18/01/01 今年は日本の対中接近が鮮明になる すでに安倍首相の対アメリカ、対ロシア外交はシャトル外交化しており 今年は対中シャトル外交化の足掛かりをつくりたい あるいは、習主席との間でホットラインを結びたい そう考えている 安倍首相の対中接近は、霞が関、経済界、アメリカだけでなく、野党もメディアも大歓迎 すでにメディアはパンダ人気を煽って、安倍首相の対中接近を後押し 安倍首相自身も 自分は「保守ではなく、リベラル」だと宣言している

18/01/02 野党の二大政党制について ↓ 立憲民主、希望の野党二大政党制は、55年体制の社会党、民社党の焼き直し。さらに前提として不動のガリバー自民党が存在する。そう考えると、今後の日本の政党政治の方向性が見えてくる。 戦後日本の政党政治の流れを鳥瞰すると、いまの野党の二大政党の動きは、必然的に現れたものと見ることもできるだろう。その根底となるスキームは社会党と民社党にあり、これも社会党から分離したものであるから、民進党からの二者の分離もそこをなぞっている。 希望の党の政調会長が、私的に主張している九条改正案もかつての民社党の改憲案とあまり変わらない。結局根は民社党。 この野党の二大政党は、自民党が衰弱し、政権交代が起きるかもしれないという認識が国民に共有されない限り一本化されない。かつての新進党や民主党が一本化されたのは、政権交代の蓋然性があった。 現在安倍総裁の自民党に立ち向かう勢力がない以上、政権交代の蓋然性はなく、野党の二大政党制は続く。互いに反発しあう主張を折り合わせる必要性が低いからだ。 自民党が著しく衰弱していない以上、政策的に妥協してでも野党の二大政党を解消しようというインセンテイブは現時点では低い。なのでこの政党システムは当面続く。

18/01/04 英、TPP参加検討（フィナンシャル・タイムズ） EUを2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）に参加するための検討に着手した。英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。 ※1年半前に予想したとおり

18/01/05 マーケットは年初から爆上げ、TOPIXは1800ポイントをサポートに大幅反発

18/01/06 2018年は明治維新から150周年にあたるため、NHKの大河ドラマは西郷隆盛 さらに大河ドラマ以外にも 全国各地で明治維新150周年のイベントがある

18/01/07 静岡県浜松市に大津波に備えた総工費350億円の防潮堤（読売新聞） ↑ やぴぴの兄が注目したのはこの350億円、地元の関連企業や住民の寄付で全額まかなわれたという点 公共事業というと、普通は国の予算でやるべきもの それも「防災」ともなればなおさら 安倍政権も当初は大災害に備えた「国土強靭化」を政策の柱にすえていたはず この記事が重大だと思うのは 地元のことは地元でやる、いわゆる自助努力が、これからの長期トレンドになるということ 地方も個人も、それなりに力をつけてきたのだから、国を当てにせずに 自分たちで何とかしろ 国は世界にバラマキはやるが、地方にはバラマキはやらない 国策は安全保障政策とグローバル政策に特化するということなのだろう

18/01/08 経済評論家の三橋貴明が逮捕された 新聞ではベタ記事扱いだったが、ネットではそれなりに大きな話題になった

18/01/09 今年官民一体となって力を入れて取り組むのが「電気自動車とキャッシュレス」 どちらもヨーロッパ、中国で急速に普及が進んでいる ヨーロッパスタンダード、中国スタンダードに追従しようというわけだ こういう話になるといつも 「日本は世界から遅れている」「日本は世界から取り残されている」となるけど、正直いつまでも 他国の背中を追いかけてグローバル展開すべきでない たまには「日本スタンダード」を掲げて、グローバル展開をしてもいい ・ ・ ・ 日本経済新聞 ↓ ――経済指標が上向いてきましたが、来年中のデフレ脱却宣言は考えますか？ 菅官房長官「そういう状況になれば当然やる。まだ判断していない。ただ宣言してすぐに（経済状況が）戻ったら恥ずかしい。慎重に考える。」

18/01/10 ツイッター名言集 自分が仮想通貨と対照的だと思うのは、かつて東穀（東京穀物取引所）で扱われていたアラビカ・コーヒー。農水次官が天下り、豪華な冊子やサンプル焙煎の設備まで作られたけど、結局商いも乏しく消滅。市場にとって重要なのは政府の公認よりも、やっぱり出来高だと思った。 中国は大きいが弱い、日本は小さいが強い。そのため日中戦争の性格は持久戦とならざるをえない。毛は簡潔に、かつ的確な批評を行った。中国からいえば持久戦、日本からいえば長期戦という戦争の本質。 いま語らなければいけないのは「日本は人口が減るから成長しないのは当たり前」ではなく、「人工知能など新しい技術によって、人の働き方は大きく変わる。その変化に対応して、成長と雇用を維持していくために国はどんな投資をするべきなのか？」 昨日も今日も水道が凍って水が出なくなってしまった。こういうことは今までなかったので、今年の年末はやっぱり寒いのだろう。祖父母や親が亡くなって水を使う人が減ったことも影響している。流れる水が少なければ、水道も凍りやすくなってしまう。かつては4人5人で住んでた家も、今は1人2人で住んでるという家も増えている。「寒冷地だから慣れている」と思っていても、同じ水道を使っている人の数が減れば、水道は凍りやすくなってしまう。 2018年は明治維新150周年。長州の安倍首相の下でその式典が行われることは、近代以後の日本の統治機構を考えるうえで意義深い。 80年代に大学生だった自分も「マーケティングがすべて」みたいな考えだった。でも90年代を経て21世紀になって、さすがに「マクロ環境が重要」という考えに変わった。

18/01/12 読売新聞にジェームズ・スタブリディス（元NATO司令官）のインタビューが掲載された 朝鮮半島で本格的な戦争になる確率は10％と予想 これは日本の官邸やインテリジェンスの事前予想とほぼ同じ さらにアメリカはどうすべきか？という質問では スタブリディス「北対応には、米中連携が必要。さらに南北朝鮮、米中による『4か国協議』の開催が必要」 この発言のポイントは 彼が提案する「4か国協議」の中に日本が入っていないこと この提案が反日国家の中国ではなく、同盟国のアメリカから出たという点が重要

18/01/13 黒田日銀が異次元QEを開始以来、おそらく初めて対前期比で買入れ資産額が減少した。長期と超長期ゾーンで減少。これを受けて数十銭の円高。ごくわずかな減額ではあるがこれを日銀がどう説明するのか。あるいはオペのテクニカル要因と片づけるのか。 ↑ 去年の後半あたりから、金融緩和の出口戦略のニュースがチラホラ出るようになった こういった状況証拠から 日銀はそろそろ異次元の金融緩和政策を見直す可能性が高い 金融緩和政策見直しは ↓ 株価と経済指標が好調 アメリカ、ヨーロッパが実施している金融政策と足並みを揃えたい 金融緩和政策の副作用もかなり目立ってきた そもそも金融緩和政策は時限的措置 さらに株や景気がピークアウトしたときに、日銀としては株価対策、景気対策の余地を残しておきたい そのために株と景気がピークアウトする前に 金融緩和政策は見直した方がいいと考えているように見える

18/01/14 尖閣諸島近海で潜水艦事件が起こったが、それでも日中の関係改善は進む 春以降に朝鮮半島の緊張が高まる 4月の全人代で、環境対策に大きな予算が組まれる ようするに日中は対北朝鮮政策と中国の環境対策でステークホルダーになっている

18/01/15 暮らしに「ゆとりなくなってきた」、日銀調査で回答増加（NHK） 日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ「ゆとりがなくなってきた」という回答が増えました。景気が改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ています。今年の春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。 ↑ 日銀は街角景気の調査もやっているが、それによると12月の街角景気は悪化 12月は1年のうちでもっとも消費が盛り上がる月 その月の街角景気が悪化した 額面通り受けとれば、消費は依然冷え込んだままということになる 今後、景気が悪化する、エネルギー価格がさらに上昇する、消費税が10％に上がるとなれば 「ゆとりなくなってきた」と回答する人はさらに増えそう 救いなのは、日本政府がどんなに「円安誘導政策」をやっても、円安にならないこと

18/01/17 ビットコインの大幅下落がネット上で話題になっている

18/01/18 一時的かもしれないが北朝鮮と韓国の融和が進んでいる、両国の接近にピリピリしているのは日本だけ 環境が整えば「米朝対話」の可能性も

18/01/19 テレビは北朝鮮の美女軍団のことばかりやっている これは映像がテレビ映えするのと、北朝鮮の融和政策に、日本のテレビものっかりたいという思惑がある 日本のテレビはまだまだ親北朝鮮 ・ 世論調査では北朝鮮に親しみを感じないが90％以上 ところが北朝鮮の問題は話し合いで解決するべきは半数を超える 圧力をかけて解決するべきは半数以下、戦争で解決するべきはほとんどいない この日本の世論に、日本の美女軍団の報道はスーっとはいり込む この報道で北朝鮮に親しみを感じる人は増えないが 「北朝鮮の問題は話し合いで解決するべきと答える人は確実に増える」 このような世論の醸成は 急転直下で米朝対話が実現したときに、多くの日本人に歓迎される可能性がある そのときに圧力一辺倒だった安倍政権はどうなるのか？ そして米朝対話は、金正恩政権と北の核保有を容認することになる そのことが日本国民に広く知れわたった場合、日本国民はどのような反応をするのだろうか？

18/01/20 「高まるロシアとの緊張関係、スウェーデンが戦争への備えを国民に呼びかけ」 ↑ というニュースがあったばかりだが 今度はフランスで、「18～21歳の男女を対象に徴兵制を復活させる」とマクロン大統領が表明 ヨーロッパでロシアやテロの脅威が高まっているという背景もあるが もっと重要なのは アメリカが当てにならなくなってきたので、各国とも自衛を強化する方向で動いている この流れは長期的なものになる

18/01/21 ツイッター名言集 日本社会が求めてるのは「大学で高等教育を受けた人」ではなく、「大学に行けるような家庭環境で育った人」。私が大卒でパチンコ店に就職したとき、わざわざ新卒をとる理由を上司に聞くと「大卒させられる家の出身なら、売上金を持ち逃げするリスクが低い」と答えた。 ハイパーインフレ。共通しているのは戦争、共産主義化などによって供給側を死滅させてしまっている事例がほとんど。カネをたくさん刷ってばらまいたのは事実だが、それ以前に圧倒的なモノ不足状態を引き起こしたことが元凶。 NHKなどメディアは、ノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長の動静をしきりに伝えるが、同じ受賞者でもダライ・ラマ14世の来日は関心を示さないし、中国の劉暁波氏の運命にも無関心だった。その差は何か？ICANも核廃絶を訴えるなら、もっと北朝鮮の脅威を語るべきだろう。 日本の対中援助を語る際、10人中10人がODAだけを問題にする。不十分。このODAとほぼ同額の援助が「資源ローン」（のちのアンタイドローン）として実行されている。対中援助はODA＋資源ローンの合計。この資源ローンの管轄は外務省ではなく、大蔵省（財務省）。そのため事実上、田中派（経世会）がマネー配分を仕切っていた。 景気が良ければ金融緩和をやめれば？できないってことは、景気は良くないってことだよな。

18/01/22 日本はイギリス、フランスに続いて オーストラリアとの間でも「2プラス2」を始める オーストラリアとの間の利害対立は捕鯨ぐらいしか思い浮かばないので、今後、日豪の準同盟関係強化は進むと考えていい ・ ・ ・ 嫌韓の2chでも大きな話題にw ↓ ■韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議（歳川隆雄） 昨年の11月下旬、ソウルにある在韓米空軍烏山基地内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれた。青瓦台中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議。 したがって、日本からの出席者は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのかを示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸海空どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があった。

18/01/23 日本のテレビ報道は東京の積雪一色だが アメリカでは、東京都内で初めての北ミサイル訓練が行われたことが大きく報道されている ・ ・ ・ 「投資」と名前がつく商品には警戒心を抱くけど、「保険」と言われると安心する中高年は多い ↓ 銀行窓口で販売する保険商品をめぐってトラブルが絶えない。特に投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられている。 「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で300万円ほど元本が減った」（80代女性） 「解約しようとしたら、40万円ほど損をするといわれた」（70代女性） 「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが、9割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（50代男性） また高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきている。

18/01/24 安倍首相がオリンピック開会式の出席を決めた 当然ネットでは反発の声が上がっているが、以前に比べると小さい 通常国会のニュースの扱いも、4番目か、5番目 ・ 日銀の金融政策は失業率の低下、株価上昇、企業業績の回復に大きく貢献している しかし世論調査を行うと 生活が苦しくなっていると回答する国民が増えている さらに日銀の経済成長見通し「2017年がピークで、18年、19年と下がってくる」 そして為替 ドル円は現時点で110円 日銀の金融政策の最大の誤算がこれ 日銀は金融政策で130円から140円程度の円安を想定していたはず ・ 日銀の金融政策に対する批判がメディアの間で強くなっているのは 国民の間で生活への不満が高まっているため そのような不満がどのようなかたちであらわれているかというと、デモであるとか、投票行動とかではなく 「政治への無関心となってあらわれている」 ここがポイントだと思う

18/01/25 政府、2％未達でも「デフレ脱却宣言」、早期宣言の観測（産経新聞） ↑ 記事によれば、早ければ今年9月に行われる自民党総裁選前にも、「デフレ脱却宣言」が行われる見通し ただ昨日も触れた日銀の経済成長見通し ↓ 日銀は23日に公表した「展望リポート」で、実質成長率が17年度1.9％、18年度1.4％、19年度0.7％と徐々に減速する見通しを示した。 1月9日に紹介した菅官房長官の「（デフレ脱却宣言は）慎重に考える」発言など 早期宣言が行われるかは、まだ不透明な部分もある

18/01/26 ■文在寅が勝利し、安倍首相は敗れ去った（門田隆将） 私は「なぜ安倍首相は平昌に行ってはならないのか」を言い続けてきたが、昨日報道されたように安倍首相は「平昌に行く」。私は呆れている。安倍首相本人に対しても、そこへもっていった日韓議連の面々に対しても。 平昌冬季オリンピックの開会式でニコニコと手を振る安倍首相の姿が、世界中の人々の目に飛び込んでくる。これは安倍首相にとって、致命的なものになるだろう。なぜなら「日本が訴えてきた北朝鮮への圧力は、この程度のものだったのか」ということを国際社会が認識するからだ。 韓国が窮地に立つ北朝鮮を助けるためにオリンピックを利用して、「対話路線」へと大転換を行ったことは世界中が知っている。「平昌五輪は実は平壌五輪」。文大統領のやり方に国際社会は唖然とした。国連で制裁決議を繰り返し行い、経済的に追いつめるという国際社会の一致した圧力攻勢によって、ついに北朝鮮はどうしようもなくなってきた。その折も折、当の韓国がこれを一方的に破棄したのだ。 これこそ北朝鮮が延々と韓国の国内工作を展開し、左派の文政権を誕生させた成果と言える。問題はそのオリンピックを利用して「対話路線」に転換した韓国へ、それにもっとも怒るべき安倍首相がのこのこと出かけていく。「ああ、こりゃダメだ」と国際社会が思うことは間違いない。トランプ米大統領の尻を叩き、国際社会を「圧力路線」で牽引してきた安倍首相本人が、北朝鮮との「融和五輪」ともいうべき平昌オリンピックに行く。 朝鮮半島の「非核化」への道は、日本国民の生命がかかった最大命題。だからこそ、日本人拉致問題も抱える安倍首相があれだけ東奔西走してきた経緯がある。しかしこれまで安倍首相が主導してきた国際社会の「圧力路線」は、開会式に出席してニコニコ笑う安倍首相の姿が国際映像に映し出されたときに終わる。なんだ、その程度の覚悟だったのか、それなら対話でもいいじゃないか、と。

18/01/27 読売新聞の経済面「日銀が金融緩和政策を続けても、物価目標2％未達、消費が喚起されない」 ↑ 記事は金融緩和政策の限界とだけ結論づけている 消費が喚起されないのは増税もあるはずだが、それについては一切触れていない

18/01/29 仮想通貨580億円相当が不正に流出した問題が、なぜこれほどまでに大きくなっているのか？ 仮想通貨は無国籍の通貨なので、国の補償がない 銀行や証券会社に何かあった場合は、国が1000万円を上限に補償してくれる 今後法律が改正されて 国の補償が受けられるようになるかもしれないが そうなった場合は ↓ 「仮想通貨に対する国の規制、管理が強まる」 それは国境を超えて流通する仮想通貨の存在そのものを否定することになる

18/01/30 ここのところ日経平均は調整色の強い相場が続いている、今後調整の期間は長く 調整は深くなることも考えられる 投資家が考えなければいけないのは、調整が深くなった場合 「TOPIXの1800ポイントはサポートラインとして機能するのかどうか」 TOPIXの1800ポイントが、ここ30年の上値抵抗帯の上限になっていてたことは散々解説したが それが年初にブレイクアップ これにより1800ポイントの上値抵抗線は 今後、逆にサポートライン（下値抵抗線）として意識されるようになる

18/01/31 戦闘機部隊を大幅増強、宮崎にF35B有力、中国脅威に即応態勢（産経新聞） 以下、専門家の連続ツイート ↓ 空自が導入する射程900キロの巡航ミサイルは、この宮崎の基地から飛び立ち、尖閣有事に沖縄が中国のミサイルで無力化されても、尖閣諸島に向けて撃てることを想定している。 射程500キロの巡航ミサイルは、人民解放軍に尖閣諸島が制圧された場合、沖縄周辺から尖閣諸島に撃つことを想定。900キロの巡航ミサイルは宮崎の基地から上がったF35から尖閣諸島に撃つことを想定。だから900キロの巡航ミサイルと宮崎のF35はセット。 宮崎のF35がBタイプだったら、作戦終了後「いずも」などに着艦できる。あるいは「いずも」を中継基地として東シナ海で展開できる。STOVLのF35B、いずもの改修、900キロの巡航ミサイル、これらはすべてつながっている。

18/02/02 アメリカが当てにならなくなってきたので、日本は英仏豪との 準同盟関係を強化しようとしている とはいうものの、日米同盟のような深化はない 例えばイギリス軍が他国から攻撃された場合、日本の自衛隊は命をかけてイギリス軍と共に戦うのか？ それはフランス、オーストラリアにも同じことが言える 現段階では、情報を交換したり、共同訓練をする程度にとどまっている これが日米同盟だと片務条約になっているので、自衛隊が米軍と共に戦わなくても、米軍は日本を守ってくれる たとえそれが建前だとしても、日米同盟はそういうことになっている これが世界情勢の変化で、このままではいけないと、安倍首相は熱心に憲法改正を訴えている ところが憲法改正の話は 安倍首相周辺や安全保障分野の関係者の間でしか盛り上がっていない

18/02/03 昨日のニューヨーク・ダウは665ドルの大幅下落 下落幅の大きさはリーマンショック以来

18/02/04 今日も読売新聞は「金融緩和政策を見直せ」との社説 ↓ ①金融緩和政策の副作用が目立ってきた ②アメリカ、ヨーロッパは物価目標2％に達しなくても金融緩和政策を転換している

18/02/05 嘉手納と普天間について ↓ 戦略的に考えて、在沖米軍で最も枢要な基地は第五空軍の嘉手納であり、そのサポートとして普天間飛行場がある。両者はセットであり、在沖米軍の核心部。これは辺野古では機能不十分。 嘉手納基地は、アフリカ東海岸までのエリアをカバーする米軍の極東最大の飛行場。有事にその支援基地として普天間は機能する。嘉手納飛行場はアメリカのアジアからインド洋、アフリカまでの覇権の根拠地。したがって、それを担保する普天間を手放すことは米軍の戦略上ありえない。 補足すると、有事には嘉手納からどんどん戦闘機が飛び立ち、普天間にはロジのためのヘリが下りる。物資は両者をつなぐ国道で陸送される。国道沿いの広大な米軍基地の空地は、ロジのためのコンテナ基地になる。この機能は辺野古には代替えできない。 こういう有事のoperationをイメージしないと、嘉手納と普天間がセットであり、その間に国道が走っている意味は見えてこない。国道沿いの広大な米軍基地の空地のこともだ。 沖縄でクルマを走らせ、普天間と嘉手納、さらには辺野古まで走ってみないと物事の本質は見えない。普天間と嘉手納の間の国道沿いにどれほどの米軍基地の空地が広がっているかも知らないと物事は見えない。有事にはシステマチックに機能する仕掛けになっている。

18/02/06 ニューヨーク・ダウが1175ドル下がった 下げ幅は史上最大 やぴぴの兄が気になるのは日本株 TOPIXの1800ポイントのサポートラインがあっさり割れた

18/02/08 ツイッター名言集 仮想通貨をめぐっては、韓国、日本、アメリカ西海岸の動向が注目になっている。つまり環太平洋ということ。 中国は一帯一路で投資を実行した相手国は30数国にのぼり、影響力を行使して自陣に引き込もうとしている。米国にとって代わる野望を抱いているが、中国と米国の違いは中国には同盟国がいないこと。米国は広く欧州、アジア、中東などに抱えている。同盟国なしに野望の実現ができるのか。 赤報隊事件を捜査していた兵庫県警OB「ある宗教団体を調べていたが、上から中止せよと言われて、以後この件の捜査は打ち切りになった」。 日本は仮想通貨に魅力を感じる若い人が多い国。仮想通貨がいわば「信用の拡張」であることを考えると、これは緊縮財政という「信用の収縮」に対する反動あるいは反乱のようにも思える。

18/02/09 ニューヨーク・ダウが昨日も1000ドル以上下げた ・ ・ ・ 北朝鮮の軍事パレード、やぴぴの兄が驚いたのは金正恩の体型 まるでマツコ・デラックス あの異常な太り方は、間違いなくストレス太り、いつ暗殺されるかわからない、恐怖におびえる日々 それがあの体型から透けて見える あれだと暗殺される前に、食い過ぎによる病死ということもありえる

18/02/10 昨日のザラ場、夜間取引共に TOPIXは1700ポイントのサポートラインを死守 1700ポイントは、間違いなく多くの投資家に強めのサポートラインとして 意識されている ・ ・ ・ 新事実が発覚 ↓ 戊辰戦争時、戦死した会津藩士の埋葬許可書が発見されました。これまでは西軍の残虐性や非人間性を現わすものとして伝えられていた「埋葬許さず、死体は野犬に喰われた」という「会津史観」が大ウソだったことに。

18/02/11 ツイッター名言集 仮想通貨の未来についての論点がシステムやセキュリティばかりで、倫理や法など文明の基礎的な要素が抜け落ちているのが不思議。結局、仮想通貨の主体になっている人たちはデジタルには強いけれど、アナログな金融システム、貨幣制度について無知なんだろう。既存の経済システムを破壊する行為が、野放しになるわけがない。 肌の色という区別をもつ「人種的奴隷制」は、自由を誇りとする国で矛盾とみなされるどころか、白人の自由を実現したと考えられている。もっとも貧しい白人よりもさらに下に常に大きな集団がいなければ、白人の結束は続かなかった。 北朝鮮の五輪利用の平和攻勢に対抗して、トランプ米政権は、ペンス副大統領が開会式に北朝鮮に拘束され、死去した米国人大学生の両親を招待。これって安倍首相が拉致被害者家族を同道するようなもの。トランプは脱北者とも会見していた。 「危うい」と言われているトランプ大統領だけど、戦争についてはブッシュ政権よりも消極的に見える。商売人の出身だから「そんなカネがあったら壁や道路を作ったほうがいい」と考えているような印象。 世界で一番大きいのは米国市場。その中で最も大きいのは債券市場で、次が株式市場。原油とか小麦とか商品の市場はそれより小さい。この「市場の規模感」みたいなものは、一応心に留めておいたほうがいい。 私たちは「現金VS仮想通貨」みたいな2つの対立だけを考えがちだけれど、実際はクレジットカードのような「準おカネ」みたいなものも日常的に使っている。今はおカネの全体が変わろうとしている雰囲気を感じる。信用が高い個人は、いわば「自分で通貨を発行できるのと同じ」みたいな時代が近づいているのかも。ところが中国のような国家は、それを認めるわけにはいかない。「信用の管理」、これが21世紀の政治的なテーマになっていく。

18/02/12 メディア「不安定な株の値動きが続いている」

18/02/13 ペンス米副大統領「北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意した。まず韓国が北朝鮮と対話したあと、前提条件なしで米朝対話が行われる可能性がある」

