女軍団の報道はスーっと入り込む この報道で北朝鮮に親しみを感じる人は増えない しかし 「北朝鮮の問題は話し合いで解決するべきと答える人は確実に増える」 このような世論の醸成は 急転直下で米朝対話が実現したときに、多くの日本人に歓迎される可能性がある そのときに圧力一辺倒だった安倍政権はどうなるのか？ そして米朝対話は、金正恩政権と北の核保有を容認することになる そのことが日本国民に広く知れわたった場合、日本国民はどのような反応をするのだろうか？

18/01/20 「スウェーデン、戦争への備えを国民に呼びかけ、高まるロシアとの緊張関係」 というニュースがあったばかりだが 今度は 「徴兵制復活へ、仏大統領表明、18～21歳の男女対象」 というニュースが出た ヨーロッパでロシアの脅威やテロの脅威が高まっているという背景もあるが もっと重要なのはアメリカ アメリカが当てにならなくなってきたので、各国とも自衛を強化しようという方向で動いている この流れは長期的なものになる ・ 日本で戦争への備えを国民に呼びかける あるいは徴兵制復活は国民の反発が強いのでないかもしれない しかし世論調査で、政府の巡航ミサイル導入などに5割以上の人が賛成していることから 今後日本でも安全保障分野の強化は進むと考えられる

18/01/21 ツイッター名言集 日本社会が求めてるのは「大学で高等教育を受けた人」でなく「大学に行けるような家庭環境で育った人」。私が大卒でパチンコ店に就職したとき、わざわざ新卒をとる理由を上司に聞くと「大卒させられる家の出身なら、売上金を持ち逃げするリスクが低い」と答えた。 ハイパーインフレ。共通しているのは戦争、共産主義化などによって供給側を死滅させてしまっている事例がほとんど。金をたくさん刷ってばらまいたのは事実だが、それ以前に圧倒的な物不足状態を引き起こしたことが元凶。 NHKなどメディアは、ノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長の動静をしきりに伝えるが、同じ受賞者でもダライ・ラマ14世の来日は関心を示さないし、中国の劉暁波氏の運命にも無関心だった。その差は何か？ICANも核廃絶を唱えるなら、もっと北朝鮮の脅威を語るべきだろう。 日本の対中援助を語る際、10人中10人がODAだけを問題にする。不十分。このODAとほぼ同額の援助が「資源ローン」（のちのアンタイドローン）として実行されている。対中援助はODA＋資源ローンの合計。この資源ローンの管轄は外務省ではなく、大蔵省（財務省）。そのため事実上、田中派（経世会）がマネー配分を仕切っていた。

18/01/22 日本はイギリス、フランスに続いて、オーストラリアとの間でも 「2プラス2」を始める オーストラリアとの利害対立は捕鯨ぐらいしか思い浮かばないので、今後、日豪の準同盟関係強化は進むと考えていい ・ ・ ・ 嫌韓の2chでも大きな話題にw ↓ ■韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議（歳川隆雄） 昨年の11月下旬、ソウルにある在韓米空軍烏山基地内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれた。青瓦台中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議。 したがって、日本からの出席者は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのかを示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸海空どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があった。

18/01/23 日本のテレビ報道は東京の積雪一色だが アメリカでは東京都内で初めての北ミサイル訓練が行われたことが大きく報道されている ・ ・ ・ 「投資」と名前がつく商品には警戒心を抱くけど、「保険」と言われると安心する中高年は多い ↓ 銀行窓口で販売する保険商品をめぐってトラブルが絶えない。特に投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられている。 「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら変額終身保険で、300万円ほど元本が減った」（80代女性） 「解約しようとしたら、40万円ほど損をするといわれた」（70代女性） 「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが9割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（50代男性） また高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきている。

18/01/25 政府、2％未達でも「デフレ脱却宣言」、早期宣言の観測（産経新聞） 早ければ今年9月に行われる自民党総裁選前にも、「デフレ脱却宣言」が行われる見通し

18/01/26 ■文在寅が勝利し、安倍首相は敗れ去った（門田隆将） 私は「なぜ安倍首相は平昌に行ってはならないのか」を言い続けてきたが、昨日報道されたように安倍首相は「平昌に行く」。私は呆れている。安倍首相本人に対しても、そこへもっていった日韓議連の面々に対しても。 平昌冬季オリンピックの開会式でニコニコと手を振る安倍首相の姿が、世界中の人々の目に飛び込んでくる。これは安倍首相にとって、致命的なものになるだろう。なぜなら「日本が訴えてきた北朝鮮への圧力は、この程度のものだったのか」ということを国際社会が認識するから。 韓国が窮地に立つ北朝鮮を助けるためにオリンピックを利用して「対話路線」へと大転換を行ったことは、世界中が知っている。「平昌五輪は、実は平壌五輪」。文大統領のやり方に国際社会は唖然とした。国連で制裁決議を繰り返し行い、経済的に追いつめるという国際社会の一致した圧力攻勢によって、ついに北朝鮮はどうしようもなくなってきた。その折も折、当の韓国がこれを一方的に破棄した。 これこそ北朝鮮が延々と韓国の国内工作を展開し、左派の文政権を誕生させた成果と言える。問題はそのオリンピックを利用して「対話路線」に転換した韓国へ、それにもっとも怒るべき安倍首相がのこのこと出かけていく。「ああ、こりゃダメだ」と国際社会が思うことは間違いない。トランプ米大統領の尻を叩き、国際社会を「圧力路線」で牽引してきた安倍首相本人が、北朝鮮との「融和五輪」ともいうべき平昌オリンピックに行く。 朝鮮半島の「非核化」への道は、日本国民の生命がかかった最大命題。だからこそ、日本人拉致問題も抱える安倍首相があれだけ東奔西走してきた経緯がある。しかしこれまで安倍首相が主導してきた国際社会の「圧力路線」は、開会式に出席してニコニコ笑う安倍首相の姿が国際映像に映し出されたときに終わる。なんだ、その程度の覚悟だったのか、それなら対話でもいいじゃないか、と。

18/01/29 仮想通貨580億円相当が不正に流出した問題が、なぜこれほどまでに大きくなっているかというと 仮想通貨は無国籍の通貨なので、国の補償がない 銀行や証券会社に何かあった場合は、国が1000万円を上限に補償してくれる 今後法律が改正されて、国の補償が受けられるようになるかもしれないが、そうなった場合は、仮想通貨に対する国の規制、管理が強まる それは国境を超えて流通する仮想通貨の存在そのものを否定することになる

18/01/30 ここのところ日経平均は調整色の強い相場が続いている、今後調整の期間は長く 調整は深くなることも考えられる 投資家が考えなければいけないのは、調整が深くなった場合 「TOPIXの1800ポイントはサポートラインとして機能するのかどうか」 ここがポイントになる TOPIXの1800ポイントがここ30年の上値抵抗帯の上限になっていたことは散々解説した その1800ポイントは年初にブレイクアップ これにより1800ポイントは今後サポートライン（下値抵抗線）として意識されるようになる こういった株価習性がたくさんあるところが、テクニカル分析の面白いところ

18/01/31 戦闘機部隊を大幅増強、宮崎にF35B有力、中国脅威に即応態勢（産経新聞） 以下、専門家の連続ツイート ↓ 空自が導入する射程900キロの巡航ミサイルは、この宮崎の基地から飛び立ち、尖閣有事に沖縄が中国のミサイルで無力化されても、尖閣諸島に向けて撃てることを想定している。 射程500キロの巡航ミサイルは人民解放軍に尖閣諸島が制圧された場合、沖縄周辺から尖閣諸島に撃つことを想定。900キロの巡航ミサイルは宮崎の基地から上がったF35から尖閣諸島に撃つことを想定。だから900キロの巡航ミサイルと宮崎のF35はセット。 宮崎のF35がBタイプだったら、作戦終了後「いずも」などに着艦できる。あるいは「いずも」を中継基地として東シナ海で展開できる。STOVLのF35B、いずもの改修、900キロの巡航ミサイル、これらはすべてつながっている。

18/02/02 日本はアメリカが当てにならなくなってきたので、英仏豪との準同盟関係を強化しようとしている この関係、ある程度深まると思うが限界がある 少なくとも日米同盟のような深化はない 例えばイギリス軍が他国から攻撃された場合、日本の自衛隊は命をかけてイギリス軍と共に戦うのか？ それはフランス、オーストラリアにも同じことが言える 現段階では、英仏豪と日本は価値観を共有しているので、情報を交換したり、訓練を一緒にしようという程度にとどまっている これが日米同盟だと片務条約になっているので、自衛隊が米軍と共に戦わなくても、米軍は日本を守ってくれる たとえそれが建前だとしても、日米同盟はそういうことになっている これが世界情勢の変化で、このままではいけないと、安倍首相は熱心に憲法改正を訴えている ところが憲法改正の話は、安倍首相周辺や安全保障分野の関係者の間でしか盛り上がっていない このままだと日本は憲法を改正しないまま、戦争に突入するということになる

18/02/03 昨日ニューヨーク・ダウは665ドルの大幅下落、下落幅の大きさはリーマンショック以来 しばらくはアメリカをはじめ世界で調整色の強い相場が続きそう 日本株に目を転じると TOPIX先物は1851ポイントと、当面のサポートラインである1800ポイントまでまだ51ポイントもある 例え1800ポイントを割り込んでも 下値抵抗帯の下限である1700ポイントを割り込まない限りは、まったく問題なし 逆に1700ポイントを割り込むようだと、急に雲行きが怪しくなる

18/02/04 読売新聞は「金融緩和政策を見直せ」との社説を掲載 ↓ ①金融緩和政策の副作用が目立ってきた ②アメリカ、ヨーロッパは物価目標2％に達しなくても金融緩和政策を転換している

18/02/05 嘉手納と普天間について ↓ 戦略的に考えて、在沖米軍で最も枢要な基地は第五空軍の嘉手納であり、そのサポートとして普天間飛行場がある。両者はセットであり、在沖米軍の核心部。これは辺野古では機能不十分。 嘉手納基地は、アフリカ東海岸までのエリアをカバーする米軍の極東最大の飛行場。有事にその支援基地として普天間は機能する。嘉手納飛行場はアメリカのアジアからインド洋、アフリカまでの覇権の根拠地。したがって、それを担保する普天間を手放すことは米軍の戦略上ありえない。 補足すると、有事には嘉手納からどんどん戦闘機が飛び立ち、普天間にはロジのためのヘリが下りる。物資は両者をつなぐ国道で陸送される。国道沿いの広大な米軍基地の空地は、ロジのためのコンテナ基地になる。この機能は辺野古には代替えできない。 こういう有事のoperationをイメージしないと、嘉手納と普天間がセットであり、その間に国道が走っている意味は見えてこない。国道沿いの広大な米軍基地の空地のこともだ。 沖縄でクルマを走らせ、普天間と嘉手納、さらには辺野古まで走ってみないと物事の本質は見えない。普天間と嘉手納の間の国道沿いにどれほどの米軍基地の空地が広がっているかも知らないと物事は見えない。有事にはシステマチックに機能する仕掛けになっている。

18/02/06 ニューヨーク・ダウが1175ドル下がった 下げ幅は史上最大 やぴぴの兄が気になるのは日本株 TOPIXの1800ポイントのサポートラインがあっさり割れた

18/02/08 ツイッター名言集 仮想通貨をめぐっては、韓国、日本、アメリカ西海岸の動向が注目になっている。つまり環太平洋ということ。 中国は一帯一路で投資を実行した相手国は30数国に上り影響力を行使して自陣に引き込もうとしているのだろう。米国にとって代わる野望を抱いているが、中国と米国の違いは中国には同盟国がいないことだろう。米国は広く欧州、アジア、中東などに抱えている。同盟国なしに野望の実現ができるのか。 赤報隊事件。兵庫県警のOB「ある宗教団体を調べていたが、上から中止せよと言われて、以後この件の捜査は打ち切りになった」。 日本は仮想通貨に魅力を感じる若い人が多い国。仮想通貨がいわば「信用の拡張」であることを考えると、これは緊縮財政という「信用の収縮」に対する反動あるいは反乱のようにも思える。

18/02/09 ニューヨーク・ダウが昨日も1000ドル以上下げた TOPIX先物を見ると、ものの見事に1700ポイントがサポートラインになっている ・ ・ ・ 北朝鮮の軍事パレード、やぴぴの兄が驚いたのは金正恩の体型 まるでマツコ・デラックス あの異常な太り方は、間違いなくストレス太り、いつ暗殺されるかわからない、恐怖におびえる日々 それがあの体型から透けて見える あれだと暗殺される前に、食い過ぎによる病死ということもありえる

18/02/10 昨日のザラ場、夜間取引共に、TOPIXは1700ポイントのサポートラインを死守 1700ポイントは、間違いなく多くの投資家に強めのサポートラインとして意識されている

18/02/11 ツイッター名言集 仮想通貨の未来についての論点がシステムやセキュリティばかりで、倫理や法など文明の基礎的な要素が抜け落ちてるのが不思議。結局、仮想通貨の主体になっている人たちはデジタルには強いけれど、アナログな金融システム、貨幣制度について無知なんだろう。既存の経済システムを破壊する行為が、野放しになるわけがない。 肌の色という区別をもつ「人種的奴隷制」は、自由を誇りとする国で矛盾とみなされるどころか、白人の自由を実現したと考えられている。もっとも貧しい白人よりもさらに下に常に大きな集団がいなければ、白人の結束は続かなかった。 北朝鮮の五輪利用の平和攻勢に対抗して、トランプ米政権は、ペンス副大統領が開会式に、北朝鮮に拘束され死去した米国人大学生の両親を招待。これって安倍首相が拉致被害者家族を同道するようなもの。トランプは脱北者とも会見していた。

18/02/13 ペンス米副大統領は11日付のワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意したと述べた。まず韓国が北朝鮮と対話した後、前提条件なしで米朝対話が行われる可能性があるとした。

18/02/14 昨日のNHKのニュース ↓ キム・ジョンナム氏暗殺事件、背景に後継問題の密告か １年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件は、ちょうど１年前の去年２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、猛毒のＶＸで暗殺されたものです。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。 この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌２０１３年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。 ・ ・ ・ このニュースに対するプロのメディア人の反応 ↓ 新田哲史（編集長） おぉー、NHKすごい。（事実なら）大スクープだな。張成沢氏が粛清された理由。訪中時に胡錦濤氏にポスト金正日氏は正男氏にしたいという意向を伝え、それを胡錦濤と対立する中国の別の幹部が盗聴していて正恩氏に密告した、と。これが伏線となり、正男氏殺害へ。これは他社も追いかけか。 安積明子（ジャーナリスト） 夕方のニュースを見て、私もびっくりしました。すごいですよね！しかも中国の動向と一致！ ・ ・ ・ これらを踏まえて、やぴぴの兄が3年前に発信した情報を再掲する ↓ 【2015年4月10日掲載】 中国の周永康が起訴されたことが世界的なニュースになっている 周永康は胡錦涛前政権時の最高指導者のひとりで、胡錦涛の政敵と知られた、言わば中国政界の大物 彼の罪は賄賂、職権乱用そして国家機密漏洩 賄賂、職権乱用については報道があるのだが、国家機密漏洩については具体的な報道はない ここは（日本でのみ）政治的なミステリーになっている ・ 2013年に北朝鮮のナンバー2である張成沢が処刑されたニュースを覚えているだろうか 処刑の理由は反党・反革命行為があったとのこと 北朝鮮の権力闘争で張が負けたわけだが この東アジアを揺るがした周永康、張成沢の2つの事件 一見なんのつながりもなさそうで、実は深いところでつながっているのだ それが アメリカの中国人グループが運営するニュースサイト「博訊」（2月22日）のスクープ ↓ ２０１２年８月１７日、中国を訪問した北朝鮮ＮＯ２張成沢が胡錦涛と会見、その際、張は『北の最高指導者を（３男の）金正恩から長男の金正男に替える』ことを打ち明けた。張の提案に胡錦涛は意見を明らかにしなかったが、後に、この会談の内容を盗聴で知った周永康が金正恩に計画の存在を通報、これに激怒した金正恩が張成沢を逮捕・処刑、国内の親中国派を粛清一掃した。周も逮捕直前に北朝鮮に亡命を試みたものの、失敗した。 このスクープを物語風にして、もう少しわかりやすくしよう ↓ 2012年8月 つまり金正日が死亡して、北朝鮮の指導者が代わったわずか半年と少しで、北朝鮮のナンバー2張成沢は中国のトップと会談したことになる 会談は1時間、ほぼ二人きり（＋通訳一人） ようするに密談のようなかたちで行われた 張「もうこのままでは北朝鮮はもたない、無能な正恩から、おたくが抱えている正男に首をすげかえることに決めたんで、正恩を殺したあとは、支援の方よろしく」 それを聞いた胡錦涛は無言だったが、心の中でにんまり 胡「金正恩が死んで、中国の言いなりになる金正男が北朝鮮のトップになれば、北朝鮮は我々の思うがままになる、フフフ…」 彼はその密談のあと、密談の内容を一切金正恩に知らせなかった 事実上張グループが画策する金正恩暗殺計画を黙認したことになる しかしその密談を盗聴していた人物がいた それが 胡錦涛の政敵、周永康 周「胡よ、お前が考えるとおり、世の中が動くと思ったら大間違いだぜ、ヘヘヘ…」 周は盗聴した張×胡会談の内容を金正恩にばらす 金「張てめえ、おれを殺して中国に国（北朝鮮）を売ろうとしたな！、裏切り者は許さん！！！」 かくして2013年末に張成沢は処刑され、正恩は黙認という形で自身の暗殺に加担した中国に今も訪問していない 周永康が起訴された「国家機密漏洩」とは実はこれらのことなのだ ・ 「博訊」のスクープで世界的ニュースになったものの、日本のメディアでは、これらのことは今だ一切報道されてはいない

18/02/17 TOPIXの1800ポイントが、再び強めのレジスタンスラインとして固まる可能性も

18/02/20 ツイッター名言集 今後習近平政権は内外において今以上にファッショ化する。戦略的にはそれ以外の選択肢はない。だがそれはいやでも敵が増えることを意味する。 地方の商店街で、地価が下がり、売り上げが下がるにつれて、ますます頑なになってゆく中高年を多く見てきたけれど、いまはアレと同じような現象が、東京の新聞とかテレビの業界でも起きているのかもしれない。 ワシントンにとり、アジアの不安定化の最大の懸念は、日本と台湾の核保有。その文脈上で北朝鮮の核開発は許せないということ。

18/02/21 2019年に行われるG20は大阪で開催されることが決まった 憲法改正に日本維新の会の協力が必要なため、政治的な配慮をしたということ G20以外にも 大阪にカジノを誘致 大阪万博開催を政府が後押し 仁徳天皇陵の世界遺産登録を政府が後押し 日本維新の会の取り込みは、憲法改正に難色を示す公明党に対して牽制になる

