18/01/04 英、TPP参加検討 英フィナンシャル・タイムズは2日、欧州連合（EU）を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）に参加するための検討に着手したと報じた。英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。 1年半前に予想したとおり ↓ ここ

18/01/07 1月4日の読売新聞に、静岡県浜松市に大津波に備えた防潮堤が建設さているとの記事が掲載された 総工費350億円 これだけだったら普通の防災記事 やぴぴの兄が注目したのはこの350億円 地元の関連企業や住民の寄付で全額まかなわれたという点 つまり国からのお金は一切入っていない 普通は公共事業というと国の予算でやるもの それも「防災」ともなれば、なおさら国の予算でやるべきもの 安倍政権も当初は大災害に備えた「国土強靭化」を政策の柱にすえていたはず 地元のお金で防潮堤が建設されたということは、国に予算の申請をしても、却下されたことになる ・ この記事が重大だと思うのは、地元のことは地元でやる、いわゆる自助努力が、これからの長期トレンドになるということ 地方も個人も、それなりに力をつけてきたのだから、国を当てにせずに、自分たちで何とかしろということ 国は世界にバラマキはやるが、地方にはバラマキはやらない 国策は安全保障政策とグローバル政策に特化するということなのだろう

18/01/09 今年官民一体となって力を入れて取り組むのが、電気自動車とキャッシュレス どちらもヨーロッパ、中国で急速に普及が進んでいるため ヨーロッパスタンダード、中国スタンダードに追従しようというわけだ こういう話になるといつも 「日本は世界から遅れている」とか、「日本は世界から取り残されている」とかなるわけだが 正直いつまでも他国の背中を追いかけてグローバル展開すべきでない たまには日本スタンダードを掲げて、グローバル展開をしてもいい ・ ・ ・ 日経新聞記者による、菅官房長官へのインタビュー ↓ ――経済指標が上向いてきましたが、来年中のデフレ脱却宣言は考えますか？ 菅官房長官「そういう状況になれば当然やる。まだ判断していない。ただ、宣言してすぐに（経済状況が）戻ったら恥ずかしい。慎重に考える。」

18/01/10 ツイッター名言集 中国は大きいが弱い。日本は小さいが強い。そのため、日中戦争の性格は持久戦とならざるを得ない。毛は簡潔に、かつ適格な批評を行った。中国から言えば持久戦、日本から言えば長期戦という戦争の本質。

18/01/12 読売新聞にジェームズ・スタブリディス（元NATO司令官）のインタビューが掲載された 彼の予想では朝鮮半島で本格的な戦争になる確率は10％だと言う この予想は日本の官邸やインテリジェンスの事前予想とほぼ同じであり、それほどの衝撃はない 問題はそのあと アメリカはどうすべきか？という質問で 彼は 「北対応には、米中連携が必要。さらに、南北朝鮮、米中による『4か国協議』の開催が必要」 と述べた こちらの方が衝撃 なぜなら彼が提案する『4か国協議』の中に日本が入っていないからだ 朝鮮半島は日本の命運を左右するほどの重要な地域 その地域をどうするのか？といった重大な協議に、繰り返すが、日本は入っていない この提案が反日国家の中国ではなく、同盟国のアメリカから出たという点が重要

18/01/13 去年の後半あたりから、金融緩和の出口戦略のニュースがチラホラ出るようになった 日銀はそろそろ異次元の金融緩和政策を見直す可能性が高い 金融緩和政策見直しは 株と景気が好調 欧米と金融政策の足並みを揃えたい 金融緩和政策の副作用も目立ってきた そもそも金融緩和政策は時限的措置である などいろいろあると思うが 一番大きいのは、株や景気がピークアウトしたときに、日銀としては、株価対策、景気対策の余地を残しておきたい そのために株と景気がピークアウトする前に、金融緩和政策は見直した方がいいと考えているように思う

18/01/15 暮らしに「ゆとりなくなってきた」、日銀調査で回答増加（NHK） 日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増えました。景気が改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ています。 ↑ 日銀は街角景気の調査もやっているが、それによると12月の街角景気は悪化したという 12月は1年のうちでもっとも消費が盛り上がる月 その月の街角景気が悪化したということは、消費は依然冷え込んだままということ ・ 今後 景気が悪化する エネルギー価格がさらに上昇する 消費税が10％に上がる となれば 「ゆとりなくなってきた」と回答する人はさらに増えそう

18/01/20 「スウェーデン、戦争への備えを国民に呼びかけ、高まるロシアとの緊張関係」 というニュースがあったばかりだが、今度は 「徴兵制復活へ、仏大統領表明、18～21歳の男女対象」 というニュースが出た ヨーロッパでロシアの脅威やテロの脅威が高まっているという背景もあるが もっと重要なのはアメリカ アメリカが当てにならなくなってきたので、各国とも自衛を強化しようという方向で動いている この流れは長期的なものになるだろう

18/01/21 ツイッター名言集 日本社会が求めてるのは「大学で高等教育を受けた人」でなく「大学に行けるような家庭環境で育った人」。私が大卒でパチンコ店に就職した時、わざわざ新卒を取る理由を、当時の上司から「大卒させられる家の出身なら、売上金を持ち逃げするリスクが低いから」。 日本の対中援助を語る際、１０人中１０人がODAだけを問題にする。不十分。このODAとほぼ同額の援助が「資源ローン」（のちにアンタイドローン）として実行されている。対中援助はODA＋資源ローンの合計なのだ。この資源ローンの管轄は外務省ではなく、大蔵省（財務省）。そのため事実上、田中派・経世会がマネー配分を仕切っていた。

18/01/22 イギリス、フランスに続いて、日本はオーストラリアとの間でも「2プラス2」を始める オーストラリアとの利害対立は捕鯨ぐらいしか思いつかないので、今後、日豪の同盟関係強化は進むと考えていい

18/01/23 日本のテレビ報道は東京の積雪一色だが アメリカでは東京都内で初めての北ミサイル訓練が行われたことが大きく報道されている

18/01/24 世論調査を行うと、生活が苦しいと回答する国民が増えている そのような不満がどのような形であらわれているかというと デモであるとか、投票行動とかではなく 「政治への無関心となってあらわれている」 ここがポイントだと思う