18/02/14 昨日のNHKのニュース ↓ キム・ジョンナム氏暗殺事件、背景に後継問題の密告か １年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件は、ちょうど１年前の去年２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、猛毒のＶＸで暗殺されたものです。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。 この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌２０１３年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。 ・ ・ ・ このニュースに対するプロのメディア人の反応 ↓ 新田哲史（編集長） おぉー、NHKすごい。（事実なら）大スクープだな。張成沢氏が粛清された理由。訪中時に胡錦濤氏にポスト金正日氏は正男氏にしたいという意向を伝え、それを胡錦濤と対立する中国の別の幹部が盗聴していて正恩氏に密告した、と。これが伏線となり、正男氏殺害へ。これは他社も追いかけか。 安積明子（ジャーナリスト） 夕方のニュースを見て、私もびっくりしました。すごいですよね！しかも中国の動向と一致！ ・ ・ ・ これらを踏まえて、やぴぴの兄が3年前に発信した情報を再掲する ↓ 【2015年4月10日掲載】 中国の周永康が起訴されたことが世界的なニュースになっている 周永康は胡錦涛前政権時の最高指導者のひとりで、胡錦涛の政敵と知られた、言わば中国政界の大物 彼の罪は賄賂、職権乱用そして国家機密漏洩 賄賂、職権乱用については報道があるのだが、国家機密漏洩については具体的な報道はない ここは（日本でのみ）政治的なミステリーになっている ・ 2013年に北朝鮮のナンバー2である張成沢が処刑されたニュースを覚えているだろうか 処刑の理由は反党・反革命行為があったとのこと 北朝鮮の権力闘争で張が負けたわけだが この東アジアを揺るがした周永康、張成沢の2つの事件 一見なんのつながりもなさそうで、実は深いところでつながっているのだ それが アメリカの中国人グループが運営するニュースサイト「博訊」（2月22日）のスクープ ↓ ２０１２年８月１７日、中国を訪問した北朝鮮ＮＯ２張成沢が胡錦涛と会見、その際、張は『北の最高指導者を（３男の）金正恩から長男の金正男に替える』ことを打ち明けた。張の提案に胡錦涛は意見を明らかにしなかったが、後に、この会談の内容を盗聴で知った周永康が金正恩に計画の存在を通報、これに激怒した金正恩が張成沢を逮捕・処刑、国内の親中国派を粛清一掃した。周も逮捕直前に北朝鮮に亡命を試みたものの、失敗した。 このスクープを物語風にして、もう少しわかりやすくしよう ↓ 2012年8月 つまり金正日が死亡して、北朝鮮の指導者が代わったわずか半年と少しで、北朝鮮のナンバー2張成沢は中国のトップと会談したことになる 会談は1時間、ほぼ二人きり（＋通訳一人） ようするに密談のようなかたちで行われた 張「もうこのままでは北朝鮮はもたない、無能な正恩から、おたくが抱えている正男に首をすげかえることに決めたんで、正恩を殺したあとは、支援の方よろしく」 それを聞いた胡錦涛は無言だったが、心の中でにんまり 胡「金正恩が死んで、中国の言いなりになる金正男が北朝鮮のトップになれば、北朝鮮は我々の思うがままになる、フフフ…」 彼はその密談のあと、密談の内容を一切金正恩に知らせなかった 事実上張グループが画策する金正恩暗殺計画を黙認したことになる しかしその密談を盗聴していた人物がいた それが 胡錦涛の政敵、周永康 周「胡よ、お前が考えるとおり、世の中が動くと思ったら大間違いだぜ、ヘヘヘ…」 周は盗聴した張×胡会談の内容を金正恩にばらす 金「張てめえ、おれを殺して中国に国（北朝鮮）を売ろうとしたな！、裏切り者は許さん！！！」 かくして2013年末に張成沢は処刑され、正恩は黙認という形で自身の暗殺に加担した中国に今も訪問していない 周永康が起訴された「国家機密漏洩」とは実はこれらのことなのだ ・ 「博訊」のスクープで世界的ニュースになったものの、日本のメディアでは、これらのことは今だ一切報道されてはいない

18/02/15 ドル円は1年以上続いた114円～108円のボックス相場が崩れて、円高方向に マクロ経済にくわしい人 ↓ 「日本が再び円安方向に切り換えすには、もはや金融政策だけでは駄目で、アメリカ、中国、ロシアのように財政出動をするしかない」

18/02/17 TOPIXの1800ポイントが、再び強めのレジスタンスラインとして固まる可能性も

18/02/20 ツイッター名言集 今後習近平政権は内外において今以上にファッショ化する。戦略的にはそれ以外の選択肢はない。だがそれはいやでも敵が増えることを意味する。 地方の商店街で、地価が下がり、売り上げが下がるにつれて、ますます頑なになっていく中高年を多く見てきたけれど、いまはアレと同じような現象が、東京の新聞とかテレビの業界でも起きているのかもしれない。 ワシントンにとり、アジアの不安定化の最大の懸念は、日本と台湾の核保有。その文脈上で北朝鮮の核開発は許せないということ。

18/02/21 2019年に行われるG20は、大阪で開催されることが決まった G20以外にも ↓ 大阪にカジノを誘致 大阪万博開催 仁徳天皇陵の世界遺産登録 大盤振る舞いともいえる、これら様々な政治的配慮は 憲法改正に 日本維新の会の協力が必要なため 日本維新の会の取り込みは、憲法改正に難色を示す公明党に対して牽制になる

18/02/24 歳川隆雄「CIAまで北朝鮮対話路線に方針転換で、日本が取り残される可能性」 ↑ つい最近まで アメリカによる北朝鮮への先制攻撃はありうると言ってきた人が アメリカの対話路線に初めて言及

18/03/01 連日ニューヨーク・ダウが大きく下げて、日経平均もつられ安 問題はTOPIXの1800ポイントが投資家の間で再びレジスタンスラインとして 意識されはじめたこと 1800ポイントを早期に抜かないと、1800ポイントのレジスタンスラインが再び固まってしまう 今年の1月に1900ポイントまで上昇した 歴史的なブレイクアップは単なる「オーバーシュート」 として片づけられてしまう オーバーシュートとは ↓ 相場の行き過ぎた変動のこと。これはチャート上の要となる価格を飛び越えるようなかたちで、急激に行き過ぎた動きをすることを指す。

18/03/02 昨日のニューヨーク・ダウは400ドル超の下げ、これで大幅な下げは3日連続 時間外のTOPIX先物も 一時的ではあるが、重要なサポートラインである1700ポイントを再び割った

18/03/04 学生の就職活動が始まった、依然売り手市場 そこで気になるのが外国人の採用 少し前まで、日本のグローバル企業はグローバル経済を背景に、積極的に外国人を採用していた その頃のグローバル企業の人事担当 ↓ 「日本人の学生は草食系が多くハングリー精神がない、そこへいくと外国人はハングリー精神があって、仕事にも意欲的」 ところが最近、外国人採用のニュースをあまり聞かない 定着しているからなのか もし定着しているのなら、就職活動が売り手市場になるのはおかしい ・ ・ ・ 「大往生」という言葉を急に聞かなくなった 新聞の訃報欄を見ると 少し前まで、享年は60歳代、70歳代だったのに、今は80歳代、90歳代になっている 長生きが珍しくなくなったということ

18/03/06 南北の首脳会談に向けて、急速に高まる融和ムード ここまで北朝鮮が韓国との関係改善に舵を切るのは、経済制裁が効いている証拠 このような融和ムードに白けるのは、彼らに 政治的決定権がないから 朝鮮半島において政治的決定権を有しているのは、南北の後見人であるアメリカと中国 韓国は安全保障の指揮権をアメリカに委ねているし、北朝鮮は貿易の9割を中国に依存している 朝鮮半島の未来は米中が握っている では彼らは、朝鮮半島を具体的にどうしたいと思っているのだろう？ 中国にとって、朝鮮半島は重要な緩衝地帯であり、これを手放すことは絶対にない 一方アメリカは冷戦も終わり、一刻も早く朝鮮半島から手を引きたいと思っている 問題は朝鮮半島がそのようなかたちで落ちつくと 「もっとも困るのが日本」 というところ

18/03/09 最近テレビゲームを使った「eスポーツ」という競技に注目が集まっている

18/03/10 米朝首脳会談が5月に設定された

18/03/11 北朝鮮問題と森友学園問題は、水面下でつながっている 森友学園問題がさらに大きくなれば 麻生財務相の辞任 さらにはドミノ倒しで安倍首相の辞任もありえる 今回は麻生財務相の責任が強く問われているところがポイント 自民党の中では、以前から対中政策をめぐって、麻生財務相と二階幹事長が激しく対立していた 麻生排除となれば、二階をトップにした親中国派が 自民党の中で台頭することになる これは連立与党で親中国派の公明党、対中ビジネスを拡大させたい経済界、朝日新聞などのメディアが大歓迎 北朝鮮はいずれ中国の支配下になる可能性が高いので 中国主導の北朝鮮復興に、日本の親中国派が深くコミットする可能性が高い

18/03/12 ツイッター名言集 現在のヨーロッパのポピュリストを移民排斥論者、ナショナリスト、極右というこれまでの言葉で語るのは適切ではない。彼らはナショナリズムではなく、ヨーロッパを包み込む文明を「キリスト教」という言葉で表現し、それをイスラム文明と対比させている。 営業利益であろうと経常利益であろうと、海外から上がってくる日本企業の利益が100ドルあったとして、ドル円115ならば11500円。逆に円高で105だと10500円。決算にあらわれる利益は円高で減少することになる。 公明党を中国の手先とまでは言わない。だが改憲反対の姿勢は新聞が書くように「青年部、婦人部に拒否反応がある」からだけではない。北京の意向もその一因。 朝鮮半島有事の際、北の工作員が日本で動く。関西地方の名前が挙がったことにリベラルと在日が反発。だが関西の在日が韓国大統領暗殺（1974年の文世光事件）に関わったことは歴史的事実。在日の文が総連生野支部に教唆され、交番から奪った銃が使われた。文が事件の決行直前、香港で北工作船と接触した事実は地元紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が、英国情報筋の話として報じている。のちに金正日は暗殺への関与を朴大統領に謝罪した。 「漫画村」が叩かれているけど、流出エロビデオは私も含めて、みなさん無料で見ているわけで、あれだってエロビデオ業者にとっては死活問題なのだが、なぜか誰も問題にしない。 中日とか信濃毎日のような地方紙は、まだ地方のイベントや団体と深く結びついているから部数の減少も、そこそこで済んでいるけど、東京新聞となると、人の移動も激しいし、若い人たちは読んでないし、部数の減少がさらに強く起きるような気がする。

18/03/13 政界関係者「永田町は『安倍、麻生VS二階、新竹下派』の図式で政局入りした」

18/03/14 ツイッター名言集 本日は「チベット蜂起」記念日。抑圧された少数民族への国際主義的連帯だけではなく、中国の海洋進出を阻止するためにも内陸部における非漢民族の独立運動を支援することが戦略的に求められる。それは新疆ウイグルも同じ。中国の少数民族の独立運動が力を増せば増すほど、中国は西から潜在的脅威を受けざるをえない。さらに内陸の治安悪化は海外からの投資リスクを高める。新疆に進出している外資は少ない。 邱永漢「景気回復の場面では、まず銀行や証券のような金融株が上がりやすい。モノよりカネの方が動きが敏感ではやいからだ」。 不動産株については、自分は昔から自論があって「不動産を持っているのなら、すでに不動産投資をしている状態なので、別の分野の株を買った方が分散になる」。

18/03/15 官邸が霞が関の意見を聞く前に結論を出す その結論に沿って、官邸の考えと現実との整合性をとるために、霞が関がデータの改竄なり、文書の改竄を行う いわばトップダウン方式になった弊害が、今の霞が関の不祥事多発 トップダウンは、官邸が2014年から霞が関の人事権を握るようになってから、より強まった トップダウンは霞が関だけでなく、党に対しても同様で これは小選挙区制度が影響している 中選挙区時代は派閥や族議員が幅を利かせ、総務会という意見集約の場が機能し 官邸にボトムアップするかたちで政策が決定した 今は派閥も、族議員も、総務会も形骸化している 安倍首相を独裁者とまでは言わないが、以前に比べて首相の権力がかなり強くなったことは間違いない ・ 日本の政治がトップダウン方式になったのは、グローバルの影響もある 世界で勝ち組になろうと思ったら、政治にスピードが求められる ボトムアップ方式で、ていねいに政策の議論を積み重ねていたら、あっと言う間に世界の流れから取り残されてしまう お隣の中国も集団指導体制をやめて、名実ともに独裁国家になった 独裁国家になったのは、習主席の個人的な資質以上に、時代がそのような政治を求めているのだと思う だからこそ一部の識者の間で これからは民主主義は廃れ、独裁国家が世界をリードするなどという言説が広まる

18/03/16 成人年齢を｢20歳から18歳に｣する法案を政府が閣議決定 ↑ ラジオ日経によると この成人年齢引き下げは、海外で18歳を成人とする国が多いので、それにあわせたということ いわゆるグローバルスタンダード

18/03/18 安倍首相の放送法改正が、ネットだけでなく、メディアでも話題に 森友学園問題に対する牽制、安倍首相の支持者は左翼メディア嫌いが多いので、支持者固めもある やっていることはトランプ大統領そっくり 当然テレビ業界は猛反発 この件では、ネットと永田町は共に利益を共有し、メディアとは対立する構図になっている ・ やぴぴの兄が気になるのは この政治的対立、経済界はどのように考えているのだろうか？ 経済界とメディアは長い間ウィンウィンの関係にあった、韓国や中国への経済進出という点では 左翼とも親和性があった 今経済界はグローバル展開が当たり前になって、国内にしか影響を及ぼさないメディア、左翼に対してほとんど関心がないのではないか 経済界はネガティブな報道をされては困るので、メディアに対して申し訳程度の広告料を払っている それが実情なので ↓ 「放送法改正において、経済界が大々的にメディアを支援するとは到底考えられない」 経済界にとって、放送法改正に反対することはほとんどメリットがないからだ となると こと放送法改正に関しては 「メディアは孤立している」 と考えられる

18/03/19 青木直人の連続ツイート ↓ 週刊文春、朝日新聞の安倍アッキー追及は新潮も続く。内部情報がドンドン漏洩。批判がこのレベルにきたという認識。官邸が警戒していた事態。 朝日のスクープ。あれだけ安倍総理に挑発されれば、記者は「この野郎！」と思う。当然の人間心理。一強の弊害。そうした官邸VS朝日の非和解的対立を見た内部関係者はスクープネタを朝日に流す。朝日なら情報源を明かさない、そして活字にするという判断。こうしてスクープは生まれる。 ここまで現場の記者が腹を立てて、取材を始めれば、もうデスク段階で押さえきれるものではない。官邸の得意な社長との会食政治の効果は薄れる。これも一強政治の弊害。 安倍政治に内心怒りをもつ官僚たちは、読売や産経には情報を流さないだろう。官邸に漏れるかもしれないという警戒感からだ。新聞が特定の政治家と癒着していると見られることのマイナスがこれ。 ・ ・ ・ 麻生幾の連続ツイート ↓ 23年前の今日。日本警察の中枢では、オウムへの史上最大の家宅捜索について最終協議中だった。そして二日後に、サリン事件が起こった。 オウム事件は今でも謎が多い。23年前、オウムの手配犯たちが能登半島に逃亡。警察関係者「ちょうどそのとき、ヤマ（電波傍受機関）が能登半島へ向けて近づく北朝鮮工作船を探知。偶然だろうか」。 オウムへの家宅捜索直前の夜、陸上幕僚監部の運用課長（自衛隊のオペレーションを担当）が、陸上自衛隊のトップである陸幕長の自宅に、ある文書を密かに持参した。内容は自衛隊の治安出動に関する計画書だった。 23年前の事件の中で、さらに記憶に強くあるのは警察庁長官狙撃事件。警察庁関係者「長官はその日だけ正面玄関からではなく、別の出口から出た。なぜそれでも犯人はヒットできたのか」。

18/03/20 ツイッター名言集 人口減でGDPが減少するのは当たり前。ただし円高によって相対的に海外との経済力を増加させることは可能。このときは一人当たりのGDPが鍵になる。アベノミクスはその一人当たりのGDPがガタ落ち。 プーチンの欧米攻撃の目的は、国内の政治腐敗や経済的停滞に人々が目を向けないようにし、ナショナリズム感情を煽り立てて国内の反体制派を抑え込み、民主国家内に分断線を作り出し、政治家がその対策に専念せざるをえない状況を作り出すことにある。 プーチンは高賃金と経済成長を目指すのではなく、失業率を低く保ち、年金を着実に支払うことで、社会不満の高まりを抑え込んでいる。豊かさではなく、国内を安定させ、エリートの権力を維持することを目的にしている。 金正恩とトランプとの会談をめぐって、いろんな放送や記事があるけど、「社会主義」とか「資本主義」という言葉が全く出てこないところに21世紀を感じる。

18/03/22 4月の日米首脳会談のあと、安倍首相は5月のGW中に中東を歴訪する 中東歴訪の目玉はイラン 実は現時点で、イラン訪問はまだ予定の段階 イランは現在アメリカの経済制裁の対象国になっているので、イラン訪問にはアメリカの許可が必要 4月の日米首脳会談では、北朝鮮問題以外に、このイラン訪問が話し合われる ・ イラン訪問の狙いは、北朝鮮とイランの親密な関係から、北朝鮮の情報収集や 石油、天然ガスの輸入、日本企業のイラン進出など イランも長引く経済制裁で、国内経済が悪化、日本との関係強化は喉から手が出る思いだろう 日本の場合、イランとサウジアラビアの対立が激化した場合 日本は仲介役を買って出ることができる 少し前にアメリカと北朝鮮の首脳会談は、永世中立国であるスイスでやったらどうかという案が出たが そんな前例がある以上、イランとサウジアラビアの首脳会談を日本でやってもいい

18/03/24 歳川隆雄の解説 ↓ 今後のトランプ政権の外交安保政策は、大統領に忠実なポンペオ氏を中心に立案推進される。ポンペオ氏が「強硬派」であることは事実だが、国務長官に就任することで「米朝関係に影響も」（日経新聞）というより、トランプ氏主導がさらに強化される。 遅まきながら安倍首相も日朝首脳会談を模索しているようだ。安倍政権が現下の厳しい状況に直面する中で、果たして危機打開のウルトラCとして自ら電撃訪朝、金正恩委員長とのトップ会談を通じて日本人拉致被害者を奪還することができるだろうか。 NYダウは「貿易戦争」「データ流出」のダブルパンチを食らって暴落、そして東京市場もその直撃を受けた。日本の金融当局はどう見ているのか。そうではなくても「森友文書」改竄問題で安倍内閣の支持率が暴落、9月の総裁選での「安倍3選」に黄信号が灯りだした。 この危機打開には、外交案件で「成果」をあげることはもちろんだが、いま喫緊に求められているのは適切な為替政策。ようはいかにして円安ドル高に誘導するのか。それこそ財務省の浅川財務官、日銀の雨宮副総裁、金融庁の森長官の「為替トリオ」の責任は重大である。

18/03/25 トランプ大統領が中国の知的財産侵害に制裁関税をした

18/03/26 ツイッター名言集 働き方改革の会議の質問者にワタミの渡辺さんを立たせたことが、政府がどんな改革をしたいかを象徴している。 トランプ大統領の「アメリカファースト」スローガンは現実的ではない。時と共に「アメリカファースト」スローガンを前に、他国も自国第一主義をとるようになり、各国はアメリカの利益、ワシントンが好ましいと考える路線に同調しなくなるだろう。 トランプ政権が同盟関係へのコミットメントを弱めたことで、各国は「アメリカ」と「自国にとって重要な地域大国」、つまりアジアにおける中国、ヨーロッパにおけるロシア、中東におけるイランとの関係を見直すことで、リスクヘッジを試みるだろう。 参院予算委、自民党議員は財務省を口汚く非難しても、責任者の安倍総理や麻生財務相を叱ることはしない。こんなごますり議員に囲まれてれば総理も判断を間違える。憲法改正も大事、国防も経済も大事。だがそれも国民の信頼があってこそ。それを総理に直言するのが与党の役割。 中露などの権威主義国の対外世論操作は、ソフトパワー強化を目指した広報外交ではなく、悪意に満ちた、攻撃的なシャープパワーになる。その目的は民主国家の報道機関に検閲を強制し、情報を操作することにある。 同人誌とかコミケとか、自分はまったく縁のない生活だけど、それでもツイッターからは、紙の作品に対する愛着やこだわりが何となく伝わってくる。新聞は紙のメディアなのに、編集の人からはそういうものが伝わってこない。 米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、EUや韓国は除外されているのに日本は除外されなかった。除外される可能性が高いとの日本政府の説明は何だったのか。米朝首脳会談も日本の頭越しで決まった。いくら首脳同士が会談を重ねたと自慢しても、これでは無意味。

18/03/27 経済制裁が効果を上げているのと、アメリカの外務、防衛のトップが北朝鮮強硬派に変わったため、北朝鮮の要人が電撃訪中 今回の電撃訪中で中国と北朝鮮との間で話し合われた内容は 「すべて中国とアメリカの間で共有される」 4月か5月に王岐山副主席がアメリカを訪問するので そこで北朝鮮の電撃訪中も含めて、最終的な北朝鮮処分が話し合われると考えられる

18/03/30 ツイッター名言集 日本は海外投資が多い国で、貿易ではなくて投資によって経常利益を稼ぐ構造になっている。だからさらに円高が進めば、すでに買った資産が円建てで目減りする。

18/04/02 「立憲君主制の現在」の著者、君塚直隆 ↓ ①天皇（君主制）は政治的に安定しているほか、民主主義の補完的役割を担える ②天皇は皇室外交等を通じて、戦後も政治的な存在だった ③象徴天皇制を存続させるために、情報公開と女性天皇容認が必要

18/04/03 ツイッター名言集 自分は「地方債の自由化」が進めばいいと思っている。その理由のひとつは地方行政の透明化。もしも地方債が自由化されたら、銀行や証券の人たちは、それこそ真剣に都道府県や市町村の財務を見るようになるだろう。 社会主義国の論文や首脳の演説を読む場合のチェックポイント。①何か新しいことを言っているのか②全体を貫くロジックはどうなっているのか。この二点。

18/04/05 北方領土の色丹島では、今年9月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、ロシア極東のサハリン州の知事が先月、建設計画にはアメリカに拠点を置く 大手機械メーカーが参画していることを明らかにしました。河野外務大臣は衆議院外務委員会で、ロシアだけでなくアメリカ政府にも抗議したことを明らかにしました。

18/04/06 ツイッター名言集 トランプ政権が石油や天然ガスを重視し、「パリ協定」に背を向けるなか、すでに中国は戦略的にクリーンエネルギー大国の道を歩みつつある。新エネルギー戦略が成功すれば、気候変動対策、さらには地域的同盟関係や貿易関係において、中国はアメリカに代わる最重要国に浮上する。 日本の政治家で内外で情報やインテリジェンス活動を強化すべきという持論と信念を持っていたのは町村信孝議員。彼は父親が内務官僚出身だったこともあり、自前の情報を取ることの重要性を理解していた。最大のハードルは「米国の警戒心」。これは彼の周囲から確認。

18/04/09 去年大騒ぎになった北朝鮮の難破船の漂着、今年に入ってまったく聞かない

18/04/10 個人の収入が増えていないにも関わらず、物価の値上がりが続いている 物価の値上がりはかなり長期化しそうで 2019年に消費税増税が控えていることもあって、今後、この問題は間違いなく大きくなるだろう

18/04/11 ツイッター名言集 安倍総理を迎える米国には、北の核を認めてしまえという声もある。ICBMに比べて、日本を射程にする中距離ミサイルへの関心は薄いだろう。もろもろを考えれば総理は「どんなかたちでも核が残れば日本は核武装を考慮する」と通告すべきときなのではないか。そうせずに日本の危機感が伝わるだろうか。 関西のラジオ放送では寺社の広告がよく流れているけど、東京は少ない。また甲子園に出る強豪校も、関西は宗教団体が運営する学校が多いけど、関東は少ない。宗教についても西日本と東日本で温度差があると感じる。 最近は大手の食品メーカーが「容量を減らして価格はすえ置き」という事実上の値上げをしているけど、10ケースとか100ケースの重量は当然減るわけで、運賃を節約しようという思惑もありそう。 今朝の読売新聞によると、オスプレイ空軍仕様CVは海兵隊仕様MVに比べ、夜間や低高度での飛行能力が強化されているのが特徴で、敵地内に侵入して特定の人物を強襲する特殊作戦での活用を想定している。北朝鮮指導部を対象とする斬首作戦で使用可能で、米朝交渉の結果しだいでは軍事的選択肢になる。 「侮辱行為を法律で禁じることの明らかな問題点は、批判や皮肉、異論さえも侮辱と解釈されえることだ。」ローワン・アトキンソン（Mr.ビーン役で有名） コロンビア共和国南部パストがんセンターへの50億円の医療機器援助。一度も機能することなく機械は死亡。高度2500mのパストでは激しい雷雨が日常的。つまり電磁気的ノイズの渦まく都市。こんな街に電磁気的防御もかけないでエレクトロニクスで作動する機械を置けば壊れて当たり前。50億円消失。 人は国家権力という言葉を多用する。だが本当にそれを理解しているのだろうか。権力の正統性は公平性を装うことで担保される。過激派を逮捕すると同時に「巨悪」田中角栄も見逃さないという「公平性」。メディアもまた裏にあったライバル三木総理の米国を利用した政敵追い落としの事実に蓋をした。

18/04/13 中国はかねてよりアメリカからの強い要請もあって 金融市場の開放を海南島で行う 米中貿易戦争は、中国の金融市場開放を引き出すためのディール（取引き）だとも言われている トランプ大統領が米中貿易戦争を仕掛けたのは 中国の金融市場開放を強く求めるウォール街への政治的配慮もあった ・ 海南島は中国の最南端に位置する大きな島で、リゾート地であり、最近は南シナ海の海洋覇権の軍事拠点にもなっている ここに金融市場の開放を担う金融センターをつくる 地理的には実に絶妙 まず中国の政治の独裁と金融市場開放との整合性を どうとるのかという課題があったが 中国大陸に隣接する島を活用することによって、政治と金融を物理的に分離することが可能 しかも海南島は台湾、香港、シンガポールといった金融のハブと地理的に近く アメリカのグアムとも地理的に近い つまり南シナ海を舞台にした金融ネットワークをつくることが可能 これが中国が主導するRCEP＝アールセップ（東アジア地域包括的経済連携）と重なり合う 日本が主導するTPPイレブンとは敵対的な関係になる

18/04/14 LGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといったセクシャルマイノリティの総称 最近メディア、ネットを問わずLGBTのごり押しがひどい

18/04/15 シリアをはじめ、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラ これら反米国に共通しているのが アメリカの経済制裁によって、国家経済が破たん、あるいは国家経済が疲弊しているという点 アメリカも戦争を長期間継続できるほどの経済力はない だいたい今回のアメリカのシリア攻撃も、マーケットの過剰反応が怖くて、投資家心理に細心の注意を払いながら ニューヨークのマーケットが閉じたあとに遂行 アメリカ経済の脆弱ぶりが誰の目にもあきらか だからシリア攻撃から見えてくる近未来は、シリアの内戦は全面戦争には発展しない 「基本的に現状維持、良くもならず、これ以上悪くもならない」 麻生幾のツイート ↓ シリア攻撃のとき、アメリカ空母打撃群は、中東やヨーロッパのエリアには、ひとつもいなかった。アメリカが攻撃したら、ロシアとの衝突、もしくは偶発的な衝突と危惧する報道もあったが、この事実からロシアは、アメリカの攻撃に事前了解をしていたとの可能性を考える。 【2017年5月28日掲載】 ジャン・ピエール・フィリユの解説 ↓ シリアに撃ち込まれたトマホークは1発でも驚異的な破壊力。そのようなミサイルを59発も撃ち込んだあとも、シリア軍機は基地で離着陸をしている。米国はロシアにシリア攻撃を事前に知らせ、ロシアは自らが支えるアサド政権に伝えた。政権は攻撃に備え、被害を最小限に抑えた。