18/02/24 歳川隆雄「CIAまで北朝鮮対話路線に方針転換で、日本が取り残される可能性」 歳川はつい最近まで、アメリカによる北朝鮮への先制攻撃はありうると言ってきた人 その歳川が、アメリカの対話路線に初めて言及 これは間違いなく異変

18/03/01 連日ニューヨーク・ダウが大きく下げて、日経平均もつられ安 問題はTOPIXの1800ポイントが、投資家の間で再びレジスタンスラインとして 意識されはじめていること 1800ポイントを早期に抜かないと、1800ポイントのレジスタンスラインは再び固まってしまう そうなれば今年の1月に1900ポイントまで上昇した歴史的なブレイクアップは 単なる「オーバーシュート」として片づけられてしまう オーバーシュートとは ↓ 相場の行き過ぎた変動のこと。これはチャート上の要となる価格を飛び越えるようなかたちで、急激に行き過ぎた動きをすることを指す。

18/03/02 昨日のニューヨーク・ダウは400ドル超の下げ これで3日連続の大幅な下げ 一方時間外のTOPIX先物は、重要なサポートラインである1700ポイントを、一時的ではあるが再び割った

18/03/06 南北首脳会談に向け、急速に高まる融和ムード ここまで北朝鮮が韓国との関係改善に舵を切るのは、経済制裁が効いている証拠 このような融和ムードに白けるのは、彼らに政治的決定権がないから 朝鮮半島において政治的決定権を有しているのは、南北の後見人である中国とアメリカ 北朝鮮は貿易の9割を中国に依存している 韓国は安全保障の指揮権をアメリカに委ねている ・ 朝鮮半島の未来は中国とアメリカが握っている、では彼らは朝鮮半島を具体的にどうしたいと思っているのだろう？ 中国にとって朝鮮半島は重要な緩衝地帯なので、これを手放すことは絶対にない 一方、アメリカは冷戦も終わり、一刻も早く朝鮮半島から手を引きたいと思っている 問題は朝鮮半島がそのようなかたちで落ちつくと もっとも困るのが日本というところ

18/03/08 日本のマーケットは、TOPIXの1700ポイントのサポートラインがかなり強い 1700～1800ポイントのボックス相場になってきたかも

18/03/12 ツイッター名言集 現在のヨーロッパのポピュリストを移民排斥論者、ナショナリスト、極右というこれまでの言葉で語るのは適切ではない。彼らはナショナリズムではなく、ヨーロッパを包み込む文明を「キリスト教」という言葉で表現し、それをイスラム文明と対比させている。 営業利益であろうと経常利益であろうと、海外から上がってくる日本企業の利益が$100あったとして、ドル円115ならば11,500円。逆に円高で105だと10,500円。決算にあらわれる利益は円高で減少することになる。 公明党を中国の手先とまでは言わない。だが改憲反対の姿勢は新聞が書くように「青年部、婦人部に拒否反応がある」からだけではない。北京の意向もその一因。

18/03/14 ツイッター名言集 もしも日本の電波の制度や芸能事務所の関連などが、今のまま温存されていくなら、日本発のコンテンツは世界に出づらくなっていくだろう。CNNが10年以上前に台湾のF4の特番を放送して日本のSMAPをスルーしたときに「これはヤバいかも」と感じた。 本日は「チベット蜂起」記念日。抑圧された少数民族への国際主義的連帯だけではなく、中国の海洋進出を阻止するためにも内陸部における非漢民族の独立運動を支援することが戦略的に求められる。それは新疆ウイグルも同じ。 中国の少数民族の独立運動が力を増せば増すほど、中国は西から潜在的脅威を受けざるをえない。さらに内陸の治安悪化は海外からの投資リスクを高める。新疆に進出している外資は少ない。 邱永漢「景気回復の場面では、まず銀行や証券のような金融株が上がりやすい。物より金の方が動きが敏感で速いからだ」。 不動産株については、自分は昔から自論があって「すでに不動産を持っているのなら、すでに不動産投資をしている状態なので、別の分野の株を買ったほうが分散になる」。

18/03/15 官邸が霞が関の意見を聞く前に結論を出す その結論に沿って、官邸の考えと現実との整合性をとるために、霞が関がデータの改竄なり、文書の改竄を行う 言わばトップダウン方式になった弊害が、今の霞が関の不祥事多発 トップダウンは、官邸が2014年から霞が関の人事権を握るようになってから、より強まった トップダウンは霞が関だけでなく、党に対しても同様 これは小選挙区制度が影響している 中選挙区時代は、派閥や族議員が幅を利かせ、総務会という意見集約の場が機能し、官邸にボトムアップする形で、政策が決定した 今は派閥も、族議員も、総務会も形骸化している 安倍首相を独裁者とまでは言わないが、以前に比べて首相の権力が強くなったことは間違いない ・ 日本の政治がトップダウン方式になったのは、グローバルの影響もある 世界で勝ち組になろうと思ったら、政治にスピードが求められる ボトムアップ方式で、ていねいに政策の議論を積み重ねていたら、あっと言う間に世界の流れから取り残されてしまう お隣の中国も集団指導体制をやめて、名実ともに独裁国家になった 独裁国家になったのは、習主席の個人的な資質以上に、時代がそのような政治を求めているのだと思う だからこそ一部の識者の間で これからは民主主義は廃れ、独裁国家が世界をリードするなどという言説が広まる

18/03/16 成人年齢を｢20歳から18歳に｣する法案を政府が閣議決定 ↑ ラジオ日経によると この成人年齢引き下げは、海外で18歳を成人とする国が多いので、それにあわせたということ いわゆるグローバルスタンダード

18/03/17 日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随（朝鮮日報）

18/03/18 安倍首相の放送法改正が、ネットだけでなく、メディアでも話題に

18/03/19 麻生幾の連続ツイート ↓ 23年前の今日。日本警察の中枢では、オウムへの史上最大の家宅捜索について最終協議中だった。そして二日後に、サリン事件が起こった。 オウム事件は今でも謎が多い。23年前あるオウムの手配犯たちが能登半島に逃亡。警察関係者「ちょうどそのとき、ヤマ（電波傍受機関）が能登半島へ向けて近づく北朝鮮工作船を探知。偶然だろうか」。 オウムへの家宅捜索直前の夜、陸上幕僚監部の運用課長（自衛隊のオペレーションを担当）が、陸上自衛隊のトップである陸幕長の自宅に、ある文書を密かに持参した。内容は自衛隊の治安出動に関する計画書だった。 23年前の事件の中で、さらに記憶に強くあるのは警察庁長官狙撃事件。警察庁関係者「長官はその日だけ正面玄関からではなく、別の出口から出た。なぜそれでも犯人はヒットできたのか」。

18/03/20 ツイッター名言集 日本人は軍備増強に懐疑的で、むしろ経済停滞と高齢化社会のコストを懸念している。だが中国は介入のインセンティブだけでなく、日本に対して歴史的に根深い反発をもっている。中国の覇権を認めるわけにはいかないと考えるなら、日本は安全保障政策を見直す必要がある。 人口減でGDPが減少するのは当たり前。ただし円高によって相対的に海外との経済力を増加させることは可能。このときは一人当たりのGDPが鍵になる。アベノミクスはその一人当たりのGDPがガタ落ち。 プーチンの欧米攻撃の目的は、国内の政治腐敗や経済的停滞に人々が目を向けないようにし、ナショナリズム感情を煽り立てて国内の反体制派を抑え込み、民主国家内に分断線を作り出し、政治家がその対策に専念せざるをえない状況を作り出すことにある。 プーチンは高賃金と経済成長を目指すのではなく、失業率を低く保ち、年金を着実に支払うことで、社会不満の高まりを抑え込んでいる。豊かさではなく、国内を安定させ、エリートの権力を維持することを目的にしている。 配当金だと課税対象になるが、株主優待には税金が課せられない。あまり語られないけど、これも株主に歓迎される理由のひとつ。 金正恩とトランプとの会談をめぐって、いろんな放送や記事があるけど、「社会主義」とか「資本主義」という言葉が全く出てこないところに21世紀を感じる。

18/03/22 4月の日米首脳会談のあと、安倍首相は5月のGW中に中東を歴訪する 中東歴訪の目玉はイラン 実は現時点で、イラン訪問はまだ予定の段階 イランは現在アメリカの経済制裁の対象国になっているので、イラン訪問にはアメリカの許可が必要 4月の日米首脳会談では、北朝鮮問題以外に、このイラン訪問が話し合われる イラン訪問が決まれば、日本の首相としては40年ぶりの訪問になる ・ 日本の場合、イランとサウジアラビアの対立が激化した場合 日本は仲介役を買って出ることができる 少し前にアメリカと北朝鮮の首脳会談は、永世中立国であるスイスでやったらどうかという案が出たが イランとサウジアラビアの首脳会談を日本でやってもいい

18/03/26 ツイッター名言集 働き方改革の会議の質問者にワタミの渡辺さんを立たせたことが、政府がどんな改革をしたいかを象徴している。 トランプ大統領の「アメリカファースト」スローガンは、現実の必要性にフィットしていない。時と共に「アメリカファースト」スローガンを前に、他国も自国第一主義をとるようになり、各国はアメリカの利益、ワシントンが好ましいと考える路線に同調しなくなるだろう。 トランプ政権が同盟関係へのコミットメントを弱めたことで、各国は「アメリカ」と「自国にとって重要な地域大国」、つまりアジアにおける中国、ヨーロッパにおけるロシア、中東におけるイランとの関係を見直すことで、リスクヘッジを試みるだろう。 参院予算委、自民党議員は財務省を口汚く非難しても、責任者の安倍総理や麻生財務相を叱ることはしない。こんなごますり議員に囲まれてれば総理も判断を間違える。憲法改正も大事、国防も経済も大事。だがそれも国民の信頼があってこそ。それを総理に直言するのが与党の役割。 昨年のパレードで登場した金正恩委員長を、近くから見つめる海外特派員たちの、ボールペンを分解し、パソコンも立ち上げさせて、と徹底的に調べあげた北朝鮮機関。きたる米朝首脳会談では、もし北朝鮮外で開催されるのなら、どのような警備をするのだろうか？ 同人誌とかコミケとか、自分はまったく縁のない生活だけど、それでもツイッターからは、紙の作品に対する愛着やこだわりが何となく伝わってくる。新聞は紙のメディアなのに、編集の人からはそういうものが伝わってこない。 米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、EUや韓国は除外されているのに日本は除外されなかった。除外される可能性が高いとの日本政府の説明は何だったのか。米朝首脳会談も日本の頭越しで決まった。いくら首脳同士が会談を重ねたと自慢しても、これでは無意味。

18/03/27 北朝鮮の要人が電撃訪中 経済制裁が効果を上げているのと、アメリカの外務、防衛のトップが北朝鮮強硬派に変わったため 今回の電撃訪中で中国と北朝鮮との間で話し合われた内容は 「すべて中国とアメリカの間で共有される」 4月か5月に王岐山副主席がアメリカを訪問するので そこで北朝鮮の電撃訪中も含めて、最終的な北朝鮮処分が話し合われると考えられる

18/03/30 ツイッター名言集 日本は海外投資が多い国で、貿易ではなくて投資によって経常利益を稼ぐ構造になっている。だからさらに円高が進めば、すでに買った資産が円建てで目減りする。

18/04/02 「立憲君主制の現在」の著者、君塚直隆 ↓ ①天皇（君主制）は政治的に安定している。②天皇（君主制）は民主主義の補完的役割を担える。③天皇は皇室外交などを通じて、戦後も政治的な存在だった。④象徴天皇制を存続させるために、情報公開と女性天皇容認が必要。

18/04/03 ツイッター名言集 自分は「地方債の自由化」が進めば良いと思ってるんだけど、その理由のひとつは地方行政の透明化。もしも地方債が自由化されたら、銀行や証券の人たちは、それこそ真剣に都道府県や市町村の財務を見るようになる。 社会主義国の論文や首脳の演説を読む場合のチェックポイント。①何か新しいことを言っているのか②全体を貫くロジックはどうなっているのか。この二点。

18/04/06 ツイッター名言集 トランプ政権が石油や天然ガスを重視し、「パリ協定」に背を向けるなか、すでに中国は戦略的にクリーンエネルギー大国の道を歩みつつある。新エネルギー戦略が成功すれば、気候変動対策、さらには地域的同盟関係や貿易関係において、中国はアメリカに代わる最重要国に浮上する。

18/04/11 ツイッター名言集 安倍総理を迎える米国には、北の核を認めてしまえという声もある。ICBMに比べて、日本を射程にする中距離ミサイルへの関心は薄いだろう。もろもろを考えれば総理は「どんなかたちでも核が残れば日本は核武装を考慮する」と通告すべきときなのではないか。そうせずに日本の危機感が伝わるだろうか。 関西のラジオ放送では寺社の広告がよく流れているけど、東京は少ない。また甲子園に出る強豪校も、関西は宗教団体が運営する学校が多いけど、関東は少ない。宗教についても西日本と東日本で温度差があると感じる。 最近は大手の食品メーカーが「容量を減らして価格はすえ置き」という事実上の値上げをしているけど、10ケースとか100ケースの重量は当然減るわけで、運賃を節約しようという思惑もありそう。 今朝の読売新聞によると、オスプレイ空軍仕様CVは海兵隊仕様MVに比べ、夜間や低高度での飛行能力が強化されているのが特徴で、敵地内に侵入して特定の人物を強襲する特殊作戦での活用を想定している。北朝鮮指導部を対象とする斬首作戦で使用可能で、米朝交渉の結果如何では軍事的選択肢になる。 「侮辱行為を法律で禁じることの明らかな問題点は、批判や皮肉、異論さえも侮辱と解釈されえることだ。」ローワン・アトキンソン（Mr.ビーン役で有名） 人は国家権力という言葉を多用する。だが本当にそれを理解しているのかどうか。権力の正統性は公平性を装うことで担保される。過激派を逮捕すると同時に「巨悪」田中角栄も見逃さないという「公平性」。メディアもまた裏にあったライバル三木総理の米国を利用した政敵追い落としの事実に蓋をした。

18/04/13 中国は金融市場の開放を海南島で行う これは以前からアメリカからの強い要求があったもの 米中貿易戦争は、中国の金融市場開放を引き出すためのディール（取引き）だとも言われている トランプ大統領が米中貿易戦争を仕掛けたのは 中国の金融市場開放を強く求めるウォール街への政治的配慮もあった ・ 海南島は中国の最南端に位置する大きな島で リゾート地であり、最近は南シナ海の海洋覇権の軍事拠点にもなっている ここで中国は世界的な金融センターをつくって、アメリカ側が要求する金融市場の開放をやろうとしている この海南島での金融市場開放 地理的に実に絶妙なところにつくるのだなと妙に感心してしまった まず中国の政治の独裁化と金融市場開放との整合性を どうとるのかという課題があったが 中国大陸に隣接する島を活用することによって、政治と金融を物理的に分離することが可能 しかも海南島は台湾、香港、シンガポールといった金融のハブと地理的に近く アメリカのグアムとも地理的に近い つまり南シナ海を舞台にした金融ネットワークをつくることが可能 これが中国主導のRCEP＝アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）と重なり合う 日本が主導するTPPイレブンとは敵対的な関係になる

18/04/14 LGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといったセクシャルマイノリティの総称 メディア、ネットを問わずLGBTのごり押しがひどい

18/04/15 アメリカのシリア攻撃 マーケットの過剰反応が怖くて、投資家心理に細心の注意を払いながら、ニューヨークのマーケットが閉じたあとに遂行 麻生幾のツイート ↓ シリア攻撃のとき、アメリカ空母打撃群は、中東やヨーロッパのエリアには、ひとつもいなかった。アメリカが攻撃したら、ロシアとの衝突、もしくは偶発的な衝突と危惧する報道もあったが、この事実からロシアは、アメリカの攻撃に事前了解をしていたとの可能性を考える。

18/04/16 ■北朝鮮出身の女性YOUTUBER「少女時代が好きで脱北した」（デイリーNKジャパン） かつて北朝鮮を脱出する人々は、「貧困や餓死から逃れるため」という切実な動機を抱えているケースがほとんどだった。ところが、今では「よりよい未来のために韓国で大学に通いたい」という留学型脱北や、「韓流で見た憧れの地で暮らしたい」という韓流型脱北が増えている。 たとえば昨年6月に軍事境界線を越えて韓国に亡命した朝鮮人民軍兵士は、韓国当局による事情聴取に対し「韓流ドラマと映画で韓国社会の姿を見た、豊かな韓国社会に憧れていた」と答えた。一方「（韓流アイドルの）少女時代が好きで脱北した」と語る、韓国で人気の脱北YOUTUBERが当地のラジオ番組に出演し、北朝鮮ではどのように韓流が広がっていくのかについて語った。 脱北YOUTUBERのもとに北朝鮮の若者からかかってくる電話では、「韓国で本当に人気がある俳優は誰か？クォン・サンウは本当に人気があるのか？」などと聞かれる。韓国ドラマ「天国の階段」は北朝鮮で大ヒットし、主演を務めたクォン・サンウとチェ・ジウはかなりの人気のようだ。 このような韓流ドラマのソフトはいかにして北朝鮮に流入するのか。まず北朝鮮と中国を行き来する密輸業者に「何か面白いものはないか？」と尋ねる。すると業者は違法ダウンロードサイトで韓流ドラマや映画、K-POPの曲やミュージックビデオを見繕い、ファイルをダウンロードし、USBメモリやCD-Rにコピーして北朝鮮に持ち込む。 受け取ったソフトはごく親しい友人の間だけで貸し借りするが、「これは人気が出る」と思った人が、コピーして販売に乗り出すと徐々に広がっていく。ソフトのコピー、流通には主にUSBメモリが使われる。これは2005年頃から一般化し、今では北朝鮮の人々の生活に欠かせないものになった。

18/04/17 安倍政権が放送の規制改革の議論をやっている 読売新聞の報道「放送は総務省の管轄なのに、放送の規制改革の議論は、官邸、経済産業省、規制改革委員会で行われている」 この放送の規制改革 当然ながら新聞、テレビの反発は強い 読売新聞のナベツネは、面と向かって安倍首相を叱りつけたという

18/04/18 永田町、霞が関が混乱している、背景には官邸と経済産業省の肥大化がある

18/04/19 財務官僚のセクハラ事件は、ふたつの既視感を感じる ひとつは「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」 事件をきっかけに、大蔵省の解体が始まり、現財務省の権力が弱くなった もうひとつの既視感は 長時間労働で電通の女性社員が自殺した事件 電通と言えば、メディアの最大のタブーと言われた存在、その電通の不祥事が、メディアで大々的に報道された 今回の財務官僚のセクハラ事件も、財務省の主計局絡みの事件 主計局と言えば これまたメディアの最大のタブーのひとつ、これが今回、メディアで大々的に報道された ・ 電通のスキャンダルが発覚したあと 長時間労働が政治のテーブルにのって、今国会の「働き方改革」につながっている 法案審議は経済界の強い要望もあって、急ピッチで進んでいる 人件費のコストカットが狙い 経済界は電通のスキャンダルをうまく利用して、政治を動かしている また財務省の方は、今回のセクハラ事件と文書改ざん問題をきっかけに、権力が一段と弱くなる