18/01/25 政府、２％未達でも「デフレ脱却宣言」、早期宣言の観測（1月24日産経新聞）

18/01/27 本日読売新聞の経済面に掲載された「日銀の金融緩和政策」批判 日銀が金融緩和政策を続けても、物価目標2％未達、消費が喚起されないと解説している しかしこれを金融緩和政策の限界とだけ結論づけるのはおかしい なぜなら物価目標2％未達、消費が喚起されない要因は、増税にもあるはずだから 解説には、増税について一切触れていない

18/02/05 嘉手納と普天間について ↓ 嘉手納基地は、アフリカ東海岸までのエリアをカバーする米軍の極東最大の飛行場。有事に、その支援基地として普天間は機能する。嘉手納飛行場は、アメリカのアジアからインド洋、アフリカまでの覇権の根拠地。したがって、それを担保する普天間を手放すことは米軍の戦略上あり得ない。 補足すると、有事には嘉手納からどんどん戦闘機が飛び立ち、普天間にはロジのためのヘリが下りる。物資は両者をつなぐ国道で陸送される。国道沿いの広大な米軍基地の空地は、ロジのためのコンテナ基地になる。この機能は辺野古には代替えできない。 こういう有事のoperationをイメージしないと、嘉手納と普天間がセットであり、その間に国道が走っている意味は見えてこない。国道沿いの広大な米軍基地の空地のこともだ。 沖縄でクルマを走らせ、普天間と嘉手納、さらには辺野古まで走ってみないと物事の本質は見えない。普天間と嘉手納の間の国道沿いにどれほどの米軍基地の空地が広がっているかも知らないと物事は見えない。有事にはシステマチックに機能する仕掛けになっている。

18/02/08 ツイッター名言集 中国は一帯一路で投資を実行した相手国は30数国に上り影響力を行使して自陣に引き込もうとしているのだろう。米国にとって代わる野望を抱いているが、中国と米国の違いは中国には同盟国がいないことだろう。米国は広く欧州、アジア、中東などに抱えている。同盟国なしに野望の実現ができるのか。 赤報隊事件。兵庫県警のOB「ある宗教団体を調べていたが、上から中止せよと言われて、以後この件の捜査は打ち切りになった」。

18/03/01 連日ニューヨーク・ダウが大きく下げて、日経平均もつられ安 問題なのはTOPIXの1800ポイントが、投資家の間で再びレジスタンスラインとして、意識されはじめていること この1800ポイントを早期に抜かないと、1800ポイントのレジスタンスラインは再び固まってしまう そうなれば今年の1月に1900ポイントまで上昇した歴史的なブレイクアップは、単なる 「オーバーシュート」 として片づけられてしまう オーバーシュートとは ↓ 相場の行き過ぎた変動のこと。これは、相場がチャートポイント（チャート上の要となる価格）を飛び越えるような形で、急激に行き過ぎた動きをすることを指す。

18/03/06 北朝鮮は南北首脳会談に向け、韓国との関係を前進させるという このような南北の融和ムードに白けるのは、彼らに政治的決定権がないから 朝鮮半島において政治的決定権があるのは、北朝鮮、韓国、それぞれの後見人である中国とアメリカ 北朝鮮は貿易の9割を中国に依存している 韓国は安全保障の指揮権をアメリカに委ねている ・ 朝鮮半島の未来は中国とアメリカが握っている では中国とアメリカは朝鮮半島を具体的にどうしたいと思っているのだろう？ 中国にとって朝鮮半島は重要な緩衝地帯なので、これを手放すことは絶対にない 一方、アメリカは冷戦も終わり、一刻も早く朝鮮半島から手を引きたいと思っている 問題は朝鮮半島がそのような形で落ちつくと、もっとも困るのが日本ということになるところ

18/03/12 ツイッター名言集 現在のヨーロッパのポピュリストを移民排斥論者、ナショナリスト、極右と言うこれまでの言葉で語るのは適切ではない。彼らはナショナリズムではなく、ヨーロッパを包み込む文明を「キリスト教」という言葉で表現し、それをイスラム文明と対比させている。 公明党を中国の手先とまでは言わない。だが改憲反対の姿勢は新聞が書くように「青年部、婦人部に拒否反応がある」からだけではない。北京の意向もその一因。

18/03/15 連日財務省の不祥事が大きなニュースになっている 財務省の前は、厚生労働省、文部科学省、防衛省の不祥事が大きなニュースになった 霞が関の質が落ちたという人もいる それもある しかしそれが本質ではない ・ 官邸が霞が関の意見を聞く前に結論を出す その結論に沿って、官邸の考えと現実との整合性をとるために、霞が関がデータの改竄なり、文書の改竄を行う 言わばトップダウン方式になった弊害が、今の霞が関の不祥事多発 トップダウンは、官邸が2014年から霞が関の人事権を握るようになってから、より強まった トップダウンは霞が関だけでなく、党に対しても同様 これは小選挙区制度が影響している 中選挙区時代は、派閥や族議員が幅を利かせ、総務会という意見集約の場が機能し、官邸にボトムアップする形で、政策が決定した 今は派閥も、族議員も、総務会も形骸化している 安倍首相を独裁者とまでは言わないが、以前に比べて首相の権力が強くなったことは間違いない ・ 日本の政治がトップダウン方式になったのは、グローバルの影響 世界で勝ち組になろうと思ったら、政治にスピードが求められる ボトムアップ方式で、ていねいに政策の議論を積み重ねていたら、あっと言う間に世界の流れから取り残されてしまう お隣の中国も集団指導体制をやめて、名実ともに独裁国家になった 独裁国家になったのは、習主席の個人的な資質以上に、時代がそのような政治を求めているから だからこそ一部の識者の間で、これからは民主主義は廃れ、独裁国家が世界をリードするなどという言説が広まる

18/03/16 少し前になるが 成人年齢を｢20歳から18歳に｣する法案を政府が閣議決定したというニュースがあった ラジオ日経によると この成人年齢引き下げは、海外で18歳を成人とする国が多いので、それにあわせたという いわゆるグローバルスタンダード