18/04/16 ■北朝鮮出身の女性YouTuber「少女時代が好きで脱北した」（デイリーNKジャパン） かつて北朝鮮を脱出する人々は、「貧困や餓死から逃れるため」という切実な動機を抱えているケースがほとんどだった。ところが、今では「よりよい未来のために韓国で大学に通いたい」という留学型脱北や、「韓流で見た憧れの地で暮らしたい」という韓流型脱北が増えている。 たとえば昨年6月に軍事境界線を越えて韓国に亡命した朝鮮人民軍兵士は、韓国当局による事情聴取に対し「韓流ドラマと映画で韓国社会の姿を見た、豊かな韓国社会に憧れていた」と答えた。一方「（韓流アイドルの）少女時代が好きで脱北した」と語る、韓国で人気の脱北YouTuberが当地のラジオ番組に出演し、北朝鮮ではどのように韓流が広がっていくのかについて語った。 脱北YouTuberのもとに北朝鮮の若者からかかってくる電話では「韓国で本当に人気がある俳優は誰か？クォン・サンウは本当に人気があるのか？」などと聞かれる。韓国ドラマ「天国の階段」は北朝鮮で大ヒットし、主演を務めたクォン・サンウとチェ・ジウも大人気。 このような韓流ドラマのソフトはいかにして北朝鮮に流入するのか。まず北朝鮮と中国を行き来する密輸業者に「何か面白いものはないか？」と尋ねる。すると業者は違法ダウンロードサイトで、韓流ドラマや映画、K-POPの曲やミュージックビデオをダウンロードし、USBメモリやCD-Rにコピーして北朝鮮に持ち込む。 受け取ったソフトはごく親しい友人の間だけで貸し借りするが、「これは人気が出る」と思った人が、コピーして販売に乗り出すと徐々に広がっていくという流れ。ソフトのコピー、流通には主にUSBメモリが使われる。これは2005年頃から一般化し、今では北朝鮮の人々の生活に欠かせないものになった。

18/04/17 安倍政権の放送の規制改革の議論について 読売新聞の報道「放送は総務省の管轄なのに、放送の規制改革の議論は、官邸、経済産業省、規制改革委員会で行われている。」 この放送の規制改革 当然ながら新聞、テレビの反発は強い 読売新聞のナベツネは、面と向かって安倍首相を叱りつけたという ーところでなぜ経済産業省なのか？ー 実はここが、TPPイレブン、ロシアの極東開発、中国をはじめとした環境支援など 安倍政権のグローバル政策の中心的役割を担っているため グローバルな影響力をもつ省庁といえば 外務省であるとか あるいは財務省もアジア開発銀行を管轄しているので、一定程度グローバルな影響力をもつ 環境支援などは、本来環境省の仕事ではないのか しかし繰り返すが、グローバル政策はすべて経済産業省に一元化 安倍政権の経済産業省優遇は、省庁のトップである財務省の地盤沈下を招き、今の霞が関の混乱の一因になっている

18/04/18 大事なことなのでもう一度いうが 永田町、霞が関の混乱の背景には、官邸と経済産業省の肥大化がある

18/04/19 財務官僚のセクハラ事件は、ふたつの既視感を感じる ひとつは「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」 事件をきっかけに、大蔵省の解体が始まり、現財務省の権力が弱くなった もうひとつの既視感は 長時間労働で電通の女性社員が自殺した事件 電通といえばメディア最大のタブーのひとつ 以前ならもみ消されていた電通の不祥事が、メディアで大々的に報道された 今回の財務官僚のセクハラ事件も、財務省の主計局絡みの事件 主計局といえば、これまたメディア最大のタブーのひとつ、これが今回、メディアで大々的に報道された 電通のスキャンダルが発覚したあと 長時間労働が政治のテーブルにのって、今国会の「働き方改革」につながっている 法案審議は経済界の強い要請もあって、急ピッチで進んでいる 人件費のコストカットが狙い 経済界は電通のスキャンダルをうまく利用して、政治を動かしている また財務省の方は、今回のセクハラ事件と文書改ざん問題をきっかけに、権力がもう一段弱くなる

18/04/20 世論調査では、財務省の文書改ざん事件の時点で 麻生財務相は辞任すべきが7割近く 今回の財務官僚のセクハラ事件で、おそらく麻生財務相は辞任すべきが9割近くに達するのではないか 麻生財務相を留任させれば内閣支持率が下がる 逆に麻生財務相を解任すると、9月の総裁選で麻生派の票が逃げる 安倍首相は得意の外交でも、日米首脳会談など、大した成果を上げられなかった ポスト安倍をめぐる暗闘もすでに始まっている おそらく今後二階幹事長が、権力の集中をはかるのではないか したがって官邸よりも、党の方が力関係は上になる、民主党時代の小沢のように 日中関係改善となれば 親中派、二階の政治力を待望する声が強くなる、経済界の二階詣も水面下ですでに活発化している

18/04/21 ツイッター名言集 アメリカは周辺国に避難しているシリア難民の支援を拡大すべきだ。援助疲れや国連の予算不足によって難民への援助が減少する中で、非常に有意義な試みといえる。またシリア難民が尊厳を保つのを助ければ、過激派の訴求力を弱め、人道危機を部分的ではあるが緩和できる。 河野外相訪韓、文大統領と会見。文は南北会談での拉致言及に後ろ向き。それはそう、話し合いをするのに向こうが嫌がることを、それも他国の政治家がするわけがない。日本政府に南北会談、米朝協議への備えはあるのか。ここは中国と北問題を話すしかない。日中が組めば風穴はあく。 高田明の「私の履歴書」を読むと、育ててくれたのは地方のラジオ局とか地銀で、東京のお笑いタレントがふざけた態度だったり、キー局の人が会ってもくれなかったりと、ほんとジャパネットが地方育ちの会社なんだという印象を強く受ける。 自分が小学校三年生ぐらいだった頃（つまり1970年代の前半）の学級名簿を見たときの印象を覚えている。自宅に電話がある家は半分ぐらい。電話番号の後に（呼）という文字がある家は、緊急の連絡のときに隣近所の電話で呼び出してもらうという意味だった。万博の頃の日本の地方はそんな感じ。 ソ連や東欧の社会主義政権が崩壊したあと、何が起きたか？地方の街ではロシアン・スナックやルーマニア人のパブが大盛況だった。東京でも錦糸町あたりでは同じような現象が起きたと聞く。 通貨はただ価値が高いだけでは強いとは言えない。その通貨の上で、様々な金融商品が日々動いていることが強みでもある。日本円はどうだろう？ 放送局は若くて魅力的な女子アナを有名スポーツ選手にどんどん当てている。もちろん結婚に至る人もいる。以前地方の大学の医学部の先生が「凄い美人を送ってくる製薬会社があって医局でも評判になっている」と言っていた。こういう事例は全国のあちこちにあるのだろう。

18/04/22 他国の主権を侵害する覇権の時代は終わったように思う 覇権が国益になったのは20世紀まで なぜ覇権が国益にならなくなったのか、簡単な話 覇権は国家のコストになり、しかもグローバル化によって、他国との相互依存関係が深まったから 今は「覇権」を目指すよりも ↓ 「大国の『責任』を国際社会の中で担った方が国益になる」 もうそういう時代

18/04/23 経済の分析は、GDPなどの経済指標から、ドル円、日経平均の値動きまで 「日々の観察がすべて」 これは天気予報同様、すべての日本国民がやるべき 断っておくが、バブル景気のような 下品な過剰流動性社会に、もう一度もどすためにやるのではない 国民経済が豊かになることは、イコール安全保障強化につながる 経済と安全保障は表裏一体 中国の軍事的な覇権を可能にしているのは、経済力（GDP世界2位、外貨準備高世界1位）にある 2011年にはアメリカで債務上限問題が発生 日米の合同軍事演習が、お金の問題で中止に追い込まれた 経済の分析は、自分自身の生活の向上はもちろんのこと、経済と安全保障を国民レベルで考える土台にもなる

18/04/26 青木直人の連続ツイート ↓ コリアウオッチャーの重村智計「金正恩はトランプが首脳会談を即断するとは思っていなかった。その計算が狂い、中国の後押しを必要とした」。重村氏は金正恩の土下座外交が訪中の本質であり、金正恩の「外交手腕」に驚いてみせるテレビ新聞の論調を叱る。 一部に金正恩の「外交手腕」を評価する声がある。南北首脳会談のシーンでもワイドショーを中心にそうした発言がある。安易に信じてはいけない。北朝鮮国内で何故トランプとの首脳会談について報道がないのか。しっかり考えてほしい。北には林彪がいる。

18/04/27 ツイッター名言集 韓国ドラマは近現代の歴史を盛り込むことが多い。デモとか政争とか暗殺とか珍しくない。日本のドラマは美しい昭和に浸ろうとするばかりで、昭和回顧のドラマから政治が抜かれていることが多い。 日本の社会にも経済的な深刻なテーマは数多くある。不動産投資で老後の生活設計が狂ってしまった人、スマホの課金ガチャで支払いに追われる若者、パチ屋に入れ込んでボロボロになった中高年。でもそういう人たちがドラマで描かれることは少ない。スポンサー様への配慮かな？ 地方では〒への信頼は絶大。昔は字の読み書きができない人が結構いて、代わりに〒の人が手紙を代読して聞かせたという話もある。

18/04/28 昨日の南北首脳会談の共同宣言 ↓ 「1953年から休戦状態にある朝鮮戦争の『終戦』を今年中に目指す」

18/04/29 現時点で、ただ一人 総裁選に出ると明言している野田聖子「今やっている金融緩和政策をやめる」

18/04/30 日米首脳会談でトランプ大統領との調整がうまくいかなかったのか アメリカがイランに対して、5月12日までに経済制裁を再発動するかどうかの判断を下すためなのか 結局安倍首相の中東歴訪、予定されていたイラン訪問はなくなった

18/05/02 日本政府が内閣公式見解の答弁書で在日朝鮮人について「『強制連行』された人々の子孫などではなく、『自らの意思』で渡ってきた人々」と念押し ↓ 政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年の外務省記事資料を引用。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、特に戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「在日朝鮮人の大半が自由意思で居住と外務省発表」と報じていたもの。 資料によると、当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。在日朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話はもう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんど。 以下、やぴぴの兄のコメント ↓ 徴用工問題、「強制連行の事実はない」が政府の公式見解 植民地支配のお詫びとして 日本が北朝鮮に経済支援をするという情報がメディア、ネットで飛び交っている最中にである 「徴用工の問題と北朝鮮への賠償は分けて考える」 これが政府の方針

18/05/03 「TOKIO」の山口達也が未成年に対する強制わいせつ容疑で書類送検されていたことを受けて、TOKIOのメンバーが記者会見 以下、ネットユーザーのツイート ↓ TOKIOの記者会見、メンバーだけではなく、普通は使用者たるジャニーズ事務所の担当役員が説明すべきだろう。TOKIOのメンバーは経営者でもないし、山口メンバーの辞表の受理を判断する権限もない。ようするにこのTOKIOの記者会見は従業員だけの記者会見で、経営者サイドは責任がないと逃げているようなもの。

18/05/04 安倍首相の中東歴訪が終わったあとすぐ、注目の米朝首脳会談ももうすぐ というタイミングで 5月9日に東京で日中韓首脳会談が開催されることが決まった

18/05/07 最近「押し買い」という言葉を耳にする、さらに不要品を買いとるリサイクル店がやたらに増えた 日本人から買い取った不要品を、外国人に売る リサイクル店だけでなく、不要品を海外に輸出する仲介業者も急増 このようなビジネスモデルが拡大したおかげで、一部の中古品は価格が上昇している

18/05/10 トランプ大統領は当初、「素人政治家」などと揶揄され、大統領職は4年ももたないなどと言われた ところが北朝鮮との外交交渉 昨日北朝鮮は人質となっていた三人のアメリカ人を解放 しかし一方で、アメリカの対北朝鮮経済制裁は続いたまま、まったくゆるめていない イランとの核合意離脱 これに対してサウジアラビアとイスラエルは大歓迎 なぜならイラン核合意は、サウジアラビアとイスラエル抜きの合意だったから これでトランプは、オバマ前大統領が失った中東の二大同盟国の信頼を回復させることに成功した しかもイランは当面核合意にとどまると、現状維持を表明している ・ 対北朝鮮、対イラン どう見ても外交交渉はアメリカ側に成果があった 一方 「外交の安倍」の安倍首相はどうか？ 彼の一丁目一番地である拉致問題解決は、なんとアメリカ、韓国、中国に丸投げ これのどこが「外交の安倍」なのか？

18/05/11 米朝首脳会談は完全にアメリカのペースで進んでいる 首脳会談は 1か月先、開催地はシンガポール 「平壌からかなり遠方での開催」 当初は南北首脳会談と同じ板門店での開催と見られていた 遠方での首脳会談開催は、北朝鮮としては金日成のインドネシア訪問以来 金正日も外国訪問は中国やロシアなど隣国に限られていた ・ 重要なのは、金正恩の二度の中国訪問が電撃というかたちでの隠密行動だったこと これはサプライズを狙ったというより、国内のクーデターを恐れて 金正恩の留守中に、北朝鮮国内でクーデターを起こさせないために電撃というかたちをとった 逆に南北首脳会談は北朝鮮の裏庭で行うようなものだから 相当な警戒はあっても 特に電撃というかたちはとらなかった シンガポール開催、北朝鮮にとってみればクーデターのリスクはかなり高まる しかも開催は1か月先、クーデターの準備期間も十分 たとえ、クーデターが起こらなくても 北朝鮮側に1か月間、クーデターが起こるかもしれないというプレッシャーを与え続けることができる 当然その間、アメリカは対北朝鮮経済制裁をゆるめることはない 「内から外からじわじわ攻める、アメリカの外交は実に巧みで、しかもいやらしい」 米朝首脳会談は延期も十分ありえる 延期の申し出があった場合、それは北朝鮮国内でクーデター計画が発覚したからと考えていい 金正恩が自分の暗殺が間近に迫って 米朝首脳会談が進まないとなれば、アメリカは金正恩に「亡命」を提案してくる可能性がある

18/05/12 アメリカ側はイラン核合意離脱で、新たな核合意をイラン側に提案することができる これによりトランプ大統領はイランとの間で、十八番のディール（取引き）ができる イランは当面既存のイラン核合意にとどまるなど、早くも及び腰 新たな経済制裁は避けたいというのがイランの本音 イラン核合意離脱は、トランプ大統領にとって、オバマ前政権との違いを明確にする格好の材料 トランプ大統領の支持者へのアピールになり、中間選挙対策にもなる ・ トランプ大統領の重要政策のひとつが シェールガス、シェールオイルなどのアメリカのエネルギー政策 イラン核合意離脱は中東にある程度の緊張をもたらし、原油価格が上昇する一因をつくることができる 前国務長官のティラーソンが エクソンモービルの前会長だったことを思い出してほしい さらにトランプ大統領が、ロシアを敵にしない政策を取り続けるのは、中東をコントロールするのにロシアの協力が不可欠なため 石油という点では、ロシアとの利害が一致 ・ 原油価格上昇にはまだメリットがある それは石油依存国に経済的なダメージを与えることができる 中国は代表的な石油依存国 原油価格上昇は 中国に対して、ディール（取引き）の材料として十分使え 同じ石油依存国の北朝鮮にも、経済的ダメージを与えることができる 現在行っている対北朝鮮経済制裁とあわせて 北朝鮮にとってはダブルパンチ しかもイラン核合意離脱は、交渉ごとにおいてアメリカは本気であることを北朝鮮に見せつけ（ある意味脅迫） さらに北朝鮮とイランとの間の軍事的な関係においても楔を打つことができる

18/05/13 李英和教授の解説 ↓ 北朝鮮の内政は波乱含みだ。全方位の平和外交は内政を緊張させる。秘密警察の「主敵」は自国民なので揺るぎはない。だが軍隊は「仮想敵国」なしには紀律を保てない。金正恩は北朝鮮軍の仮想敵国をどこにすえるのか。当面は頭を悩ませる。 「千年の宿敵」中国、「百年の宿敵」日本とアメリカ、それとも同民族の韓国か、経済再建を最優先にすえれば、どれも差しさわる。 北朝鮮は総人口が約2400万人の中、120万人の大軍を擁する。これに民兵組織を加えると200万人にもなる。この軍部リストラが金正恩の至上命題。軍縮は今後の南北交渉で主要議題のひとつになる。北朝鮮はかつて「南北が各々10万人規模」を提案したことがある。 大幅な兵員削減は軍部の既得権益を大きく損なう。仮想敵国を見失い、待遇に不満をもつ軍部は政情不安の火種になる。金正恩は今後、経済的な生産性の高い年齢の若者を兵舎から追い出し、経済建設に振り向ける必要がある。 外国からの大規模な経済援助と直接投資の早期誘致が不可欠。さらに韓国や日本への海外出稼ぎを積極的に推し進めるしかない。 持続的な高度経済成長で国民の旺盛な消費欲を刺激して、世襲独裁体制への不満を封じ込められるかどうか。金正恩は核放棄で「外部の敵」からは体制保証をもらえる。だが「内部の敵」から世襲独裁体制の安心立命を得られる保証はどこにもない。

18/05/14 ツイッター名言集 標準時間を一存で30分動かせるということは時間をも支配するということ。やはり金正恩は北朝鮮の皇帝。時間の支配、つまり元号は中華皇帝が世界の時間も支配するということに由来する。 「直感は外れるけど、違和感は外れない」。直感より違和感のほうが精度が高いので、ひらめきを待つよりとりあえず書いちゃって、数日おいてから違和感を探るほうが手っとり早い。 妹が目立つほど、西側の情報機関はその夫に注目。完全に陰に隠れて、金委員長の実務を仕切ってると観測。また妻の兄も同様に、陰に徹して最も側近。会談に姿を現したのは、金委員長にとって使用人にすぎない。 ニクソンの「アフターベトナム」論文。毛と周のふたりは①米国はベトナムから撤退したがっている②そのアジアにおけるパワーの空白をソ連に埋めさせてはならない。ここで米中の戦略的利益が一致する。

18/05/15 金正恩の二度の訪中がいろいろと憶測を呼んでいる 金正恩と習近平 二人は何を話し合ったのか 一般的に言われているのが 米朝首脳会談を前に、北朝鮮は中国と連携して、米朝首脳会談を優位に進めていこうというもの 米朝首脳会談が北朝鮮ペースで進めば、中国にもメリットがある、金正恩はそう伝えたのだろう これはこれで間違ってはいない しかし首脳会談というものは、往々にして裏の話があるもの 実はこれまでも度々、北朝鮮国内のクーデターの可能性について指摘してきたが 金はこのクーデターについても習と話し合ったのではないか 仮に北朝鮮国内でクーデターが始まった場合 ↓ 「金は治安維持の名目で、中国の人民解放軍に協力を要請する可能性がある」

18/05/16 ドル円が円安に大きく振れた、背景にあるのはアメリカの長期金利上昇 日本のグローバル企業にはプラス、物価にはマイナス

18/05/17 北朝鮮「米朝首脳会談を再考する」 ↑ 一般的には北朝鮮によるアメリカへの牽制などと説明されるが やはり北朝鮮国内が一枚岩になっていない、金正恩が急速に進める平和外交に、異議を唱える政治勢力がいる

18/05/19 ツイッター名言集 習近平の政策は矛盾をはらんでいる。チベットとかウイグルの人たちに対しては管理ができたとしても「一路一帯」を進めれば進めるほど、異なる民族や国家の価値観を重視せざるをえなくなるからだ。広い支配を求めるほど、妥協を余儀なくされる場面も増えていくだろう。 いくらテレビのクイズ番組が「東大王」とか持ち上げてみても、財務省のアレとか文科省のアレとか、あるいは東大出身の野党の先生たちがアレでは。 自分がブラジルに行ったのは「円高ドル安」と言われた頃。だから街の中で円という通貨がさぞかし強いんだろうと思ったけど、誰も円を受け取ろうとしない。価値が高いのに、皆ドルを欲しがる。つまり通貨は価値があるだけじゃなくて広く知られている、使い勝手の良さが大事なんだなと思った。 昔は地方の建設や土木の若い人といえば、酒やギャンブルやキャバクラにハマってしまうダメ男というイメージがあったけど、今は全然ちがう。いくつも資格を持っていて、しっかりした家庭を築く道を着々と歩んでいる人みたいなイメージが強くなっている。 イランの核兵器開発をめぐる問題の多くはイランが核開発を試みているからではなく、イスラエルが核を保有していることに派生している。イランが核武装をすれば中東で抑止状況が生まれ、中東により安定した秩序が生まれる。 今さら「日本人も人民元を使って上海市場とかに投資してもいい」とか言われても、香港市場はあるし、今は米国市場に上場している中国系の企業も多い。 道徳の授業があるのに法律の授業がない。

18/05/20 学会のメディア工作について ↓ 学会の文化人、メディア工作は実に活発。学会の一般向け月刊誌は「潮」と「第三文明」が有名だが、中でも「潮」は歴史が長く、社会的影響力は強い。「第三文明」は青年部読者に依拠している。 「潮」執筆陣となるには基本的な原則がある。これまで学会を批判したことがないこと、とりわけ池田名誉会長への批判、誹謗を記事にした人物は100％排除されている。また右翼的ライターも忌避の対象。逆に学会にとってプラスだと判断された書き手は優遇される。 「潮」の原稿料の高さは業界一で400字1万円。「文藝春秋」が400字5000円、最下層のネットライターは400字200円。学会にとってメディアは学会批判を抑え、影響力をもつ文化人を獲得し、そうすることで学会のイメージを良くする」という戦略的メリットがある。 さらに学会が牙をむいたときの怖さもある。彼らは遠隔地で裁判を起こす。北海道や沖縄の裁判所に提訴。そうなれば裁判ごとに多額の交通費負担を強いられる。被告にはキツイ。また機関誌上での名指しの人格攻撃が加わる。こうなれば学会を告発しようという記者はいなくなる。

18/05/21 人口減少社会は日本の危機と煽る連中が多い つい数十年前まで、多くの人が人口爆発は日本の危機と煽っていたことを知っている、やぴぴの兄からすれば 「短期間で180度違う危機の煽り方をしている」としか思わない これに近い危機の煽りが石油の枯渇

18/05/22 米大使館のエルサレム移転問題について ↓ トランプ大統領の米大使館のエルサレムへの移転だが、トランプ大統領の独自の判断ではなく、過去に連邦議会で成立した法律に基づいて実施したにすぎないということを多くのメディアは報じない。 エルサレム大使館法というものがあり、1995年に米上下院での圧倒的多数で成立。テルアビブにある在イスラエル米大使館を1999年5月31日までにエルサレムに移すことが内容。しかしこの法律には大統領が6カ月ごとに移転先送りを命じることを認める抜け穴がある。これがこれまで使われてきただけ。 これまでブッシュ、クリントン、オバマなど一連の大統領は政権公約としていながら、外交上の影響を懸念して見送ってきた。昨年の6月にイスラエルのエルサレム統治50周年を機に、再び議会で全会一致により「エルサレム大使館法」が採決されたのが再び契機になった。 昨年トランプ大統領は大使館のエルサレム移転を安全保障上の理由で6カ月延期する拒否権を発動したが、今回はこの6カ月延期の期限を迎えての判断。当然中間選挙の対策である。こういう側面をメディアはきちんと報じるべきだろう。議会の意思を実施したにすぎない。 むしろこれまで連邦議会の意思を大統領の政治判断で先送りしていたのであり、トランプ大統領は連邦議会の意思を忠実に実行したという側面をきちんと押さえておかないと、この大使館のエルサレム移転問題は理解できない。

18/05/24 アメフトの暴力行為が大きな社会問題になっている 元アメフト部や、アメフトに詳しいネットユーザーによると、あのような暴力行為はやはり氷山の一角だとか

18/05/25 米朝首脳会談が突然中止になった 今回の米朝交渉で実利をとったのはアメリカ、人質3人の解放、核施設の廃棄 一方北朝鮮は 今回の米朝交渉で得られた変化は 「中国との関係改善だけ」 北朝鮮が去年あれだけミサイル発射、核実験を繰り返したのは 中国の経済支配に対抗するために、朝鮮半島に危機を起こして アメリカを平和交渉の場に引きずり込み アメリカとの間で平和協定と体制の保障を確約させ、アメリカの属国である日本から経済支援を引き出すためだった ところが結果は「中国との関係改善」という、中国の経済支配が強まっただけになった ・ アメリカは今後北朝鮮に対して、さらなる経済制裁を強化するだろう 場合によっては、軍事オプションもありえる 軍事オプションは、いきなり平壌を空爆する というより、例えば北朝鮮の密輸船の臨検、及び海上封鎖が考えられる そうなれば北朝鮮はますます中国との関係強化に動かざるをえなくなる それはついこの間まで 中国と仲が良かったおじさん（張成沢）を処刑し、15万人に及ぶ親中国派の北朝鮮国民を粛清した大規模な反中国政策を行ったことと 「整合性がとれるのか」 という話になる