18/04/20 世論調査では、財務省の文書改ざん事件の時点で 麻生財務相は辞任すべきが7割近く 今回の財務官僚のセクハラ事件で、おそらく麻生財務相は辞任すべきが9割近くに達するのではないか 麻生財務相を留任させれば内閣支持率が下がる 逆に麻生財務相を解任すると、9月の総裁選で麻生派の票が逃げる 安倍首相は得意の外交でも、日米首脳会談など、大した成果を上げられなかった ポスト安倍をめぐった暗闘もすでに始まっている おそらく今後二階幹事長が、権力の集中をはかるのではないか 日中関係改善となれば 親中派、二階の政治力を待望する声が強くなる、経済界の二階詣もすでに活発化している

18/04/21 ツイッター名言集 河野外相訪韓、文大統領と会見。彼は南北会談での拉致言及に後ろ向き。それはそう。話し合いをするのに向こうが嫌がることを、それも他国の政治家がするわけがない。日本政府に南北会談、米朝協議への備えはあるのか。ここは中国と北問題を話すしかない。日中が組めば、風穴はあく。 自分は小学校三年生ぐらいだった頃（つまり1970年代の前半）の学級名簿を見たときの印象を覚えている。自宅に電話がある家は半分ぐらい。電話番号の後に（呼）という文字がある家は、緊急の連絡のときに隣近所の電話で呼び出してもらうという意味だった。万博の頃の日本の地方って、そんな感じ。 ソ連や東欧の社会主義政権が崩壊したあと、何が起きたか？地方ではロシアン・スナックやルーマニア人のパブが大盛況だった。東京でも錦糸町あたりでは同じような現象が起きたと聞く。 放送局は若くて魅力的な女子アナを、有名なスポーツ選手にどんどん当てている。もちろん結婚に至る人もいる。以前、地方の大学の医学部の先生が「凄い美人を送ってくる製薬会社があって医局でも評判になってる」と言っていた。

18/04/22 フォーリン・アフェアーズのツイート ↓ 現在のグローバル秩序は「同盟国をもつことは主権をもつ他国の意志を受け入れ、自らの立場を譲ることを意味する」という了解の上に組み立てられている。アメリカは秩序を守るために必要とされるそうした妥協に価値があるか判断する必要がある。

18/04/27 ツイッター名言集 韓国ドラマは近現代の歴史を盛り込むことが多い。デモとか政争とか暗殺とか珍しくない。日本のドラマは美しい昭和に浸ろうとするばかりで、昭和回顧のドラマから政治が抜かれていることが多い。 日本の社会にも経済的な深刻なテーマは数多くある。不動産投資で老後の生活設計が狂ってしまった人、スマホの課金ガチャで支払いに追われる若者、パチ屋に入れ込んでボロボロになった中高年。でもそういう人たちがドラマで描かれることは少ない。スポンサー様への配慮かな？ 地方では〒への信頼は絶大。昔は字の読み書きができない人が結構いて、代わりに〒の人が手紙を代読して聞かせたという話もある。

18/04/28 昨日の南北首脳会談の共同宣言の一部 ↓ 「1953年から休戦状態にある朝鮮戦争の『終戦』を今年中に目指す。両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで、平和体制の構築を協議する。」 ※今年1月12日に掲載した解説と符合

18/04/29 現時点で次の総裁選に出るとはっきり明言しているのは野田聖子だけ、安倍首相との違いも明確 公約は今やっている金融緩和政策をやめる

18/04/30 安倍首相はGW期間中、中東を歴訪するが、以前も伝えたように イランにも訪問する予定だった ところが日米首脳会談でトランプ大統領との調整がうまくいかなかったのか あるいはアメリカがイランに対して、5月12日までに経済制裁を再発動するかどうかの判断を下すためなのか 結局安倍首相のイラン訪問はなくなった

18/05/02 日本政府が内閣公式見解の答弁書で在日朝鮮人について触れる 「『強制連行』された人々の子孫などではなく、『自らの意思』で渡ってきた人々」と念押し ↓ 政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年の外務省記事資料を引用。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、特に戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「在日朝鮮人の大半が自由意思で居住と外務省発表」と報じていたもの。 資料によると、当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。在日朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話はもう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんど。 以下、やぴぴの兄のコメント ↓ 徴用工問題 「強制連行の事実はない」が政府の公式見解 植民地支配のお詫びとして、日本が北朝鮮に経済支援をするという情報がメディア、ネットで飛び交っている最中にである 「徴用工の問題と北朝鮮への賠償は分けて考える」 これが政府の方針

18/05/03 「TOKIO」の山口達也が未成年に対する強制わいせつ容疑で書類送検されていたことを受けて、TOKIOのメンバーが記者会見 このニュースに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ TOKIOの記者会見、メンバーだけではなく、普通は使用者たるジャニーズ事務所の担当役員が説明すべきだろう。TOKIOのメンバーは経営者でもないし、山口メンバーの辞表の受理を判断する権限もない。ようするにこのTOKIOの記者会見は従業員だけの記者会見で、経営者サイドは責任がないと逃げているようなもの。

18/05/07 最近「押し買い」という言葉を耳にする、不要品を買いとるリサイクル店もやたらに増えた リサイクル店は以前からあったが、ここ最近は様相が異なる 日本人から買い取った不要品を、外国人に売る リサイクル店だけでなく、不要品を海外に輸出する仲介業者も急増している

18/05/10 トランプ大統領は当初、素人政治家などと揶揄され、大統領職は4年ももたないなどと言われた 北朝鮮との外交交渉 昨日北朝鮮は人質となっていた三人のアメリカ人を解放した しかし一方で、アメリカの対北朝鮮経済制裁は続いたまま、まったくゆるめていない ・ イランとの核合意離脱 これに対してサウジアラビアとイスラエルは大歓迎 なぜならイラン核合意は、サウジアラビアとイスラエル抜きの合意だったから これでトランプはオバマ前大統領が失った中東の二大同盟国の信頼を回復させることに成功 しかもイランは当面核合意にとどまると、現状維持を表明している ・ 対北朝鮮、対イラン どう見ても外交交渉はアメリカ側に成果があった 一方「外交の安倍」の安倍首相はどうか？ 彼の一丁目一番地である拉致問題解決は、なんとアメリカ、韓国、中国に丸投げ これのどこが「外交の安倍」なのか！？

18/05/11 米朝首脳会談は完全にアメリカのペースで進んでいる 首脳会談が1か月先、開催地がシンガポール 平壌からかなり遠方での開催になった、当初は南北首脳会談と同じ板門店での開催と見られていた 遠方での首脳会談開催は、北朝鮮としては金日成のインドネシア訪問以来 金正日も外国訪問は中国やロシアなど隣国に限られていた ・ 重要なのは、金正恩の二度の中国訪問が電撃というかたちでの隠密行動だったこと これはサプライズを狙ったというより、国内のクーデターを恐れて 金正恩の留守中に 北朝鮮国内でクーデターを起こさせないために電撃というかたちをとった 南北首脳会談は北朝鮮の裏庭で行うようなものだから、特に電撃というかたちはとらなかった ・ シンガポール開催は、北朝鮮にとってみればクーデターのリスクはかなり高まる しかも開催は1か月先、クーデターの準備期間も十分 たとえクーデターが起こらなくても 北朝鮮側に1か月間、クーデターが起こるかもしれないというプレッシャーを与え続けることができる 当然その間、アメリカは対北朝鮮経済制裁をゆるめることはない ・ 米朝首脳会談は延期も十分ありえる 延期の申し出があった場合、それは北朝鮮国内でクーデター計画が発覚したからと考えていい 金正恩が自分の暗殺が間近に迫って 米朝首脳会談が進まないとなれば、アメリカは金正恩に「亡命」を提案してくる可能性がある

18/05/12 アメリカ側はイラン核合意離脱で、新たな核合意をイラン側に提案することができる これによりトランプ大統領はイランとの間で 十八番のディール（取引き）ができる イランは当面既存のイラン核合意にとどまるなど、早くも及び腰 新たな経済制裁は避けたいというのがイランの本音 イラン核合意離脱は、トランプ大統領にとって、オバマ前政権との違いを明確にする格好の材料 トランプ大統領の支持者へのアピールになり、中間選挙対策にもなる ・ トランプ大統領の重要政策のひとつが、シェールガス、シェールオイルなどのアメリカのエネルギー政策 イラン核合意離脱は中東にある程度の緊張をもたらし 原油価格が上昇する一因をつくることができる 前国務長官のティラーソンが、石油メジャー最大手のエクソンモービルの前会長だったことを思い出してほしい さらにトランプ大統領が、ロシアを敵にしない政策を取り続けるのは 中東をコントロールするのにロシアの協力が不可欠なため 石油という点では、ロシアと利害が一致する ・ 原油価格上昇にはまだメリットがある それは石油依存国に経済的なダメージを与えることができる 中国は代表的な石油依存国 原油価格上昇は、中国に対して、ディール（取引き）の材料として十分使える、さらに同じ石油依存国の北朝鮮にも経済的ダメージを与えることができる 現在行っている対北朝鮮経済制裁とあわせて、北朝鮮にとってはダブルパンチ しかもイラン核合意離脱は、交渉ごとにおいてアメリカは本気であることを北朝鮮に見せつけ（ある意味脅迫） さらに北朝鮮とイランとの間の軍事的な関係においても楔を打つことができる

18/05/13 李英和関西大学教授 ↓ 北朝鮮の内政は波乱含みだ。全方位の平和外交は内政を緊張させる。秘密警察の「主敵」は自国民なので揺るぎはない。だが軍隊は「仮想敵国」なしには紀律を保てない。金正恩は北朝鮮軍の仮想敵国をどこにすえるのか。当面は頭を悩ませる。 「千年の宿敵」中国、「百年の宿敵」日本とアメリカ、それとも同民族の韓国か、経済再建を最優先にすえれば、どれも差しさわる。 北朝鮮は総人口が約2400万人、120万人の大軍を擁する。これに民兵組織を加えると200万人。この軍部リストラが金正恩の至上命題。軍縮は今後の南北交渉で主要議題のひとつ。北朝鮮はかつて「南北が各々10万人規模」を提案したことがある。 大幅な兵員削減は軍部の既得権益を大きく損なう。仮想敵国を見失い、待遇に不満をもつ軍部は政情不安の火種になる。金正恩は今後、経済的な生産性の高い年齢の若者を兵舎から追い出し、経済建設に振り向ける必要がある。 外国からの大規模な経済援助と直接投資の早期誘致が不可欠。さらに韓国や日本への海外出稼ぎを積極的に推し進めるしかない。 持続的な高度経済成長で国民の旺盛な消費欲を刺激して、世襲独裁体制への不満を封じ込められるかどうか。金正恩は核放棄で「外部の敵」からは体制保証をもらえる。だが「内部の敵」から世襲独裁体制の安心立命を得られる保証はどこにもない。

18/05/14 ツイッター名言集 標準時間を一存で30分動かせるということは時間をも支配するということ。やはり金正恩は北朝鮮の皇帝。時間の支配、つまり元号は中華皇帝が世界の時間も支配するということに由来する。 「直感は外れるけど、違和感は外れない」という言葉を知る。ほんとその通り。直感より違和感のほうが精度が高いので、ひらめきを待つよりとりあえず書いちゃって、数日おいてから違和感を探るほうが手っとり早いように思う。 妹が目立つほど、西側の情報機関はその夫に注目。完全に陰に隠れて、金委員長の実務を仕切ってると観測。また妻の兄も同様に、陰に徹して最も側近。会談に姿を現したのは、金委員長にとって使用人にすぎない。 「人ってのは、なにかあれば裏切るものなんだ」って言っている人は、何度も裏切られた経験があるんだろうね。ボクは人に大きく裏切られた経験は、まだ一度きりだ。何度も同じことが起こるとしたら原因は自分にあるのでは？ ニクソンの「アフターベトナム」論文。毛と周のふたりは①米国はベトナムから撤退したがっている②そのアジアにおけるパワーの空白をソ連に埋めさせてはならない。ここで米中の戦略的利益が一致する。

18/05/19 ツイッター名言集 習近平の政策は矛盾をはらんでいる。チベットとかウイグルの人たちに対しては管理ができたとしても「一路一帯」を進めれば進めるほど、異なる民族や国家の価値観を重視せざるをえなくなるからだ。広い支配を求めるほど、妥協を余儀なくされる場面は増えていくだろう。 自分がブラジルに行ったのは「円高ドル安」と言われた頃。だから街の中で円という通貨が、さぞかし強いんだろうと思ったけど、誰も円を受け取ろうとしない。価値が高いのに、皆ドルを欲しがる。つまり通貨は価値があるだけじゃなくて広く知られている、使い勝手の良さが大事なんだなと思った。 イランの核兵器開発をめぐる問題の多くはイランが核開発を試みているからではなく、イスラエルが核を保有していることに派生している。イランが核武装すれば中東で抑止状況が生まれ、中東により安定した秩序が生まれる。

18/05/21 人口減少社会は日本の危機と煽る連中が多い やぴぴの兄は人口減少社会が日本の危機だとはまったく思わない なぜならつい数十年前まで、多くの人が人口爆発は日本の危機と煽っていたからだ なんぼなんでも、こんな短期間で180度違う危機の煽り方をしたら お前らいい加減にしろよ と思うのが普通 これに近い危機の煽りが、石油の枯渇 今は石油の供給量が需要を上回って減産している状態

18/05/22 米大使館のエルサレム移転問題について ↓ トランプ大統領の米大使館のエルサレムへの移転だが、トランプ大統領の独自の判断ではなく、過去に連邦議会で成立した法律に基づいて実施したに過ぎないということを多くのメディアは報じない。 エルサレム大使館法というものがあり、1995年に米上下院での圧倒的多数で成立。テルアビブにある在イスラエル米大使館を1999年5月31日までにエルサレムに移すことが内容。しかしこの法律には大統領が6カ月ごとに移転先送りを命じることを認める抜け穴がある。これがこれまで使われてきただけ。 これまでブッシュ、クリントン、オバマなど一連の大統領は政権公約としていながら、外交上の影響を懸念して見送ってきた。昨年の6月にイスラエルのエルサレム統治50周年を機に再び議会で全会一致により「エルサレム大使館法」が採決されたのが再び契機になった。 昨年トランプ大統領は大使館のエルサレム移転を安全保障上の理由で6カ月延期する拒否権を発動したが、今回はこの6カ月延期の期限を迎えての判断。当然中間選挙の対策。こういう側面をメディアはきちんと報じるべきだろう。議会の意思を実施したに過ぎない。 むしろこれまで連邦議会の意思を大統領の政治判断で先送りしていたのであり、トランプ大統領は連邦議会の意思を忠実に実行したという側面をきちんと押さえておかないとこの大使館のエルサレム移転問題は理解できない。

18/05/26 ツイッター名言集 パレスチナ経済が独り立ちできない限り、和平合意がうまく履行されることもないだろう。パレスチナの経済成長を刺激するためには、対外援助機関や肥大化した公的セクターではなく、民間産業に目を向けるべき。 人手不足で若い働き手が確保できないなら、ワリを食った氷河期世代の人たちに社員になってもらえばいい。自分なんか地方の弱小商店だから、40過ぎの中途採用のオッサン、オバサンに雇用保険、失業保険、厚生年金つけて雇用したことが何度もある。地方の弱小商店にできることが、なぜ大企業にできないのだ？

18/05/27 やぴぴの兄は1週間前に、数十年前に人口爆発を煽っておいて その予想が外れたにもかかわらず、それらをまったく反省しないばかりか、今度は180度違う危機を煽っている風潮を批判した ・ 1973年のSF映画「ソイレントグリーン」 人口が増えすぎて、食糧の供給が追いつかず、人間を食料にして飢餓をのりきろうというストーリーで 映画公開時だけでなく、わりと1980年代までリアルに受け取られてきた 現実に供給が需要に追いつかないインフレが続いていたし、当時アフリカでは、人口が増え続け、内戦もあって、飢餓が蔓延していた 「ソイレントグリーン」の話がリアリティを失ったのは1990年代以降 人口の増加は日本を含む先進国で頭打ち アフリカの飢餓の問題も、ひと頃にくらべて、ある程度落ち着いたから ・ SFの未来予測が外れることは問題ない 問題なのは、人口の増加が頭打ちになり、人口が減少していくと、今度は人口減少社会は危機だと煽ること これはいくらなんでも度が過ぎる 人口減少社会に何も問題はないとは言わないが、度が過ぎた煽りは、煽りそのものが社会の危機につながる

18/05/30 ツイッター名言集 日本では知られていないことだが、エーゲ海ではギリシャとトルコが領空をめぐって争っており、多いときには一日でギリシャ戦闘機が16回もトルコ軍機をスクランブル、疲弊したギリシャ空軍パイロットがトルコ軍機に接触、墜落する事故も起きているとか。 大和証券のレポートに「3月29日、麻生財務相は国会の答弁で『これまでの歴史を見ると、米国との金利差が3％に達すると必ずドル高円安に振れる。例外はひとつもない』との見解を示した。」とある。 自分が不思議に思うのは、60代以上の高齢者を活用している企業はたびたびマスコミで好意的に取り上げられているのに、40代あたりの人たちを積極的に採用しようとしている企業の紹介が、明らかに少ないと感じるところ。 むかし検察庁にいた当時、大学スポーツ関係者で、文部科学省周辺で口利き、ブローカーみたいなことやって、おもしろおかしく暮らしている奴の内偵を警察がやっていて、相談を受けていた。ドブ川に首まで浸かっているような汚い世界で、それ以来アマチュアスポーツに対する感動は基本的になくなった。 ネアンデルタール人は4万年前に絶滅したという説と2万年前に絶滅した説があるが、現生人類とはわりと最近まで共存していたわけだ。世界中にある鬼とか悪魔のような存在は、ネアンデルタール人が伝承の中で変化した可能性がある。

18/06/01 経団連の新会長の発言で、ちょっと気になったのが「民間外交」という言葉 外交というと首相や外相がやるものと思われがちだが ここまでグローバル化が進むと、自治体レベルの外交、民間レベルの外交も活発になる その民間外交も国境を越えた企業間の「商談」ばかりが民間外交ではない 草の根交流もある 日本では台湾との草の根交流が有名 日本の若い人たちにアンケートをとると、一番好きな国は台湾 台湾の若い人たちにアンケートをとると、一番好きな国は日本 相思相愛 これも立派な民間外交 グローバル化が進めば進むほど、このような草の根交流は緊密さを増す そして国と国との間で問題が発生したときに、この草の根交流は、それこそ「外交」と言っていいほどの「政治性」をもつようになる ・ 例えば中国と台湾との間で、軍事的緊張が高まった場合 日本政府が中国との経済関係を重視して、台湾よりも中国側につく可能性がある そうなった場合、日本の若い人たちは、日本政府に対して公然と怒りの声を上げるだろう この怒りの声は独裁国家では有効でないが、日本のような民主主義国家では有効 これが草の根交流の「外交」であり、草の根交流の「政治性」