18/03/20 ツイッター名言集 プーチンの欧米攻撃の目的は、国内の政治腐敗や経済的停滞に人々が目を向けないようにし、ナショナリズム感情を煽り立てて国内の反体制派を抑え込み、民主国家内に分断線を作り出し、政治家がその対策に専念せざるを得ない状況を作り出すことにある。 プーチンは、高賃金と経済成長を目指すのではなく、失業率を低く保ち、年金を着実に支払うことで、社会不満の高まりを抑え込んでいる。豊かさではなく、国内を安定させ、エリートの権力を維持することを目的にしている。 金正恩とトランプとの会談をめぐって、いろんな放送や記事があるけど、「社会主義」とか「資本主義」という言葉が全く出て来ないところに21世紀を感じる。

18/03/26 ツイッター名言集 トランプ大統領の「アメリカファースト」スローガンは、現実の必要性にフィットしていない。時と共に、「アメリカファースト」スローガンを前に、他国も自国第一主義をとるようになり、各国はアメリカの利益、ワシントンが好ましいと考える路線に同調しなくなるだろう。 参院予算委、自民党議員は財務省を口汚く非難しても、責任者の安倍総理や麻生財務相を叱ることはしない。こんなごますり議員に囲まれてれば総理も判断を間違える。憲法改正も大事、国防も経済も大事。だが、それも国民の信頼あってこそ。それを総理に直言するのが与党の役割だろう。

18/04/02 「立憲君主制の現在」という著書を出した君塚直隆が、本日の読売新聞の朝刊に寄稿 寄稿の内容は、やぴぴの兄の考えとほぼ同じ ↓ ①天皇（君主制）は政治的に安定している ②天皇（君主制）は民主主義の補完的役割を担える ③天皇は皇室外交などを通じて、戦後も政治的な存在だった ④象徴天皇制を存続させるために、情報公開と女性天皇容認が必要

18/04/03 ツイッター名言集 社会主義国の論文や首脳の演説を読む場合のチェックポイント。①何か新しいことを言っているのか②全体を貫くロジックはどうなっているのか。この２点。

18/04/11 ツイッター名言集 最近は大手の食品メーカーが「容量を減らして価格は据え置き」という事実上の値上げをしているけど、10ケースとか100ケースの重量は、とうぜん減るわけで、運賃を節約しようという思惑もありそう。

18/04/13 日本ではあまり大きく報道されていないが、中国は金融市場の開放を海南島で行うという 中国の金融市場の開放は、以前からアメリカからの強い要求があったもの 米中貿易戦争は、中国の金融市場開放を引き出すためのディール（取引き）という側面もある ・ 海南島は中国の最南端に位置する大きな島で、リゾート地であり、最近は南シナ海の海洋覇権の軍事拠点にもなっている ここで中国は世界的な金融センターをつくって、アメリカ側が要求する金融市場の開放をやろうとしている この海南島での金融市場開放 地理的に実に絶妙なところにつくるのだなと妙に感心してしまった ・ まず中国の政治の独裁と金融市場開放との整合性をどうとるのかという課題があったが 中国大陸に隣接する島を活用することによって、政治と金融を物理的に分離することが可能 しかも海南島は台湾、香港、シンガポールといった金融のハブと地理的に近く、しかもアメリカのグアムとも地理的に近い つまり南シナ海を舞台にした金融ネットワークをつくることが可能 これが中国主導のアールセップ（東アジア地域包括的経済連携）と重なり合う 日本が主導するTPPイレブンとは敵対的な関係になる

18/04/16 北朝鮮出身の女性ユーチューバー「少女時代が好きで脱北した」（デイリーNKジャパン） かつて北朝鮮を脱出する人々は、「貧困や餓死から逃れるため」という切実な動機を抱えているケースがほとんどだった。ところが、今では「よりよい未来のために韓国で大学に通いたい」という留学型脱北や、「韓流で見た憧れの地で暮らしたい」という韓流型脱北が増えていると言われている。 たとえば昨年6月に軍事境界線を越えて韓国に亡命した朝鮮人民軍兵士は、韓国当局による事情聴取に対し、「韓流ドラマと映画で韓国社会の姿を見た、豊かな韓国社会に憧れていた。」と答えた。 一方、「（韓流アイドルの）少女時代が好きで脱北した。」と語る、韓国で人気の脱北ユーチューバー、ハンさんが当地のラジオ番組に出演し、北朝鮮ではどのように韓流が広がっていくのかについて語った。 韓国にやってきて5年になるハンさんに北朝鮮の若者からかかってくる電話では、「韓国で本当に人気がある俳優は誰か？クォン・サンウは本当に人気があるのか？」などと聞かれるという。韓国ドラマ「天国の階段」は、北朝鮮で大ヒットし、主演を務めたクォン・サンウとチェ・ジウはかなりの人気のようだ。 このような韓流ドラマのソフトはいかにして北朝鮮に流入するのか。ハンさんはその流れを詳しく説明した。 まず、北朝鮮と中国を行き来する密輸業者に「何か面白いものはないか？」と尋ねる。すると業者は、違法ダウンロードサイトで韓流ドラマや映画、K-POPの曲やミュージックビデオを見繕い、ファイルをダウンロードし、USBメモリやCD-Rにコピーして北朝鮮に持ち込む。 受け取ったソフトはごく親しい友人の間だけで貸し借りするが、「これは人気が出る」と思った人が、コピーして販売に乗り出すと、徐々に広がっていくという流れだ。ソフトのコピー、流通には主にUSBメモリが使われる。これは2005年ごろから一般化し、今では北朝鮮の人々の生活に欠かせないものになった。

18/04/17 安倍政権が放送の規制改革の議論をやっている 読売新聞の報道によると 放送の規制改革の議論は、官邸、経済産業省、規制改革委員会で行われているという 放送は総務省の管轄であるにも関わらずだ

18/04/21 ツイッター名言集 自分は小学校の3年生ぐらいだった頃（つまり1970年代の前半）の学級名簿を見たときの印象を覚えている。自宅に電話がある家は半分ぐらい。電話番号の後に（呼）という文字がある家は、緊急の連絡のときに隣近所の電話で呼び出してもらうという意味だった。万博の頃の日本の地方って、そんな感じ。 ソ連や東欧の社会主義政権が崩壊したあと、何が起きたか？地方ではロシアン・スナックやルーマニア人のパブが大盛況だった。東京でも錦糸町あたりでは同じような現象が起きたと聞く。 放送局は、若くて魅力的な女子アナを、有名なスポーツ選手に、どんどん当てている。もちろん結婚に至る人もいる。それは悪いことなのか？良いことなのか？善悪では割り切れない。最近の事情は知らないけど、以前、地方の大学の医学部の先生が「すごい美人を送ってくる製薬会社があって医局でも評判になってる。」と言っていた。こういう事例は、全国のあちこちにあるだろう。