18/05/26 ツイッター名言集 トランプにはいわばツイッターという飛び道具がある。だから首脳会談の日程について、北朝鮮よりも早く発表ができる。金正恩にはそれができない。トランプはいち早く発表できることのメリットを最大限に活かそうとしているように見える。 パレスチナ経済が独り立ちできない限り、和平合意がうまく履行されることもないだろう。パレスチナの経済成長を刺激するためには、対外援助機関や肥大化した公的セクターではなく、民間産業に目を向けるべき。 日本とイスラエルも今や、国際エネルギー市場と日本国内の政治経済情勢の変化、そして地政学的パワーバランスの変化を前に、緊密な協力関係を模索している。しかし日本は宗派間の争いに巻き込まれることへの懸念や、テロの標的になる可能性などの課題もある。 中国のLiu氏が貿易交渉に楽観的な意見を述べるというニュースなのが、劉なんとかさんなのかな？日本では中国人の名前を日本風に読むけど、米国では中国の読み方に合わせている。だから米国のニュースで中国人の名前が出たときは、探すのが少し面倒になってしまう。 パイロット不足の問題。米国にはパイロットの養成学校があるが、最近は中国からの留学生が多く、資格を取得すると中国に帰ってしまうという問題がある。 逆を考えてみたらわかる。なぜ中国やドイツで石炭が、今なお広く利用されているのか？答えは「安いから」である。 日本のテレビの経済報道は、いまだに「売り場にカメラが」みたいなものが多いけど、すでに資本政策が大企業の明暗を分けるようになっている。どの部門を切り離して、どんな部門を買収するのか？流通は重要だけど、それだけでは日本企業の全体像からは離れてしまうだろう。 スタグフレーションの定義は「インフレと失業が同時に進行する状態」。 人手不足で若い働き手が確保できないなら、ワリを食った氷河期世代の人たちに社員になってもらえばいい。自分なんか地方の弱小商店だから、40過ぎの中途採用のオッサン、オバサンに雇用保険、失業保険、厚生年金をつけて雇用したことが何度もある。地方の弱小商店にできることが、なぜ大企業にできないのだ？

18/05/27 やぴぴの兄は1週間前に 人口減少社会の危機は「短期間で180度違う危機の煽り方をしている」とコメントした 1973年のSF映画「ソイレントグリーン」 人口が増えすぎて、食糧の供給が追いつかず、人間を食料にして飢餓をのりきろうという話で 映画公開時だけでなく、わりと1980年代までリアルに受け取られてきた 現実に供給が需要に追いつかない インフレが続いていたし、当時アフリカでは、人口が増え続け、内戦もあって、飢餓が蔓延していた 「ソイレントグリーン」の話がリアリティを失ったのは1990年代以降 人口の増加は日本を含む先進国で頭打ち アフリカの飢餓の問題も、ひと頃にくらべて、ある程度落ち着いたから ・ SFの未来予測が外れることは問題ない 問題なのは、人口の増加が頭打ちになり、人口が減少していくと、今度は人口減少社会は危機だと煽ること これはいくらなんでも度が過ぎる 人口減少社会に何も問題はないとは言わないが、度が過ぎた煽りは、煽りそのものが社会の危機につながる

18/05/28 ネットユーザーのツイート ↓ 何となく漠然としたイメージだけど、仮想通貨に慣れている人たちは「送ることの簡単さ」を強調している。一方、銀行の振込はまことに手数料が高く、手間ひまもかかる。富のありかたを考えるとモビリティ（移動）は避けられないテーマになってきてるように感じる。これも漠然としたイメージなんだけど、資源についても「埋蔵量」とか、そういう話よりも、輸送とか運ぶというか、そっちの方がテーマになっていきそうな気がする。

18/05/29 「相手国と対峙したときに、国家が用いるパワーは、ハードパワー、ソフトパワー、シャープパワーの三つに大別できる。」 ↑ ハードパワーは軍事力、ソフトパワーは文化や経済力で相手国を懐柔する、シャープパワーは政治工作、情報戦 日本の場合、ソフトパワーは結構充実している

18/05/30 ツイッター名言集 CNBCとかブルームバーグTVを見ると、日銀の2％達成時期の廃止は、「日銀による利上げは遠い」「だから円安」という解説をする人が多い。 日本では知られていないことだが、エーゲ海ではギリシャとトルコが領空をめぐって争っており、多いときには一日でギリシャ戦闘機が16回もトルコ軍機をスクランブル、疲弊したギリシャ空軍パイロットがトルコ軍機に接触、墜落する事故も起きている。 大和証券のレポートに「3月29日、麻生財務相は国会の答弁で『これまでの歴史を見ると、米国との金利差が3％に達すると必ずドル高円安に振れる。例外はひとつもない』との見解を示した。」とある。 自分が不思議に思うのは、60代以上の高齢者を活用している企業は、たびたびマスコミで好意的に取り上げられているのに、40代あたりの人たちを積極的に採用しようとしている企業の紹介が、明らかに少ないと感じるところ。 むかし検察庁にいた当時、大学スポーツ関係者で、文部科学省周辺で口利き、ブローカーみたいなことやって、おもしろおかしく暮らしている奴の内偵を警察がやっていて、相談を受けていた。ドブ川に首まで浸かっているような汚い世界で、それ以来、アマチュアスポーツに対する感動は基本的になくなった。 ネアンデルタール人は4万年前に絶滅したという説と2万年前に絶滅した説があるが、現生人類とはわりと最近まで共存していたわけだ。世界中にある鬼とか悪魔のような存在は、ネアンデルタール人が伝承の中で変化した可能性がある。

18/06/01 経団連の新会長の発言で、ちょっと気になったのが「民間外交」という言葉 外交というと首相や外相がやるものと思われがちだが ここまでグローバル化が進むと、自治体レベルの外交、民間レベルの外交も活発になる その民間外交も国境を越えた企業間の「商談」ばかりが民間外交ではない 草の根交流もある 日本では台湾との草の根交流が有名 日本の若い人たちにアンケートをとると、一番好きな国は台湾 台湾の若い人たちにアンケートをとると、一番好きな国は日本 相思相愛 これも立派な民間外交 グローバル化が進めば進むほど、このような草の根交流は緊密さを増す そして国と国との間で問題が発生したときに、この草の根交流は、それこそ「外交」と言っていいほどの「政治性」をもつようになる ・ 例えば中国と台湾との間で、軍事的緊張が高まった場合 日本政府が中国との経済関係を重視して、台湾よりも中国側につく可能性がある そうなった場合 日本の若い人たちは、日本政府に対して 公然と怒りの声を上げるだろう この怒りの声は独裁国家では有効でないが、日本のような民主主義国家では有効 これが草の根交流の「外交」であり、草の根交流の「政治性」

18/06/03 本日は有料情報からの抜粋 抜粋でもボリュームはかなりある ↓ 今回取り上げるのは皇室問題に詳しい原武史の著作「松本清張の『遺言』」（文春文庫・６８０円＋税）。「昭和史発掘」の「２・２６事件」の箇所。２・２６事件は昭和１１年（１９３６年）２月２６日に起こり、３日後の２９日に反乱軍の投降で幕を閉じた陸軍軍人によるクーデターである。「尊王倒奸」を唱え、「昭和維新」を目指した決起がかくも短期間に収束したのは他ならぬ「帝」＝昭和天皇が激しくこれに怒り、「朕自らが近衛兵を率いて鎮圧する」と命じたことが最大の理由だった。とこう伝えられている。 だが、「昭和史発掘」のなかには清張が暗示しているもうひとつ「事実」がある。原は「松本清張の遺言」のなかで引用しつつ、同時に自身も賛同している箇所である。それはなにか。昭和天皇のクーデターへの強い危機感の背景にあったものは通説である重臣たちをテロの対象にしたことへの激怒ということだけではなく、一歳下の弟・秩父宮と天皇の実母である貞明皇后（大正天皇の妻）が青年将校たちのクーデターに関与、この策動の背後にいるではないかという猜疑だった。 秩父宮は裕仁天皇（昭和天皇）の１歳下の弟。天皇には秩父宮以外に４歳下の高松宮、１４歳下の三笠宮がいた。男子だけの４人兄弟である。次男の秩父宮は陸軍士官学校時から西田悦と同期であり、歩兵第三連隊当時は事件の中心人物だった安藤輝三と親しい関係にあった。そうした皇道派との関係を警戒した天皇は彼を首都東京から離れた青森県の弘前の歩兵３１連隊第３大隊長として赴任させていた。つまり首都から遠ざけたのである。 事件勃発。お召列車は天皇だけが利用できる。そのため、秩父宮は通常列車を使って上京したのだが、このルートが様々な憶測を呼ぶことになる。すなわち、最短ルートである「弘前２０時４０分発の奥羽本線下り青森行きに乗れば、青森で東北・常磐線経由上野行きの急行に乗り換えて、２月２７日の午前１０時２５分に上野につくことができる」。「にもかかわらず、秩父宮はなぜか奧羽線の上り列車に乗り、遠回りである羽越・信越・上越・高崎線回りで上野に向かっている」ことだった。 これを原は「秩父宮に日本政治史を進講していた歴史学者平泉澄との話し合いのためだった」と推理する。平泉は青年将校と親しい学者だった。彼は事件の翌日上越線の水上に向かい、ここで秩父宮と列車に乗り合わせ、密室の車内で９０分間もふたりだけで何かを語り合っていることが明らかになっている。会話の内容が何かは今でも不明である。 もう一度書く。青年将校が決起、要人を襲撃したのが２６日の午前５時。首相官邸、陸軍大臣官邸、警視庁、さらに高橋是清大蔵大臣宅、斎藤実内大臣私邸、鈴木貫太郎侍従長宅が襲われた。秩父宮が事件を知らされたのは当時の夕刻、弟の三笠宮からの電話によって、である。もし彼が前出の上野への最短ルートを使っていれば翌日の午前１０時半には東京に到着可能だった。クーデターに同情的だった平泉との会話にカギがあると思われる。 秩父宮の胸中。専門家にも所説ある。まず保阪正康は「秩父宮」（中公文庫）のなかで「秩父宮は当初から青年将校を支持していなかったが、平泉は彼らに肩入れしていた」として平泉の「みちのくのつもる白雪かきわけていま日の皇子登りますなり」と詠んだ歌を挙げ、彼が「秩父宮の天皇即位を匂わせるこの歌をいたるところに贈っていた」と書いている。他方清張は「秩父宮は青森を立つときは安藤大尉との親しい関係もあり、事態を青年将校にマイナスにならないように収拾しようとしていた」が、「上京して天皇が激怒しているのを目にして、『変身』した」と推理している。 秩父宮をめぐるミステリーはまだある。生母であった貞明皇太后は長男である裕仁氏よりも次男の秩父宮を溺愛していたという事実である。皇太后は秩父宮と同じ日に生まれており、特別な縁を感じていたらしい。そうした経緯もあり、秩父宮妃の勢津子を４人の親王妃の中で最も可愛がっていたというのが定説である。なぜこの事実が重要なのか。それは秩父宮が天皇との会見会食後、すぐに大宮御所に向かい、母である貞明皇后と４０分間もの間、２人だけで話し合いを行っているからである。 貞明皇后とはどういう女性なのか。統制派の中心人物だった永田鉄山軍務局長を殺害した相沢三郎中佐の処刑。彼女はそれを「あれだけの固い信念をもつものを惜しいことだ」と語っていたことが「高松宮日記」（第二巻・中央公論）に収められている。逆に天皇は「陸軍にかくのごとき珍事ありしは誠に遺憾なり」と相沢事件に否定的である。 宮中において天皇とその母の時代認識はこれほど違っていた。救国のための崛起か、それとも天皇に立てつくだけの謀反なのか。証言はこれだけではないのだ。天皇の側近だった奈良武次侍従武官長は「天皇が秩父宮に神経をとがらせており、青年将校の言論が過激になるので、秩父宮を歩兵第三連隊附よりほかに転補するようとの御内意」を漏らしたとナマナマしい証言を記録している。（「侍従武官長奈良武次日記・回顧録」（第四巻・柏書房） 天皇の側近だった木戸幸一もまた秩父宮の突然の上京に警戒的な発言を行っている。「何をするために上京するのか」「木戸幸一日記」（東京大学出版会）。「弘前に飛ばしたはずの秩父宮が急遽上京し、大宮御所で貞明皇后を話しあっているのは天皇にとってさぞかし不気味なものに映ったのではないでしょうか」（原） 皇室をめぐってはこのような真偽不明な様々な噂があり、「菊のカーテン」の内部を私たち一般国民がうかがうことは先ず不可能であることから、それだけに皇室に関しては宮内庁や陛下の側近、重臣らの証言や回顧録に頼ることになる。繰り返す。貞明皇太后が天皇＝長男の方ではなく、次男の方を溺愛していたこと、そうした事実と長い皇室の歴史の中で兄と弟の間で天皇の地位をめぐる生臭い暗闘があったことに強い警戒感を口にした人物がいる。西園寺公望がそれである。彼は明治の元勲たちが皇室と政財界エスタブリッシュメントのパイプ役として期待し、育てきた皇族のキーパーソンであり、天皇の輔弼も務めた。宮廷内の内部情報を詳細に知りうる立場にいた人物であることは紹介するまでもない。 西園寺はこう語っている。彼の秘書であった原田熊雄の執筆した回顧録「西園寺公と政局」第五巻（岩波書店）から引用する。「日本の歴史にはときどき繰り返されたように弟が兄を殺して帝位につくという場面が数多く見えている。今の秩父宮とか高松宮とかいう方々にかれこれいうことはないけれども、皇族の中に変な勢力に担がれてなにをしでかすか判らない分子が出てくる情勢にも普段から相当注意して見ておかなければならない。ことはすこぶる重大である」。 さらに重大な一文がある。秩父宮を溺愛する貞明皇后と天皇の間に「あるいは憂慮するようなことが起こりはせんか。自分は心配している」と西園寺が警戒していた事実が彼の発言として紹介されている。「憂慮するようなこと」とは「弟が兄を殺して帝位につく」ことであり、秩父宮が「変な勢力に担がれる」というクーデターを指すものだろう。 松本清張は西園寺について相当深い知識を持っている。神田神保町の古書店。神奈川県興津にあった西園寺宅邸の警備を担当していた警察の「西園寺侯爵警備沿革史」を手に入れるとこから始まる「老公」も西園寺に関する短編である。本のタイトルは「草の径」（文春文庫）。この中に「老公」の題名で収録されている。 秩父宮「クーデター」への疑惑。事実かどうかは別にして反乱軍側の当初の計画に皇居突入と占拠・天皇の確保、そして秩父宮擁立の意思が存在していたと筆者は衝撃的な指摘を行っている。天皇を外部から引き離し、外界と遮断する。そうして天皇を自家薬籠中のものにし、彼らの政治的意思を強制する。この瞬間から反乱軍は官軍へとその立ち位置をかえる。 既視感。NHKテレビの大河ドラマ「西郷どん」でいずれ放映されるだろうが、西郷たち薩摩勢が幕末に仕掛けたクーデターがこれなのである。慶応３年１２月９日、西郷隆盛の率いた薩摩、長州、土佐，芸州の４藩は突如、宮中を囲み、自派の親王、公卿、藩主だけを宮中に入れ、幕府の廃止と新体制決定の宣言を成功させるという陰謀劇に成功する。宮中から排除された会津や桑名、さらに徳川慶喜らの幕府軍が官軍となった薩長勢と戦火を交えるのはこの１カ月後のことである。（鳥羽伏見の戦い） １２月９日の政変劇。ここで西軍は一気に官軍へと姿を変える。鳥羽伏見の戦場に突如見慣れぬ「錦旗」が挙がり、それを見た慶喜は朝敵となることを恐れ、抵抗を止め、以後謹慎の生活に入る。頭を失った徳川側はそれによって戦いの中心軸を失い、薩長によって分断され、個別に撃破されてゆく。西郷は大久保利通宛の親書の中で、こう書く。「玉（＝ぎょく・天皇のこと）を敵に奪われるな」。ではなぜ西郷は成功し、２・２６の将校たちは失敗したのか。その理由は極めて興味深い。これについては本書を手に取って直接確認してみてほしい。 最後に。近年三島由紀夫に関する関係者の回想・証言の記録が相次ぐ。そのなかで三島と親しい人たちの間で話題にされているのが２年前に発売された「三島由紀夫・幻の皇居突入計画」（彩流社）である。１９６９年１０月２１日。国際反戦デー。この日、仮に自衛隊が治安出動をした場合、三島は盾の会のメンバーとともに半蔵門から皇居に突入することを計画していたというのである。 こうなると巷に流布している「三島美学」云々のレベルの話ではなくなる。彼には「英霊の声」という作品があり、磯部浅一を高く評価している。私は高校三年の時、みすず書房「現代史資料」を読んで以来、戦前の国家主義運動に強い関心をもった。そして、磯部浅一の獄中手記から「すごい男がいるものだ」と衝撃をうけたことがある。彼は山口県長門市の生まれ。右と言わず左と言わず、革命家と言えば長州なのだ。 天皇の「日本もロシアのようになりましたね」との発言を聞いて磯部は激怒する。「私は怒髪天をつくの怒りに燃えています」「朝から晩まで陛下をお叱り申しています。天皇陛下、なんという御失政でありますか。なんというざまですか。天祖天宗におあやまりなされませ」。処刑された関係者の中でここまで天皇を批判した人物はいない。彼は銃殺時、「天皇陛下万歳！」を唱えていない。 以下、参考文献 ↓ 松本清張の「遺言」『昭和史発掘』『神々の乱心』を読み解く（文春文庫）原武史（著） 神々の乱心上下巻セット（文春文庫）松本清張（著） 秩父宮・昭和天皇弟宮の生涯 （中公文庫）保阪正康（著） 草の径（文春文庫）松本清張（著） 三島由紀夫幻の皇居突入計画 （フィギュール彩）鈴木 宏三（著）

18/06/04 予定通り6月12日に米朝首脳会談が行われる 首脳会談のポイント ひとつは米朝両者間で具体的な会談の内容をつめずに、とりあえず「会う」ということで両者の利害が一致 「首脳会談は政治ショーの色合いが強くなる」 両者がにこやかに握手する映像は出ても、共同宣言は出ないのではないか もうひとつはトランプ大統領が6月12日以降も、複数回の米朝首脳会談の開催を示唆していること これは協議が難航する見通しというより あくまで中間選挙を見すえて クリントン、ブッシュ、オバマが成しえなかった「史上初の米朝首脳会談」は、有権者にアピールできるし 少なくとも次の首脳会談までは 北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛ぶことはない 「あとから振り返って、6月12日のあの平和なムードはなんだったのか」 と思うにちがいない

18/06/05 G7の中でアメリカだけが孤立している 以前G8の中でロシアが孤立し、結局追放されたことがあったが… 今世界でわがまま放題やっているのは アメリカ、中国、ロシア 国際秩序に基づいて、それなりに動いているのが、日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア これらの国々に共通しているのは覇権国ではない 自由や人権、民主主義などといった価値観を共有している これからは中国の時代がくると予想する識者が国内外を問わずとても多い またアメリカと中国のG2の時代がくると 予想する識者もいる やぴぴの兄は日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアといった国々の時代がきていて アメリカ、中国、ロシアはその中からこぼれていくと考えている 相互依存関係を無視した、覇権主義や自国第一主義はリスクやコストになるから

18/06/06 ツイッター名言集 これでまた「石川」みたいな防衛関連と言われている銘柄が動くのかもしれないけど、目先の米朝の外交に動かされるところより、ネットのセキュリティ関連を長く持った方が良いのでは？外交がどうなっても、ネットをめぐる緊張関係は継続すると思うから。 最近はメルケルの名前を全然聞かなくなった。EU絡みはほとんどマクロン。欧州の主導権はフランスに移ってしまった感。 国際法の世界では自力救済をしない限り、その現状を認めたことになる。北方領土を盗ったロシア（ソ連）が悪いのではなく、そのまま放置した日本が悪いということになる。それが世界の常識。 イスラエルの首相と会いつつも、サウジアラビアの国王とも会っている。安倍首相は国際政治上で特別なプレーヤーだと思う。安倍首相はプーチン大統領にも会える、イスラエルやパレスチナ自治政府の首脳にも会える、トランプ大統領にも会える、世界的に見たら不思議な人だと思う。 少子化が既に予想されていたにも関わらず、90年代に文科省による大学新設の規制緩和が行われて、大学数が激増したのが今日の大学経営に関する諸問題の原因になっている。ハッキリ言って大学の数は多すぎる。学部はともかく大学院は学生数の多くが中韓アジアからの海外留学生で占められている。今日の大学経営の惨状は予想されていた。それなのになぜ、新設大学や新設学部をつくる動きが絶えないかといえば、「私学助成金」がひとつの答えになる。文科省が新設に慎重になるのは状況からして当然なのだが、政治家と結びつくことで、そこを突破しようとする学校法人がいるということ。

18/06/07 政府が示した骨太方針の素案が発表された 骨太方針は各省庁や自民党からボトムアップされたものではなく、政府直属の経済財政諮問会議で議論され 安倍首相自らトップダウンで決定したもの 骨太方針の中には、外国人就労の大幅拡大など、国民の利害と対立するものも多く 当然のことながら、ネットユーザーの評判はすこぶる悪い この骨太方針に不満をもっているのは、何もネットユーザーだけではない 特に素案の中身よりも その決定プロセスに不満をもっている人は、永田町、霞が関にかなりいる 国民の支持よりも不支持の方が多い首相が、以前のように独断でなんでもかんでも決めてしまう 民主主義の国で、これはありなのか、なしなのか これでも国民の支持が高かった頃の安倍首相のやることなら、みんなも渋々ついていっただろう しかし今や重要な選挙と位置づけられている新潟知事選挙に 応援演説すら行けないトップが いつまでもトップ面していることに、誰も何も思わないということは絶対にない

18/06/08 左翼がネトウヨ動画は差別動画だと、YouTubeに通報しまくる「削除祭り」 アニメ化まで決まっていたライトノベルが 作者の「差別ツイート」が問題になって、本の出荷停止、アニメ化中止に追い込まれるなど 日朝国交正常化に向けた世論工作が活発化

18/06/09 麻生幾のツイート ↓ アメリカ太平洋軍関係者によれば、米海軍の巨大な病院船「マーシー」が、6月8日、横須賀に入港予定。

18/06/12 北朝鮮は最貧国のカンボジア、ラオス、バングラデシュよりも経済状態が悪く 事実上の経済破綻国 にもかかわらず、米朝首脳会談は 「歴史的会談」などと謳われ、世界的な注目を集めている こんなことは、カンボジア、ラオス、バングラデシュのトップとトランプとの会談ではありえない これはとりもなおさず北朝鮮が核保有国だからであって 核をもつということは、それだけ世界から一目置かれる このことから、北朝鮮が今後も核を手放すことは絶対にありえない もう一方のアメリカ とりあえず煙にいぶりだされるように、平壌からシンガポールに出てきた金正恩を見ると 経済制裁がかなり効いていることがわかる このことから、余程のことがない限り経済制裁の解除はありえない

18/06/13 ネットユーザーの米朝首脳会談の評価は散々 とりわけ「北朝鮮の非核化にかかる費用、216兆円を日本を含む関係各国に払わせる」 については怒りのコメントが多数並んでいる この問題の本質は 「他国に安全保障を依存するとどうなるのか？」という見本 アメリカもアメリカ、今回の件で、日本はアメリカからの独立、すなわち核武装を決断するかもしれないからだ 北朝鮮の非核化に巨額のお金を払うくらいなら、核武装の方が安くつく すでにネット上には そのようなコメントも散見される 「日本の核武装はアメリカにとって最大の悪夢ではなかったのか？」 トランプのコメントはパンドラの箱を開けてしまったと言うほかない

18/06/14 日朝首脳会談を8月か9月に行う方向で調整中 8月か9月というと 自民党総裁選の直前、安倍首相は金正恩にかなり足元を見られそう すでに報道では、金正恩が「安倍首相と会ってもよい」と上から目線の発言があったことが伝えられている 先の米朝首脳会談は、金正恩にとって、金日成、金正日が成しえなかった偉業 しかも中国外務省などは、早くも北朝鮮への経済支援再開を表明している さらに東南アジアの数カ国もこの流れにのる動きを見せている 金正恩は先の会談で、間違いなく政権基盤の強化に成功 一方の安倍首相は政治スキャンダルとアメリカ、及び北朝鮮外交の失敗で政権基盤がゆらぐ一方 どちらに政治的余裕があるのか？誰にでもわかる こんな調子だから、日朝首脳会談は北朝鮮ペースで進むことが考えられる

18/06/15 ツイッター名言集 中小零細の方が大企業より社会保険料の負担の割合が重い。 会談における課題のひとつに交渉の「幅」がある。幅のあるアジェンダを取り上げれば、米国が懸念する多くの問題をカバーする大取引が成立するかもしれない。一方、デメリットとしては、幅を広げれば合意できない部分も多くなり、交渉そのものが暗礁に乗り上げてしまう恐れがある。 毛沢東の悲惨な時代はトップダウン型の強制が失敗することを物語っている。鄧小平時代になり共産党が官僚に説明責任を果たさせ、競争を促進し、集団指導体制を導入したからこそ資本主義革命を管理し、経済成長を実現した。現在の中国指導層もこの教訓を心にとめるべきだ。 ツイッターで見かけた日本は宗教的永世中立国という話を、職場の外国人に教えてあげたら「そもそも日本に宗教なんかないんじゃないか。仏教は哲学で、密教は魔術、儒教はマナーで、神道は美学、キリスト教に至ってはお洒落」と言われた。 米朝交渉における課題のひとつが合意の形式。条約化するのか、それともよりインフォーマルな形式の合意にするのか。条約は評価も永続性も高いが、民主国家では国内で政治的承認を得るのがより難しくなる。北朝鮮は決定を覆すのが難しい条約の形式を望むかもしれない。 最近では中国が熱心に制裁を履行する一方で、ロシアは北朝鮮を経済的に支援している。これは支援によって金が再び問題行動をとるようになれば、（北朝鮮とつながりをもつ国として）ロシアの影響力が高まることを期待しているからだ。 韓国ドラマでは「日本統治」とは言ってるけど「植民地」なんて言ってない。 安倍さん訪米。拉致解決の言質を取るためだけの訪問。それほど騒ぐのは無策のつけ。トランプは中国への経済圧力を梃に北朝鮮処分への協力を求め、これに成功した。私は10年以上前から「対中ODAをカードに、中国に北の核や拉致への協力を求めよ」と言い続けてきた。