18/06/04 予定通り6月12日に米朝首脳会談が行われる 首脳会談のポイントは2つ ひとつは米朝両者の間で具体的な会談の内容をつめてないこと とりあえず「会う」ということで両者の利害が一致 首脳会談は政治ショーの色合いが強くなる 両者がにこやかに握手する映像は出ても、共同宣言は出ないのではないか もうひとつはトランプ大統領が6月12日以降も、複数回の米朝首脳会談の開催を示唆していること これは協議が難航する見通しというより あくまで中間選挙を見すえて クリントン、ブッシュ、オバマが成しえなかった「史上初の米朝首脳会談」は、有権者にアピールできるし 少なくとも次の首脳会談まで 北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛ぶことはない あとから振り返って、6月12日のあの平和なムードはなんだったのかと思うにちがいない

18/06/05 G7の中でアメリカが孤立している 以前G8の中でロシアが孤立し、追放されたことがあるが… 今世界でわがまま放題やっているのは、アメリカ、中国、ロシア 国際秩序に基づいて、それなりに動いているのが、日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア 日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに共通しているのは覇権国でない 自由、人権、民主主義など、価値観を共有している ・ これからは中国の時代がくると予想する識者が国内外を問わずとても多い またアメリカと中国のG2の時代がくると予想する識者もいる やぴぴの兄は日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアといった国々の時代がきていて アメリカ、中国、ロシアはその中からこぼれていくと考えている 相互依存関係を無視した、覇権主義や自国第一主義はリスクやコストになるからだ

18/06/06 ツイッター名言集 これでまた「石川」みたいな防衛関連と言われている銘柄が動くのかもしれないけど、目先の米朝の外交に動かされるところより、ネットのセキュリティ関連を長く持った方が良いのでは？と思う。外交がどうなってもネットをめぐる緊張関係は継続すると思うから。 最近はメルケルの名前を全然聞かなくなった。EU絡みはほとんどマクロン。欧州の主導権はフランスに移ってしまった感。 イスラエルの首相と会いつつも、サウジアラビアの国王とも会っている。安倍首相は国際政治の上での特別なプレーヤーだと思う。安倍首相はプーチン大統領にも会える、イスラエルやパレスチナ自治政府の首脳にも会える、トランプ大統領にも会える世界的に見たら不思議な人だと思う。 少子化が既に予想されていたにも関わらず、90年代に文科省による大学新設の規制緩和が行われて、大学数が激増したのが今日の大学経営に関する諸問題の原因になっている。ハッキリ言って大学の数は多すぎる。学部はともかく大学院は学生数の多くが中韓アジアからの海外留学生で占められている。今日の大学経営の惨状は予想されていた。それなのになぜ、新設大学や新設学部を作る動きが絶えないかといえば、「私学助成金」がひとつの答えになると思う。文科省が新設に慎重になるのは状況からして当然なのだが、政治家と結びつくことでそこを突破しようとする学校法人がいるということ。

18/06/07 政府が示した骨太方針の素案が発表された 骨太方針は各省庁や自民党からボトムアップされたものではなく、政府直属の経済財政諮問会議で議論され 安倍首相自らがトップダウンで決定したもの 骨太方針の中には外国人就労の大幅拡大など、国民の利害と対立するものも多く 当然のことながらネットユーザーの評判はすこぶる悪い ・ この骨太方針に不満をもっているのは何もネットユーザーだけではない 特に中身よりも、その決定プロセスに不満をもっている人は永田町、霞が関にかなりいる 国民の支持よりも不支持の方が多い首相が、以前のように独断でなんでもかんでも決めてしまう 民主主義の国で、これはありなのか、なしなのか これでも国民の支持が高かった頃の安倍首相のやることなら、みんなもしぶしぶついていっただろう しかし今や重要な選挙と位置づけられている新潟知事選挙に 応援演説すら行けないトップが いつまでもトップ面していることに、誰も何も思わないということは絶対にない

18/06/08 一部のネットユーザーの間で、「ネトウヨ動画の削除祭り」が話題になっている 左翼がYOUTUBEにネトウヨ動画を差別動画として 通報しまくっていることが原因 これとは別に、アニメ化まで決まっていたライトノベルが、作者の差別ツイートが問題になって、本の出荷停止、アニメ化中止にまで至った いずれも日朝国交正常化に向けた世論工作が背景にある やぴぴの兄が少し気になるのは 削除祭りにしろ、アニメ化中止にしろ、そのことに対するネットユーザーの意見が冷淡なこと 7年前に起こったフジTVデモのような熱気はどこにもない

18/06/12 北朝鮮は最貧国のカンボジア、ラオス、バングラデシュよりも経済状態が悪く 事実上の経済破綻国 にもかかわらず、米朝首脳会談は「歴史的会談」などと謳われ、世界的な注目を集めている こんなことは カンボジア、ラオス、バングラデシュのトップとトランプとの会談ではありえない これはとりもなおさず北朝鮮が核保有国だからであって、核をもつということは、それだけ世界から一目置かれる このことから北朝鮮が今後も核を手放すことは絶対にない 一方アメリカはどうなのか？ とりあえず煙にいぶりだされるように平壌からシンガポールに出てきた金正恩を見ると、経済制裁がかなり効いていることがわかる このことから、余程のことがない限り経済制裁の解除はありえない

18/06/13 ネットユーザーの米朝首脳会談の評価は散々 中でも「北朝鮮の非核化にかかる費用、216兆円を日本を含む関係各国に払わせる」については怒りのコメントが並んでいる この問題の本質は何かというと 「他国に安全保障を依存するとどうなるのか？」という見本 アメリカもアメリカ 今回の件で、日本はアメリカからの独立、すなわち核武装を決断するかもしれないからだ 北朝鮮の非核化に巨額のお金を払うくらいなら、核武装の方が安くつく すでにそのようなコメントもネット上には散見される 日本の核武装 これはアメリカにとって最大の悪夢ではなかったのか？ トランプのコメントはパンドラの箱を開けてしまったと言うほかない

18/06/14 日朝首脳会談を8月か9月に行う方向で調整中 8月か9月というと 自民党総裁選の直前、安倍首相は金正恩にかなり足元を見られそう すでに報道では、金正恩が「安倍首相と会ってもよい」と上から目線の発言があったことが伝えられている 先の米朝首脳会談は、金正恩にとって、金日成、金正日が成しえなかった偉業 しかも中国外務省などは、早くも北朝鮮への経済支援再開を表明している さらに東南アジアの数カ国もこの流れにのる動きを見せている 金正恩は先の会談で、間違いなく政権基盤の強化に成功 一方の安倍首相は政治スキャンダルとアメリカ、及び北朝鮮外交の失敗で政権基盤がゆらぐ一方 どちらに政治的余裕があるのか？誰にでもわかる こんな調子だから、日朝首脳会談は北朝鮮ペースで進むことが考えられる

18/06/15 ツイッター名言集 中小零細の方が大企業より社会保険料の負担の割合が重い。 毛沢東の悲惨な時代はトップダウン型の強制が失敗することを物語っている。鄧小平時代になり共産党が官僚に説明責任を果たさせ、競争を促進し、集団指導体制を導入したからこそ資本主義革命を管理し、経済成長を実現した。現在の中国指導層もこの教訓を心にとめるべきだ。 韓国ドラマでは「日本統治」とは言ってるけど「植民地」なんて言ってない。

18/06/16 14日付のニューヨーク・タイムズ ↓ 米韓合同軍事演習の中止は北朝鮮への重大な譲歩。日本や韓国に相談せずに中止を決めたことはアジアの同盟国に新たな不安を生み出している。日本にとって最大の脅威は米朝対話が非核化につながらないまま、アメリカ軍が軍事演習の中止をきっかけに北東アジアから徐々に撤退すること。こうした動きで最も恩恵を受けるのは中国。北朝鮮の非核化が進まず、中国の脅威も高まれば日本と韓国は核武装の必要性を感じるかもしれない。

18/06/24 ツイッター名言集 シンガポール在住の日本人「ここは成功した北朝鮮みたいなところだと言う人もいるんです。政治は事実上の一党独裁で、街はきれいだけど、言論の自由は制限されているから」。 これから数日間、シンガポールの街が映像として流れ続ける。一見してわかるのは、シンガポールには大きな広告や看板が少ないこと。これで景観を保とうとしている。それだけ広告に対して規制が強いということ。 「STOP温暖化」の一環として、買い物袋（エコバッグ）を持ち歩くようになったし、ゴミの分別にも余念がない。こういう習慣が始まって15年以上経つと思うが、誰かそれによるCO2排出削減の成果を数値で示してほしい。この努力がどの程度意味があったのかを知りたい。

18/06/25 やぴぴの兄の父親世代は「人生わずか50年」、それが今や「人生100年」 おそるべき短期間で人間の寿命が倍になった やぴぴの兄が生きてきた時代は、人間の寿命が倍になった時代として後世に語りつがれるだろう ところで長寿が当たり前になって、年金が大変だ、介護が大変だと騒いでいる昨今 あまり指摘されていないが「長寿の延びがそろそろ頭打ちになる」 人間は120年以上は生きられない これは人間の寿命が倍になった現代でも変わらない 「結果、人間の寿命が短期間で倍になったことによる社会的混乱もそろそろ頭打ちになる」

18/06/26 新興国経済全般が冴えない中、健闘しているのがインド 21世紀の巨大マーケットというと、中国ばかりが注目を集めるが、インドもかなり大きい インドは民主主義国であり、親日国 「基本的に日本と良好な関係を築いている国は、海外からの投資資金が入りやすい」 インド市場に断続的に投資資金が入っているのは、そういった認識が投資家の間で共有されているからだろう

18/06/27 ヨーロッパは北大西洋条約機構（NATO）とは別に新しい軍事部隊を創設、ヨーロッパ圏の防衛を見直す。 ↑ NATOはロシア（旧ソ連）に対抗するためにつくられた軍事同盟だが 新しい軍事部隊は、ロシアだけでなく、中東の安定や、中国の海洋進出阻止まで視野に入る つまり多角的でグローバルな軍事戦略を担う 加えてアメリカが当てにならないので、アメリカ抜きの安全保障政策が必要になってきたこともある 新しい軍事部隊はフランス主導、EUを離脱したイギリスも参加する 将来的にはカナダ、オーストラリア、インド、南アフリカなどのイギリス連邦諸国 さらに自衛隊の参加もあるかもしれない

18/06/28 日経平均のチャートだけを見ていると 株価は200日移動平均線の上で推移しているし、トレンドも横這いなので、何も問題がないように見える しかしTOPIXのチャートを見ると 株価は200日移動平均線の下で推移、トレンドも下降トレンドになっている 現在TOPIXは1700～1800ポイントのボックス相場 このままの状態が続けば、現在のボックス相場は1700ポイントの下限を割り込む可能性が高い メディアで報じられてるように、日本株の軟調がアメリカの貿易戦争にあるとすれば グローバル企業が集中している日経平均に異変が起こらなければおかしい しかし異変が起こっているのはTOPIX これは国内景気が腰折れする予兆ではないのか

18/07/01 かくれキリシタン関連遺産が世界遺産に登録された 上九一色村のオウム真理教の施設が世界遺産に登録されたようなもの

18/07/02 トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず トランプ米大統領は29日、来月行われるロシアのプーチン大統領との会談でロシアによるウクライナのクリミア半島併合を認める可能性を排除しないとの考えを示した。トランプ氏は、2014年のロシアによるクリミア併合に反対する米政府の立場を撤回することを検討していると報じられており、これについて記者団から質問されたトランプ氏は「成り行きを見なくてはならない」と述べた。トランプ氏が米政府の立場を再確認すると明言しなかったことで、来月に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、欧州各国は動揺するだろう。

18/07/03 NHKの「サイエンスZERO」で寄生虫の特集をやっていた 寄生虫は見た目もグロテスクで、生き方もダーティーなので、イメージはかなり悪い しかしよく考えてみれば 子孫を残すのにこれだけ合理的な方法はないだろう 労力は他の生物の体に卵を産みつけるだけ 子供を育てる労力ゼロ、子供自身も餌を探し回る必要はなく、しかも外敵から襲われる危険もない

18/07/05 ツイッター名言集 ジャニーズのチンピラヤリチン小僧、手越さまも未成年女子との飲酒が明らかに。アイドル顔しているけれど、自分たちは何をしても許される超法規の世界に生きていると勘違いをしているゴロツキ。ジャニーさんの未成年少年ア〇ル暴行が罪に問われないなら俺たちだっての親孝行。世間もチ〇ポも舐めた奴ら。 「人は自分が所属する民族集団の代表が国政に参加していると、国との一体感を感じる」。つまり国家アイデンティティ意識には政治参加（代議制）が重要であり、国が民族的に多様であっても同質的であっても、それは変わらない。 直観的にいうと、今のような時代が続くと、年収を増やそうとするよりも、資産を増やそうとする人が増えていくかもしれない。 国際的なバリュー・チェーンの中で、生産工程は世界各地に分散している。中国からの輸入の一部は、実際には米国の輸出製品に使用する中間財や原材料で、最終製品の価値に貢献している。なので中国からの輸入製品を対象とする関税は米国の輸出製品に課税するようなもの。 習近平が自国の利益よりも国際社会の利益を優先する決意を示してリーダーシップを発揮したことはほとんどない。PKOなどの少数の例外を別にすれば、国際公共財を支える動きをみせるのは、それが中国の短期的利益に合致する場合か外から圧力をかけられた場合に限られる。 女性も外国人もゼロ。最年少が60代。全員がサラリーマンで起業家ゼロ。転職経験ゼロ。経団連、この恐るべき同質集団。でもこれは経団連に限った話じゃなく、地方の会議所も大手メディアの経営陣も学校も政党も似たようなもの。つまりこれが日本の平均的な風景。 技術的ブレークスルーによって、深刻に囁かれていた社会問題が雲散霧消してしまうことがある。90年代、世界的な銀資源の枯渇が叫ばれ、このままだとフィルムが欠乏して写真が撮れなくなると心配されていたが、今世紀に入ってからのデジタルカメラの普及でその話は完全にどこかにいってしまった。

18/07/06 安倍首相は9月に総裁選三選を果したあと、10月にも中国を訪問する予定 実現すれば日本の首相が訪中するのは6年ぶり 訪中の中身は、北朝鮮問題と日中の戦略的互恵関係が中心になる

18/07/07 昨日オウム真理教の教祖ならびに信者が多数処刑された ネット、メディアを問わず、多くの人々がオウム事件について語るので、やぴぴの兄が口を挟む余地がない かと言って、スルーするわけにもいかない ここにアクセスしている人たちは、事件に関して、やぴぴの兄が何か特別なことを語るのではないかと期待しているからw ・ オウム真理教、イスラム国、あるいはカタルーニャもそうだけど 既存の国家や国際社会の枠組みを現状変更して、新しい国をつくろうと思ったら あからさまな行動はしないというのが教訓になる 既存の国家や国際社会は「現状維持」が基本、それに逆らうものは、敵とみなされ、結局は潰されてしまうからだ 現状変更を試みているのは、中国、北朝鮮、イラン、ロシア、イスラム国 いずれも現時点で、軍事的、経済的に封じ込められているか あるいは今後、様々な国際社会の圧力によって、封じ込められる可能性が高いと見られている ・ 国家も国際社会も抽象的な概念にすぎない、だから現実には存在しない あくまでも人間の頭の中だけにしか存在しない 国家も国際社会も、多くの人々がそういったものが存在すると信じているから、機能するだけ となると、あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは芸がない 現状変更を試みようとするのは、今の社会に不満があるから 今の社会に満足していたら現状維持を選択する オウム真理教、イスラム国、カタルーニャ そして 中国、北朝鮮、イラン、ロシア、ベネズエラ それぞれ現状に不満があるから、反乱を起こし、自分に都合のいい国家、国際社会をつくろうとする 彼らの不満の矛先は共通している 「ひとつは欧米、もうひとつは近代」 オウム真理教の最大の不満は、宗教の非合理性を阻む、近代、ちょっと難しい言い方になるが、近代合理主義にほかならない オウム信者の一人にかなり頭のいい医者がいた 彼は「近代合理主義が生み出した最先端の医療が、なぜすべての患者の命を救えないのか」と繰り返し自問自答したという その自問自答した結論が、非合理とも言える宗教への入信 ・ やぴ兄自身も結構現状に不満がある だからオウム真理教、イスラム国、カタルーニャ、そして中国、北朝鮮、イラン、ロシア、ベネズエラに対して一定程度の共感がある しかし繰り返しになるが あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは芸がない 逆に言えば 「あからさまでない、暴力によらない現状変更であるならば大いにあり」

18/07/09 ツイッター名言集 朝日新聞の若い記者として東京の下町を担当していた細川護熙は、当時を回顧して、蒸し暑い日が続いて巨人が負けると暴動が起きることが多かったと書いている。 昔は「とにかく資源が出る国は豊か」みたいなイメージが強かったけど、現代は探索、輸送、さらには安全保障や素材開発まで含めて「資源が豊か」という評価になっている。 はれのひの社長が、たかが11億円程度の負債倒産で、全国ネットで晒し上げられて詐欺容疑で逮捕されるなら、6000億円以上粉飾カマしてトンズラした元東芝役員が、悠々自適な老後を送れているのはさすがにおかしい。 株式が公開されているからこそ、私たちは多くの大企業に問題があるのか？ないのか？いわば市場を通じて監視することができる。同様に国が多くの国債を発行して、それが債券市場で日々売買されるからこそ、財政の健全性についても透明性が確保できる。 関税を使って貿易差額を調整するのは19世紀的な重商主義的な政策。国境を超えたサプライチェーンが当たり前の現在では影響が計り知れない。

18/07/10 西日本の豪雨災害は現時点で三桁の死者を出す大災害になっているが 不思議なことに今回の災害は報道が小さい こう思っているのはやぴぴの兄だけかと思ったら、お笑い芸人をはじめとして、多くのネットユーザーも口を揃える NHKは災害のニュースよりも、W杯サッカーや相撲中継を優先させていた