18/04/27 ツイッター名言集 韓国ドラマは、近現代の歴史を盛り込むことが多い。デモとか政争とか暗殺とか珍しくない。日本のドラマは、美しい昭和に浸ろうとするばかりで、昭和回顧のドラマから政治が抜かれていることが多い。 日本の社会にも、経済的な深刻なテーマは数多くある。不動産投資で老後の生活設計が狂ってしまった人、スマホの課金ガチャで支払いに追われる若者、パチ屋に入れ込んでボロボロになった中高年。でも、そういう人たちがドラマで描かれることは少ない。スポンサー様への配慮かな？ 地方では〒への信頼は絶大。昔は字の読み書きが出来ない人が結構いて、代わりに〒の人が手紙を代読して聞かせたという話もある。

18/04/28 昨日の南北首脳会談の共同宣言の一部 ↓ 1953年から休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」を今年中に目指す 両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで、平和体制の構築を協議する 今年1月12日に掲載した内容と符合 ↓ ここ

18/05/02 徴用工問題 「強制連行の事実はない」が政府の公式見解になった 植民地支配のお詫びとして、日本が北朝鮮に経済支援をするという情報がメディア、ネットで飛び交っている最中にである 「徴用工の問題と北朝鮮への賠償は分けて考える」 これが政府の方針 徴用工の問題は日本の経済界の不利益になり、北朝鮮への賠償は日本の経済界の利益になるから ご都合主義もいいところ

18/05/14 ツイッター名言集 「直感は外れるけど、違和感は外れない」という言葉を知る。ほんとその通り。直感より違和感のほうが精度が高いので、ひらめきを待つよりとりあえず書いちゃって、数日おいてから違和感を探るほうが手っとり早いように思います。 妹が目立つほど、西側の情報機関は、その夫に注目。完全に陰に隠れて、金委員長の実務を仕切ってると観測。また、妻の兄も同様に、陰に徹して最も側近。会談に姿を現したのは、金委員長にとって、使用人に過ぎない。 ニクソンの「アフターベトナム」論文は外務省関係者は例外なく読んでいた。毛・周のふたりは①米国はベトナムから撤退したがっている②そのアジアにおけるパワーの空白をソ連に埋めさせてはならない。ここで米中の戦略的利益が一致する。

18/05/19 ツイッター名言集 習近平の政策は矛盾をはらんでいると思う。チベットとかウイグルの人たちに対しては管理ができたとしても「一路一帯」を進めれば進めるほど、異なる民族や国家の価値観を重視せざるを得なくなるからだ。広い支配を求めるほど、妥協を余儀なくされる場面も増えてゆくだろう。 自分がブラジルに行ったのは「円高ドル安」と言われた頃。だから街の中で円という通貨が、さぞかし強いんだろうと思ったけど、誰も円を受け取ろうとしない。価値が高いのに。皆ドルを欲しがる。つまり、通貨は価値があるだけじゃなくて広く知られている、使い勝手の良さが大事なんだなと思った。

18/05/21 人口減少社会は日本の危機と煽る連中が本当に多い やぴぴの兄は人口減少社会のメカニズムも人口減少社会がもたらす社会への影響も一切わからないが しかし人口減少社会が日本の危機だとはまったく思わない これは断言してもいい なぜならつい数十年前まで、多くの人が人口爆発は日本の危機と煽っていたからだ なんぼなんでも、こんな短期間で180度違う危機の煽り方したら お前らいい加減にしろよと思うのが普通 これに近い危機の煽りが、石油の枯渇 今は石油の供給量が需要を上回って減産している状態

18/05/22 米大使館のエルサレム移転問題について ↓ トランプ大統領の米大使館のエルサレムへの移転だが、トランプ大統領の独自の判断ではなく、過去に連邦議会で成立した法律に基づいて実施したに過ぎないということを多くのメディアは明記しない。 エルサレム大使館法というものがあり、1995年に米上下院での圧倒的多数で成立。テルアビブにある在イスラエル米大使館を1999年5月31日までにエルサレムに移すことが内容。しかし、この法律には大統領が6カ月ごとに移転先送りを命じることを認める抜け穴がある。これがこれまで使われてきただけ。 これまでブッシュ、クリントン、オバマなど一連の大統領は政権公約としていながら、外交上の影響を懸念して見送ってきた。昨年の6月にイスラエルのエルサレム統治50周年を機に再び議会で全会一致により「エルサレム大使館法」が採決されたのが再び契機になった。 昨年、トランプ大統領は大使館のエルサレム移転を安全保障上の理由で6カ月延期する拒否権を発動したが、今回はこの6カ月延期の期限を迎えての判断。当然、中間選挙の対策である。こういう側面をメディアはきちんと報じるべきだろう。議会の意思を実施したに過ぎないと。 むしろこれまで連邦議会の意思を大統領の政治判断で先送りしていたのであり、トランプ大統領は連邦議会の意思を忠実に実行したという側面をきちんと押さえておかないとこの大使館のエルサレム移転問題は理解できないと思う。

18/05/26 ツイッター名言集 日本とイスラエルもいまや、国際エネルギー市場と日本国内の政治・経済情勢の変化、そして地政学的パワーバランスの変化を前に、緊密な協力関係を模索している。しかし、日本は宗派間の争いに巻き込まれることへの懸念やテロの標的になる可能性などの課題もある。 なぜ中国やドイツで石炭が、今なお広く利用されているのか？答えは「安いから」である。 人手不足で若い働き手が確保できないなら、ワリを食った氷河期世代の人たちに社員になってもらえばいい。自分なんか地方の弱小商店だから、40過ぎの中途採用のオッサン、オバサンに雇用保険、失業保険、厚生年金つけて雇用したことが何度もある。地方の弱小商店にできることが、なぜ大企業に出来ないのだ？