18/06/16 14日付のニューヨーク・タイムズ ↓ 米韓合同軍事演習の中止は北朝鮮への重大な譲歩。日本や韓国に相談せずに中止を決めたことはアジアの同盟国に新たな不安を生み出している。日本にとって最大の脅威は米朝対話が非核化につながらないまま、アメリカ軍が軍事演習の中止をきっかけに北東アジアから徐々に撤退すること。こうした動きで最も恩恵を受けるのは中国。北朝鮮の非核化が進まず、中国の脅威も高まれば日本と韓国は核武装の必要性を感じるかもしれない。 緊迫する朝鮮半島情勢と連動する動き ↓ 橋下氏は日本維新の会の存在感が薄れる中、若手政治家らと新党を立ち上げ、次の総選挙、もしくは来年の参院選で、永田町に激震を与える準備をしていると囁かれ始めている。当初は名前のある国会議員と組むのではないかと思われていましたが、それでは結局、また埋もれてしまうと、切り替えたようなのです。

18/06/18 米朝首脳会談を契機に、今一度トランプ大統領について考えてみたい トランプ大統領は「アメリカファースト」を公言して当選した大統領 だからアメリカのプアホワイトの味方、アメリカを愛する愛国者のようなイメージがあった トランプ大統領が当選した当初 トランプ大統領を考えるうえで、同じ素人政治家のレーガン大統領が引き合いに出された レーガン大統領は、当初はタカ派政治家だったが、しだいに米政界のエスタブリッシュメントと協力するようになり、現実的な政治をするようになった そうすることによって、8年の大統領の任期をまっとうし、当初の政治目標だったソ連を倒した トランプもキッシンジャーを尊敬しているなどと公言 レーガン大統領と同様、しだいに現実的な政治をするのではと思われた ところがここのところのトランプ大統領の外交を見ていると、アメリカの国益を損なうような外交ばかりしている そのためか、米政界のエスタブリッシュメントはポール・ライアンをはじめ、次々とトランプのもとを去っている 「まるで裸の王様」 ただこの「裸の王様」のような政治が、結構米国民の間で受けている 実際トランプ大統領の支持率は上昇 トランプはレーガン大統領とは真逆の政治をすることによって、8年の大統領の任期をまっとうする可能性が出てきている トランプ大統領の本質は、彼の考えが 「アメリカファースト」ではなく 「トランプファースト」にあること、ここがレーガン大統領とはまったく違う そして重大なのは ↓ 「このトランプの本質にもっとも早く気づいたのが、他ならぬプーチン大統領だということ」 だからこそアメリカの大統領選挙で、トランプが当選するような政治工作を盛んにやっていた 結局プーチンの当初のもくろみ通り トランプがアメリカ大統領に当選して、アメリカの国益は大きく損なわれ、アメリカの弱体化が進んでいる トランプのわがままで、アメリカの「強さ」を支えてきた同盟国、そして地球規模のネットワークはどんどん失われている ロシアはアメリカのシャープパワーによって、敗北（冷戦）した過去がある 今度はアメリカが、ロシアのシャープパワーによって敗北しようとしている

18/06/20 ツイッター名言集 トランプは安倍首相訪米前提で、北朝鮮とは人権問題を話合わなかったたとわざわざ記者団にコメントし、その後の日米会談の値段をつりあげた。安倍首相が拉致言及と引き換えに米国に新たに何を売ったのかが気になる。 国際法の世界では自力救済が原則。他国の首相に「残念な事件」云々を引き出しても何の意味はないし、むしろ日本は自国民を自ら救い出せない恥ずかしい国だと思われる。 新潟の花角新知事は二階幹事長の秘書だった方。選挙公約は「インフラ整備」。これには空港と港の拡充が含まれる。環日本海経済構想にリンゲージし、中国、韓国、二階、花角というラインが形成される。新潟は日朝正常化を睨んで動き始めるだろう。

18/06/21 JR東日本が秋田新幹線の新ルート整備に意欲 「急激な人口減が進む秋田県に新幹線の新ルートをつくってどうするの？」という意見もある JR東日本も民間企業であるから、当然採算はとれる という計算のもとに整備計画を進めている、新幹線の向こうには、北朝鮮、ロシアが視野に入っている 「いわゆる環日本海経済圏」 似たようなプランは新潟、鳥取、島根にもある いずれも人口減に悩む地域 朝鮮半島情勢が落ち着けば 先を争うように環日本海経済圏のプラットホームに名乗りを上げるにちがいない おそらく東京オリンピックが終わったあとは、日本経済の話題は、これ一色になる可能性

18/06/22 6月12日の米朝首脳会談は、賛否はあると思うが とりあえず朝鮮半島に一時的ではあっても、平和ムードが醸成された この平和ムード 最低でもアメリカの秋の中間選挙まで続く

18/06/23 九月の総裁選は安倍三選で間違いなしという声が大勢 そのような声が多数を占めるのは対抗馬が不在だから

18/06/24 ツイッター名言集 シンガポール在住の日本人「ここは成功した北朝鮮みたいなところ。政治は事実上の一党独裁で、街はきれいだけど、言論の自由は制限されている」。 シンガポールは大きな広告や看板が少ない。これで景観を保とうとしている。それだけ広告に対して規制が強い。 留学生は企業から内定をもらっても、法務大臣から留学の在留資格から就労可能な在留資格（技術、人文知識、国際業務など）の変更許可が下りないと日本で就労できない。許可の条件のひとつに「大学や専門学校で修得した内容と入社後の職務内容に関連性が認められること」がある。たとえば大学で経営学を専攻した留学生がシステムエンジニアとして就労するという内容では一般に許可が下りない。 安倍外交は大目的を果たすために小さな妥協を繰り返し、本丸に着手することが遅れるため、最終的に戦略環境が変質してしまい、小さな妥協だけが残る。これが問題であり、小手先の交渉だけ見ると外交巧者に見えるというのが本質。 「STOP温暖化」の一環として、買い物袋（エコバッグ）を持ち歩くようになったし、ゴミの分別にも余念がない。こういう習慣が始まって15年以上経つが、誰かそれによるCO2排出削減の成果を数値で示してほしい。この努力がどの程度意味があったのかを知りたい。 こと経済に関していえば、いくら日本のマスコミや学界で有名な人をフォローしてみたところで、それが現実の儲けや稼ぎに結びつくか？といえば、ほとんど無関係というのが現実。

18/06/25 やぴぴの兄の父親世代は「人生わずか50年」、それが今や「人生100年」 おそるべき短期間で、人間の生きている時間が倍になった やぴぴの兄が生きてきた時代は、人間の生きている時間が倍になった時代として後世に語りつがれるだろう ところで長寿が当たり前になって、年金が大変だ、介護が大変だと騒いでいる昨今 あまり指摘されていないが、「長寿の延びがそろそろ頭打ちになる」 人間は120年以上は生きられない これは人間の生きている時間が倍になった現代においても変わらない 「結果、人間の生きている時間が短期間で倍になったことによる社会的混乱もそろそろ頭打ちになる」

18/06/27 ヨーロッパは北大西洋条約機構（NATO）とは別に新しい軍事部隊を創設、ヨーロッパ圏の防衛を見直す。 ↑ NATOはロシア（旧ソ連）に対抗するためにつくられた軍事同盟だが 新しい軍事部隊は、対ロシアだけでなく、中東の安定や、中国の海洋進出阻止まで視野に入る つまり多角的でグローバルな軍事戦略を担う 加えてアメリカが当てにならないので、アメリカ抜きの安全保障政策が必要になってきたこともある 新しい軍事部隊はフランス主導、EUを離脱したイギリスも参加する 将来的にはカナダ、オーストラリア、インド、南アフリカなどのイギリス連邦諸国 さらに自衛隊の参加もあるかもしれない

18/06/28 日経平均のチャートだけを見ていると 株価は200日移動平均線の上で推移しているし、トレンドも横這いなので、何も問題がないように見える しかしTOPIXのチャートを見ると 株価は200日移動平均線の下で推移、トレンドも下降トレンドになっている 現在TOPIXは1700～1800ポイントのボックス相場 このままの状態が続けば、現在のボックス相場は1700ポイントの下限を割り込む可能性が高い メディアで報じられてるように、日本株の軟調がアメリカの貿易戦争にあるとすれば グローバル企業が集中している日経平均に異変が起こらなければおかしい しかし異変が起こっているのはTOPIX 「これは国内景気が腰折れする予兆ではないのか」

18/06/30 トランプ政権の貿易戦争が連日メディアを賑わしている ↓ トランプ大統領「不公平な貿易で、アメリカが損害を被っている、だから高い関税をかけるべきだ」

18/07/01 かくれキリシタン関連遺産が世界遺産に登録された、上九一色村のオウム真理教の施設が世界遺産に登録されたようなもの ・ ・ ・ 米露両政府は28日、トランプ大統領とプーチン大統領が7月16日にフィンランドのヘルシンキで会談すると発表した 表向きはシリア問題、イラン問題について話し合うということらしいが…

18/07/02 トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず トランプ米大統領は29日、来月行われるロシアのプーチン大統領との会談でロシアによるウクライナのクリミア半島併合を認める可能性を排除しないとの考えを示した。トランプ氏は、2014年のロシアによるクリミア併合に反対する米政府の立場を撤回することを検討していると報じられており、これについて記者団から質問されたトランプ氏は「成り行きを見なくてはならない」と述べた。トランプ氏が米政府の立場を再確認すると明言しなかったことで、来月に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、欧州各国は動揺するだろう。

18/07/03 NHKの「サイエンスZERO」で寄生虫の特集をやっていた 寄生虫は見た目もグロテスクで、生き方もダーティーなので、かなり悪いイメージをもたれている しかしよく考えてみれば 子孫を残すのにこれだけ合理的な方法はないだろう 労力は他の生物の体に卵を産みつけるだけ 子供を育てる労力ゼロ、子供自身も餌を探し回る必要はなく、しかも外敵から襲われる危険もない

18/07/05 ツイッター名言集 ジャニーズのチンピラヤリチン小僧、手越さまも未成年女子との飲酒が明らかに。アイドル顔しているけれど、自分たちは何をしても許される超法規の世界に生きていると勘違いをしているゴロツキ。ジャニーさんの未成年少年ア〇ル暴行が罪に問われないなら俺たちだっての親孝行。世間もチ〇ポも舐めた奴ら。 「人は自分が所属する民族集団の代表が国政に参加していると、国との一体感を感じる」。つまり国家アイデンティティ意識には政治参加（代議制）が重要であり、国が民族的に多様であっても同質的であっても、それは変わらない。 直観的にいうと、今のような時代が続くと、年収を増やそうとするよりも、資産を増やそうとする人が増えていくかもしれない。 国際的なバリュー・チェーンの中で、生産工程は世界各地に分散している。中国からの輸入の一部は、実際には米国の輸出製品に使用する中間財や原材料で、最終製品の価値に貢献している。なので中国からの輸入製品を対象とする関税は米国の輸出製品に課税するようなもの。 習近平が自国の利益よりも国際社会の利益を優先する決意を示してリーダーシップを発揮したことはほとんどない。PKOなどの少数の例外を別にすれば、国際公共財を支える動きをみせるのは、それが中国の短期的利益に合致する場合か外から圧力をかけられた場合に限られる。 女性も外国人もゼロ。最年少が60代。全員がサラリーマンで起業家ゼロ。転職経験ゼロ。経団連、この恐るべき同質集団。でもこれは経団連に限った話じゃなく、地方の会議所も大手メディアの経営陣も学校も政党も似たようなもの。つまりこれが日本の平均的な風景。 技術的ブレークスルーによって、深刻に囁かれていた社会問題が雲散霧消してしまうことがある。90年代、世界的な銀資源の枯渇が叫ばれ、このままだとフィルムが欠乏して写真が撮れなくなると心配されていたが、今世紀に入ってからのデジタルカメラの普及でその話は完全にどこかにいってしまった。

18/07/06 安倍首相は9月に総裁選三選を果したあと、10月にも中国を訪問する予定 実現すれば日本の首相が訪中するのは6年ぶり 訪中の中身は、北朝鮮問題と日中の戦略的互恵関係が中心になる 貿易戦争が大きな問題になっているので、日中で世界の自由貿易を推進していくといった共同宣言が出るかも

18/07/07 昨日オウム真理教の教祖ならびに信者が多数処刑された ネット、メディアを問わず、多くの人々がオウム事件について語るので、やぴぴの兄が口を挟む余地がない かと言って、スルーするわけにもいかない ここにアクセスしている人たちは、事件に関して やぴぴの兄が何か特別なことを語るのではないかと期待しているからw ・ オウム真理教、イスラム国、あるいはカタルーニャもそうだけど 既存の国家や国際社会の枠組みを現状変更して、新しい国をつくろうと思ったら あからさまな行動はしないというのが教訓になる 既存の国家や国際社会は「現状維持」が基本、それに逆らうものは、敵とみなされ、結局は潰されてしまうからだ 現状変更を試みているのは、中国、北朝鮮、イラン、ロシア、イスラム国 いずれも現時点で、軍事的、経済的に封じ込められているか あるいは今後、様々な国際社会の圧力によって、封じ込められる可能性が高いと見られている ・ 国家も国際社会も抽象的な概念にすぎない、だから現実には存在しない あくまでも人間の頭の中だけにしか存在しない 国家も国際社会も、多くの人々がそういったものが存在すると信じているから、機能しているだけ となると、あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは芸がない 今の社会に満足していたら現状維持を選択する 現状に不満があるから反乱を起こし 自分にとって都合のいい国家、国際社会をつくろうとする 不満の矛先は共通している ↓ 「ひとつは欧米、もうひとつは近代」 オウム真理教の最大の不満は、宗教の非合理性を阻む、近代、ちょっと難しい言い方になるが 近代合理主義にほかならない オウム信者の一人にかなり頭のいい医者がいた 彼は「近代合理主義が生み出した最先端の医療が、なぜすべての患者の命を救えないのか？」 と繰り返し自問自答したという その自問自答した結論が、非合理とも言える宗教への入信 ・ やぴ兄自身も結構現状に不満がある、だからオウム真理教他、もろもろに対して一定程度の共感がある しかし繰り返しになるが あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは芸がない 「逆に言えば、あからさまでない、暴力によらない現状変更であるならば大いにあり」

18/07/08 高円宮家の三女絢子さまの婚約内定を受け、政界で皇族減少にどう対応するかの議論が再燃する可能性がある。女性皇族が結婚後に皇室を離れる皇室典範の規定を維持すれば、皇室は公務の担い手不足に直面するため。結婚後も皇籍に残れるようにする「女性宮家」創設に期待する声もあるが、安倍政権は否定的で、創設に前向きだった野党の分裂もこの議論に影を落としている。 このニュースに対して、以下、ネットユーザーのコメント ↓ ①眞子様の件を考えたら、女性皇族は相手の家族親族のこともあるので、皇籍は離れてほしい。 ②出席する必要性のない無駄な公務を減らせば、いたずらに宮家を増やす必要はないと思う。 ③結婚して皇族のままだと、また税金かかるじゃない。 ④コストの面から皇族は少ない方が好ましい。公務もすべて皇族が参加しなければ成り立たないものかどうか？ ⑤税金がかかるだけだし、時代に合わない。 ⑥公務を減らせばいいのでは？なぜ公務の数を現状維持しようとするのか。皇族の現状に合わせて変化させるべきです。女性宮家をつくれば皇族の数、特権階級はどんどん増え続けるのでやめたほうがいい。皇族の生活を税金で賄う今のシステムを変えたらいいかも。英国王室に習って、所持している土地や財宝から収益を得るシステムに変えればいいかもしれない。

18/07/09 ツイッター名言集 朝日新聞の若い記者として東京の下町を担当していた細川護熙は、当時を回顧して、蒸し暑い日が続いて巨人が負けると暴動が起きることが多かったと書いている。 ミサイル避難訓練を当面中止。政府自らそう表明しながら、秋田県などにイージス・アショア（陸上型ミサイル迎撃システム）の受け入れを迫るのは、自己矛盾だよね。北朝鮮のミサイルの脅威は減少したのか？高まったのか？ 昔は「とにかく資源が出る国は豊か」みたいなイメージが強かったけど、現代は探索、輸送、さらには安全保障や素材開発まで含めて「資源が豊か」という評価になっている。 はれのひの社長が、たかが11億円程度の負債倒産で、全国ネットで晒し上げられて詐欺容疑で逮捕されるなら、6000億円以上粉飾カマしてトンズラした元東芝役員が、悠々自適な老後を送れているのはさすがにおかしい。 よく「企業がカネを貯め込んでいる」という批判が出るけど、基本的には企業の所有者は株主。だから株主が、まずは増配を求めるなり、設備投資を求めるなりというのが手順としては普通。 「逮捕」といえば、警察だけがやることだと思ってる人も多いけど、私人逮捕とか常人逮捕が刑事訴訟法213条で認められている。簡単に言えば明らかな違法行為（痴漢とか）が目の前で起きたら、ふつうの人でも逮捕することができる。 株式が公開されているからこそ、私たちは多くの大企業に問題があるのか？ないのか？いわば市場を通じて監視することができる。同様に国が多くの国債を発行して、それが債券市場で日々売買されるからこそ、財政の健全性についても透明性が確保できる。 郵便局に行っても、銀行に行っても、「個人向け国債」のポスターを見ることが全くなくなった。 関税を使って貿易差額を調整するのは、19世紀の重商主義的な政策。国境を超えたサプライチェーンが当たり前の現在では影響ははかりしれない。

18/07/10 西日本の豪雨災害は現時点で三桁の死者を出す大災害になっているが 不思議なことに、今回の災害は報道が小さい こう思っているのは、やぴぴの兄だけでなく、お笑い芸人をはじめとして多くのネットユーザーも口を揃える NHKは災害のニュースよりも、W杯サッカーや相撲中継を優先させていた 今までならNHK総合で災害のニュースを常時放送 W杯サッカーや相撲中継は、EテレやBS、あるいはサブチャンネルで放送していた

18/07/11 西日本の豪雨災害は「広域災害」、同じ「広域災害」だった 東日本大震災を被災面積で上回る その結果 ↓ 自衛隊、レスキュー隊、警察は、自前の連絡網や情報ネットワークが 「広域災害」の中で、どれだけ有効に機能したかを試すことができた これは国家公務員だけでなく 物流（クロネコヤマトなど）、通信（NTTなど）といった民間企業もまったく同じ この経験は のちに起こるであろう南海トラフの巨大地震 あるいは大量に押し寄せてくると想定されている北朝鮮難民に対しても応用が可能 また気象衛星や国土交通省が設置したカメラ あるいはドローンを使って、詳細な画像データを大量に集めることができた それらをスーパーコンピューターで解析すれば、気象学、防災の研究を大幅にアップデートさせることができる

18/07/12 ツイッター名言集 AIを保有しない国は戦争に勝つチャンスがない。巧妙なプロパガンダやほぼ検知不能なサイバー戦争が、空母や巡航ミサイルにとって代わっていく。 デジタルなグローバル化への政治的・社会的支持を維持していくために、各国政府はその恩恵が広く再分配され、取り残された人々に補償を提供しなければならない。これまでのグローバル化の時代にこれを怠ったために、米国をはじめとする国々でポピュリストの反動が起きた。 人を安く使ってコストカットしてたら起きるのは、イノベーションじゃなくてレボリューション。 現在の地政学構造は、一つの重要な例外を別にすれば、1970年代、あるいは1920代のそれと比べて、それほど変わらない。その例外とはアジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーとして中国が日本にとって代わったこと。しかし中国が達成した成果は、リベラルな覇権国として米国が主導した経済的開放性とグローバルな安全保障への貢献なしでは決して実現しなかっただろう。 人生で1.7億円も節約する方法は、人生の4大コストをカットすること。家族（6500万円）、住宅（6000万円）、自動車（4200万円）、結婚（550万円。離婚すれば、コストは大幅アップ）。

18/07/13 2020年東京五輪の聖火リレーの出発地が12日、東日本大震災の被災地の福島県になることが決まった。大会組織委員会が東京都、政府など関係者のトップによる調整会議に提案し、了承された。招致段階から掲げた「復興五輪」の象徴とする。

18/07/15 左翼のアジテーションの定番だった「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が影をひそめつつある 歴史研究が進んで、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が 歴史的事実から大きく乖離していることがバレたほか 世代交代が進んで 戦争を知らない世代が増えてきたため そこで「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の代わりに、何か新しいアジテーションはないかと考え出されたのが 「レイシズム」 確かに右翼の根底には朝鮮人、中国人に対するレイシズムがあるし 「従軍慰安婦」「南京大虐殺」よりかは、普段政治に関心のない中間層に対して、はるかに今日的な問題として意識させることができる 結果、政治的効果絶大 右翼の動画の削除、まとめサイトの閉鎖、あるいはデモの縮小など 左翼の復活にまでは至ってないが、少なくとも右翼にダメージを与えて、ある程度の封じ込めに成功している ・ 左翼が復活するには、このまま「レイシズム」という印籠でもって 右翼を攻撃しつつ、経済の分野で 着々と進んでいる「環日本海経済圏」の波にのること 対中経済支援で見られた経済界と左翼とのウィンウィンの関係再び すでに左翼は、左翼という言葉のイメージがあまりにも時代に合わなくなっているので 自分たちはリベラルだと名乗っている 経済界のグローバリズムとリベラルの地球市民的な考えを融合させ 共に右翼の「レイシズム」、さらには「偏狭なナショナリズム」に対抗していこうというもの 問題なのは、リベラルの地球市民的な考えは 経済界のグローバリズムとは親和性があっても、中国、韓国、北朝鮮のもつ民族主義との親和性はない 「リベラル（左翼）の最大のウィークポイントは、彼らが味方だと勝手に思っている中国、韓国、北朝鮮にある」 右翼の反撃があるとすればここだろう

18/07/16 「反原発で意気投合」小泉元総理が小沢塾で講演 ↑ 永田町で大きな話題に ・ ・ ・ 世論調査「政府の災害対応に不満をもつ国民が過半数を超えた」 ・ ・ ・ 安倍首相が三選した場合に 来年の参議院選挙は、衆議院選挙、憲法改正を問う国民投票を加えた トリプル選挙になる可能性

18/07/18 昨日首相官邸で日欧EPAの署名式があった EPAとは日本とEUとの経済連携協定のことで、世界の国内総生産の約3割を占める自由貿易圏 実はこの署名式 ヨーロッパで行う予定だったのだが、西日本の豪雨水害で安倍首相の外遊が中止になり、急遽日本で署名式を行うことになったもの わざわざEU側が日本まで出向いて署名式を行ったということは 「経済連携に緊急性があったからでは？」 日欧EPA、表向きはアメリカのトランプ政権の保護主義に対抗するということになっている しかし本当にそうだろうか？ これまでEUは日本よりも中国との経済協力関係を重視してきた ①中国は日本を抜いて世界二位の経済大国に躍進したうえに、中国国内に人口十数億という巨大マーケットがある ②EUと中国との間に領土問題はなく、経済協力関係を妨げる安全保障上の障壁はない ところがここへきての日本への急接近、これは何かある

18/07/19 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、あまりにも日本株を買いまくったおかげで、これまでの株式偏重の運用を見直す動きが出ている 以下、歳川隆雄の解説 ↓ 2300銘柄も保有するGPIFが今後、これまでのように東京株式市場で幅広い銘柄を買わなくなったらどうするのか。実は代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行。 同行の株式保有率は0％。GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券などリスク資産投資に切り替えたことで、17年度に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいっている。 銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針はあまりにも保守的。こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直してリスク資産にシフトし、それと同時に商品開発は外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。 貿易不均衡是正を大義名分に掲げて、対日、対中、対EU貿易赤字削減要求一点張りのトランプ政権に振り回されずに、日本経済の生命線である円安にも効果がある。 やぴぴの兄の目から見て、ゆうちょ銀行の株式運用は以下3点が問題 ↓ ①GPIFと違って、ゆうちょは民間会社。民間のお金を政府の命令で勝手に株式運用していいのかという問題がある。 ②GPIFが日本株を買いまくったおかげで、日本株の株価水準は高止まりしている。ここからゆうちょが株式運用に参入するとなると、「安く買って高く売る」という株式投資のセオリーから大きく逸脱する。 ③GPIFに加えて、ゆうちょまで投入となると、ますます政府の中に株価の調整（下落）を許さない空気が蔓延する。結果、政府の金融政策、経済政策が硬直化し、歪つなものになる。

18/07/20 ツイッター名言集 自分は信州に高速道路も新幹線もなかった時代を覚えてるから思うけど、今の地方に外国人の観光客が来てくれるのも、交通が便利になったから。近所の松本城にやってくる観光バスを見るたびに思う。 ここ数年でいわゆる新興宗教に入信する人が激減している。その理由がSNSの普及。誰かと繋がりたいという普遍的な思いも、時代とともに様変わりしていく。 なぜ療養病棟の本当の姿が公にならないのか？残酷過ぎるからでしょうか。テレビで特集されるのは救命や癌治療。ドラマになるのは心臓外科。拘縮ガチガチ意識のない90歳のばーちゃんを病院に預けて延命して、年金着服して豪遊するみたいなドラマがあっていい。想像つかないでしょ？実話よ。

18/07/22 地方議会選挙で既成政党が大きく票を減らしている 永田町で大きな話題になったのが 創価学会という強固な組織票をもつ公明党、前回選挙から7％減 学会員の高齢化、会長の不在、自民党の補完勢力になった公明党に対する支持者の不満など 背景はいろいろあると思うが これらは今後の国政選挙に重大な影響を与える ・ 政権与党が票を大きく減らす中で、では野党はどうなのかというと 共産党は2％減 共産党はまだましな方で 社民党、国民民主党、立憲民主党に至っては、候補者すら立てられないケースが増えている では有権者の票はどこに流れているのかというと 「無所属の新人や小さな政党」 つまり、既成政党への不満 これは世界的なトレンドで アメリカでトランプ政権が、フランスでマクロン政権が誕生したのも、既成政党への不満から