18/07/11 西日本の豪雨災害はとにかく広範囲の災害であることが特徴 いわゆる「広域災害」 東日本大震災も「広域災害」だったが、今回の豪雨災害は、面積という点でそれ以上 これにより自衛隊、レスキュー隊、警察は自前の連絡網や情報ネットワークが、「広域災害」の中で、どれだけ有効に機能したかを試すことができた これは国家公務員だけでなく 物流（クロネコヤマトなど）、通信（NTTなど）といった民間企業も同じ この経験は、のちに起こるであろう南海トラフの巨大地震 あるいは大量に押し寄せてくる可能性がある北朝鮮難民に対しても応用が可能 また気象衛星や国土交通省が設置したカメラ、あるいはドローンを使って、詳細な画像データを大量に集めることができた それらをスーパーコンピューターで解析すれば、気象学、防災の研究を大幅にアップデートさせることができる

18/07/12 ツイッター名言集 AIを保有しない国は戦争に勝つチャンスがない。巧妙なプロパガンダやほぼ検知不能なサイバー戦争が、空母や巡航ミサイルに取って代わっていく。 人を安く使ってコストカットしてたら起きるのはイノベーションじゃなくてレボリューション。 現在の地政学構造は、一つの重要な例外を別にすれば、1970年代、あるいは1920代のそれと比べて、それほど変わらない。その例外とはアジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーとして中国が日本に取って代わったこと。しかし中国が達成した成果は、リベラルな覇権国として米国が主導した経済的開放性とグローバルな安全保障への貢献なしでは決して実現しなかっただろう。 人生で1.7億円も節約する方法は、人生の4大コストをカットすること ↓ ・家族（6500万円） ・家（6000万円） ・自動車（4200万円） ・結婚（550万円。離婚すれば、コストは大幅アップ）

18/07/15 左翼のアジテーションの定番だった 「従軍慰安婦」「南京大虐殺」 が影をひそめつつある 歴史研究が進んで、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が歴史的事実から大きく乖離していることがバレたほか 世代交代が進んで、戦争を知らない世代が増えてきたため そこで「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の代わりに、何か新しいアジテーションはないかと考え出されたのが「レイシズム」 ・ 確かに右翼の根底には朝鮮人、中国人に対するレイシズムがあるし 中間層にも「従軍慰安婦」「南京大虐殺」よりも、はるかにリアルな問題として訴求させることができる 結果、政治的効果絶大 右翼の動画の削除、まとめサイトの閉鎖、あるいはデモの縮小など 左翼の復活にまで至ってないが、少なくとも右翼にダメージを与えて、ある程度の封じ込めに成功している ・ 左翼が復活するには、このまま「レイシズム」という印籠でもって、右翼を攻撃しつつ 経済の分野で着々と進んでいる「環日本海経済圏」の波にのること 対中経済支援で見られた、経済界と左翼とのウィンウィンの復活 すでに左翼は、左翼という言葉のイメージがあまりにも時代に合わなくなっているので、自分たちはリベラルだと名乗っている 経済界のグローバリズムとリベラルの地球市民的な考えを融合させ、共に右翼の「レイシズム」、さらには「偏狭なナショナリズム」に対抗していこうというもの ・ 問題なのは、リベラルの地球市民的な考えは、経済界のグローバリズムとは親和性があっても 中国、韓国、北朝鮮のもつ民族主義との親和性はない 「リベラル（左翼）の最大のウィークポイントは、彼らが味方だと勝手に思っている中国、韓国、北朝鮮にある」 右翼の反撃があるとすればここだろう

18/07/16 西日本の大水害 世論調査を見ると、政府の対応に不満を持つ国民が過半数を超えた 面白いことに、このような世論の流れになってから、メディアは西日本の大水害を意識的に大きく取り上げるようになった ・ ・ ・ 来年の参議院選挙、安倍首相が三選した場合 衆議院選挙、憲法改正を問う国民投票を加えたトリプル選挙になると言われている

18/07/18 昨日首相官邸で日欧EPAの署名式があった EPAとは日本とEUとの経済連携協定のことで、世界の国内総生産の約3割を占める自由貿易圏 この署名式 本当はヨーロッパで行う予定だったのだが、例の西日本の大水害で安倍首相の外遊が中止になり、急遽日本で署名式を行うことになったもの わざわざEU側が日本まで出向いて署名式を行ったということは 「経済連携に緊急性があったからでは？」 日欧EPA、表向きはアメリカのトランプ政権の保護主義に対抗するということになっている しかし本当にそうだろうか？ これまでEUは日本よりも中国との経済協力関係を重視してきた ①中国は日本を抜いて世界二位の経済大国に躍進したうえに、中国国内に人口十数億という巨大マーケットがある ②EUと中国との間に領土問題はなく、経済協力関係を妨げる安全保障上の障壁はない ところがここへきての日本への急接近、これは何かある

18/07/19 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、あまりにも日本株を買いまくったおかげで、これまでの株式偏重の運用を見直す動きが出ている 以下、歳川隆雄の解説 ↓ 2300銘柄も保有するGPIFが今後、これまでのように東京株式市場で幅広い銘柄を買わなくなったらどうするのか。実は代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行。 同行の株式保有率は何と0％。GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券などリスク資産投資に切り替えたことで17年度に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいっている。 銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針はあまりにも保守的。こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直してリスク資産にシフトし、それと同時に商品開発は外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。 貿易不均衡是正を大義名分に掲げて対日、対中、対EU貿易赤字削減要求一点張りのトランプ政権に振り回されずに、日本経済の生命線である円安にも効果がある。 やぴぴの兄の目から見て、ゆうちょ銀行の株式運用は以下3点が問題 ↓ ①GPIFと違って、ゆうちょは民間会社。民間のお金を政府の命令で勝手に株式運用していいのかという問題がある。 ②GPIFが日本株を買いまくったおかげで、日本株の株価水準は高止まりしている。ここからゆうちょが株式運用に参入するとなると、「安く買って高く売る」という株式投資のセオリーから大きく逸脱する。 ③GPIFに加えて、ゆうちょまで投入となると、ますます政府の中に株価の調整（下落）を許さない空気が蔓延する。結果、政府の金融政策、経済政策が硬直化し、歪つなものになる。

18/07/20 ツイッター名言集 ここ数年でいわゆる新興宗教に入信する人が激減している。その理由がSNSの普及。誰かと繋がりたいという普遍的な思いも、時代とともに様変わりしていく。

18/07/22 地方議会選挙で既成政党が大きく票を減らしている 永田町で大きな話題になったのが 創価学会という強固な組織票をもつ公明党、前回選挙から7％減 学会員の高齢化、会長の不在、自民党の補完勢力になった公明党に対する支持者の不満など 7％減の背景はいろいろあると思うが これらは今後の国政選挙に重大な影響を与える ・ 政権与党が票を大きく減らす中で、では野党はどうなのかというと 共産党は2％減 共産党はまだましな方で 社民党、国民民主党、立憲民主党に至っては、候補者すら立てられないケースが多い では有権者の票はどこに流れているのかというと、無所属の新人や、小さな政党 つまり 「既成政党への不満」 これは世界的なトレンドで アメリカでトランプ政権が、フランスでマクロン政権が誕生したのも、既成政党への不満から

18/07/27 オウム死刑囚全員の刑が執行されたので、オウム事件について改めて ↓ 強制捜査当日の夜、滋賀で発見された信者が所持していた光ディスクの中に膨大な資料群。その中に謎の小型船の設計図。福井県の海岸に漂着した、対日浸透用の北朝鮮工作船と完全一致。 オウム幹部の北朝鮮、ロシアへの海外逃亡を警戒し、海上保安庁も参加して、日本海側の沿岸警備を強化。航空自衛隊からはP-3Cも警戒にあたった。日本海側の港に係留中の北朝鮮とロシア船舶の調査も実施していた。 オウム死刑囚Aに関する、北朝鮮コネクションが当局に注目されていた。Aは帰化しており、北陸地方に住む両親には、北朝鮮工作船から潜入する工作員の補助者容疑がかけられていた。 Aはかつて10カ月NYに滞在。その間、駐NY北朝鮮国連代表部の朝鮮人民軍偵察旅団から派遣されたと思われる警備員が、アジア系の男と接触したことがFBIによって確認され、写真も撮られ、それがAと酷似していた。その警備員は長官狙撃が発生した日を挟んで、NYから日本へ偽造旅券で入国していたとの韓国情報機関からの情報もあった。 Aは1996年の麻原死刑囚の初公判の直前、10グラムのVXを持って逃走していた疑いがあった。 オウムA死刑囚の両親（北朝鮮工作員支援の外事容疑者）が、当時住んでいたのが石川県穴水町。そこは強制捜査のきっかけとなった公証人役場事務長の拉致事件犯人を含めた幹部たちの潜伏先の貸別荘エリアと一致。 「オウム真理教と北朝鮮の関連に関する考察」という非公開文書が存在する。その中でまず注目されるのが、北京への渡航記録のある一人の出家信者。その人物を仮にBとする。 Bは過去、東京の「チュチェ思想国際研究所」に在籍歴があった。チュチェ思想とはもちろん北朝鮮の政治思想。また国内の北朝鮮シンパで構成されていた「自主の会」のメンバーでもあった。 チュチェ思想国際研究所は北朝鮮の国際宣伝機関として、1978年8月4日に結成。チュチェ思想の普及活動を行っていて、北朝鮮から資金提供と指導を受けていた。Bは同研究所に泥流していたころ、機関紙「チュチェ思想研究所」の日本語版、英語版の翻訳を担当していた。 Bの離婚した妻も「金日成研究会」の関東地域責任者であり、よど号ハイジャック事件との関連に警察は重大関心を寄せていた。またBに関して警察が注目していたのは、モスクワへも頻繁に渡航していたこと。その期間があまりにも長い点も注目されていた。

18/07/29 永田町は安倍三選で安泰のはずだが、何やら「第二自民党構想」の話が出ている

18/07/30 ツイッター名言集 有権者の半分は女性。だから選挙になると「女性目線」ってこんなものなんだと驚かされたり発見があったりするもの。たとえ候補の旦那の演説がパッとしなくても「あの奥さん、立派な学校を出てるのに腰が低くて素敵」みたいな評判が広がって雰囲気が一変みたいなこともよくある。 命が助かったタイの少年たちをめぐって、現地の知事の会見が日本で放送されているのに、なぜ多くの日本人の命が失われた広島や岡山や愛媛の知事の会見がないのか？ 市町村は大規模災害の対応主体から離れ支援役にまわるべき。コンシクエンスマネジメントの専門家を統率する内閣事態室災害対策参事官の元に編成するタスクフォースに任せなければいけない。市町村を災害対処の司令部とするにはもう限界がある。 NATO域内で米軍基地があるのは主要国ではドイツだけではないか。 消費税が始まったころの金看板だった「直間比率の見直し」はどうなったのか？

18/08/01 注目の日銀の金融政策決定会合は結局「現状維持」 この金融政策決定会合で 日経平均は200日移動平均線をサポートに上昇、TOPIXは200日移動平均線をレジスタンスに下落した

18/08/04 ツイッター名言集 地方にお金を回しても非効率、東京に金をかけた方がいい。愚かな考え。その東京を中心に首都圏直下型地震が数十年以内に起きると専門家。一極集中論者の物言いには「効率」だけはあるが、「安全」「リスクヘッジ」というさらに上位にある優先的な概念が欠落している。 グローバル化は反グローバル化に道を譲ったのではなく、新しい段階に入ったにすぎない。物のグローバル化から最大の恩恵を引き出した政治経済エリートと、最大の余波にさらされた労働者が激しい論争を展開している間にも、デジタルグローバル化が急速に進展している。

18/08/05 日米貿易不均衡是正の一環で日本がSWF（政府が出資する政府系投資機関が運営するファンド）を組成し米国内のインフラ中心に投資するアイデアが出ている 金額は10兆円規模で、来週の日米の貿易協議で提起される見通し ソースはイギリスのフィナンシャルタイムズ

18/08/06 日本の大企業の決算を見ていると、好決算が目立つ ところが好決算を連発しているにも関わらず、経営者の将来見通しは慎重

18/08/09 国連は31日、グテーレス事務総長が8月9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席すると発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。 ↑ グテーレス事務総長はポルトガル人 つまり白人 2016年のオバマ大統領広島訪問をあまり評価しないやぴぴの兄だが 今回のグテーレス事務総長の長崎訪問は意義がある なぜなら原爆投下は「白人の犯罪」だから ・ 原爆は広島、長崎に落とされたわけだが、世界では広島の方が有名 これは最初の被爆地が広島であることと広島の方が被害が大きかったことによるもの だから長崎の方はなんとなくかすみがち しかしこれは複数のネットユーザーが指摘していることだが、日本は広島よりも長崎の被害を世界にアピールすべき 「なぜなら長崎の原爆は多数のキリスト教徒が死んだから」 この事実を欧米の若い人たちに話すと、一様に衝撃を受ける さらにアメリカの「戦争を早く終わらせるために原爆投下はやむをえなかった」に反論できる 長崎の原爆投下は「白人によるキリスト教徒大量虐殺」 ・ 繰り返すが今回長崎を訪れるグテーレス事務総長はポルトガル人 ポルトガルと言えば、歴史にくわしい人ならすぐわかると思うが、キリスト教を日本にはじめて伝えた国 キリスト教の伝来と長崎で行われた白人によるキリスト教徒大量虐殺を、グテーレス事務総長に説明することは、政治的に大変有効

18/08/10 戦争というと太平洋戦争、独裁者というとヒトラー 「安倍首相＝ヒトラー」などという書き込みも見かける、書き込んでいるのは主に左派 20世紀の独裁者というと、スターリンや毛沢東もいるはずだが、両者とも左派政権であるから、左派はスルーなのか それ以上に左派はアメリカの「戦勝国史観」にとらわれすぎ ベトナム戦争、沖縄の基地問題では「米帝許すまじ」とか言っている左派が、こと「戦勝国史観」ではアメリカと見事にシンクロ ・ 独裁者を20世紀に求めなくても、21世紀にも北朝鮮の金正恩、中国の習近平という独裁者がいる 左派はなぜ金正恩、習近平を批判しないのか 広島、長崎の市長も核廃絶を言うのなら、なぜ日本に向けられている北朝鮮の核、中国の核に言及しないのか このような党派的な言論が左派失墜の大きな背景 ・ 先日NHKが「消えた弁護士たち」というタイトルで、中国の人権侵害の実態をレポートしていたが 左派が世間から信頼されるには このような独裁者の犯罪に正面から向き合う必要がある 太平洋戦争、ヒトラーというような、幼稚な「戦勝国史観」を繰り返しているようであれば 左派の地盤沈下はますます進む

18/08/11 電子決済の急速な普及、巨大化する一方の中国のマーケットの勢いに乗じて、再び中国を持ち上げる人が増えている 「デジタルグローバル時代の覇者は中国」 ひと昔前は北京、上海だったが、最近は中国のシリコンバレーと言われる深センが注目を集めている

18/08/12 年末の日中韓の三カ国首脳会談が北京で開催されることが決まった 秋には安倍首相が訪中する予定になっているので 訪中が決まれば 日本の首相が短期間に二回も中国を訪問することになる 金正恩が北京を短期間に三回も訪問したことがあったが、北朝鮮に続いて、日本も中国に対して「朝貢外交」を行う

18/08/14 トルコリラを震源にした乱高下相場の影響で TOPIXは上値と下値を切り下げる典型的な下降トレンドになり、1800ポイントのレジスタンスラインが完全に固まった

18/08/15 9月に北朝鮮で南北首脳会談が行われることが決まった さらにアメリカの国務長官の再訪朝、中国の習主席の初訪朝のうわさが飛び交う 遠藤誉「近いうちに第二回の米朝首脳会談あり、米国の終戦宣言と北の核リストの交換も」

18/08/16 ■米国の圧力をかわすため、安倍官邸が準備した「巨額ファンド」の実態（歳川隆雄） 茂木経再相は8月9日、ワシントンでライトハイザー米通商代表と会談。トランプ大統領が強く主張する対日貿易赤字解消問題で、米側は日本側に対し二国間のFTA交渉入りを求めるだけでなく、対米輸出自動車、部品の追加関税の圧力をかけてきている。 そうした中で、安倍政権は海外でのインフラ整備などに投資する新しい基金（政府系ファンド）を設立し、トランプ政権が意欲を示すインフラ開発や米国が関わる第三国での案件などに長期投資する。 はたして茂木経再相はライトハイザー代表とのタフな交渉で、この新基金構想をディール（取引き）にして自動車追加関税を回避できるのだろうか。

18/08/17 やぴぴの兄は異常気象の確固たる定義をいまだ聞いたことがない 異常気象と言えば、それとなくみんなが納得する、わかったような気分になる その程度のものだろう 地球温暖化 体感的にも昔に比べたら気温が上がっているように感じるので 地球温暖化は異常気象よりは説得力がある ただ地球温暖化の原因が二酸化炭素の排出量増加と断定している点はどうか 自然現象が複合的な要因で起こることは、自然科学を少しでもかじっていれば誰にでもわかるはなし 地球温暖化の解説で、二酸化炭素の排出量増加以外の要因も語らなければ それはおよそ「科学的ではない」

18/08/18 秋の外交スケジュールを見ると、安倍首相は中国との間で、十八番のシャトル外交（笑）を狙っている 9月にはロシア極東のウラジオストクで国際会議が開かれるが この会議に習主席が出席 中露首脳会談が行われることが決まっている 会議にはすでに安倍首相の出席も決定しており、日露首脳会談はもちろんのこと、日中首脳会談も調整中 さらに安倍首相の訪中が10月23日を軸に調整中というニュースが出た 10月23日は両国の平和友好条約発効から40周年にあたる

18/08/19 ツイッター名言集 途上国は「リベラルな民主主義」よりも「中国モデル」に魅力を感じはじめ、習近平自ら「途上国は中国のやり方に学ぶべき」と発言している。ただ中国モデルがどのようなものか、その経済的成功は何によって実現したのか、定かではない。現実には鄧小平期の北京が、官僚制度の改革を通じて、地方の下級官僚たちが現地の資源を用いて経済開発を急速に進めたことが、中国モデルの基盤になっている。だがこうしたことは民主国家ですでに広く行われている。懸念すべきは、中国モデルが欧米や途上国世界で広く誤解されていること、そして中国のエリートたちでさえ、中国モデルを誤解していること。 日本の消費税が5％から8％に上がったとき、CNBCは「クレイジーアイデア」と報じていた。 昔アメリカ人女性に「昆虫採集は日本の子供の定番」と伝えたら「なんでそんなことをするのか」と驚かれたことがあるけど、確かにアメリカ映画で子供が虫捕り網や虫かごを手に虫捕りをしたり、部屋で虫を飼育したりする場面を見たことがない。あれは日本特有の文化なのだろうか。 マルクスの理論は依然として最も鋭い資本主義批判の基盤をなしている。マルクスは、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していた。マルキシズムは時代遅れになるどころか、現状を理解するうえで必要不可欠の理論とみなせる。