18/05/27 やぴぴの兄は1週間前にも、人口減少社会を危機として煽る風潮を批判したが この問題再度取り上げる この問題が深刻なのは、数十年前にメディアが人口爆発を煽っておいて、その予想が外れたにもかかわらず、それらをまったく反省しないばかりか、今度は180度違う危機を煽っているから ・ 人口爆発を描いた有名な映画に、1973年のSF映画「ソイレントグリーン」がある 人口が増えすぎて、食糧の供給が追いつかず、人間を食料にして飢餓をのりきろうというストーリー この映画、映画公開時だけでなく、わりと1980年代までリアルに受け取られてきた 現実に供給が需要に追いつかないインフレが続いていたし 当時アフリカでは、人口が増え続け、内戦などの影響もあって、飢餓が蔓延していたから ・ 「ソイレントグリーン」の話がリアリティを失ったのは1990年代以降 供給が需要を上回るようになって 人口の増加も日本を含む先進国で頭打ち アフリカの飢餓の問題も、ひと頃にくらべて、ある程度落ち着いたから ・ SFの未来予測が外れることは良くあることなので、それは問題ない 問題なのは、人口の増加が頭打ちになり、人口が減少していくと、今度は人口減少社会は危機だと煽ること これはいくらなんでも度が過ぎる 人口減少社会に何も問題はないとは言わないが、度が過ぎた煽りは、煽りそのものが社会の危機につながるように思う

18/05/28 モビリティ（移動）の時代？ ↓ 何となく漠然としたイメージだけど、仮想通貨に慣れている人たちは「送ることの簡単さ」を強調している。いっぽう、銀行の振込は、まことに手数料が高く、手間ひまもかかる。富のありかたを考えるとモビリティ（移動）は避けられないテーマになってきてるように感じる。これも漠然としたイメージなんだけど、資源についても「埋蔵量」とか、そういう話よりも、輸送とか運ぶというか、そっちのほうがテーマになってゆきそうな気がする。

18/05/29 相手国と対峙したときに、国家が用いるパワーは以下3つ ↓ ハードパワー、ソフトパワー、シャープパワー ハードパワーは軍事力 ソフトパワーは文化や経済 シャープパワーは政治工作、情報戦など

18/05/30 ツイッター名言集 日本では知られていないことだが、エーゲ海ではギリシャとトルコが領空をめぐって争っており、多いときには一日でギリシャ戦闘機が16回もトルコ軍機をスクランブル、疲弊したギリシャ空軍パイロットがトルコ軍機に接触、墜落する事故も起きているとか。 大和証券のレポートに、「3月29日、麻生財務相は国会の答弁で、『これまでの歴史を見ると、米国との金利差が3％に達すると必ずドル高円安に振れる。例外はひとつもない』との見解を示した。」とある。 自分が不思議に思うのは、60代以上の高齢者を活用している企業は、たびたびマスコミで好意的に取り上げられているのに、40代あたりの人たちを積極的に採用しようとしている企業の紹介が、明らかに少ないと感じるところ。 ネアンデルタール人は4万年前に絶滅したという説と2万年前に絶滅した説があるが、現生人類とはわりと最近まで共存していたわけだ。世界中にある鬼とか悪魔のような存在は、ネアンデルタール人が伝承の中で変化した可能性がある。

18/06/01 経団連の会長が交代になる 新しい会長の発言で、ちょっと気になったのが「民間外交」という言葉 外交というと首相や外相がやるものと思われがちだが ここまでグローバル化が進むと 自治体レベルの外交、民間レベルの外交も活発になる 新会長の言葉どおり民間外交は活発になる ・ その民間外交も国境を越えた企業間の「商談」ばかりが民間外交ではない 草の根交流というものもある 日本では台湾との草の根交流が有名 日本の若い人たちにアンケートをとると、一番好きな国は台湾だという 台湾の若い人たちにアンケートをとると、一番好きな国は日本だという 相思相愛 これも立派な民間外交 グローバル化が進めば進むほど、このような草の根交流は緊密さを増す そして国と国との間で問題が発生したときに、この草の根交流は、それこそ「外交」と言っていいほどの「政治性」をもつようになる ・ 例えば中国と台湾との間で、軍事的緊張が高まった場合 日本政府が中国との経済関係を重視して、台湾よりも中国側につく可能性がある そうなった場合、日本の若い人たちは、日本政府に対して公然と怒りの声を上げるだろう この怒りの声は独裁国家では有効でないが、日本のような民主主義国家では有効 これが草の根交流の「外交」であり、草の根交流の「政治性」

18/06/04 6月12日に米朝首脳会談が行われる 首脳会談のポイントは2つ ・ ひとつは米朝両者の間で具体的な会談の内容をつめてないこと とりあえず「会う」ということで両者の利害が一致 首脳会談は政治ショーの色合いが強くなるだろう 両者がにこやかに握手する映像は出ても、共同宣言は出ないのではないか ・ もうひとつは、トランプ大統領が6月12日以降も、複数回の米朝首脳会談の開催を示唆していること これは協議が難航するからというより あくまで中間選挙を見すえてのもの クリントン、ブッシュ、オバマが成しえなかった「史上初の米朝首脳会談」は、有権者に大きくアピールできるし 少なくとも次の首脳会談まで、北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛ぶことはない ・ あとから振り返って、6月12日のあの平和なムードはなんだったのかと思うにちがいない

18/06/05 G7の中でアメリカが孤立している 以前G8の中で、ロシアが孤立し、追放されたことがあるが… 今世界でわがまま放題やっているのは、アメリカ、中国、ロシア 国際秩序に基づいて、それなりに動いているのが、日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア 日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに共通しているのは覇権国でない 自由、人権、民主主義など、価値観を共有している ・ これだけグローバル化が進むと 日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアの間で話し合いがどんどん進み アメリカ、中国、ロシアはその中からこぼれていくように思う ・ これからの世界は、中国の時代がくると予想する識者が国内外を問わずとても多い またアメリカと中国のG2の時代がくると予想する識者もいる 国際社会を俯瞰的に見ているやぴぴの兄に言わせると 中国の時代もG2の時代もありえない 日本、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアといった いわゆる 「ゆるい関係でつながる時代」 がきているように思う 相互依存関係を無視した、覇権主義や自国第一主義はリスクやコストととらえられるから