18/07/25 日銀の金融緩和政策が一部見直されるとの報道

18/07/26 「産業の米」とは、戦後の日本における経済用語 意味は「日本の産業の中枢を担うもの」、冷戦時代は日本の高度経済成長を支えた鉄鋼、冷戦終結後は半導体

18/07/27 オウム死刑囚全員の刑が執行されたので、オウム事件について改めて ↓ 強制捜査当日の夜、滋賀で発見された信者が所持していた光ディスクの中に膨大な資料群。その中に謎の小型船の設計図。福井県の海岸に漂着した、対日浸透用の北朝鮮工作船と完全に一致。 オウム幹部の北朝鮮、ロシアへの海外逃亡を警戒し、海上保安庁も参加して、日本海側の沿岸警備を強化。航空自衛隊からはP-3Cも警戒にあたった。日本海側の港に係留中の北朝鮮とロシア船舶の調査も実施していた。 オウム死刑囚Aに関する、北朝鮮コネクションが当局に注目されていた。Aは帰化しており、北陸地方に住む両親には、北朝鮮工作船から潜入する工作員の補助者容疑がかけられていた。 Aはかつて10カ月NYに滞在。その間、駐NY北朝鮮国連代表部の朝鮮人民軍偵察旅団から派遣されたと思われる警備員が、アジア系の男と接触したことがFBIによって確認され、写真も撮られ、それがAと酷似していた。その警備員は長官狙撃が発生した日を挟んで、NYから日本へ偽造旅券で入国していたとの韓国情報機関からの情報もあった。 Aは1996年の麻原死刑囚の初公判の直前、10グラムのVXを持って逃走していた疑いがあった。 オウムA死刑囚の両親（北朝鮮工作員支援の外事容疑者）が、当時住んでいたのが石川県穴水町。そこは強制捜査のきっかけとなった公証人役場事務長の拉致事件犯人を含めた幹部たちの潜伏先の貸別荘エリアと一致。 「オウム真理教と北朝鮮の関連に関する考察」という非公開文書が存在する。その中でまず注目されるのが、北京への渡航記録のある一人の出家信者。その人物を仮にBとする。 Bは過去、東京の「チュチェ思想国際研究所」に在籍歴があった。チュチェ思想とはもちろん北朝鮮の政治思想。また国内の北朝鮮シンパで構成されていた「自主の会」のメンバーでもあった。 チュチェ思想国際研究所は北朝鮮の国際宣伝機関として、1978年8月4日に結成。チュチェ思想の普及活動を行っていて、北朝鮮から資金提供と指導を受けていた。Bは同研究所に泥流していたころ、機関紙「チュチェ思想研究所」の日本語版、英語版の翻訳を担当していた。 Bの離婚した妻も「金日成研究会」の関東地域責任者であり、よど号ハイジャック事件との関連に警察は重大関心を寄せていた。またBに関して警察が注目していたのは、モスクワへも頻繁に渡航していたこと。その期間があまりにも長い点も注目されていた。

18/07/29 永田町は安倍三選で安泰のはずだが、何やら「第二自民党構想」の話が出ている

18/07/30 ツイッター名言集 有権者の半分は女性。だから選挙になると「女性目線」ってこんなものなんだと驚かされたり発見があったりするもの。たとえ候補の旦那の演説がパッとしなくても「あの奥さん、立派な学校を出てるのに腰が低くて素敵」みたいな評判が広がって雰囲気が一変みたいなこともよくある。 命が助かったタイの少年たちをめぐって、現地の知事の会見が日本で放送されているのに、なぜ多くの日本人の命が失われた広島や岡山や愛媛の知事の会見がないのか？ 市町村は大規模災害の対応主体から離れ支援役にまわるべき。コンシクエンスマネジメントの専門家を統率する内閣事態室災害対策参事官のもとに編成するタスクフォースに任せなければいけない。市町村を災害対処の司令部とするにはもう限界がある。 NATO域内で米軍基地があるのは主要国ではドイツだけではないか。 消費税が始まった頃の金看板だった「直間比率の見直し」はどうなったのか？

18/07/31 本日の日銀の金融政策決定会合は、2013年から続けてきた金融緩和政策が 一部見直されるとの憶測から 日本のみならず、世界的なニュースになっている

18/08/01 注目の日銀の金融政策決定会合は結局「現状維持」 これにより日経平均は200日移動平均線をサポートに上昇、TOPIXは200日移動平均線をレジスタンスに下落した

18/08/02 日本は人口減少社会に入って、お先真っ暗などといわれる しかし人口減少社会は、日本人に希少価値が出てくるというメリットがある しかも「日本」自体が、すでに かなりのレベルのブランド力をもっている 日本人の人口が減って、「日本」のブランド力は、需給の関係からますます上がっていくとなれば それは人口減少社会の日本をより豊かにするのではないか

18/08/04 ツイッター名言集 もしも今の日本が「学校エアコン特別債」を利回り0.5％で発行しても、全国の預貯金のあるジジババは競って買うだろう。なぜなら元本保証の0.5％は高利回り商品だから。 欧州の死刑廃止は、これまでに権力が人を殺しすぎたからだろう。もううんざりするほど政府や権力が人を殺したから、やっと死刑廃止に至ったと考えるべき。宗教弾圧、魔女裁判、革命政府のギロチンなど。 江戸幕府も他の欧州の政府と比べたら極めて治安が良く、刑の執行もそれほど恣意的ではない。そもそも魔女裁判とか日本では存在していない。欧州は日本の刑事制度の歴史をきちんと理解してから死刑廃止論を言うべき。 地方にお金を回しても非効率、東京にカネをかけた方がいい。愚かな考え。その東京を中心に首都圏直下型地震が数十年以内に起きると専門家。一極集中論者の物言いには「効率」だけはあるが、「安全」「リスクヘッジ」というさらに上位にある優先的な概念が欠落している。 グローバル化は反グローバル化に道を譲ったのではなく、新しい段階に入ったにすぎない。モノのグローバル化から最大の恩恵を引き出した政治経済エリートと、最大の余波にさらされた労働者が激しい論争を展開している間にも、デジタルグローバル化が急速に進展している。 そもそも起業家なんて洒落た呼び方をするようになったのは最近の話で、昭和の頃は山師と言った。

18/08/05 フィナンシャル・タイムズ ↓ 日米貿易不均衡是正の一環で、日本がSWF（政府が出資する政府系投資機関が運営するファンド）を組成し、米国内のインフラ中心に投資するアイデアが出ている。金額は10兆円規模で、来週の日米の貿易協議で提起される見通し。

18/08/06 日本の大企業の決算を見ていると、おおむね好決算が目立つ ところが経営者の将来見通しは慎重

18/08/08 安倍首相が早々に靖国神社参拝中止を決めた 自民党総裁選で三選が確実なうえに、秋に日中首脳会談が予定されているため 中国側への配慮

18/08/09 国連は31日、グテーレス事務総長が8月9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席すると発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。 ↑ グテーレス事務総長はポルトガル人 つまり白人 2016年のオバマ大統領広島訪問をあまり評価しないやぴぴの兄だが、今回のグテーレス事務総長の長崎訪問は意義がある なぜなら原爆投下は「白人の犯罪」だからだ ・ 原爆は広島、長崎に落とされたわけだけど、世界では広島の方が有名 これは最初の被爆地が広島であることと、広島の方が被害が大きかったことによるもの だから長崎の方はなんとなくかすみがち しかしこれは複数のネットユーザーが指摘していることだが、日本は 広島よりも長崎の被害を世界にアピールすべき 「なぜなら長崎の原爆は多数のキリスト教徒が死んだから」 この事実を欧米の若い人たちに話すと、一様に衝撃を受ける さらにアメリカの「戦争を早く終わらせるために原爆投下はやむをえなかった」に反論できる 長崎の原爆投下は ↓ 「白人によるキリスト教徒大量虐殺」 繰り返すが、今回長崎を訪れるグテーレス事務総長はポルトガル人 ポルトガルと言えば、歴史にくわしい人ならすぐわかると思うが、キリスト教を日本にはじめて伝えた国 キリスト教の伝来と長崎で行われた白人によるキリスト教徒大量虐殺を、グテーレス事務総長に説明することは、政治的に大変有効

18/08/10 戦争というと太平洋戦争、独裁者というとヒトラー 安倍首相＝ヒトラーなどという書き込みも見かける 書き込んでいるのは主に左派 20世紀の独裁者というと、スターリンや毛沢東もいるはずだが、両者は一応形のうえでは 左派政権であるから、左派はスルーなのか それ以上に左派は、アメリカの「戦勝国史観」にとらわれすぎ ベトナム戦争、沖縄の基地問題では「米帝許すまじ」とか言っている左派が、こと「戦勝国史観」では 「アメリカと見事に歩調を合わせる」 独裁者を20世紀に求めなくても 21世紀にも北朝鮮の金正恩、中国の習近平という独裁者がいる 金正恩は国内にいた親中派を15万人も粛清した、習近平は政権に批判的な人物を次々と逮捕、精神病院送りしている 左派はなぜ 金正恩、習近平を批判しないのか？ 広島、長崎の市長も核廃絶を言うのなら、なぜ日本に向けられている北朝鮮の核、中国の核に言及しないのか？ このような党派的な言論が左派失墜の大きな背景 先日NHKが「消えた弁護士たち」というタイトルで、中国の人権侵害の実態をレポートしていたが 左派が世間から信頼されるには このような独裁者の犯罪に正面から向き合う必要がある 太平洋戦争、ヒトラーというような、幼稚な「戦勝国史観」を繰り返しているようであれば 左派の地盤沈下はますます進む

18/08/11 電子決済の急速な普及、巨大化する一方の中国のマーケットの勢いに乗じて 再び中国を持ち上げる人が増えている 「デジタルグローバル時代の覇者は中国」 ひと昔前は北京、上海だったが、最近は中国のシリコンバレーと言われる深センが注目を集めている

18/08/12 年末の日中韓の三カ国首脳会談が北京で開催されることが決まった 秋には安倍首相が訪中する予定になっているので 訪中が決まれば 日本の首相が短期間に二回も中国を訪問することになる 金正恩が北京を短期間に三回も訪問したことがあったが、北朝鮮に続いて、日本も中国に対して朝貢外交を行う

18/08/13 青木直人の連続ツイート ↓ 名著「クーデターの技術」（マラパルテ）とトロツキーの「反乱の技術」。今日的な視点から読み直すべき。理由はトロツキーはロシア10月革命において軍事蜂起を指揮したが、彼が攻撃したのは議会や各省庁ではなく、郵便、銀行、発電所など都市のインフラと通信ネットワークだったからだ。 このモスクワ蜂起を詳細に研究して明らかにされたのが「クーデターの技術」。「国家権力の中枢は国家の神経組織である発電所、鉄道、電信電話、港湾、ガスタンク、水道にある」。こここそが反乱軍の攻撃対象。 なぜ今この本に触れるのか。それはマラパルテのいう国家の中枢機能が特定地域ではあれ破壊され、崩壊する姿を私たちが現認していいるからだ。それが西日本大水害であり、地域の道路、電気、水道インフラに壊滅的打撃を与えている姿。市民生活は混乱し、統治機能は揺らいだ。 国会を占拠せずとも、技術をもつプロフェッショナルな工作員が交通インフラを破壊しただけで、程度の差はあれ、国家の機能は止まるという実例。それは1917年のモスクワだけに存在したわけではない。今も私たちの眼前にある。普段は考えることもない「国家権力とは何か」という課題。 オウムは知ってか知らずか、地下鉄にサリンをまくことで短時間、運送機能にダメージを与えた。だが彼らが「クーデターの技術」を組織的に研究し、新幹線、山手線、東電発電施設、水道施設、など生活インフラに攻撃を集中したらどうなっていたのか。国会は形式上はともかく実体的には権力の中心ではない。

18/08/14 トルコリラを震源にした乱高下相場の影響で、TOPIXは上値と下値を両方切り下げる典型的な下降トレンドへ これにより1800ポイントのレジスタンスラインが完全に固まった

18/08/15 9月に北朝鮮で南北首脳会談が行われることが決まった さらにアメリカの国務長官の再訪朝 そして中国の習主席の初訪朝のうわさが飛び交う 元中国共産党員の遠藤誉 ↓ 「近いうちに第二回の米朝首脳会談の可能性あり、米国の終戦宣言と北の核リストの交換も」

18/08/16 歳川隆雄の解説 ↓ 茂木経再相は8月9日、ワシントンでライトハイザー米通商代表と会談。トランプ大統領が強く主張する対日貿易赤字解消問題で、米側は日本側に対し二国間のFTA交渉入りを求めるだけでなく、対米輸出自動車、部品の追加関税の圧力をかけてきている。 そうした中で、安倍政権は海外でのインフラ整備などに投資する新しい基金（政府系ファンド）を設立し、トランプ政権が意欲を示すインフラ開発や米国が関わる第三国での案件などに長期投資する。 はたして茂木経再相はライトハイザー代表とのタフな交渉で、この新基金構想をディール（取引き）にして自動車追加関税を回避できるのだろうか。 【2018年8月5日掲載】 フィナンシャル・タイムズ ↓ 日米貿易不均衡是正の一環で、日本がSWF（政府が出資する政府系投資機関が運営するファンド）を組成し、米国内のインフラ中心に投資するアイデアが出ている。金額は10兆円規模で、来週の日米の貿易協議で提起される見通し。

18/08/17 やぴぴの兄は異常気象の確固たる定義をいまだ聞いたことがない 異常気象と言えば、それとなくみんなが納得する、わかったような気分になる そういった程度のものだろう 地球温暖化 体感的にも昔に比べたら気温が上がっているように感じるので 地球温暖化は異常気象よりかは説得力がある ただ地球温暖化の原因が二酸化炭素の排出量増加と断定している点はどうか 自然現象が複合的な要因で起こることは、自然科学を少しでもかじっていれば誰にでもわかるはなし 地球温暖化の解説で、二酸化炭素の排出量増加以外の要因も語らなければ それはおよそ「科学的ではない」

18/08/18 秋の外交スケジュールを見ると、安倍首相は中国との間でも 十八番のシャトル外交（笑）を狙っている 9月にはロシア極東のウラジオストクで、国際会議が開かれるが、この会議に習国家主席が出席 中露首脳会談が行われることが決まっている 会議にはすでに安倍首相の出席も決定しており、日露首脳会談はもちろんのこと、日中首脳会談も調整中 さらに安倍首相の訪中が10月23日を軸に調整中というニュースが出た ※10月23日は両国の平和友好条約発効から40周年にあたる

18/08/19 ツイッター名言集 内地の人が那覇に来ると「今まで見た県庁舎で一番豪華な建物！」って驚かれる。前庭も広くて、南国の草花が植えてあって。新聞社とかも立派な建物。でも沖縄の経済力や平均年収は全国でいつも最下位、求人も少ない。それでいて物価は低くない。 途上国は「リベラルな民主主義」よりも「中国モデル」に魅力を感じはじめ、習近平自ら「途上国は中国のやり方に学ぶべき」と発言している。ただ中国モデルがどのようなものか、その経済的成功は何によって実現したのか、定かではない。現実には鄧小平期の北京が、官僚制度の改革を通じて、地方の下級官僚たちが現地の資源を用いて経済開発を急速に進めたことが、中国モデルの基盤になっている。だがこうしたことは民主国家ですでに広く行われている。懸念すべきは、中国モデルが欧米や途上国世界で広く誤解されていること、そして中国のエリートたちでさえ、中国モデルを誤解していること。 「アメリカン・グラフィティ」は1962年が舞台の1973年の映画、公開当時アメリカ人はみな11年前を懐かしい懐かしいと号泣していた。いま2007年が舞台の映画で、懐古して号泣する者がいるだろうか？ 今や多国間交渉の場には様々なアクターがいることも多い。だがこれは一方で、急速に変貌する社会や経済の反映でもある。問題は国家を代弁するのとは異なる次元で活動する多種多様な単位が登場したり、本来国家とは呼べない政治単位が、国家として対外的に活動していること。 各国の都市がグローバルレベルで直接交流するケースが増えている。都市の指導者たちは、他国の都市と連携し、災害からの復旧やリスク緩和について意見を交換し、持続可能な開発、インフラ、治安、気候変動などの問題に取り組んでいる。 日本の消費税が5％から8％に上がったとき、CNBCは「クレイジーアイデア」と報道していた。 祝日を増やしたり、移動して連休を増やしても、いまや国民の多くを占めるようになったサービス業にとっては労働強化にしかならない。 むかしアメリカ人女性に「昆虫採集は日本の子供たちの定番」と伝えたら「なんでそんなことをするのか」と驚かれたことがあるけど、確かにアメリカ映画で子供が虫捕り網や虫かごを手に虫捕りをしたり、部屋で虫を飼育したりする場面を見たことがない。あれは日本特有の文化なのだろうか。 マルクスの理論は依然として最も鋭い資本主義批判の基盤をなしている。マルクスは、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していた。マルキシズムは時代遅れになるどころか、現状を理解するうえで必要不可欠の理論とみなせる。

18/08/21 麻生幾の意味深ツイート ↓ 8月12日 米朝が穏和にアクセスする最中、日本はその裏で、ひたすらステルスで、決定的な兵器を保有。 8月20日 日本は現在、決定的なものを極秘に開発、製造中。中国が天文学的な軍事予算を無駄なことに費やしている間に、北朝鮮が寝技を続けている間に。

18/08/22 昨日の高校野球の決勝の結果は「大阪桐蔭13-2金足農」 やぴぴの兄は10-0ぐらいで大阪桐蔭の勝ちと予想していたので、ほぼ予想通り 10-0と予想したのは、金足農の投手の疲労 そして大阪桐蔭の監督がある試合の勝利後のインタビューで 「ビッグイニングをつくれたのはデータ陣のおかげと発言したこと」 大阪桐蔭は確かに選手のレベルも高かったけど、黒子であるスタッフ陣も相当充実していたはずだ でなければ、あのような監督のコメントは出ない 金足農の投手は優秀ではあるが もはや一人のスーパーヒーロー（政治用語だとストロングマン）の活躍だけで、試合に勝つことはできない

18/08/23 「生産性の向上」が政治課題になっている 生産性の向上が政治課題になるなら、暑さ対策は国策にならないとおかしい なぜなら暑さは、生産性を低下させるため ・ ・ ・ 西日本の豪雨災害のような広域災害は、政府が 「非常事態宣言」 を出すようにすればいい（外国ではこれが常識） 日本の場合、各地方自治体に災害対策本部ができる、そして自衛隊への災害派遣要請は 各地方自治体のトップが行う これは各地方自治体のトップが直接民主制で選ばれていること さらに軍国主義の反省から、政府の勝手な判断で、各地方自治体に自衛隊が侵入することを防ぐ狙いがある ただいずれも時代に合わなくなってきているので、今後見直されるかも

18/08/25 ツイッター名言集 最近は全米でもトラックの運転手不足が話題に。 竹下（旧田中）派に総裁候補が育ってこなかったことが、日本の政治の閉塞感や混迷を招いてきたことは確か。 サマータイム問題だけど、なぜ1時間ではなく2時間なのかという点で、猪瀬さんが都知事だったときに「東京時間を2時間早めればオーストラリアを超えて世界で最初に開く証券取引所の場所になる」と言っていたのを思い出した。猛暑対策云々は口実で、案外本当の動機はそこらへんにあるのかも。 オリンピックのマラソンは大江戸線40.7kmでやればいい、地下なので涼しいし、地上も交通規制をしなくていい。 NHKはカイル・バスを何度も引用して「日本国債が狙われている」とか放送を繰り返していたけど、当のカイル・バスが今では「日本の財政赤字は問題ないよ It doesn't matter」と言ってるんだから、訂正や変化を放送してほしい。 戦前の地方紙を見ると、まず目を引くのが農産物の価格の相場欄。当時は農業人口が多かったので、生糸や米など主要な農産物の価格が重要な情報だったことがわかる。昭和恐慌や大恐慌では農産物の価格の下落が大きかった。だから農村の娘が売られていったのだと理解できる。 オートメーション化の時代における勝者は、技術革新を実現し、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを創造する一握りの人間だ。今後重要になっていく生産要素はアイデアであり、これが労働や資本以上の価値をもつようになる。 トランプがリベラルな秩序を損なっている。しかし米国が離脱したTPPも残された11カ国によって協定が引き継がれているし、パリ協定も同様。リベラルな秩序を米大統領のリーダーシップだけが支えているわけではない。

18/08/26 「ビタミンD欠乏症」の子どもが3倍増、原因は紫外線対策のやり過ぎ？ 子どもの間で「ビタミンD欠乏症」が増えている。原因のひとつとして指摘されているのが紫外線対策のやり過ぎ。太陽の光が皮膚に直接当たることで、ビタミンDが私たちの体内でできる。 以前はビタミンDは主に骨の成長のために必要と考えられていたが、ここ数十年で研究が進み、ビタミンDは全身の免疫、皮膚、脳にも重要な役割を担っている栄養素であることがわかってきた。

18/08/28 自民党総裁選が安倍、石破の一騎打ちになったことで、面白いことに左派は石破を応援している これは一時期左派が、小池を応援していたことと似ている

18/08/29 メディアがアジア大会に力を入れている 池江璃花子というスター選手も出てきた 観客はガラガラだが、視聴率は平均して良く、ネットでもそれなりに話題になっている アジア大会を独占中継しているTBSは、世界陸上のノウハウがあるうえ、アジア大会は距離が近く 時差も少ないため、テレビ局にとっては 編成、中継、視聴率、すべてにおいて計算がしやすい 代表的な世界大会、たとえばワールドカップ、オリンピックなどは、4年に1回 大会と大会との間隔が長い メディアとしては、その間隔を埋めるコンテンツがどうしてもほしい 「それがアジア大会」 さらにワールドカップ、オリンピックはヨーロッパ、アメリカ主導といったところがあるので アジア大会は日本主導で大会運営ができる

18/08/30 総裁選は安倍首相の三選が決定しているので、国民の関心はほとんどない しかし政治関係者は違う もっとも注目されているのが地方の党員票 安倍首相は2012年の総裁選で、党員票では石破に負けたので、今回は地方を丹念に回って 熱心にどぶ板選挙をやっている 党員票でも石破に圧勝して、悲願の憲法改正にはずみをつけたい考え 一方、石破は旧経世会系の政治家で、総裁選をきっかけに、長い間冷や飯を食ってきたかつての巨大政治集団を 復活させたいという野望をもっていそう さらに石破は、安倍＝トランプの蜜月を「友情と国益は違う」と切って捨てた また党員票に大きな影響を与える小泉進次郎の動向 安倍、石破、まだどちらの候補を応援するのか態度を決めていない

18/09/01 読売新聞の国際面「中国の南米進出が加速している」 ↑ 南米はアメリカの裏庭、冷戦時代、ここは米ソ両国の縄張り争いが激しかったところ 南米は貧富の差が激しかったので、共産主義に共鳴 今はソ連に代わって 中国が縄張り争いに名乗りを上げている 南米、中でも政治家たちは中国の共産主義ではなく、改革開放政策の成功に共鳴している 中国にとって、南米進出は海のシルクロードの延長線上と位置づけている

18/09/02 ツイッター名言集 半日前にカタールの王族が150億ドルをトルコに投資すると、借りる側のトルコからアナウンスはあったが、現時点でこの情報を金を出す側のカタールが確認したというはなしはトンと聞いていない。仮に投資するにしても、ちょっと賢い投資家ならリラ相場を崩してからカネを出した方がいいに決まってる。 製造業に限ると、ここ5年間の生産性の平均伸び率は0.2％とほぼ横ばいとなっている。生産性が低下している以上、オートメーションが労働市場に与える影響は低下していると考えられる。つまりまだロボットが大がかりに人の労働に取って代わる段階にはないということ。 安倍首相の対立候補に石破茂しかいないのは、自民党の限界を露呈している。 大阪桐蔭の優勝で、個人的に印象に残ったのは監督の「データ陣」という言葉。陣というからには、ひとりではないのだろう。 NHKスペシャル「ノモンハン 責任なき戦い」で、参謀本部の人間が、天皇のことを「天さん」と言ってる音声に驚きました。天皇を神格化したのは、一般市民向けで、参謀たちはそんな気はさらさらなかったということ。

18/09/05 経団連の中西会長が、2021年春以降に入社する学生の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などのルールを廃止すると発表した。 ↑ 理由のひとつに、優秀な学生が（重化学工業が集まる）経団連加盟の会社を目指さずに、外資、IT、ベンチャーの就職を目指しているため 能力があれば、若くして高収入を得られる、重要なポストにつける そこが魅力のようだ 経団連加盟の会社は、安い給料から始まって、ひとつの会社に長く働いて、少しづつ昇給、最後に多額の退職金をもらうというパターンが多い 経済のグローバル化で、このようなシステムは「古い企業文化」とみなされるようになった 面白いのは常日頃グローバルを連呼している経団連が、グローバルが進めば進むほど、その地位を低下させていること 若くて優秀な人材が集まらない 経団連にIT、ベンチャー企業が加盟しない 現段階では、一応経団連もグローバルの恩恵を受けているので、まだ問題が表面化していないが グローバルが重化学工業からデジタルグローバルに移行する中 いつまでも経団連が、グローバルの恩恵にあずかれるとはとても思えない

18/09/07 大災害の多発を受けて 「自衛隊を防衛に特化、新たに災害特別部隊を創設すべき」 という意見が出ている

18/09/09 ツイッター名言集 QRコード決済で減税とか、携帯料金はまだ4割下げられると携帯電話会社に圧力とか、わが国政府、中国政府のパクリばかり。 ちびまる子ちゃんは1986年に1974年頃の世界を、三丁目の夕日は1974年に1958年～1964年の世界を、それぞれノスタルジックに描いた。今2000年頃の話書いてノスタルジックになるのかな。 遠い欧州だから「ホタテ戦争」と報道してるけど、日本の近くでもイカなど漁業資源をめぐる摩擦や軋轢はある。でもそれは「戦争」とは報じない。戦争は遠い他国の出来事だという感覚がにじみ出ている報道だと思う。