18/08/23 西日本の水害のような広域災害は 政府が非常事態宣言を出すようにすればいい（外国ではこれが常識） 日本の場合、各地方自治体に災害対策本部ができる、そして自衛隊への災害派遣要請は各地方自治体のトップが行う これは各地方自治体のトップが直接民主制で選ばれていること さらに軍国主義の反省から、政府の勝手な判断で、各地方自治体に自衛隊が侵入することを防ぐ狙いがある ただいずれも時代に合わなくなってきているので、見直されるかもしれない

18/08/25 ツイッター名言集 竹下（旧田中）派に総裁候補が育ってこなかったことが、日本の政治の閉塞感や混迷を招いてきたことは確か。 サマータイム問題だけど、なぜ1時間ではなく2時間なのかという点で、猪瀬さんが都知事だったときに「東京時間を2時間早めればオーストラリアを超えて世界で最初に開く証券取引所の場所になる」と言っていたのを思い出した。猛暑対策云々は口実で、案外本当の動機はそこらへんにあるのかも。 戦前の地方紙を見ると、まず目を引くのが農産物の価格の相場欄。当時は農業人口が多かったので、生糸や米など主要な農産物の価格が重要な情報だったことがわかる。昭和恐慌や大恐慌では農産物の価格の下落が大きかった。だから農村の娘が売られていったのだと理解できる。 トランプがリベラルな秩序を損なっている。しかし米国が離脱したTPPも残された11カ国によって協定が引き継がれているし、パリ協定も同様。リベラルな秩序を米大統領のリーダーシップだけが支えているわけではない。

18/08/26 「ビタミンD欠乏症」の子どもが3倍増。原因は紫外線対策のやり過ぎ？ 子どもの間で「ビタミンD欠乏症」が増えている。原因のひとつとして指摘されているのが紫外線対策のやり過ぎ。太陽の光が皮膚に直接当たることで、ビタミンDがわたしたちの体内でできる。 以前はビタミンDは主に骨の成長のために必要と考えられていたが、ここ数十年で研究が進み、ビタミンDは全身の免疫、皮膚、脳にも重要な役割を担っている栄養素であることがわかってきた。 国立環境研究所のサイトでは、その日に必要なビタミンDを作るために必要な日光浴の時間を記載しており、たとえば8月中旬の日中なら10分、35分以上は日に当たらないようになどの情報がある。

18/08/29 メディアがアジア大会に力を入れている 観客はガラガラだが 視聴率は平均して良く、ネットでも結構話題になっている、池江璃花子というスターも出てきた アジア大会を独占中継しているTBSは、世界陸上のノウハウがあるうえ アジア大会は距離が近く、時差も少ないため、テレビ局にとっては編成、中継、視聴率、すべてで計算がしやすい 代表的な世界大会、たとえばワールドカップ、オリンピックなどは4年に1回 大会と大会との間隔が長い メディアとしては、その間隔を埋めるコンテンツがどうしてもほしい それがアジア大会 さらにワールドカップ、オリンピックはヨーロッパ、アメリカ主導といったところがあるので アジア大会は日本主導で大会運営ができる

18/08/30 総裁選は安倍首相の三選が決定しているので、国民の関心はほとんどない しかし政治関係者は違う もっとも注目されているのが地方の党員票 これがどうなるのか 安倍首相は2012年の総裁選で、党員票では石破に負けたので、今回は地方を回って熱心にどぶ板選挙をやっている 党員票でも石破に圧勝して、悲願の憲法改正にはずみをつけたい考え 石破は「安倍＝トランプ」の日米蜜月を「友情と国益は違う」と切って捨てた また党員票に大きな影響を与える小泉進次郎の動向 安倍、石破、まだどちらの候補を応援するのか態度を決めていない

18/09/01 読売新聞の国際面「中国の南米進出が加速」 南米はアメリカの裏庭 冷戦時代、ここは米ソ両国の縄張り争いが激しかったところ 南米は貧富の差が激しかったので、共産主義に共鳴 今はソ連に代わって、中国が縄張り争いに名乗りを上げている 南米、中でも政治家たちは中国の共産主義ではなく、改革開放政策の成功に共鳴している

18/09/02 ツイッター名言集 製造業に限ると、ここ5年間の生産性の平均伸び率は0.2％とほぼ横ばいとなっている。生産性が低下している以上、オートメーションが労働市場に与える影響は低下していると考えられる。つまりまだロボットが大がかりに人の労働に取って代わる段階にはないということ。 安倍首相の対立候補に石破茂しかいないのは、自民党の限界を露呈している。 大阪桐蔭の優勝で、個人的に印象に残ったのは監督の「データ陣」という言葉。陣というからには、ひとりではないのだろう。

18/09/09 ツイッター名言集 QRコード決済で減税とか、携帯料金はまだ4割下げられると携帯電話会社に圧力とか、我が国政府、中国政府のパクリばかり。 遠い欧州だから「ホタテ戦争」と報道してるけど、日本の近くでもイカなど漁業資源をめぐる摩擦や軋轢はある。でもそれは「戦争」とは報じない。戦争は遠い他国の出来事だという感覚が滲み出ている報道だと思う。

18/09/10 今年は米朝首脳会談がシンガポールで、米露首脳会談がフィンランドで行われた これら相互訪問が難しい首脳会談を日本で開催できたなら、日本の国際社会の地位は上がる 日本が掲げる平和主義ともシンクロする 以前にもサウジとイランの首脳会談を日本でやったらどうかと提起した こういった首脳会談や国際社会の要人の集まりのために、IR（統合型リゾート）ではなかったのか IRはカジノばかり注目を集めたが 本来の狙いは、シンガポールがやっている国際会議の開催地という役割を、日本も担っていこうということ

18/09/11 ウラジオストクで日露首脳会談 日露首脳会談は22回に及んでいるが、あまり政治的成果が出ていない ところが両者は今後も頻繁に会うことを約束している

18/09/14 プーチン大統領が日本側に「北方領土を棚上げにして、無条件で日露平和条約を結ぼう」と呼びかけた これに対し、日本国内では 今までの日露交渉は何だったのかと安倍外交に疑問の声が出ている さらに条約締結は年内にと期限までついている

18/09/15 プーチン大統領の北方領土問題棚上げ発言に対して 安倍首相「条約締結の意欲の表われ」、河野外相「文句を言う筋合いでない」として静観を決め込む姿勢を示した これは事実上の北方領土放棄 もうひとつ注目なのが、今月25日に行われる日米首脳会談 トランプの厳しい対日要求に譲歩できるのかどうか

18/09/16 10年前のリーマンショックを振り返る特集の中で ↓ 宮内元オリックス会長「あのとき直接金融が機能不全に陥って、オリックスは倒産寸前に追い込まれた。それを救ってくれたのが、銀行の間接金融。間接金融の重要性を思い知らされた。」 ネットユーザーの中には、金融を取り巻く劇的な環境変化に乗じて銀行不要論を唱える人が多い それはどうなのかな？というのがやぴぴの兄の意見

18/09/17 自民党の総裁選 読売新聞の調査では、石破候補が党員票を140票以上とるとの予想を出している 自民党の派閥について ↓ 3年後には存在も怪しいのが石原派。派閥を抜けていった人に、森田健作、船田元、甘利明、平沢勝栄と有名人が多いのが特徴w「近未来政治研究会」と名乗っているけど、派閥の近未来が危うい状態w 二階派（志帥会）は、これといった総裁候補がいない派閥。連続当選していてマスコミに登場するのは平沢勝栄ぐらいだけど、総裁選に出るようには思えず。二階氏も自ら総裁を狙うタイプには見えない。 細田派（清和会）は事実上の安倍派。総裁派閥だけあって下村博文とか稲田朋美とか引き立てられた人は多いけど、同時にケチもついちゃった感があるので、3年後には普通に「安倍派」と呼ばれていそう。 麻生派（志公会）は、甘利明、河野太郎ほか連続当選で知名度もある衆議院議員が複数いる。さすがに麻生太郎が総裁選に再挑戦はなさそう。元々は河野洋平の派閥なので河野太郎は、いわば創業家のような立場。 まとまっているように見える岸田派だけど、寝技立ち技ができない人ばかり。下剋上の経世会や分裂の清和会と異なり、政局に影響を及ぼすエネルギーが元々ない。 派閥ではなく地域という角度から考えると、3年後の総理大臣が誰になるのか？神奈川県の人たちが鍵を握っているようにも思える。なぜなら菅偉義、河野太郎、小泉進次郎、甘利明と安定して議席を守ってきた代議士が多いところだから。 まあ普通に考えたら大都市の代議士が多いんだから、そこから総理候補が出そうなもんだけど、大阪は与党が維新にボコられ、東京は小池知事に叩かれ、愛知は労組が強いから、やっぱり神奈川県あたりから与党の総理候補が出るのかも。

18/09/18 過剰供給能力社会は量だけでなく、質も向上している 昔の製品の方が良かったということは例外的にあるが、たいていはノスタルジー 供給における量と質は相関関係にあり 一般的に言われている「量より質」「粗製乱造」などということはない もっと言うと、質と量との関係において、「相乗効果」すらあるのではないかと考えられる 量というのは、労働力が減少する、あるいはインフラが破壊、老朽化することによって低下すると考えられている ただそれは一時期なもの 「なぜなら量は可逆的だが、質は不可逆的」 量と質に相関関係がある以上、量が一時的に低下しても、質がその穴を埋めるはず

18/09/19 ツイッター名言集 都合の良いところだけ「国際基準」を当てはめるのは日本のお家芸。 トランプが分断を引き起こしているのではない。分断がトランプ大統領を生み出したのだ。 元々無駄とか非効率とか揶揄された神戸空港が、台風21号後、期せずして役立ったというのは皮肉な話。他にもある全国の一体何のためにつくったのかわからない不便、非効率な地方空港も、案外それが逆に災害時のメリットに変わるかもしれない。 全国的に水害や地震の被害があるたびに、古びた家なみではなく、新しい綺麗な住宅地の浸水や大きな被害が最近は目立つように感じる。 プーチンがロシア社会に価値を押しつけているのではなく、反欧米的なロシア社会の価値がプーチンの対外行動を支えている。

18/09/21 昨日の自民党総裁選、安倍首相が三選した 結果がわかっていた選挙なので、一般の国民はほとんど関心がなかったのではないか（そのわりには両陣営の選挙演説には結構人が集まっていた） 石破が獲得した党員票は181票 これをメディアでは石破善戦と評価、やぴぴの兄は安倍首相の敗北と見る なお小泉進次郎は議員投票の直前になって、石破支持を表明 安倍支持者の株式評論家、早見雄二郎のツイート ↓ 安倍勝利と言っても、地方票で石破氏が4割超を獲得したのは大問題。地方票で圧勝できなかったのは、安倍さんにとって実質的には敗北に等しい。 さらに政界スズメのツイート ↓ 今回の総裁選で特筆すべきことは、この総裁選は最初から結果がわかっている出来レースにもかかわらず、石破に45％流れたこと。通常は「勝ち馬効果」が働くから、負けるとわかっている候補には入れない。 自民党員の大半は議員の後援会員、地元の大将が支持する総裁候補に投票するもの（例外が2001年小泉総裁選）。これだけ議員票と党員票が乖離するのはまずない。 昨日の朝日新聞の見出し ↓ 安倍首相、伸び悩んだ党員票、自民幹部「地方の反乱だ」

18/09/22 ネットでは安倍首相は総裁選で石破にダブルスコアをつけたのだから 安倍圧勝だという意見が多い ネットユーザーは「党員票」を軽く見過ぎ やぴぴの兄は党員票によって誕生した小泉政権をリアルタイムで見ているので、ネットユーザーの意見には否定的 ・ 日米首脳会談では、自動車だけでなく、農産物も貿易戦争のターゲットになっている 経済産業省「自民党の最大のスポンサーである自動車メーカーを守るため、農家には犠牲になってもらう」 これが農家が多くいる地方の怒りを買わないはずがない そもそも安倍政権は「他にいないから」という消極的な理由で支持されている それが「石破」という選択肢が出てきた場合、安倍首相の先行きが不透明になることは間違いないだろう

18/09/23 台風21号によって大きな被害を受けた関西空港 当初は復旧に時間がかかると言われていたので、どうなるのかなと思っていたら、つい先日、一部をのぞいて完全復旧 このニュースを聞いて「復旧が早いな」と思った人は多いのでは？ 熊本地震や西日本の水害の復旧が遅いので余計そう感じる ・ インフラの復旧は国土交通省の管轄 「ところが今回の関西空港は官邸が主導して復旧させた」 やはりトップダウンでやると物事が早く進む 今回官邸が乗り出したのは、関西空港の復旧が長引けば、外国人観光客や海外物流に大きな悪影響が出るため つまり関西空港の復旧は、官邸が「投資」と判断したため復旧を急いだ 逆に熊本地震や西日本の水害の復旧は、「コスト」と判断されたため復旧に時間がかかっている ・ こう考えると 熊本地震や西日本の水害の復旧を早くしようと思ったら これらの復旧を、政府が「投資」と考えるようになれば早くなる そのひとつが都市部のインフラが麻痺したときに、地方のインフラで代替するという考え方 これはリスクヘッジ、あるいは安全保障の観点からの「投資」

18/09/24 26日に行われる日米首脳会談 主要議題は両国の貿易問題だが、もうひとつ重要なことが話し合われる 現在アメリカは中国との間で貿易戦争の真っ最中、そのような状況下で、安倍首相は来月中国を訪問する 訪中の中身は日中の経済協力 これをトランプ政権が看過するのかどうか 日中の経済協力が進展すれば、中国にかけているアメリカの経済的圧力が相殺されてしまう 日米首脳会談では、トランプ大統領が安倍首相の対中経済支援に難色を示すだろう これは中国への進出を加速させたい日本の経済界に打撃 安倍首相は経済界から 「トランプとの良好な関係とは一体何だったのか」 と問われるだろう

18/09/25 トランプ大統領はアメリカファーストならぬトランプファースト 周囲にいる人間が次々と離反 独善的で裸の王様 このトランプ評、間違っていないが一面的、トランプ政権はああ見えても多面的 トランプの一見独善的とも言える政策に、全米が賛同することもある ・ トランプ政権の対中貿易戦争 支持しているのはトランプ支持者だけではない、ウォール街も支持 以前からウォール街では、中国の閉鎖的な金融市場を問題視、対中貿易戦争で中国側が譲歩（市場開放）してくれればいいと考えている ウォール街ばかりでない 国務省、国防省も対中貿易戦争支持 国務省は中国の統一戦線工作部の米国内における政治工作を問題視 国防省はアメリカの先端技術を中国が盗んで、軍事転用していることを問題視 国防省はそれ以外にも、アメリカの裏庭とも言える南米に中国が進出していることを問題視 さらにアメリカ議会は共和党、民主党を問わず、対中貿易戦争支持 ・ こうなってくると 当初の見通しである、中間選挙が終わったあとに、アメリカと中国が手打ちをするというシナリオは難しくなってくる この対中貿易戦争、アメリカだけでなく 長らく中国とウィンウィンの関係だったオーストラリアも加わっているところが興味深い

18/09/26 ツイッター名言集 建設当時の材木や技法で再建が計画されてる名古屋城にエレベーターをつけろと騒いでる障害者団体がいるが、これ「障害者差別解消法」の乱用なんだよね。弱者のため良かれと思って作った法律が、一部の運動家によって悪用されて多数のほんとの弱者と一般人が迷惑を被る。 太陽光パネルは日本には向いていない。あれは人が住んでないような広大な砂漠に大規模な施設を設置するものであって、崖とかに設置するものではない。 一次産業、二次産業を中年までしてきたおっさんが、三次産業をやれるわけがない。こういうのが雇用流動化論者の冷酷さ。 自民党の総裁を選ぶ行事は選挙ではないから、関係者を民放が呼んで討論番組がつくれる。 日本人には何の変哲もない東京の下町の小路に見えるが、外国人には路上駐車が一切ないのが珍しく映るようだ。防災上の要請とか、元々道幅が狭いとか理由は色々あるだろうけど、車を所有するのに車庫証明が要る国なんて日本以外に聞いたことがない。

18/09/27 日米首脳会談以上に大きなニュースになっている2回目の米朝首脳会談 開催日は中間選挙後の11月も視野に入っている ということは6月に行われた米朝首脳会談は、単なる中間選挙向けのパフォーマンスではなかった アメリカは朝鮮半島、及び東アジアから米軍を撤退させる長い行程に入っており 米朝首脳会談はその行程の中のひとつという認識 そうなると、6月の米朝首脳会談から始まった米朝デタント（緊張緩和）は不可逆的になる可能性がある

18/09/28 多くのメディア、識者によると 日米首脳会談は自動車への関税にしろ、二国間FTA交渉にしろ、日本側は「時間稼ぎ」に成功した という点で一致している 本格的な貿易交渉を先送りにして 11月の中間選挙でトランプ大統領が負けて、レイムダックになってくれればしめたもの たとえ中間選挙でトランプ大統領が勝っても 貿易交渉のタイムスケジュールを考えれば、貿易交渉の最終結果が公の場に出るのは参議院選挙以降 とりあえず安倍政権としては、参議院選挙への悪影響を回避できる ・ こうして見ると、安倍外交は国益を守ることより、場当たり的な外交を優先させている その証拠に安倍外交の6年間、ほとんど成果がない 各国の首脳と頻繁に会っているだけ 各国の首脳と頻繁に会っている間は、各国と衝突もないし、それなりに期待値もふくらむ それが安倍外交の評価を粉飾させている 心配なのは安倍首相の残り任期が3年となった今 「『外交の安倍』のメンツにかけて、無理をして成果を上げてくるのではないかという懸念」 それが日中関係改善、日露平和条約、日朝国交正常化

18/10/04 ガソリン価格が値上がりしている 原油先物価格の上昇に加えて、「円安」がガソリン価格値上がりに拍車をかける それでも政府は依然として円安誘導政策を継続 これは国がグローバル企業を儲けさせるために、国民生活を圧迫させている構図になっている さらに日本は2011年の原発事故以降、火力発電が主力になっているので 原油先物価格上昇と円安は電気料金の値上がりにつながる 政府は物価目標2％上昇を掲げているので、値上がりは狙いどおりなのかもしれないが 国民はそうはいかない この問題 原油先物価格が100ドルを超えて、円安が130円以上になれば顕在化する これに来年は消費税増税が上乗せされる

18/10/06 大阪市が慰安婦像をめぐってサンフランシスコ市との姉妹都市解消 このニュースにネトウヨ大歓喜 一方で大阪市は在日朝鮮人に対する差別的な記事内容があるとして、まとめサイトに記事削除を要請 このニュースにネトウヨ大激怒 ネトウヨ「ヘイト認定したかたやサンフランシスコ市との姉妹都市解消したりよくわからんな大阪市」 大阪市が問題にしているのは韓国のナショナリズムであって 韓国そのものを問題にしているわけではない まとめサイトの記事削除要請は、人権問題を表向きの理由とした、日本のナショナリズムの封じ込め 大阪市はグローバル政策をとっている グローバル政策の最大の障害がナショナリズム こう考えれば、大阪市の一見矛盾するような対応も整合性がとれる これは東京都の小池知事が 関東大震災の朝鮮人虐殺に対して謝罪を拒否する一方、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ規制に積極的なことにも見られる