18/06/06 ツイッター名言集 イスラエルの首相と会いつつも、サウジアラビアの国王とも会っている。安倍首相は国際政治の上での特別なプレーヤーだと思う。安倍首相は、プーチン大統領にも会える、イスラエルやパレスチナ自治政府の首脳にも会える、トランプ大統領にも会える世界的に見たら不思議な人だと思う。 少子化が既に予想されていたにも関わらず、90年代に文科省による大学新設の規制緩和が行われて、大学数が激増したのが今日の大学経営に関する諸問題の原因になっている。ハッキリ言って大学の数は多すぎる。学部はともかく大学院は学生数の多くが中韓アジアからの海外留学生で占められている。今日の大学経営の惨状は予想されていた。それなのに何故、新設大学や新設学部を作る動きが絶えないかといえば、「私学助成金」が一つの答えになると思う。文科省が新設に慎重になるのは状況からして当然なのだが、政治家と結びつくことでそこを突破しようとする学校法人がいるということ。

18/06/07 政府が示した骨太方針の素案が発表された 骨太方針は各省庁や自民党からボトムアップされたものではなく 政府直属の経済財政諮問会議で議論され 安倍首相自らがトップダウンで決定したもの 骨太方針の中には外国人就労の大幅拡大など、国民の利害と対立するものも多く 当然のことながらネットユーザーの評判はすこぶる悪い ・ この骨太方針に不満をもっているのは何もネットユーザーだけではない 特に中身よりも、その決定プロセスに不満を持っている人は永田町、霞が関にかなりいる 国民の支持よりも不支持の方が多い首相が、以前のように独断でなんでもかんでも決めてしまう 民主主義の国で、これはありなのか、なしなのか 普通に考えれば誰でもわかる話 これでも国民の支持が高かった頃の安倍首相のやることなら、みんなもしぶしぶついていっただろう しかし今や重要な選挙と位置づけられている新潟知事選挙に 応援演説すら行けないトップが いつまでもトップ面していることに、他の人間が何も思わないということは絶対にない

18/06/12 米朝首脳会談のおさらい ↓ 北朝鮮はカンボジア、ラオス、バングラデシュよりも経済状態が悪く、事実上の経済破綻国 にもかかわらず、米朝首脳会談は「歴史的会談」などと謳われ、世界的な注目を集めている こんなことは、カンボジア、ラオス、バングラデシュのトップとトランプとの会談ではありえない これはとりもなおさず北朝鮮が核保有国だから 核をもつということは、それだけ世界から一目置かれるということ このことから北朝鮮が今後も核を手放すことは絶対にない ・ 一方、アメリカはどうなのか？ とりあえず煙にいぶりだされるように平壌からシンガポールに出てきた金正恩を見ると、経済制裁がかなり効いていることがわかる このことから、余程のことがない限り経済制裁の解除はありえない

18/06/13 米朝首脳会談 日本のネットユーザーの評価は散々 中でも 「北朝鮮の非核化にかかる費用、216兆円を日本を含む関係各国に払わせる」 については怒りのコメントが並んでいる 賛意を示すコメントは皆無

18/06/15 ツイッター名言集 毛沢東の悲惨な時代はトップダウン型の強制が失敗することを物語っている。鄧小平時代になり共産党が官僚に説明責任を果たさせ、競争を促進し、集団指導体制を導入したからこそ資本主義革命を管理し、経済成長を実現した。現在の中国指導層もこの教訓を心にとめるべきだ。

18/06/16 ニューヨーク・タイムズは14日付の紙面で、米韓合同軍事演習の中止は「北朝鮮への重大な譲歩だ」と批判したうえで、日本や韓国に相談せずに中止を決めたことについて「アジアの同盟国に新たな不安を生み出している」と伝えました。また、「日本にとって最大の脅威は米朝対話が非核化につながらないまま、アメリカ軍が軍事演習の中止をきっかけに北東アジアから徐々に撤退することだ」と分析しました。そのうえで、「こうした動きで最も恩恵を受けるのは中国であり、北朝鮮の非核化が進まず、中国の脅威も高まれば日本と韓国は核武装の必要性を感じるかもしれない」と報じています。

18/06/25 人生100年時代である 長寿になったということは、本来はめでたいことであるはずだが 日本では社会不安の材料として語られる ・ やぴぴの兄の父親世代は「人生わずか50年」と言われたもの それが今や人生100年 おそるべき短期間で平均寿命が倍になった やぴぴの兄が生きてきた時代 それは 「人間の平均寿命が倍になった時代として後世に語りつがれるだろう」 ところで 平均寿命が短期間で倍になって、年金が大変だ、介護が大変だと騒いでいる昨今 誰も指摘しないある重要な事実がある それは 「平均寿命の延びがそろそろ頭打ちになる」 という事実 これは人間の最高寿命がまったく延びていないため 人間は120年以上は生きられない これは平均寿命が倍になった現代においても変わらない 結果 「平均寿命が短期間で倍になったことによる社会的混乱もそろそろ頭打ちになる」 ということ なぜこのような単純でわかりやすい事実を誰も指摘しないのだろう？

18/06/27 ヨーロッパで新しい軍事部隊が発足する ヨーロッパにはすでに北大西洋条約機構(NATO)があるのだが、改めてヨーロッパ圏の防衛を見直すというもの NATOはロシア（旧ソ連）に対抗するためにつくられた軍事同盟だが 新しい軍事部隊は、対ロシアだけでなく、中東の安定や、中国の海洋進出阻止まで視野に入る つまり多角的でグローバルな軍事戦略を担うのが新しい軍事部隊 加えてアメリカが当てにならないので アメリカ抜きの安全保障政策が必要になってきたこともある またこの新しい軍事部隊、フランス主導であるところがポイント

18/07/01 かくれキリシタン関連遺産が世界遺産に登録された オウム真理教の上九一色村の施設が世界遺産に登録されたようなもの

18/07/02 トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず トランプ米大統領は29日、来月行われるロシアのプーチン大統領との会談でロシアによるウクライナのクリミア半島併合を認める可能性を排除しないとの考えを示した。トランプ氏は、2014年のロシアによるクリミア併合に反対する米政府の立場を撤回することを検討していると報じられており、これについて記者団から質問されたトランプ氏は「成り行きを見なくてはならない」と述べた。トランプ氏が米政府の立場を再確認すると明言しなかったことで、来月に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、欧州各国は動揺するだろう。