18/09/10 知的財産権の国際紛争解決に向け、日本に仲裁機関が設けられる 日本の国際社会での役割はいろいろあると思うが 仲裁、そして仲介は、日本のもっとも得意とするところ かつてサッカーのクラブ世界一を決めるために、ヨーロッパ、南米で交互に大会を開いていたのだが ファンの暴走が問題になって ヨーロッパ、南米の中間にある日本で大会が開催されるようになった これがサッカーファンの間で有名な「トヨタカップ」 ・ 今年は米朝首脳会談がシンガポールで、米露首脳会談がフィンランドで それぞれ行われたが これら相互訪問が難しい首脳会談も日本で行われたら、日本の国際社会での地位はグンと上がる 日本が掲げる平和主義ともシンクロする 以前にもサウジとイランの首脳会談を日本でやったらどうかと提起した こういった首脳会談や国際社会の要人の集まりのために、IR（統合型リゾート）ではなかったのか IRはカジノのことばかり注目を集めたが 本来の狙いは、シンガポールがやっている国際会議の開催地という役割を 日本も率先して担っていこうということ ・ 新天皇誕生を契機に、各国の王室を集めた国際会議を開くのもいい 政治家、実務者が集まる国際会議は無数にあるが 王室が集まる国際会議はあるのだろうか？ なければ新天皇が率先して各国王室に呼びかけ、王室の国際会議は日本で行えばいい

18/09/11 ウラジオストクで、予定通り日露首脳会談が行われた 日露首脳会談は実に22回にも及んでいるが、あまり政治的成果が出ていない ところが両者は今後も頻繁に会うことを約束している

18/09/14 プーチン大統領「北方領土を棚上げにして、無条件で日露平和条約を結ぼう」 しかも「条約締結は年内に」と期限までつけてきた これに対して、日本国内では、安倍外交に疑問の声が出ている

18/09/15 プーチン大統領の北方領土問題棚上げ発言に対して、安倍首相「条約締結の意欲の表われ」、河野外相「文句を言う筋合いでない」と揃って静観を決め込む姿勢を示した。 ↑ これは事実上の北方領土放棄 もうひとつ注目なのが、今月25日に行われる日米首脳会談 トランプの厳しい対日要求に対して、安倍首相は国益を守ることができるだろうか？

18/09/16 10年前のリーマンショックを振り返る特集の中で ↓ 宮内元オリックス会長「あのとき直接金融が機能不全に陥って、オリックスは倒産寸前に追い込まれた。それを救ってくれたのが、銀行の間接金融。間接金融の重要性を思い知らされた。」 ネットユーザーの中には、金融を取り巻く劇的な環境変化に乗じて、銀行不要論を唱える人が結構多い それはどうなのかな？というのがやぴぴの兄の意見

18/09/17 読売新聞「石破候補が党員票を140票以上とる」 ・ ・ ・ 自民党の派閥について ↓ 3年後には存在も怪しいのが石原派。派閥を抜けていった人に、森田健作、船田元、甘利明、平沢勝栄と有名人が多いのが特徴w「近未来政治研究会」と名乗っているけど、派閥の近未来が危うい状態w 二階派（志帥会）は、これといった総裁候補がいない派閥。連続当選していてマスコミに登場するのは平沢勝栄ぐらいだけど、総裁選に出るようには思えず。二階氏も自ら総裁を狙うタイプには見えない。 細田派（清和会）は事実上の安倍派。総裁派閥だけあって下村博文とか稲田朋美とか引き立てられた人は多いけど、同時にケチもついちゃった感があるので、3年後には普通に「安倍派」と呼ばれていそう。 麻生派（志公会）は、甘利明、河野太郎ほか連続当選で知名度もある衆議院議員が複数いる。さすがに麻生太郎が総裁選に再挑戦はなさそう。元々は河野洋平の派閥なので河野太郎は、いわば創業家のような立場。 まとまっているように見える岸田派だけど、寝技立ち技ができない人ばかり。下剋上の経世会や分裂の清和会と異なり、政局に影響を及ぼすエネルギーが元々ない。 派閥ではなく地域という角度から考えると、3年後の総理大臣が誰になるのか？神奈川県の人たちが鍵を握っているようにも思える。なぜなら菅偉義、河野太郎、小泉進次郎、甘利明と安定して議席を守ってきた代議士が多いところだから。 まあ普通に考えたら大都市の代議士が多いんだから、そこから総理候補が出そうなもんだけど、大阪は与党が維新にボコられ、東京は小池知事に叩かれ、愛知は労組が強いから、やっぱり神奈川県あたりから与党の総理候補が出るのかも。

18/09/18 物質的なものの価値が低下、モビリティ（流動性）なる物理的なものの価値が上昇

18/09/19 ツイッター名言集 都合の良いところだけ「国際基準」を当てはめるのは日本のお家芸。 トランプが分断を引き起こしているのではない、分断がトランプ大統領を生み出した。 元々無駄とか非効率とか揶揄された神戸空港が、台風21号後、期せずして役に立ったというのは皮肉な話。他にもある全国の一体何のためにつくったのかわからない不便、非効率な地方空港も、案外それが逆に災害時のメリットに変わるかもしれない。 外国からの対米投資が大幅に減少している。これは長期的なビジネスコミットメントの対象として、アメリカの魅力が急激に低下しているため。つまりトランプのアプローチによって、多くの人々が考えている以上に、世界経済が「ポストアメリカ」に向かいつつある。 全国的に水害や地震の被害があるたびに、古びた家なみではなく、新しくきれいな住宅地の浸水や大きな被害が最近は目立つように感じる。 2000年頃は「地方の空港はムダ」という論調が強かった。あれから10数年、関空も、そのほかの地方空港も、多くの外国人を招き入れる玄関口として機能している。 プーチンがロシア社会に価値を押しつけているのではなく、反欧米的なロシア社会の価値がプーチンの対外行動を支えている。

18/09/21 昨日の自民党総裁選、安倍首相が三選した 結果がわかっていた選挙なので、一般の国民はほとんど関心がなかったのではないか（そのわりには両陣営の選挙演説には結構人が集まっていた） 石破が獲得した党員票は181票 これをメディアでは石破善戦と評価、やぴぴの兄は安倍首相の敗北と見る なお小泉進次郎は議員投票の直前になって、石破支持を表明 安倍支持者の株式評論家、早見雄二郎のツイート ↓ 安倍勝利と言っても、地方票で石破氏が4割超を獲得したのは大問題。地方票で圧勝できなかったのは、安倍さんにとって実質的には敗北に等しい。 さらに政界スズメのツイート ↓ 今回の総裁選で特筆すべきことは、この総裁選は最初から結果がわかっている出来レースにもかかわらず、石破に45％流れたこと。通常は「勝ち馬効果」が働くから、負けるとわかっている候補には入れない。 自民党員の大半は議員の後援会員、地元の大将が支持する総裁候補に投票するもの（例外が2001年小泉総裁選）。これだけ議員票と党員票が乖離するのはまずない。 昨日の朝日新聞の見出し ↓ 安倍首相、伸び悩んだ党員票、自民幹部「地方の反乱だ」

18/09/22 ネットでは安倍首相は総裁選で石破にダブルスコアをつけたのだから 安倍圧勝だという意見が多い ネットユーザーは「党員票」を軽く見過ぎ やぴぴの兄は党員票によって誕生した小泉政権をリアルタイムで見ているので、ネットユーザーの意見には否定的 ・ 日米首脳会談では、自動車だけでなく、農産物も貿易戦争のターゲットになっている 経済産業省「自民党の最大のスポンサーである自動車メーカーを守るため、農家には犠牲になってもらう」 これが農家が多くいる地方の怒りを買わないはずがない そもそも安倍政権は「他にいないから」という消極的な理由で支持されている それが「石破」という選択肢が出てきた場合、安倍首相の先行きが不透明になることは間違いないだろう

18/09/23 台風21号によって大きな被害を受けた関西空港 当初は復旧に時間がかかると言われていたので、どうなるのかなと思っていたら、つい先日、一部をのぞいて完全復旧 このニュースを聞いて「復旧が早いな」と思った人は多いのでは？ 熊本地震や西日本の水害の復旧が遅いので余計そう感じる ・ インフラの復旧は国土交通省の管轄 「ところが今回の関西空港は官邸が主導して復旧させた」 やはりトップダウンでやると物事が早く進む 今回官邸が乗り出したのは、関西空港の復旧が長引けば、外国人観光客や海外物流に大きな悪影響が出るため つまり関西空港の復旧は、官邸が「投資」と判断したため復旧を急いだ 逆に熊本地震や西日本の水害の復旧は、「コスト」と判断されたため復旧に時間がかかっている ・ こう考えると 熊本地震や西日本の水害の復旧を早くしようと思ったら これらの復旧を、政府が「投資」と考えるようになれば早くなる そのひとつが都市部のインフラが麻痺したときに、地方のインフラで代替するという考え方 これはリスクヘッジ、あるいは安全保障の観点からの「投資」

18/09/24 26日に行われる日米首脳会談 主要議題は両国の貿易問題だが、もうひとつ重要なことが話し合われる 現在アメリカは中国との間で貿易戦争の真っ最中、そのような状況下で、安倍首相は来月中国を訪問する 訪中の中身は日中の経済協力 これをトランプ政権が看過するのかどうか 日中の経済協力が進展すれば、中国にかけているアメリカの経済的圧力が相殺されてしまう 日米首脳会談では、トランプ大統領が安倍首相の対中経済支援に難色を示すだろう これは中国への進出を加速させたい日本の経済界に打撃 安倍首相は経済界から 「トランプとの良好な関係とは一体何だったのか」 と問われるだろう

18/09/25 トランプ大統領はアメリカファーストならぬトランプファースト 周囲にいる人間が次々と離反 独善的で裸の王様 このトランプ評、間違っていないが一面的、トランプ政権はああ見えても多面的 トランプの一見独善的とも言える政策に、全米が賛同することもある ・ トランプ政権の対中貿易戦争 支持しているのはトランプ支持者だけではない、ウォール街も支持 以前からウォール街では、中国の閉鎖的な金融市場を問題視、対中貿易戦争で中国側が譲歩（市場開放）してくれればいいと考えている ウォール街ばかりでない 国務省、国防省も対中貿易戦争支持 国務省は中国の統一戦線工作部の米国内における政治工作を問題視 国防省はアメリカの先端技術を中国が盗んで、軍事転用していることを問題視 国防省はそれ以外にも、アメリカの裏庭とも言える南米に中国が進出していることを問題視 さらにアメリカ議会は共和党、民主党を問わず、対中貿易戦争支持 ・ こうなってくると 当初の見通しである、中間選挙が終わったあとに、アメリカと中国が手打ちをするというシナリオは難しくなってくる この対中貿易戦争、アメリカだけでなく 長らく中国とウィンウィンの関係だったオーストラリアも加わっているところが興味深い

18/09/26 ツイッター名言集 建設当時の材木や技法で再建が計画されてる名古屋城にエレベーターをつけろと騒いでる障害者団体がいるが、これ「障害者差別解消法」の乱用なんだよね。弱者のため良かれと思って作った法律が、一部の運動家によって悪用されて多数のほんとの弱者と一般人が迷惑を被る。 太陽光パネルは日本には向いていない。あれは人が住んでないような広大な砂漠に大規模な施設を設置するものであって、崖とかに設置するものではない。 一次産業、二次産業を中年までしてきたおっさんが、三次産業をやれるわけがない。こういうのが雇用流動化論者の冷酷さ。 自民党の総裁を選ぶ行事は選挙ではないから、関係者を民放が呼んで討論番組がつくれる。 日本人には何の変哲もない東京の下町の小路に見えるが、外国人には路上駐車が一切ないのが珍しく映るようだ。防災上の要請とか、元々道幅が狭いとか理由は色々あるだろうけど、車を所有するのに車庫証明が要る国なんて日本以外に聞いたことがない。

18/09/27 日米首脳会談以上に大きなニュースになっている2回目の米朝首脳会談 開催日は中間選挙後の11月も視野に入っている ということは6月に行われた米朝首脳会談は、単なる中間選挙向けのパフォーマンスではなかった アメリカは朝鮮半島、及び東アジアから米軍を撤退させる長い行程に入っており 米朝首脳会談はその行程の中のひとつという認識 そうなると、6月の米朝首脳会談から始まった米朝デタント（緊張緩和）は不可逆的になる可能性がある

18/09/28 多くのメディア、識者によると 日米首脳会談は自動車への関税にしろ、二国間FTA交渉にしろ、日本側は「時間稼ぎ」に成功した という点で一致している 本格的な貿易交渉を先送りにして 11月の中間選挙でトランプ大統領が負けて、レイムダックになってくれればしめたもの たとえ中間選挙でトランプ大統領が勝っても 貿易交渉のタイムスケジュールを考えれば、貿易交渉の最終結果が公の場に出るのは参議院選挙以降 とりあえず安倍政権としては、参議院選挙への悪影響を回避できる ・ こうして見ると、安倍外交は国益を守ることより、場当たり的な外交を優先させている その証拠に安倍外交の6年間、ほとんど成果がない 各国の首脳と頻繁に会っているだけ 各国の首脳と頻繁に会っている間は、各国と衝突もないし、それなりに期待値もふくらむ それが安倍外交の評価を粉飾させている 心配なのは安倍首相の残り任期が3年となった今 「『外交の安倍』のメンツにかけて、無理をして成果を上げてくるのではないかという懸念」 それが日中関係改善、日露平和条約、日朝国交正常化

18/10/04 ガソリン価格が値上がりしている 原油先物価格の上昇に加えて、「円安」がガソリン価格値上がりに拍車をかける それでも政府は依然として円安誘導政策を継続 これは国がグローバル企業を儲けさせるために、国民生活を圧迫させている構図になっている さらに日本は2011年の原発事故以降、火力発電が主力になっているので 原油先物価格上昇と円安は電気料金の値上がりにつながる 政府は物価目標2％上昇を掲げているので、値上がりは狙いどおりなのかもしれないが 国民はそうはいかない この問題 原油先物価格が100ドルを超えて、円安が130円以上になれば顕在化する これに来年は消費税増税が上乗せされる

18/10/06 大阪市が慰安婦像をめぐってサンフランシスコ市との姉妹都市解消 このニュースにネトウヨ大歓喜 一方で大阪市は在日朝鮮人に対する差別的な記事内容があるとして、まとめサイトに記事削除を要請 このニュースにネトウヨ大激怒 ネトウヨ「ヘイト認定したかたやサンフランシスコ市との姉妹都市解消したりよくわからんな大阪市」 大阪市が問題にしているのは韓国のナショナリズムであって 韓国そのものを問題にしているわけではない まとめサイトの記事削除要請は、人権問題を表向きの理由とした、日本のナショナリズムの封じ込め 大阪市はグローバル政策をとっている グローバル政策の最大の障害がナショナリズム こう考えれば、大阪市の一見矛盾するような対応も整合性がとれる これは東京都の小池知事が 関東大震災の朝鮮人虐殺に対して謝罪を拒否する一方、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ規制に積極的なことにも見られる

18/10/09 ツイッター名言集 戦後の日本での最大の言論弾圧は、俺は週刊文春のJR東日本労組批判事件やと思っている。当時の文春が、JR東日本労組のトップが革マル派と癒着しているとかいう内容のスクープ記事を出し、JR東日本がそれに反発して全てのキオスクから週刊文春を締め出した。

18/10/10 安倍首相はメコン地域5カ国首脳と会談してインフラ整備を約束したという 新聞ではメコン地域への経済支援は中国への牽制だと解説していた これはおかしな話で、安倍首相はすでに10月に予定されている日中首脳会談を念頭に、中国の一帯一路構想に協力すると明言しているから 正直、メコン地域を含む世界レベルの中国の経済侵略に日本も加担すると言っているようなもので 先のメコン地域への経済支援とどう整合性をとるのだろうか？ ・ 安倍首相の6年間の外交を見ると、各国首脳と頻繁に会うこと、各国にお金を出すことが目的化しているように思う 各国首脳と頻繁に会っている間は、なんとなく安倍外交が成功しているように見える でも結果として国益皆無 全方位にいい顔をして、グローバリズムを演出しただけにすぎない ・ 以下、安倍外交6年間の実態 日露外交 ↓ 北方領土はともかく、対中国を念頭に置いた日露の安全保障協議はまったく進んでいない 日朝外交 ↓ 拉致問題で帰国者なし、核ミサイル問題の解決も見通しなし 日韓外交 ↓ 両国の懸案になっている歴史問題は解決どころか泥沼化している 日米外交 ↓ トランプとの個人的な関係は良好なものの、通商問題でアメリカ側に押し切られる 日中外交 ↓ 対中包囲網はまったくの不発、包囲網どころか、中国の覇権は着々と進んでいる 日台外交 ↓ 中国に配慮して、台湾への公式訪問すらない

18/10/11 先の日米首脳会談で、安倍政権はこんな粉飾をやっていた ↓ 日米共同声明のオリジナルは英文。日本側の訳とかなりの違いがあきらかに。日本政府が選挙に配慮して、都合のいい意訳を行ったということ。こうした政治的ごまかしがロシアと北朝鮮の間でも行われる可能性。

18/10/12 ニューヨーク・ダウが続落、545ドル安 連日の株安を受けて、トランプ大統領の発言 ↓ 「株安はアメリカの中央銀行の利上げのせい」 株安の一因にアメリカの中央銀行の利上げはあると思うが、主因ではないだろう この発言、株安の責任をアメリカの中央銀行に押しつけて、もうひとつの株安の原因である米中貿易戦争から、米国民の目をそらそうとしている

18/10/13 今回の株価急落 やぴぴの兄はリセッション（景気後退局面）に入ったと見ている

18/10/14 先頃、済州国際観艦式で、海上自衛隊の旭日旗掲揚が問題になったが、今度は韓国海軍が李舜臣将軍の旗を掲揚して問題がさらに大きくなっている メディアではあまり大きく報道されていないこのニュース ネット上では、案の定嫌韓感情が嵐のように吹き荒れている ・ やぴぴの兄は嫌韓感情とは別のところで、このニュースに大きな関心をもっている なぜならこのニュースは、両国のナショナリズムが背景にあるから やぴぴの兄は韓国のナショナリズムと日本のナショナリズムとは利害を共有していると思っている 韓国のナショナリズムと日本のナショナリズムには共通の敵がいるからだ それが 「グローバリズム」

18/10/16 今朝のモーニングサテライトで、世界はリセッション（景気後退局面）に入ったのではないかと解説していた 10月13日のやぴぴの兄の認識とほぼ同じ

18/10/17 日本は中国が主導する経済連携協定「RCEP（アールセップ）」に参加しようと協議の取りまとめを急いでいる これは日米の二国間協議が進むと、その中に中国との経済連携協定を阻む条項が入ってしまうため

18/10/18 昨日ワールドビジネスサテライトで 「もしトランプが中間選挙で負けた場合、議会はねじれになるので、内政で成果を出しにくくなる。中間選挙後は外交交渉で先鋭化して点数を稼ぎにくるだろう」 としたうえで 「日本は1月からアメリカとの二国間交渉に入るので、交渉は厳しさを増すだろう」 と解説していた

18/10/19 サウジアラビアはいまだに国政選挙がない国 一方、サウジアラビアの最大の敵国であるイランは、いろいろ問題はあっても、一応国政選挙がある サウジアラビアはアメリカ、ヨーロッパ、日本との関係が良好なので、なんとなく西側だと思われがちだが 実は政治体制は、ロシア、中国と親和性がある

18/10/23 ツイッター名言集 江戸時代の豪商が割と公共投資したり寄付するのは、裏には儲けたら周りに分けないと評判が悪くなったりケチだなんだってバカにされたり、酷いと祭りのドサクサに家壊されたり打ちこわしの時に一般人に狙われるから。美談だけじゃなくてそういうリアルな部分もある。 「８月１０日頃には、北朝鮮でも満州でも高級官僚や軍人の家族は爆撃機に家財道具まで積んで本土に帰国していた。一般市民はそのことも知らずただ唖然とするだけ。満州と北朝鮮にいた日本人３５万人は放置された。格差の中でも情報格差ほどひどいものはないですよ。」（五木寛之「中央公論」） 「レバレッジ」は「お金の調整」だと思われがちだけど、実際には「リスクの調整」であり、解りやすくいえば「時間の調整」だと思う。なぜなら、低いレバなら時間の経過というリスクに耐えやすくなるから。

18/10/26 昨日の日経平均は800円超の値下がり 普通ならトップニュース ところがNHKの7時のニュースはなんとスルー 経済ニュースがメインのワールドビジネスサテライトも、トップニュースでなかった 株価急落のニュースは安倍政権にマイナスになるので、メディアが自粛した あるいは来年の消費税増税に影響が出るので、経済界から報道自粛の要請があった 真相は良くわからないが、異変であることは間違いない ・ ・ ・ 読売新聞に財務省、経団連の特集記事 ↓ 財務省は経済産業省に主導権を奪われて、かつての力を失っている 日本は（というか世界的レベルで）重化学工業から情報通信サービスへ産業構造が移っているので、重化学工業中心の集まりである経団連は、これまたかつての力を失っている

18/10/27 対中ODAの前身にあたる西原借款について ↓ 西原借款とは岡山出身の経済人西原亀三が戦前に行った北京軍閥段祺瑞政権への財政供与のこと。当時中国各地にはさまざまな軍閥がいたが、日本側は北京、天津に影響を持つ段を財政面でバックアップすることで東北の反日張作霖をけん制し、権益確保拡大を狙った。西原の自伝は東洋文庫に収録。

18/10/28 ツイッター名言集 危機管理はリスクとダメージのコントロールなので、企業や家庭でも重要な視点。非常手段を用いて混乱を鎮圧する事だと思っている人が多い。

18/10/30 以前、何回か取り上げたことのある立花孝志 彼は「NHKから国民を守る党」の党首 その立花が着実に実績を積み上げている 地方選挙で、少しづつではあるが党勢を拡大している 自民党をはじめとした既成政党に対する不満 そして誰もが不満に思っている「NHKの受信料」を争点にすることで、有権者の心をつかんでいる とにかくわかりやすい ・ 日本に数多くあるミニ政党の中で「NHKから国民を守る党」だけが、着実に議席数をのばしている この事実は重大 既成政党の不満を一手に集めれば、来年の参議院選挙の台風の目になるかも 興味深いのは、NHKを敵視した政党を既存メディアがどのように報道するのかということ 有権者に支持された政党を、まさか無視するわけにもいかないだろう 日本の硬直した政治に風穴をあける一里塚になるかもしれない

18/10/31 昨日、韓国の徴用工の裁判で日本企業に対して賠償を求める判決が出た NHKではトップニュース 安倍首相は緊急のぶら下がりに応じ、経団連の会長もコメントを出した 日本側の反応の大きさを物語っている ・ 韓国の徴用工の裁判はこれだけでなく、かなり多数の裁判が予定されており、その賠償額の合計は2兆円にのぼるという 賠償金が取れない場合は、資産の差し押さえをするとのこと この問題は韓国のナショナリズムに起因するもので、問題がさらにエスカレートする可能性もある ・ やぴぴの兄はこの問題に対する怒りの感情はまったくない なぜなら問題は日本側にあるから ひとつは安倍外交 「外交の安倍」と称しながら、対韓外交では日本企業に大きな損失が出るような結果が出た 経済界が安倍首相の外交に求めているのは、グローバルリスクのコントロール 結果としてグローバルリスクが拡大したことは、安倍外交は無能だと言われてもしようがない

18/11/03 Jリーグ失ったスカパー、防衛省の通信衛星で収益カバー サッカーJリーグの放映権が動画配信サイト「DAZN」に移り、衛星有料放送の加入者が減ったことなどから前年同期は減収減益だったスカパーJSATホールディングスの中間決算が、防衛省の通信衛星打ち上げ事業のおかげで大幅に改善した。

18/11/04 ネットで有名になることの問題点 ひとつは敵が増える もうひとつは競争が激しいので、人気を維持するのが大変 ネットを長い間観察していると、ネットで有名になって幸せになった人は驚くほど少ない このような経緯を経て、やぴぴの兄はある結論に達した 「ネットの本領は自分を目立たせることではなく、自分を隠すことにあるのではないか」 やぴぴの兄は収入のメインがネットになってから、ほぼ現実社会では姿を消したようなかたちになっている どこの組織、どこのグループにも属していない つまり外部からは、やぴぴの兄は何をやっているのか完全にわからなくなる これがネットの最大のメリット

18/11/05 専門家の連続ツイート ↓ 日本が中国に譲歩した理由は財界の中国回帰をバックアップすることと、北朝鮮核問題で中国に北の非核化圧力を期待するしかなかったため。トランプは短中距離ミサイル（日韓が対象）については関心がない。 2013年2月、北の3回目の核実験をうけて、これに対し「米国の核の傘が東アジアの危機にどう影響を与えるのか」という論文が「人民日報」に掲載された。日韓の核保有に対する冷静な認識と恐れ。これを外交カードにすべき。 ジョセフ・ナイ ↓ トランプ大統領がアメリカファーストを優先するあまり、日米同盟が揺らいでいる。このように同盟関係が揺らぐケースでは、必ず日本の「普通の国」論が浮上する。「普通の国」とは、アメリカの核の傘から離れて、日本独自に核を持つこと。ただ日本が核を持っても、アメリカ、中国といった大国には対抗できない。現時点で日本が核を持つことは得策でない。したがって中国の軍事的脅威が、日本ばかりかアメリカの国益にまで及んできた今、日米は同盟関係を再強化していく必要がある。

18/11/08 アメリカの中間選挙 日本をはじめとして世界的ニュースになり、多くの人々の関心を集めた、投票率も過去最高 ベテラン議員の多くが去り、素人政治家が数多く誕生した これは既存の政党、既存の政治家たちに対する不満のあらわれ