18/10/09 ツイッター名言集 戦後の日本での最大の言論弾圧は、俺は週刊文春のJR東日本労組批判事件やと思っている。当時の文春が、JR東日本労組のトップが革マル派と癒着しているとかいう内容のスクープ記事を出し、JR東日本がそれに反発して全てのキオスクから週刊文春を締め出した。

18/10/10 安倍首相はメコン地域5カ国首脳と会談してインフラ整備を約束したという 新聞ではメコン地域への経済支援は中国への牽制だと解説していた これはおかしな話で、安倍首相はすでに10月に予定されている日中首脳会談を念頭に、中国の一帯一路構想に協力すると明言しているから 正直、メコン地域を含む世界レベルの中国の経済侵略に日本も加担すると言っているようなもので 先のメコン地域への経済支援とどう整合性をとるのだろうか？ ・ 安倍首相の6年間の外交を見ると、各国首脳と頻繁に会うこと、各国にお金を出すことが目的化しているように思う 各国首脳と頻繁に会っている間は、なんとなく安倍外交が成功しているように見える でも結果として国益皆無 全方位にいい顔をして、グローバリズムを演出しただけにすぎない ・ 以下、安倍外交6年間の実態 日露外交 ↓ 北方領土はともかく、対中国を念頭に置いた日露の安全保障協議はまったく進んでいない 日朝外交 ↓ 拉致問題で帰国者なし、核ミサイル問題の解決も見通しなし 日韓外交 ↓ 両国の懸案になっている歴史問題は解決どころか泥沼化している 日米外交 ↓ トランプとの個人的な関係は良好なものの、通商問題でアメリカ側に押し切られる 日中外交 ↓ 対中包囲網はまったくの不発、包囲網どころか、中国の覇権は着々と進んでいる 日台外交 ↓ 中国に配慮して、台湾への公式訪問すらない

18/10/11 先の日米首脳会談で、安倍政権はこんな粉飾をやっていた ↓ 日米共同声明のオリジナルは英文。日本側の訳とかなりの違いがあきらかに。日本政府が選挙に配慮して、都合のいい意訳を行ったということ。こうした政治的ごまかしがロシアと北朝鮮の間でも行われる可能性。

18/10/12 ニューヨーク・ダウが続落、545ドル安 連日の株安を受けて、トランプ大統領の発言 ↓ 「株安はアメリカの中央銀行の利上げのせい」 株安の一因にアメリカの中央銀行の利上げはあると思うが、主因ではないだろう この発言、株安の責任をアメリカの中央銀行に押しつけて、もうひとつの株安の原因である米中貿易戦争から、米国民の目をそらそうとしている

18/10/13 今回の株価急落 やぴぴの兄はリセッション（景気後退局面）に入ったと見ている

18/10/14 先頃、済州国際観艦式で、海上自衛隊の旭日旗掲揚が問題になったが、今度は韓国海軍が李舜臣将軍の旗を掲揚して問題がさらに大きくなっている メディアではあまり大きく報道されていないこのニュース ネット上では、案の定嫌韓感情が嵐のように吹き荒れている ・ やぴぴの兄は嫌韓感情とは別のところで、このニュースに大きな関心をもっている なぜならこのニュースは、両国のナショナリズムが背景にあるから やぴぴの兄は韓国のナショナリズムと日本のナショナリズムとは利害を共有していると思っている 韓国のナショナリズムと日本のナショナリズムには共通の敵がいるからだ それが 「グローバリズム」

18/10/16 今朝のモーニングサテライトで、世界はリセッション（景気後退局面）に入ったのではないかと解説していた 10月13日のやぴぴの兄の認識とほぼ同じ

18/10/17 日本は中国が主導する経済連携協定「RCEP（アールセップ）」に参加しようと協議の取りまとめを急いでいる これは日米の二国間協議が進むと、その中に中国との経済連携協定を阻む条項が入ってしまうため

18/10/18 昨日ワールドビジネスサテライトで 「もしトランプが中間選挙で負けた場合、議会はねじれになるので、内政で成果を出しにくくなる。中間選挙後は外交交渉で先鋭化して点数を稼ぎにくるだろう」 としたうえで 「日本は1月からアメリカとの二国間交渉に入るので、交渉は厳しさを増すだろう」 と解説していた

18/10/19 サウジアラビアはいまだに国政選挙がない国 一方、サウジアラビアの最大の敵国であるイランは、いろいろ問題はあっても、一応国政選挙がある サウジアラビアはアメリカ、ヨーロッパ、日本との関係が良好なので、なんとなく西側だと思われがちだが 実は政治体制は、ロシア、中国と親和性がある

18/10/23 ツイッター名言集 江戸時代の豪商が割と公共投資したり寄付するのは、裏には儲けたら周りに分けないと評判が悪くなったりケチだなんだってバカにされたり、酷いと祭りのドサクサに家壊されたり打ちこわしの時に一般人に狙われるから。美談だけじゃなくてそういうリアルな部分もある。 「８月１０日頃には、北朝鮮でも満州でも高級官僚や軍人の家族は爆撃機に家財道具まで積んで本土に帰国していた。一般市民はそのことも知らずただ唖然とするだけ。満州と北朝鮮にいた日本人３５万人は放置された。格差の中でも情報格差ほどひどいものはないですよ。」（五木寛之「中央公論」） 「レバレッジ」は「お金の調整」だと思われがちだけど、実際には「リスクの調整」であり、解りやすくいえば「時間の調整」だと思う。なぜなら、低いレバなら時間の経過というリスクに耐えやすくなるから。

18/10/26 昨日の日経平均は800円超の値下がり 普通ならトップニュース ところがNHKの7時のニュースはなんとスルー 経済ニュースがメインのワールドビジネスサテライトも、トップニュースでなかった 株価急落のニュースは安倍政権にマイナスになるので、メディアが自粛した あるいは来年の消費税増税に影響が出るので、経済界から報道自粛の要請があった 真相は良くわからないが、異変であることは間違いない ・ ・ ・ 読売新聞に財務省、経団連の特集記事 ↓ 財務省は経済産業省に主導権を奪われて、かつての力を失っている 日本は（というか世界的レベルで）重化学工業から情報通信サービスへ産業構造が移っているので、重化学工業中心の集まりである経団連は、これまたかつての力を失っている

18/10/27 対中ODAの前身にあたる西原借款について ↓ 西原借款とは岡山出身の経済人西原亀三が戦前に行った北京軍閥段祺瑞政権への財政供与のこと。当時中国各地にはさまざまな軍閥がいたが、日本側は北京、天津に影響を持つ段を財政面でバックアップすることで東北の反日張作霖をけん制し、権益確保拡大を狙った。西原の自伝は東洋文庫に収録。

18/10/28 ツイッター名言集 危機管理はリスクとダメージのコントロールなので、企業や家庭でも重要な視点。非常手段を用いて混乱を鎮圧する事だと思っている人が多い。

18/10/30 以前、何回か取り上げたことのある立花孝志 彼は「NHKから国民を守る党」の党首 その立花が着実に実績を積み上げている 地方選挙で、少しづつではあるが党勢を拡大している 自民党をはじめとした既成政党に対する不満 そして誰もが不満に思っている「NHKの受信料」を争点にすることで、有権者の心をつかんでいる とにかくわかりやすい ・ 日本に数多くあるミニ政党の中で「NHKから国民を守る党」だけが、着実に議席数をのばしている この事実は重大 既成政党の不満を一手に集めれば、来年の参議院選挙の台風の目になるかも 興味深いのは、NHKを敵視した政党を既存メディアがどのように報道するのかということ 有権者に支持された政党を、まさか無視するわけにもいかないだろう 日本の硬直した政治に風穴をあける一里塚になるかもしれない

18/10/31 昨日、韓国の徴用工の裁判で日本企業に対して賠償を求める判決が出た NHKではトップニュース 安倍首相は緊急のぶら下がりに応じ、経団連の会長もコメントを出した 日本側の反応の大きさを物語っている ・ 韓国の徴用工の裁判はこれだけでなく、かなり多数の裁判が予定されており、その賠償額の合計は2兆円にのぼるという 賠償金が取れない場合は、資産の差し押さえをするとのこと この問題は韓国のナショナリズムに起因するもので、問題がさらにエスカレートする可能性もある ・ やぴぴの兄はこの問題に対する怒りの感情はまったくない なぜなら問題は日本側にあるから ひとつは安倍外交 「外交の安倍」と称しながら、対韓外交では日本企業に大きな損失が出るような結果が出た 経済界が安倍首相の外交に求めているのは、グローバルリスクのコントロール 結果としてグローバルリスクが拡大したことは、安倍外交は無能だと言われてもしようがない

18/11/03 Jリーグ失ったスカパー、防衛省の通信衛星で収益カバー サッカーJリーグの放映権が動画配信サイト「DAZN」に移り、衛星有料放送の加入者が減ったことなどから前年同期は減収減益だったスカパーJSATホールディングスの中間決算が、防衛省の通信衛星打ち上げ事業のおかげで大幅に改善した。

18/11/04 ネットで有名になることの問題点 ひとつは敵が増える もうひとつは競争が激しいので、人気を維持するのが大変 ネットを長い間観察していると、ネットで有名になって幸せになった人は驚くほど少ない このような経緯を経て、やぴぴの兄はある結論に達した 「ネットの本領は自分を目立たせることではなく、自分を隠すことにあるのではないか」 やぴぴの兄は収入のメインがネットになってから、ほぼ現実社会では姿を消したようなかたちになっている どこの組織、どこのグループにも属していない つまり外部からは、やぴぴの兄は何をやっているのか完全にわからなくなる これがネットの最大のメリット

18/11/05 専門家の連続ツイート ↓ 日本が中国に譲歩した理由は財界の中国回帰をバックアップすることと、北朝鮮核問題で中国に北の非核化圧力を期待するしかなかったため。トランプは短中距離ミサイル（日韓が対象）については関心がない。 2013年2月、北の3回目の核実験をうけて、これに対し「米国の核の傘が東アジアの危機にどう影響を与えるのか」という論文が「人民日報」に掲載された。日韓の核保有に対する冷静な認識と恐れ。これを外交カードにすべき。 ジョセフ・ナイ ↓ トランプ大統領がアメリカファーストを優先するあまり、日米同盟が揺らいでいる。このように同盟関係が揺らぐケースでは、必ず日本の「普通の国」論が浮上する。「普通の国」とは、アメリカの核の傘から離れて、日本独自に核を持つこと。ただ日本が核を持っても、アメリカ、中国といった大国には対抗できない。現時点で日本が核を持つことは得策でない。したがって中国の軍事的脅威が、日本ばかりかアメリカの国益にまで及んできた今、日米は同盟関係を再強化していく必要がある。

18/11/08 アメリカの中間選挙 日本をはじめとして世界的ニュースになり、多くの人々の関心を集めた、投票率も過去最高 ベテラン議員の多くが去り、素人政治家が数多く誕生した これは既存の政党、既存の政治家たちに対する不満のあらわれ

18/11/09 金クラの連続ツイート ↓ 今日は午後から、欧州系ブローカーが主催するヘッジファンド向けのセミナーに招待いただいて参加してきました。 香港で開催されて、シンガポールと上海にビデオ中継。すでにそこには「東京」がない。ふと「そういえば最近電化製品とか買っても、取扱説明書に英語、スペイン語、中国語、韓国語はあっても日本語がない。」と感じたことを思い出した。シンガポール側で参加していたヘッジファンドは、シンガポール、中国、韓国。日本人は自分だけ。あるファンドの方と話したら、PM（Portforio Manager）はインド人と中国人がいるとか。フォーカスしている市場もアジア・パシフィック。 日本は金融資産もあるし、可能性をもったいい人材も沢山いる。市場の規模も相対的に落ちたとはいえ、世界トップクラス。なのになぜか金融や資産運用業界の中で、日本人の存在感は小さ過ぎる気がする。

18/11/10 専門家「北朝鮮側がアメリカ本土に到達する核兵器のみを廃棄し、アメリカはその条件で朝鮮半島の核問題が解決したと了承。その後、アメリカは北朝鮮に対して行ってきた経済制裁を解除。北朝鮮に対する経済支援を約束する。」 ↑ 専門家ではないが、アメリカは北朝鮮とのデタント（緊張緩和）がさらに進んで、同盟関係を結ぶとまで断言する人もいる 北朝鮮が核放棄をすることは絶対にないが、専門家の見方のように、北朝鮮が核兵器の一部放棄に応じる可能性はある その場合、アメリカ側にどれだけのメリットがあるのかという問題がある トランプ大統領が2年後の大統領選挙に向けて「朝鮮戦争終結」を外交実績としてアピールできる あるいはトランプ大統領は在韓米軍撤退に前向きなので、北朝鮮の核兵器一部放棄で妥協する それぞれありえる話だが 先の中間選挙では、北朝鮮のデタント（緊張緩和）はほとんど争点にならなかったし 北朝鮮と妥協しなくても、在韓米軍撤退というか、在韓米軍縮小は可能 軍のハイテク化で、大規模な通常戦力は必要なくなるからだ ・ つまり今のところ、アメリカが北朝鮮に対して、経済制裁をゆるめるメリットがまったく見当たらない、それどころか ①経済制裁をゆるめたために、同盟国である日本の対米不信を招く ②国防省などの対北朝鮮強硬派から強い批判が出る などのデメリットがある 米朝関係、実は現在のように北朝鮮に経済制裁をかける一方で、北朝鮮との間でデタント（緊張緩和）を演出した方が ①北朝鮮の核実験、ミサイル発射がない ②北朝鮮に対して無理して妥協することもない ③朝鮮半島有事に至らないので、アメリカ人に犠牲者が出ることもない ④北朝鮮問題で日本に貸しをつくって、日米通商交渉でアメリカ側が強い態度に出られる といろいろメリットがある つまり現状維持こそがアメリカ、ひいてはトランプ政権にとってもっとも都合の良い選択肢だと言える

18/11/12 先のアメリカの中間選挙 下院は民主党が勝ったが、どうやら事実上のトランプ勝利だったようだ 「共和党勝利ではなく、トランプ勝利」 ↑ ここがポイント トランプが積極的に遊説に回ったところは、候補者がすべて当選、共和党の議員はトランプの協力がないと、選挙戦が戦えない 2年後のアメリカ大統領選挙は、トランプ再選の確立が70％と出ている ・ 一方日本の政界 来年の通常国会開催を前倒しして、1月4日開催の見通しを示唆している 衆参同日選挙の気運がいやがうえにも高まる 安倍首相「トランプ大統領の再選の可能性が高まったことで、トランプと対等にわたりあえるのは私しかいないということになり、来年の参議院選挙に勝利して、総裁4選を確実にする。」

18/11/13 中国は今年で改革開放40周年を迎える 不思議なことにこの記念すべき年に、40周年を祝う行事皆無 改革開放の40年とは、中国が大きな経済成長を遂げた40年、中国が世界の大国になった40年 普通だったら大々的なセレモニーがあってもおかしくない 中国人が考える改革開放40年は、日本人が考えるそれとはまったく違う 日本は自国が急成長を遂げた1950～80年代を「高度経済成長期」とし、日本の黄金時代だと考えている 中国人は改革開放40年を「恥辱の40年」と考えている 改革開放40年とは、実は欧米や日本に頭を下げまくって、経済支援や技術支援を受けまくった40年 それは彼らにとっては恥辱 「偉大なる中国人」にとっては黒歴史 「だから真の中国の黄金時代はこれから築くという感覚」 今後始まる日本の対中経済支援も、中国側が頭を下げて支援してもらうというより 向こうが支援したいと言うのなら、受け取ってやるという 「朝貢」のようなかたちになる 日本側が中国に経済支援をしたところで、中国が日本に対して何らかの政治的妥協をすることはまったくない これは日中の力関係が逆転して 改革開放40年時代の対中経済支援とはまったく様相が異なることを意味する

18/11/14 ツイッター名言集 ジャーナリズムって国力をもろ反映する。米国人記者があんな果敢なのは米国という国が強いから。中国がビザ出さないといったら、副大統領が乗り込んで直談判。中国人助手を平気で危険な現場に送り込むのも日本メディアには真似できない。彼らは米国記者さまに手出ししてみろって感じでガンガンいく。これって米国の国力が後ろ盾になっている。記者が危うくなっても交渉できる外交資源、俺たちのやってることを国際世論は支持してくれるという自信。この傲慢さこそ米国ジャーナリズムの強さ、米国の強さ。 伝統的に米国のユダヤ系の票は民主党に流れてきた。そこにイスラム教徒の議員が出てきたわけで、これだけでも民主党の中に、いわば異質な要素が育ってきたと言える。

18/11/16 先の日露首脳会談で、日本では北方領土の2島返還の期待が高まっている メディアの報道 ↓ 「安倍首相、ロシアとの交渉は手応えを感じている。来年の参議院選挙までに、あと3回の日露首脳会談を予定している。」 プーチンと会談を重ねている間は、2島返還の期待が国内で高まる 参議院選挙までの支持率維持につながる ところが、プーチン大統領の記者会見では、2島返還にまったく触れていない 以下、専門家の解説 ↓ 日ロ首脳会談。情報の出方が一方的。プーチンは対米関係の従属関数で対日外交を考えているという基本的理解。これはソ連時代から変わらない。「二島返還論」への期待報道は日本発、それも外務省ではなく官邸からのリーク。

18/11/17 アメリカの中央銀行が、来年以降、現在実施している利上げを見直す方向で検討すると発表 かねてからトランプ大統領が中央銀行の利上げに批判的だったことから 大統領の意向に沿ったかたち これは間違いなく円高圧力になる TOPIXの1700～1800ポイントの上値抵抗帯は、日本株の上昇にとって、来年以降も「鬼門」となりそう

18/11/18 ツイッター名言集 後藤謙次も星浩も玉川徹もオッサンなのに、読書歴や有名な著作からの引用がとても少ない。 オバマ時代は質問できる記者の数は少なくて、でもオバマは記者をニックネームで呼ぶ親しさを演出していた。トランプ時代は質問できる記者の数が多い。昨日は米国の国内の選挙なのにレバノンの記者も指名されていた。日本人もいた。 韓国は法が支配する法治国家ではない。韓国は歴史認識で日本に対して論争を仕掛けているのだから、国際法で論じるのではなく、歴史事実で反論すべき。東大卒のキャリア官僚や官僚上がりの政治家が、「法が万能」と思い違いをしているから日本外交は負け続き。 日韓がいわばひとつの国であった頃の朝鮮半島の歴史を描いたドラマを日本の側も作ったほうが良いのではないか？韓国ドラマには、いくつもそういうドラマがある。