18/07/03 NHKの「サイエンスZERO」で寄生虫の特集をやっていた 寄生虫は見た目もグロテスクで、生き方もダーティーなので、イメージはかなり悪い しかしよく考えてみれば 子孫を残すのにこれだけ合理的な方法はないだろう 労力は他の生物の体に卵を産みつけるだけ 子供を育てる労力ゼロ、子供自身も餌を探し回る必要はなく、しかも外敵から襲われる危険もない

18/07/05 ツイッター名言集 習近平が自国の利益よりも国際社会の利益を優先する決意を示してリーダーシップを発揮したことはほとんどない。PKOなどの少数の例外を別にすれば、国際公共財を支える動きをみせるのは、それが中国の短期的利益に合致する場合か外から圧力をかけられた場合に限られる。 女性も外国人もゼロ。最年少が60代。全員がサラリーマンで起業家ゼロ。転職経験ゼロ。経団連、この恐るべき同質集団。でも、これ、経団連に限った話じゃなく、地方の会議所も大手メディアの経営陣も学校も政党も似たようなもの。つまりこれが日本の平均的な風景。 技術的ブレークスルーによって、深刻に囁かれていた社会問題が雲散霧消してしまうことがある。90年代、世界的な銀資源の枯渇が叫ばれ、このままだとフィルムが欠乏して写真が撮れなくなると心配されていたが、今世紀に入ってからのデジタルカメラの普及でその話は完全にどこかに行ってしまった。

18/07/07 昨日オウム真理教の教祖ならびに信者が多数処刑された ネット、メディアを問わず、多くの人々がオウム事件について語るので、やぴぴの兄が口を挟む余地がない かと言って、スルーするわけにもいかない ここにアクセスしている人たちは、事件に関して、やぴぴの兄が何か特別なことを語るのではないかと期待しているからw ・ オウム真理教もそうだし、イスラム国、あるいはスペインのカタルーニャもそうだけど 既存の国家や国際社会の枠組みを現状変更して、新しい国をつくろうと思ったら、あからさまな行動はしない というのが教訓になると思う 既存の国家や国際社会は「現状維持」が基本なので、それに逆らうものは、敵とみなされ、結局は潰されてしまうからだ 既存の国家や国際社会の現状変更を試みているのは、中国、北朝鮮、イラン、ロシア、ベネズエラ、イスラム国 いずれも現時点で、軍事的、経済的に封じ込められているか、あるいは今後、様々な国際社会の圧力によって、封じ込められる可能性が高いと見られている ・ 国家も国際社会も抽象的な概念にすぎない だから現実には存在しない あくまでも人間の頭の中にしか存在しない 国家も国際社会も、多くの人々がそういったものが存在すると信じているから、機能するだけ となると、あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは、ちょっと芸がない ・ 現状変更を試みようとするのは、今の社会に不満があるから 今の社会に満足していたら現状維持を選択する オウム真理教、イスラム国、カタルーニャ そして 中国、北朝鮮、イラン、ロシア、ベネズエラ それぞれ現状に不満があるから、反乱を起こし、自分に都合のいい国家、国際社会をつくろうとする 彼らの不満の矛先は共通している 「ひとつは欧米、そしてもうひとつは近代」 オウム真理教の最大の不満は、宗教の非合理性を阻む、近代、ちょっと難しい言い方になるが、近代合理主義にほかならない オウム信者の一人にかなり頭のいい医者がいた その医者は 「近代合理主義が生み出した最先端の医療が、なぜすべての患者の命を救えないのか」 と繰り返し自問自答したという その自問自答した結論が、非合理とも言える宗教への入信 ・ やぴ兄自身も結構現状に不満がある だからオウム真理教、イスラム国、カタルーニャ、そして中国、北朝鮮、イラン、ロシア、ベネズエラに対して一定程度の共感がある しかし、繰り返しになるが 「あからさまな暴力によって現状変更をしようとするのは、ちょっと芸がない」 逆に言えば 「あからさまでない、暴力によらない現状変更であるならば大いにあり」

18/07/09 ツイッター名言集 朝日新聞の若い記者として東京の下町を担当していた細川護熙は、当時を回顧して、蒸し暑い日が続いて巨人が負けると暴動が起きることが多かったと書いている。

18/07/11 西日本の豪雨災害 多数の死者が出ているため、ネット上にはネガティブなコメントであふれかえっている ただ物事には常にプラス、マイナス両方あるはず 本日は豪雨災害のプラスの面について語りたい ・ 今回の災害はとにかく広範囲の災害であることが特徴 いわゆる「広域災害」 東日本大震災も「広域災害」だったが、今回の豪雨災害は、面積という点でそれ以上 結果、自衛隊、レスキュー隊、警察は自前の連絡網や情報ネットワークが、「広域災害」において、どれだけ適切に機能したか 試すことができた これは国家公務員だけでなく、物流（クロネコヤマトなど）、通信（NTTなど）などの民間企業も、今回の「広域災害」において、極めてレアな社会実験が行えたものと思われる この経験は、のちに起こるであろう南海トラフの巨大地震、あるいは大量に押し寄せてくる可能性がある北朝鮮難民に対しても応用が可能 ・ 今回の豪雨災害は、気象衛星や国土交通省が設置したカメラ、あるいはドローンなどによって、詳細な画像データが山のように収集できた それらをスーパーコンピューターなどで解析すれば、気象学、防災の研究が飛躍的に進歩するはず 大きな災害は、人道的な面から言えば、不幸な出来事 一方で自然科学の面から言えば、またとない貴重なサンプルが得られたということになる

18/07/12 ツイッター名言集 現在の地政学構造は、一つの重要な例外を別にすれば、１９７０年代、あるいは１９２０代のそれと比べて、それほど変わらない。その例外とは、アジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーとして中国が日本に取って代わったこと。繰り返す、過去1世紀における最大の変化はアジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーが日本から中国に取って代わったこと。しかし中国が達成した成果は、リベラルな覇権国として米国が主導した経済的開放性とグローバルな安全保障への貢献なしでは決して実現しなかっただろう。 人生で1.7億円も節約する方法は、人生の4大コストをカットすること ↓ ・家族（6500万円） ・家（6000万円） ・自動車（4200万円） ・結婚（550万円。離婚すれば、コストは大幅アップ）