18/11/09 金クラの連続ツイート ↓ 今日は午後から、欧州系ブローカーが主催するヘッジファンド向けのセミナーに招待いただいて参加してきました。 香港で開催されて、シンガポールと上海にビデオ中継。すでにそこには「東京」がない。ふと「そういえば最近電化製品とか買っても、取扱説明書に英語、スペイン語、中国語、韓国語はあっても日本語がない。」と感じたことを思い出した。シンガポール側で参加していたヘッジファンドは、シンガポール、中国、韓国。日本人は自分だけ。あるファンドの方と話したら、PM（Portforio Manager）はインド人と中国人がいるとか。フォーカスしている市場もアジア・パシフィック。 日本は金融資産もあるし、可能性をもったいい人材も沢山いる。市場の規模も相対的に落ちたとはいえ、世界トップクラス。なのになぜか金融や資産運用業界の中で、日本人の存在感は小さ過ぎる気がする。

18/11/10 専門家「北朝鮮側がアメリカ本土に到達する核兵器のみを廃棄し、アメリカはその条件で朝鮮半島の核問題が解決したと了承。その後、アメリカは北朝鮮に対して行ってきた経済制裁を解除。北朝鮮に対する経済支援を約束する。」 ↑ 専門家ではないが、アメリカは北朝鮮とのデタント（緊張緩和）がさらに進んで、同盟関係を結ぶとまで断言する人もいる 北朝鮮が核放棄をすることは絶対にないが、専門家の見方のように、北朝鮮が核兵器の一部放棄に応じる可能性はある その場合、アメリカ側にどれだけのメリットがあるのかという問題がある トランプ大統領が2年後の大統領選挙に向けて「朝鮮戦争終結」を外交実績としてアピールできる あるいはトランプ大統領は在韓米軍撤退に前向きなので、北朝鮮の核兵器一部放棄で妥協する それぞれありえる話だが 先の中間選挙では、北朝鮮のデタント（緊張緩和）はほとんど争点にならなかったし 北朝鮮と妥協しなくても、在韓米軍撤退というか、在韓米軍縮小は可能 軍のハイテク化で、大規模な通常戦力は必要なくなるからだ ・ つまり今のところ、アメリカが北朝鮮に対して、経済制裁をゆるめるメリットがまったく見当たらない、それどころか ①経済制裁をゆるめたために、同盟国である日本の対米不信を招く ②国防省などの対北朝鮮強硬派から強い批判が出る などのデメリットがある 米朝関係、実は現在のように北朝鮮に経済制裁をかける一方で、北朝鮮との間でデタント（緊張緩和）を演出した方が ①北朝鮮の核実験、ミサイル発射がない ②北朝鮮に対して無理して妥協することもない ③朝鮮半島有事に至らないので、アメリカ人に犠牲者が出ることもない ④北朝鮮問題で日本に貸しをつくって、日米通商交渉でアメリカ側が強い態度に出られる といろいろメリットがある つまり現状維持こそがアメリカ、ひいてはトランプ政権にとってもっとも都合の良い選択肢だと言える

18/11/12 先のアメリカの中間選挙 下院は民主党が勝ったが、どうやら事実上のトランプ勝利だったようだ 「共和党勝利ではなく、トランプ勝利」 ↑ ここがポイント トランプが積極的に遊説に回ったところは、候補者がすべて当選、共和党の議員はトランプの協力がないと、選挙戦が戦えない 2年後のアメリカ大統領選挙は、トランプ再選の確立が70％と出ている ・ 一方日本の政界 来年の通常国会開催を前倒しして、1月4日開催の見通しを示唆している 衆参同日選挙の気運がいやがうえにも高まる 安倍首相「トランプ大統領の再選の可能性が高まったことで、トランプと対等にわたりあえるのは私しかいないということになり、来年の参議院選挙に勝利して、総裁4選を確実にする。」

18/11/13 中国は今年で改革開放40周年を迎える 不思議なことにこの記念すべき年に、40周年を祝う行事皆無 改革開放の40年とは、中国が大きな経済成長を遂げた40年、中国が世界の大国になった40年 普通だったら大々的なセレモニーがあってもおかしくない 中国人が考える改革開放40年は、日本人が考えるそれとはまったく違う 日本は自国が急成長を遂げた1950～80年代を「高度経済成長期」とし、日本の黄金時代だと考えている 中国人は改革開放40年を「恥辱の40年」と考えている 改革開放40年とは、実は欧米や日本に頭を下げまくって、経済支援や技術支援を受けまくった40年 それは彼らにとっては恥辱 「偉大なる中国人」にとっては黒歴史 「だから真の中国の黄金時代はこれから築くという感覚」 今後始まる日本の対中経済支援も、中国側が頭を下げて支援してもらうというより 向こうが支援したいと言うのなら、受け取ってやるという 「朝貢」のようなかたちになる 日本側が中国に経済支援をしたところで、中国が日本に対して何らかの政治的妥協をすることはまったくない これは日中の力関係が逆転して 改革開放40年時代の対中経済支援とはまったく様相が異なることを意味する

18/11/14 ツイッター名言集 ジャーナリズムって国力をもろ反映する。米国人記者があんな果敢なのは米国という国が強いから。中国がビザ出さないといったら、副大統領が乗り込んで直談判。中国人助手を平気で危険な現場に送り込むのも日本メディアには真似できない。彼らは米国記者さまに手出ししてみろって感じでガンガンいく。これって米国の国力が後ろ盾になっている。記者が危うくなっても交渉できる外交資源、俺たちのやってることを国際世論は支持してくれるという自信。この傲慢さこそ米国ジャーナリズムの強さ、米国の強さ。 伝統的に米国のユダヤ系の票は民主党に流れてきた。そこにイスラム教徒の議員が出てきたわけで、これだけでも民主党の中に、いわば異質な要素が育ってきたと言える。

18/11/16 先の日露首脳会談で、日本では北方領土の2島返還の期待が高まっている メディアの報道 ↓ 「安倍首相、ロシアとの交渉は手応えを感じている。来年の参議院選挙までに、あと3回の日露首脳会談を予定している。」 プーチンと会談を重ねている間は、2島返還の期待が国内で高まる 参議院選挙までの支持率維持につながる ところが、プーチン大統領の記者会見では、2島返還にまったく触れていない 以下、専門家の解説 ↓ 日ロ首脳会談。情報の出方が一方的。プーチンは対米関係の従属関数で対日外交を考えているという基本的理解。これはソ連時代から変わらない。「二島返還論」への期待報道は日本発、それも外務省ではなく官邸からのリーク。

18/11/17 アメリカの中央銀行が、来年以降、現在実施している利上げを見直す方向で検討すると発表 かねてからトランプ大統領が中央銀行の利上げに批判的だったことから 大統領の意向に沿ったかたち これは間違いなく円高圧力になる TOPIXの1700～1800ポイントの上値抵抗帯は、日本株の上昇にとって、来年以降も「鬼門」となりそう

18/11/18 ツイッター名言集 後藤謙次も星浩も玉川徹もオッサンなのに、読書歴や有名な著作からの引用がとても少ない。 オバマ時代は質問できる記者の数は少なくて、でもオバマは記者をニックネームで呼ぶ親しさを演出していた。トランプ時代は質問できる記者の数が多い。昨日は米国の国内の選挙なのにレバノンの記者も指名されていた。日本人もいた。 韓国は法が支配する法治国家ではない。韓国は歴史認識で日本に対して論争を仕掛けているのだから、国際法で論じるのではなく、歴史事実で反論すべき。東大卒のキャリア官僚や官僚上がりの政治家が、「法が万能」と思い違いをしているから日本外交は負け続き。 日韓がいわばひとつの国であった頃の朝鮮半島の歴史を描いたドラマを日本の側も作ったほうが良いのではないか？韓国ドラマには、いくつもそういうドラマがある。

18/11/19 バブルが崩壊して30年 時間が30年も経過すると、バブル景気を知らない世代が急増 若い世代は長く低成長が続いているため、バブル景気に憧れを抱くようになり、中高年は自分の輝いていた時代と重なるので郷愁をそそる 結果 バブル景気の評価がかなり粉飾されている ・ バブル景気は戦後40年経って起こった好景気 終戦を20代で迎えた、いわゆる戦争世代はこのとき60代 戦後の混乱期世代はその下の40代、50代 戦争世代を「殺人世代」、戦後の混乱期世代を「暴力世代」とすると、社会の中枢を殺人世代と暴力世代が担っていたことがわかる この世代は若いときに苦労した人が多いので、とにかく金に汚い さらに高度経済成長期の成功体験をもっているので、考え方が凝り固まっていた したがって 自分の考えを他人に押しつける人が多く、同調圧力が強く、精神論を唱える人が多く、権力欲が強く、力の支配を好む人が多かった それがバブル景気と見事にシンクロ 社会はとにかく下品になり、パワハラ、セクハラは当たり前 自分の欲望を満たすために他人を蹴落とすことに何のためらいはないし、売り手は客への対応が悪く、あらゆる物事を能天気に考えていた時代 それがバブル景気 「多様な考え方に慣れ、暴力を嫌悪する、草食系の若い人たちからすれば、バブル景気はおよそ耐えられない世界」 またバブル景気の頃は、左翼メディア全盛時代 右傾化した今の若者たちが発狂しかねないような情報が、常識として垂れ流されていた ますます耐えられないのではないだろうか

18/11/20 おとといの地方の首長、及び議会選挙、結果は自民党の推薦候補が圧勝 これだけ見ると安倍政権は安泰 ところが千葉県の松戸市の市議会選挙 「NHKから国民を守る党」から2名の立候補者が出て、結果は一人当選、一人落選 これにより「NHKから国民を守る党」の地方議員は11人になった 得票数 ↓ 自由民主党 22304票、公明党 21471票、日本共産党 14533票、立憲民主党 11785票、NHKから国民を守る党 3353票、日本維新の会 2656票、社会民主党 2512票、国民民主党 1279票、幸福実現党 413票 地方議員わずか11名の「NHKから国民を守る党」が、日本維新の会、社会民主党、国民民主党の得票数を上回っている 松戸市の選挙に限らず 「NHKから国民を守る党」はここ最近党勢を急拡大させているので、維新から鞍替えを希望する議員も増えているとか 来年の統一地方選挙、そして参議院選挙 このままいけば、「NHKから国民を守る党」は台風の目になる可能性がある

18/11/25 ツイッター名言集 アメリカに対する敵愾心や報復感情をできるだけ無いことにしたいのが戦後レジームの本質。左は原爆被害を訴えるが、一方日本にも加害の責任と相対化させる。右も原爆被害を訴えるがアメリカには何も言わずに韓国の茶々に敵愾心を燃やす。「アメリカへの怒りの忘却」が戦後の本質。 バランスシートはプラスとマイナスを見るのではなく、流動的な負債と資産、固定的な負債と資産を、それぞれいったん分けたうえで改めて組み合わせてみて、全体像を見ようとする仕組み。 経済状況の悪化などから、中国の中間層は政府批判を強めている。しかし米の対中強硬策がこの流れを変えるかもしれない。中国メディアは、貿易摩擦の責任の大部分を米大統領のせいだと批判し、アメリカを「丘の上の輝ける町」としてとらえる中国人は少なくなっている。

18/12/02 G20で日中首脳会談、日米首脳会談が共に35分程度行われた 日米首脳会談はトランプ大統領の表情がいつになく厳しい顔つきだったのが印象的 ・ ・ ・ 11月19日にバブル景気の評価が随分と粉飾されていることを解説したが 以下、ネットユーザーの意見 ↓ いい加減に若い世代の「バブル時代幻想」というのは払拭できないものか。当時は日本中に金があふれていたわけでも、みんなが浮かれ飛んで金を使いまくってたわけでも、誰もが不動産や株に投資してたわけでもない。何をやるにも高くて買えない、つまらない時代だった。 バブルを一言でいうと「嫉妬の時代」。NTT株で濡れ手で粟とか、銀座の一等地の地価がどうとか、一般人には関係ない話で、バイトの時給が650円ぐらいなのに、つまらん服が平気で一万円を超えてた。今の方が金の価値は圧倒的に高い。だからみんな「どこかにいる金持ち」を羨んでいた。 確かに80年代の後半は「冬なんだからスキーぐらい行かないと」とか「クリスマスだから彼女ぐらいいないと」という時代だった。D.リースマン的にいえば「他人指向型」の社会だったと思う。

18/12/03 ツイッター名言集 政党交付金への批判は今もあるけど、とにもかくにも政党が法的に位置づけられたのはあの法律あたりから。いわば非合法の集団が、ずっと政治的に影響力を行使していたのが近代の政党史。これは西欧も同じ。 民主主義を切り崩していけば、欧米の影響力をさらに低下させ、ロシアと中国の地政学的目標を促進できる。これが中ロが共有している中核ビジョン。そこにはロシアが民主体制を混乱させ切り崩す一方で、中国が欧米民主主義の代替モデルを示すという役割分担が存在する。 中国で禁止になったアニメ作品はデスノートからスクールデイズ、進撃の巨人まで幅広いが、ダークな想像力を働かせた作品の禁止が多い。ダークな暗黒ワールド描出は、現体制への批判になるという含意、読み解きがされているのだろう。

18/12/05 新天皇とトランプ氏が来年5～6月会見へ、外国首脳で初（朝日新聞） 日米両政府は来年6月末に大阪で予定しているG20サミットの前に、トランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った。皇太子さまが来年5月1日に新天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通し。来日の時期は皇太子さまの即位からG20の間で調整。G20でも改めて来日することになり、米大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例。 ↑ 日米のシャトル外交というと、安倍首相側が頻繁に訪米するという感じだったが 今回は天皇会見を餌に逆になる

18/12/06 経団連「米中の貿易戦争は貿易摩擦ではなく、覇権争い、長期化する」 ↑ 9月にアリババのジャック・マー会長が米中貿易戦争は20年続くとの見解を述べていたことと符合

18/12/09 移民法と水道民営化法が成立 ネットユーザーからは 「国を売った」などと、安倍首相や法案に賛成した自民党の保守系議員に対して批判が噴出 そのためか、今まで売国奴と批判されてきた自由党の山本議員の発言が ネット上で絶賛されている 山本太郎「二度と保守と名乗るな！竹中平蔵の下請け！恥を知れ」

18/12/11 世界銀行はトップがアメリカ人でナンバー2が中国人という、いわば米中G2体制の象徴的なところ ここにトランプ大統領が切り込もうとしている ↓ トランプ大統領が世界銀行は中国支援を中止すべきだと発言。これは注目。世銀は米国がオーナーの世界最大の援助機関。これまではなんのかんの言いながら中国とは良い関係で、AIIBにも協力的。米国財務省とツーカー。トランプの本気度を占うバロメーター。米中金融「同盟」をけん制。

18/12/12 今年の3月あたりから始まった米中貿易戦争 当初は中間選挙に向けてのパフォーマンス、有権者に対するトランプ大統領のリップサービスだと見られていた だから中間選挙後は貿易戦争は手打ち、米中蜜月が再開すると思われていた ところがここへきて様相が一変 貿易戦争は単なる関税などの貿易摩擦ではなく、米中の覇権争いに発展、米中対立のトレンドが不可逆的になっている このためマーケットも大きく動揺している 以下、読売新聞の記事 ↓ 米国のポンペオ国務長官は10日、貿易や安全保障などの分野で対立が深まっている中国について、「中長期的に米国が直面する最大の脅威だ」と述べ、強い警戒感を示した。 ポンペオ氏は中国が衛星や極超音速兵器、人工知能（AI）の分野で能力向上を進め、「軍が中国の領土内だけでなく、遠征して作戦行動ができるように能力構築を続けている」との認識を示した。 中国がロシアよりも欧米への脅威となるかを問われたポンペオ氏は、「疑う余地はない」と明言し、「米国は（中国との）あらゆる戦いの場で向き合えるようにする決意だ」と述べた。

18/12/13 ファーウェイ副会長逮捕事件はアメリカ、カナダ、中国の問題だと思われがちだが、逮捕容疑は「対イラン制裁に違反した疑い」 つまりこの逮捕はイランの問題も絡んでいる

18/12/14 安倍首相は日露平和条約締結を優先して、北方領土問題を棚上げにする ・20回を超える日露シャトル外交で目立った成果が出ていない ・安倍首相は後世に残るレガシー（政治的遺産）を残したがっている ・環日本海経済圏にロシアをコミットさせたい ↑ ロシア接近の当初の目標は中国への牽制だったはずだが、それは現在後景に退いている ・ 日露平和条約締結は国境線の線引きが行われ、結果的に領土の放棄につながる これは北京やワシントンに「日本は領土を守ることに真剣でない」という誤ったメッセージを送ってしまう それは結局のところ日本の安全保障の危機を高めてしまう

18/12/15 自民党の重鎮で、対中関係改善のキーマンである二階幹事長の長期病欠が永田町の大きな関心事になっている アメリカの対中関与政策見直しもあり、二階が不在になった場合 中国との関係改善を仕切るストロングマンは、おそらく今後与党からも野党からも出てこないのではないか 中国とのパイプは二階だけでなく、自民党と同じ政権与党の公明党も有している ところがその公明党、以前にも解説したが、地方選挙で大きく票を減らしている もう公明党の退潮傾向は鮮明 それは日本の政界から、中国共産党の意向を代弁してくれる政党が不在になることを意味する ・ 自民党は公明党の学会票が大きく減った場合に備えて 今から日本維新の会、国民民主党、旧民主党の無所属議員に、自民党に入らないかと声をかけている ただそれらはいずれも反中国派の議員 親中国派の議員が減って、反中国派の議員が増えることになるので これで自民党や財界が目指している「環日本海経済圏」がスムーズに進むのかなと思ってしまう

18/12/16 ツイッター名言集 マクロンってのは酷い二枚舌。自国中心主義を批判しておきながら、フランス国内の自動車産業、雇用のために、日本から日産を奪い、日本人の雇用を奪おうとしている。これが欧米リベラルの実態。 思想史の流れを考えても、現代の日本のマスコミがやっている「ナチス＝右翼」は無理がある。なぜならナチスは国家社会主義ドイツ労働者党だから。明らかに労働者を相手にして社会主義的な思想をアピールして勢力を広げたことが史実。 1972年にニクソンが訪中した。そしてコカ・コーラが中国と貿易を始めた。興味深いのは新華社がこれを「帰ってきた」と表現したこと。上海事変時の写真のバックにコカ・コーラの看板。新日鉄も北朝鮮に「帰ってくる」。水面下で検討される北投資の思惑。 増長する韓国への対抗措置に賛成だが、忘れてならないのは、歴史問題は日本が根拠なく謝罪し続けてきた結果もあるということ。日韓合意で再び謝罪し、徴用工も「意思に反して動員」とした。竹島への取り組みも軟弱。改めて安倍政権に河野談話、日韓合意の破棄を求める。 中東にはフランスの影響力がある国がいろいろある。カルロス・ゴーンのレバノンもそのひとつ。

18/12/17 安倍首相が執務室に株価ボードを置いて、株の動きを毎日チェックしているという話は聞いたことがあるが ↓ トランプはホワイトハウスでダウの動きを分足で見るくらい株式市場を意識している（ウォールストリートジャーナル）

18/12/19 北海道のスプレー缶爆発事故は思わぬ方向に展開 アパマンショップの杜撰な経営もさることながら、社名をなかなか報道しないメディアにも、厳しい目が向けられている ・ ・ ・ アメリカの対中関与政策転換が鮮明になったことで 対中牽制としてやってきた日露交渉の重要性が低下してきている 来年日露平和条約が結ばれるのかどうかわからないが、少なくとも来年をピークに日露関係はかなり冷え込むと予想される

18/12/20 アパマンショップの社名をなかなか報道しないメディア 社名を報道しないのはスポンサーだからかなと思ったが、NHKでも社名を伏せているので、そうではないということ

18/12/21 消費税が上がる来年、経団連は官製春闘をやめる 安倍首相側からも特に要請はない 業種別の株価をチェックすると、とにかくグローバル展開している重化学工業系の株価下落がきつい そういうこともあって官製春闘をやめる

18/12/22 今年の年末は中国で日中韓の首脳会談が行われる予定だったが 日韓関係の悪化、米中の対立が通商問題から覇権争いにエスカレートして中止に 米中の覇権争いは冷戦時代の「ココム」が復活するかも ↓ 1949年に米国の提唱で発足した非公式の国際協議機関。先進17カ国が参加。共産圏向けの戦略物資の輸出禁止や輸出制限が目的。輸出規制品目は、軍事転用のおそれのある物資（武器、原子力関係、高度な工業製品）で、加盟国が討議して輸出統制品目リストを作成した。

18/12/23 今のところ予定はないが、来年の年末に訪日するローマ法王と新天皇が会見するかもしれない 天皇はヨーロッパ的なセレブの一面をもつ一方 宗教的な存在でもある バチカンのローマ法王同様、中東で絶大な影響力をもつイスラムの宗教指導者とも外交ができ さらにダライ・ラマ14世（チベット仏教）との外交も可能

18/12/24 噂レベルの話だが、来年の参議院選挙、大阪の橋下と東京の小池が手を組んで 捲土重来を目指すという ただ橋下も小池も「過去の人」 捲土重来の旗印が「行政改革」では、安倍政権の批判票すら集まらないのではないか

18/12/25 23日の西東京市議会議員選、NHKから国民を守る党が勝利 ここは都内屈指の激戦区で、やぴぴの兄はN国の候補者は落選すると思っていた 党首の立花孝志も当選は難しいと語っていた しかしふたを開けてみると見事当選 ・ ・ ・ 来年の日米通商交渉 日本側はアメリカ側の多岐にわたる要求に、長期戦で対抗していく

18/12/26 韓国海軍のレーダー照射事件は極めて政治的、情報源は官邸ではないのか？ 普通このような安全保障に関わる情報は国家の最高機密 民主党政権時代の尖閣事件 自民党政権時代の日中空軍機のドッグファイト事件 政府が隠そうとしていた情報を、関係者がリークして表沙汰になった 今回は官邸が意図的に流した可能性が高い それを裏づける田母神元航空幕僚長の連続ツイート ↓ 韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議した。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。 韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。 各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。 やぴぴの兄のコメント ↓ このニュースに既視感があるのは、去年の北朝鮮のミサイル発射 政府は朝鮮半島の緊張を政治利用して、ミサイル対応でまったく無意味とも言える「Jアラート」を盛んに鳴らし続けた これは国民の危機感、不安感を煽ることによって、内閣支持率を高めよう、選挙戦を有利にしようしていたことが現在バレている 徴用工問題でヒートアップしている、日本国民の嫌韓感情を利用して、今回の照射事件を餌に、政権浮揚をはかったのではないか？ 韓国の京郷新聞 ↓ この程度のことで三日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない、安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した。 以下、専門家の連続ツイート ↓ 広開土王による火器管制レーダーの照射の事案。韓国海軍が北朝鮮の漁船の捜索に火器管制レーダーを照射するなんて、対北朝鮮漁船対応の手順書には絶対書いていないだろう。兵士は手順書通りにしかやらない。なので兵士の判断ではない。 北朝鮮の漁船の捜索には、指向性の高い火器管制レーダーなどあまり意味がない。一般的に言えば、もっと広域を連続的に捜索できるレーダーが用いられる。 なので広開土王のレーダー担当の士官の暴走であるように思う。照射のキーを差し込める権限のある士官。兵士にはそういうことはできない。 火器管制レーダーの照射は、刑法でいえば、拳銃を相手に向けて照準あわせたということ。刑法でいうならば、殺人未遂の構成要件に該当する。もっとも海自のP-1はたっぷりデータ回収している。数分間照射したようなので。広開土王の士官は更迭されるだろう。 なおミサイル発射のためには安全装置を何重にも同時に外さないといけないので、広開土王の士官が火器管制レーダーの照射をしたことがミサイル発射にはすぐにはつながらないが、軍の組織論としてダメダメだと思う 今回の広開土王の事例は、韓国海軍のポンコツさを示すものとして、記憶されていいと思う。貴重な広開土王の火器管制レーダーの電波信号を傍受され、データとして蓄積されているのだから。既に日米で共有されているだろう。

18/12/27 ツイッター名言集 PayPayとソフトバンク通信障害を合わせて考えると、キャッシュレス決済時にモバイル回線必須というのは実はリスクが高いことかもしれない。店舗専用ICカードにクレカから予めネットチャージしておいて、店のネット回線のインフラ経由で決済するほうが確実。 エドワード・ルトワック、コリン・グレイあたりの論客を招聘し、通訳なしのサシで対談できるような知力財力をもった日本人論客などゼロ。それでもっていい齢していまだに早稲田卒だの中央卒だのとやってる。預金通帳の残高公開したほうがよっぽど自分の能力＝予見能力の開示になる。 官民ファンドが次々と出てくるのは、やっぱり日本が資産大国だから。ほんとに財政赤字が深刻ならば、こんな省庁ごとの縦割り感覚で次々とファンドができるはずがない。

18/12/28 今年のマーケットの白眉は、株価がTOPIXの1700～1800ポイントの上値抵抗帯をブレイクアップ 一時1900ポイントまで上昇 そのままTOPIXの史上最高値まで一直線に上昇するのかと思ったら その後失速 1700～1800ポイントの上値抵抗帯が再び固まってしまったこと 結局1900ポイントまでの上昇は、株式用語で言うところの「オーバーシュート」として片づけられ 「アベノミクス」をもってしてでも、バブル後30年にわたる壁はやぶれなかった

18/12/29 アメリカ経済を牽引しているガーファ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）はすべてソフトウェアの企業 中国でもファーウェイ、バイドゥ、テンセント、アリババとソフトウェアの企業が大躍進 「ハードからソフトへ」 経団連はハードウェアの企業ばかり集まっているせいか つい最近、アマゾン日本法人とメルカリを経団連に入れて、少しは旧態依然としたイメージを払拭しようとしている 自民党も悩ましい 経団連の利益誘導ばかりやっていると、アメリカばかりか、中国にも後れをとる 経団連の存在が、ひと昔前の農業、医療、郵政、建設といった古い既得権益集団と化し、疎ましくなっている 経団連への利益誘導はコスト、投資にはならない 世界のトレンドは、日本の政財界の癒着をそのような状況下に落とし込んでいる

18/12/31 永田町では、来年安倍首相が衆参の同日選挙をやるとの見方が大勢 同日選挙をやる最大の狙いは安倍4選、安倍首相は2024年まで首相をやるつもり