18/11/19 バブルが崩壊して30年 時間が30年も経過すると、バブル景気を知らない世代が急増 若い世代は長く低成長が続いているため、バブル景気に憧れを抱くようになり、中高年は自分の輝いていた時代と重なるので郷愁をそそる 結果 バブル景気の評価がかなり粉飾されている ・ バブル景気は戦後40年経って起こった好景気 終戦を20代で迎えた、いわゆる戦争世代はこのとき60代 戦後の混乱期世代はその下の40代、50代 戦争世代を「殺人世代」、戦後の混乱期世代を「暴力世代」とすると、社会の中枢を殺人世代と暴力世代が担っていたことがわかる この世代は若いときに苦労した人が多いので、とにかく金に汚い さらに高度経済成長期の成功体験をもっているので、考え方が凝り固まっていた したがって 自分の考えを他人に押しつける人が多く、同調圧力が強く、精神論を唱える人が多く、権力欲が強く、力の支配を好む人が多かった それがバブル景気と見事にシンクロ 社会はとにかく下品になり、パワハラ、セクハラは当たり前 自分の欲望を満たすために他人を蹴落とすことに何のためらいはないし、売り手は客への対応が悪く、あらゆる物事を能天気に考えていた時代 それがバブル景気 「多様な考え方に慣れ、暴力を嫌悪する、草食系の若い人たちからすれば、バブル景気はおよそ耐えられない世界」 またバブル景気の頃は、左翼メディア全盛時代 右傾化した今の若者たちが発狂しかねないような情報が、常識として垂れ流されていた ますます耐えられないのではないだろうか

18/11/20 おとといの地方の首長、及び議会選挙、結果は自民党の推薦候補が圧勝 これだけ見ると安倍政権は安泰 ところが千葉県の松戸市の市議会選挙 「NHKから国民を守る党」から2名の立候補者が出て、結果は一人当選、一人落選 これにより「NHKから国民を守る党」の地方議員は11人になった 得票数 ↓ 自由民主党 22304票、公明党 21471票、日本共産党 14533票、立憲民主党 11785票、NHKから国民を守る党 3353票、日本維新の会 2656票、社会民主党 2512票、国民民主党 1279票、幸福実現党 413票 地方議員わずか11名の「NHKから国民を守る党」が、日本維新の会、社会民主党、国民民主党の得票数を上回っている 松戸市の選挙に限らず 「NHKから国民を守る党」はここ最近党勢を急拡大させているので、維新から鞍替えを希望する議員も増えているとか 来年の統一地方選挙、そして参議院選挙 このままいけば、「NHKから国民を守る党」は台風の目になる可能性がある

18/11/25 ツイッター名言集 アメリカに対する敵愾心や報復感情をできるだけ無いことにしたいのが戦後レジームの本質。左は原爆被害を訴えるが、一方日本にも加害の責任と相対化させる。右も原爆被害を訴えるがアメリカには何も言わずに韓国の茶々に敵愾心を燃やす。「アメリカへの怒りの忘却」が戦後の本質。 バランスシートはプラスとマイナスを見るのではなく、流動的な負債と資産、固定的な負債と資産を、それぞれいったん分けたうえで改めて組み合わせてみて、全体像を見ようとする仕組み。 経済状況の悪化などから、中国の中間層は政府批判を強めている。しかし米の対中強硬策がこの流れを変えるかもしれない。中国メディアは、貿易摩擦の責任の大部分を米大統領のせいだと批判し、アメリカを「丘の上の輝ける町」としてとらえる中国人は少なくなっている。

18/12/02 G20で日中首脳会談、日米首脳会談が共に35分程度行われた 日米首脳会談はトランプ大統領の表情がいつになく厳しい顔つきだったのが印象的 ・ ・ ・ 11月19日にバブル景気の評価が随分と粉飾されていることを解説したが 以下、ネットユーザーの意見 ↓ いい加減に若い世代の「バブル時代幻想」というのは払拭できないものか。当時は日本中に金があふれていたわけでも、みんなが浮かれ飛んで金を使いまくってたわけでも、誰もが不動産や株に投資してたわけでもない。何をやるにも高くて買えない、つまらない時代だった。 バブルを一言でいうと「嫉妬の時代」。NTT株で濡れ手で粟とか、銀座の一等地の地価がどうとか、一般人には関係ない話で、バイトの時給が650円ぐらいなのに、つまらん服が平気で一万円を超えてた。今の方が金の価値は圧倒的に高い。だからみんな「どこかにいる金持ち」を羨んでいた。 確かに80年代の後半は「冬なんだからスキーぐらい行かないと」とか「クリスマスだから彼女ぐらいいないと」という時代だった。D.リースマン的にいえば「他人指向型」の社会だったと思う。

18/12/03 ツイッター名言集 政党交付金への批判は今もあるけど、とにもかくにも政党が法的に位置づけられたのはあの法律あたりから。いわば非合法の集団が、ずっと政治的に影響力を行使していたのが近代の政党史。これは西欧も同じ。 民主主義を切り崩していけば、欧米の影響力をさらに低下させ、ロシアと中国の地政学的目標を促進できる。これが中ロが共有している中核ビジョン。そこにはロシアが民主体制を混乱させ切り崩す一方で、中国が欧米民主主義の代替モデルを示すという役割分担が存在する。 中国で禁止になったアニメ作品はデスノートからスクールデイズ、進撃の巨人まで幅広いが、ダークな想像力を働かせた作品の禁止が多い。ダークな暗黒ワールド描出は、現体制への批判になるという含意、読み解きがされているのだろう。

18/12/05 新天皇とトランプ氏が来年5～6月会見へ、外国首脳で初（朝日新聞） 日米両政府は来年6月末に大阪で予定しているG20サミットの前に、トランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った。皇太子さまが来年5月1日に新天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通し。来日の時期は皇太子さまの即位からG20の間で調整。G20でも改めて来日することになり、米大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例。 ↑ 日米のシャトル外交というと、安倍首相側が頻繁に訪米するという感じだったが 今回は天皇会見を餌に逆になる

18/12/06 経団連「米中の貿易戦争は貿易摩擦ではなく、覇権争い、長期化する」 ↑ 9月にアリババのジャック・マー会長が米中貿易戦争は20年続くとの見解を述べていたことと符合

18/12/09 移民法と水道民営化法が成立 ネットユーザーからは 「国を売った」などと、安倍首相や法案に賛成した自民党の保守系議員に対して批判が噴出 そのためか、今まで売国奴と批判されてきた自由党の山本議員の発言が ネット上で絶賛されている 山本太郎「二度と保守と名乗るな！竹中平蔵の下請け！恥を知れ」

18/12/11 世界銀行はトップがアメリカ人でナンバー2が中国人という、いわば米中G2体制の象徴的なところ ここにトランプ大統領が切り込もうとしている ↓ トランプ大統領が世界銀行は中国支援を中止すべきだと発言。これは注目。世銀は米国がオーナーの世界最大の援助機関。これまではなんのかんの言いながら中国とは良い関係で、AIIBにも協力的。米国財務省とツーカー。トランプの本気度を占うバロメーター。米中金融「同盟」をけん制。

18/12/12 今年の3月あたりから始まった米中貿易戦争 当初は中間選挙に向けてのパフォーマンス、有権者に対するトランプ大統領のリップサービスだと見られていた だから中間選挙後は貿易戦争は手打ち、米中蜜月が再開すると思われていた ところがここへきて様相が一変 貿易戦争は単なる関税などの貿易摩擦ではなく、米中の覇権争いに発展、米中対立のトレンドが不可逆的になっている このためマーケットも大きく動揺している 以下、読売新聞の記事 ↓ 米国のポンペオ国務長官は10日、貿易や安全保障などの分野で対立が深まっている中国について、「中長期的に米国が直面する最大の脅威だ」と述べ、強い警戒感を示した。 ポンペオ氏は中国が衛星や極超音速兵器、人工知能（AI）の分野で能力向上を進め、「軍が中国の領土内だけでなく、遠征して作戦行動ができるように能力構築を続けている」との認識を示した。 中国がロシアよりも欧米への脅威となるかを問われたポンペオ氏は、「疑う余地はない」と明言し、「米国は（中国との）あらゆる戦いの場で向き合えるようにする決意だ」と述べた。

18/12/13 ファーウェイ副会長逮捕事件はアメリカ、カナダ、中国の問題だと思われがちだが、逮捕容疑は「対イラン制裁に違反した疑い」 つまりこの逮捕はイランの問題も絡んでいる

18/12/14 安倍首相は日露平和条約締結を優先して、北方領土問題を棚上げにする ・20回を超える日露シャトル外交で目立った成果が出ていない ・安倍首相は後世に残るレガシー（政治的遺産）を残したがっている ・環日本海経済圏にロシアをコミットさせたい ↑ ロシア接近の当初の目標は中国への牽制だったはずだが、それは現在後景に退いている ・ 日露平和条約締結は国境線の線引きが行われ、結果的に領土の放棄につながる これは北京やワシントンに「日本は領土を守ることに真剣でない」という誤ったメッセージを送ってしまう それは結局のところ日本の安全保障の危機を高めてしまう

18/12/15 自民党の重鎮で、対中関係改善のキーマンである二階幹事長の長期病欠が永田町の大きな関心事になっている アメリカの対中関与政策見直しもあり、二階が不在になった場合 中国との関係改善を仕切るストロングマンは、おそらく今後与党からも野党からも出てこないのではないか 中国とのパイプは二階だけでなく、自民党と同じ政権与党の公明党も有している ところがその公明党、以前にも解説したが、地方選挙で大きく票を減らしている もう公明党の退潮傾向は鮮明 それは日本の政界から、中国共産党の意向を代弁してくれる政党が不在になることを意味する ・ 自民党は公明党の学会票が大きく減った場合に備えて 今から日本維新の会、国民民主党、旧民主党の無所属議員に、自民党に入らないかと声をかけている ただそれらはいずれも反中国派の議員 親中国派の議員が減って、反中国派の議員が増えることになるので これで自民党や財界が目指している「環日本海経済圏」がスムーズに進むのかなと思ってしまう

18/12/16 ツイッター名言集 マクロンってのは酷い二枚舌。自国中心主義を批判しておきながら、フランス国内の自動車産業、雇用のために、日本から日産を奪い、日本人の雇用を奪おうとしている。これが欧米リベラルの実態。 思想史の流れを考えても、現代の日本のマスコミがやっている「ナチス＝右翼」は無理がある。なぜならナチスは国家社会主義ドイツ労働者党だから。明らかに労働者を相手にして社会主義的な思想をアピールして勢力を広げたことが史実。 1972年にニクソンが訪中した。そしてコカ・コーラが中国と貿易を始めた。興味深いのは新華社がこれを「帰ってきた」と表現したこと。上海事変時の写真のバックにコカ・コーラの看板。新日鉄も北朝鮮に「帰ってくる」。水面下で検討される北投資の思惑。 増長する韓国への対抗措置に賛成だが、忘れてならないのは、歴史問題は日本が根拠なく謝罪し続けてきた結果もあるということ。日韓合意で再び謝罪し、徴用工も「意思に反して動員」とした。竹島への取り組みも軟弱。改めて安倍政権に河野談話、日韓合意の破棄を求める。 中東にはフランスの影響力がある国がいろいろある。カルロス・ゴーンのレバノンもそのひとつ。

18/12/17 安倍首相が執務室に株価ボードを置いて、株の動きを毎日チェックしているという話は聞いたことがあるが ↓ トランプはホワイトハウスでダウの動きを分足で見るくらい株式市場を意識している（ウォールストリートジャーナル）

18/12/19 北海道のスプレー缶爆発事故は思わぬ方向に展開 アパマンショップの杜撰な経営もさることながら、社名をなかなか報道しないメディアにも、厳しい目が向けられている ・ ・ ・ アメリカの対中関与政策転換が鮮明になったことで 対中牽制としてやってきた日露交渉の重要性が低下してきている 来年日露平和条約が結ばれるのかどうかわからないが、少なくとも来年をピークに日露関係はかなり冷え込むと予想される

18/12/20 アパマンショップの社名をなかなか報道しないメディア 社名を報道しないのはスポンサーだからかなと思ったが、NHKでも社名を伏せているので、そうではないということ

18/12/21 消費税が上がる来年、経団連は官製春闘をやめる 安倍首相側からも特に要請はない 業種別の株価をチェックすると、とにかくグローバル展開している重化学工業系の株価下落がきつい そういうこともあって官製春闘をやめる

18/12/22 今年の年末は中国で日中韓の首脳会談が行われる予定だったが 日韓関係の悪化、米中の対立が通商問題から覇権争いにエスカレートして中止に 米中の覇権争いは冷戦時代の「ココム」が復活するかも ↓ 1949年に米国の提唱で発足した非公式の国際協議機関。先進17カ国が参加。共産圏向けの戦略物資の輸出禁止や輸出制限が目的。輸出規制品目は、軍事転用のおそれのある物資（武器、原子力関係、高度な工業製品）で、加盟国が討議して輸出統制品目リストを作成した。

18/12/23 今のところ予定はないが、来年の年末に訪日するローマ法王と新天皇が会見するかもしれない 天皇はヨーロッパ的なセレブの一面をもつ一方 宗教的な存在でもある バチカンのローマ法王同様、中東で絶大な影響力をもつイスラムの宗教指導者とも外交ができ さらにダライ・ラマ14世（チベット仏教）との外交も可能

18/12/24 噂レベルの話だが、来年の参議院選挙、大阪の橋下と東京の小池が手を組んで 捲土重来を目指すという ただ橋下も小池も「過去の人」 捲土重来の旗印が「行政改革」では、安倍政権の批判票すら集まらないのではないか

18/12/25 23日の西東京市議会議員選、NHKから国民を守る党が勝利 ここは都内屈指の激戦区で、やぴぴの兄はN国の候補者は落選すると思っていた 党首の立花孝志も当選は難しいと語っていた しかしふたを開けてみると見事当選 ・ ・ ・ 来年の日米通商交渉 日本側はアメリカ側の多岐にわたる要求に、長期戦で対抗していく

18/12/26 韓国海軍のレーダー照射事件は極めて政治的、情報源は官邸ではないのか？ 普通このような安全保障に関わる情報は国家の最高機密 民主党政権時代の尖閣事件 自民党政権時代の日中空軍機のドッグファイト事件 政府が隠そうとしていた情報を、関係者がリークして表沙汰になった 今回は官邸が意図的に流した可能性が高い それを裏づける田母神元航空幕僚長の連続ツイート ↓ 韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議した。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。 韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。 各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。 やぴぴの兄のコメント ↓ このニュースに既視感があるのは、去年の北朝鮮のミサイル発射 政府は朝鮮半島の緊張を政治利用して、ミサイル対応でまったく無意味とも言える「Jアラート」を盛んに鳴らし続けた これは国民の危機感、不安感を煽ることによって、内閣支持率を高めよう、選挙戦を有利にしようしていたことが現在バレている 徴用工問題でヒートアップしている、日本国民の嫌韓感情を利用して、今回の照射事件を餌に、政権浮揚をはかったのではないか？ 韓国の京郷新聞 ↓ この程度のことで三日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない、安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した。 以下、専門家の連続ツイート ↓ 広開土王による火器管制レーダーの照射の事案。韓国海軍が北朝鮮の漁船の捜索に火器管制レーダーを照射するなんて、対北朝鮮漁船対応の手順書には絶対書いていないだろう。兵士は手順書通りにしかやらない。なので兵士の判断ではない。 北朝鮮の漁船の捜索には、指向性の高い火器管制レーダーなどあまり意味がない。一般的に言えば、もっと広域を連続的に捜索できるレーダーが用いられる。 なので広開土王のレーダー担当の士官の暴走であるように思う。照射のキーを差し込める権限のある士官。兵士にはそういうことはできない。 火器管制レーダーの照射は、刑法でいえば、拳銃を相手に向けて照準あわせたということ。刑法でいうならば、殺人未遂の構成要件に該当する。もっとも海自のP-1はたっぷりデータ回収している。数分間照射したようなので。広開土王の士官は更迭されるだろう。 なおミサイル発射のためには安全装置を何重にも同時に外さないといけないので、広開土王の士官が火器管制レーダーの照射をしたことがミサイル発射にはすぐにはつながらないが、軍の組織論としてダメダメだと思う 今回の広開土王の事例は、韓国海軍のポンコツさを示すものとして、記憶されていいと思う。貴重な広開土王の火器管制レーダーの電波信号を傍受され、データとして蓄積されているのだから。既に日米で共有されているだろう。

18/12/27 ツイッター名言集 PayPayとソフトバンク通信障害を合わせて考えると、キャッシュレス決済時にモバイル回線必須というのは実はリスクが高いことかもしれない。店舗専用ICカードにクレカから予めネットチャージしておいて、店のネット回線のインフラ経由で決済するほうが確実。 エドワード・ルトワック、コリン・グレイあたりの論客を招聘し、通訳なしのサシで対談できるような知力財力をもった日本人論客などゼロ。それでもっていい齢していまだに早稲田卒だの中央卒だのとやってる。預金通帳の残高公開したほうがよっぽど自分の能力＝予見能力の開示になる。 官民ファンドが次々と出てくるのは、やっぱり日本が資産大国だから。ほんとに財政赤字が深刻ならば、こんな省庁ごとの縦割り感覚で次々とファンドができるはずがない。

18/12/28 今年のマーケットの白眉は、株価がTOPIXの1700～1800ポイントの上値抵抗帯をブレイクアップ 一時1900ポイントまで上昇 そのままTOPIXの史上最高値まで一直線に上昇するのかと思ったら その後失速 1700～1800ポイントの上値抵抗帯が再び固まってしまったこと 結局1900ポイントまでの上昇は、株式用語で言うところの「オーバーシュート」として片づけられ 「アベノミクス」をもってしてでも、バブル後30年にわたる壁はやぶれなかった

18/12/29 アメリカ経済を牽引しているガーファ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）はすべてソフトウェアの企業 中国でもファーウェイ、バイドゥ、テンセント、アリババとソフトウェアの企業が大躍進 「ハードからソフトへ」 経団連はハードウェアの企業ばかり集まっているせいか つい最近、アマゾン日本法人とメルカリを経団連に入れて、少しは旧態依然としたイメージを払拭しようとしている 自民党も悩ましい 経団連の利益誘導ばかりやっていると、アメリカばかりか、中国にも後れをとる 経団連の存在が、ひと昔前の農業、医療、郵政、建設といった古い既得権益集団と化し、疎ましくなっている 経団連への利益誘導はコスト、投資にはならない 世界のトレンドは、日本の政財界の癒着をそのような状況下に落とし込んでいる

18/12/31 永田町では、来年安倍首相が衆参の同日選挙をやるとの見方が大勢 同日選挙をやる最大の狙いは安倍4選、安倍首相は2024年まで首相をやるつもり