18/07/15 左翼のアジテーションの定番だった「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が影をひそめつつある 歴史研究が進んで、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が歴史的事実から大きく乖離していることがバレたほか 世代交代が進んで、戦争を知らない世代が増えてきたため そこで「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の代わりに、何か新しいアジテーションはないかと考え出されたのが「レイシズム」 ・ 確かに右翼の根底には朝鮮人、中国人に対するレイシズムがあるし 中間層にも「従軍慰安婦」「南京大虐殺」よりも、はるかにリアルな問題として訴求させることができる 結果、政治的効果絶大 右翼の動画の削除、まとめサイトの閉鎖、あるいはデモの縮小など 左翼の復活にまで至ってないが、少なくとも右翼にダメージを与えて、ある程度の封じ込めに成功している ・ 左翼が復活するには、このまま「レイシズム」という印籠でもって、右翼を攻撃しつつ 経済の分野で着々と進んでいる「環日本海経済圏」の波にのること 対中経済支援で見られた、経済界と左翼とのウィンウィンの復活 すでに左翼は、左翼という言葉のイメージがあまりにも時代に合わなくなっているので、自分たちはリベラルだと名乗っている 経済界のグローバリズムとリベラルの地球市民的な考えを融合させ、共に右翼の「レイシズム」、さらには「偏狭なナショナリズム」に対抗していこうというもの ・ 問題なのは、リベラルの地球市民的な考えは、経済界のグローバリズムとは親和性があっても 中国、韓国、北朝鮮のもつ民族主義との親和性はない 「リベラル（左翼）の最大のウィークポイントは、彼らが味方だと勝手に思っている中国、韓国、北朝鮮にある」 右翼の反撃があるとすればここだろう

18/07/18 昨日首相官邸で日欧EPAの署名式があった EPAとは日本とEUとの経済連携協定のことで、世界の国内総生産の約3割を占める自由貿易圏 この署名式 本当はヨーロッパで行う予定だったのだが、例の西日本の大水害で安倍首相の外遊が中止になり、急遽日本で署名式を行うことになったもの わざわざEU側が日本まで出向いて署名式を行ったということは 「経済連携に緊急性があったからでは？」

18/07/19 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、あまりにも日本株を買いまくったおかげで、これまでの株式偏重の運用を見直す動きが出ている これに関連して、以下、歳川隆雄のレポート ↓ 2300銘柄も保有するGPIFが今後、これまでのように東京株式市場で幅広い銘柄を買わなくなったらどうするのか。実は、代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行である。 同行の株式保有率は何と0％。GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券などリスク資産投資に切り替えたことで17年度に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいっているのだ。 銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針は余りにも保守。こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直してリスク資産にシフトし、と同時に商品開発は外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。 貿易不均衡是正を大義名分に掲げて対日、対中、対EU（欧州連合）貿易赤字削減要求一点張りのトランプ米政権に振り回されずに、日本経済の生命線である円安にも効果がある。

18/07/22 メディアではまったくニュースになっていないけど、今、各地方議会選挙で異変が起こっている それは既成政党が大きく票を減らしていること 特に永田町で大きな話題になったのが、公明党の得票数 前回選挙から7％も票を減らしたのだ 公明党というと、創価学会という強固な組織票をもつ政党 その公明党が、繰り返すが7％も票を減らした 学会員の高齢化、会長の不在、自民党の補完勢力になった公明党に対する支持者の不満など 7％減の背景はいろいろあると思うが これは今後の国政選挙に重大な影響を与える ・ 政権与党が票を大きく減らす中で、では野党はどうなのかというと 共産党は2％も票を減らしたという 共産党はまだましな方で 社民党、国民民主党、立憲民主党にいたっては候補者すら立てられないケースが多いという では有権者の票はどこに流れているのかというと どうも無所属の新人や、小さな政党に票が流れているようなのだ

18/08/04 ツイッター名言集 地方にお金を回しても非効率、東京にカネをかけた方がいい。愚かな考え。その東京を中心に首都圏直下型地震が数十年以内に起きると専門家。一極集中論者の物言いには「効率」だけはあるが、「安全」「リスクヘッジ」というさらに上位にある優先的な概念が欠落している。

18/08/09 国連は３１日、グテーレス事務総長が８月９日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席する、と発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。 ↑ グテーレス事務総長はポルトガル人 つまり白人である 2016年のオバマ大統領広島訪問をあまり評価しないやぴぴの兄だが 今回のグテーレス事務総長の長崎訪問は高く評価したい なぜなら原爆投下は 「白人の犯罪」 だから ・ 原爆は広島、長崎に落とされたわけだが、どちらかというと世界では広島の方が有名 これは最初の被爆地が広島であることと 広島の方が被害が大きかったことによるもの だから長崎の方はなんとなくかすみがち しかしこれは複数のネットユーザーが指摘していることだが、日本は広島よりも長崎の被害を世界にアピールすべきだと思う なぜなら長崎の原爆は 「多数のキリスト教徒が死んだから」 この事実は、アメリカの「戦争を早く終わらせるために原爆投下はやむをえなかった」というロジックを根底から突き崩す この事実を欧米の若い人たちに話すと、一様に衝撃を受けるという 長崎の原爆投下は、つまり 「白人によるキリスト教徒大量虐殺」 だったというわけ ・ 繰り返すが今回長崎を訪れるグテーレス事務総長はポルトガル人 ポルトガルと言えば、歴史にくわしい人ならすぐわかると思うが、キリスト教を日本にはじめて伝えた国 キリスト教の伝来と長崎で行われた白人によるキリスト教徒大量虐殺を、グテーレス事務総長に説明することは、政治的に大変意義がある これこそが被爆国日本がやらなければいけない 「真の平和活動」 だと思う

18/08/17 異常気象、地球温暖化だそうだ 異常気象は、ここ30年くらいずっと言われ続けているような感じがする 異常気象があるということは、正常気象があるはずだが、いったい正常気象とはいつ頃の気象のことを指すのか また異常気象、正常気象の線引きはどうするのか 異常気象の確固たる定義を、やぴぴの兄はいまだ聞いたことがない 異常気象と言えば、それとなくみんなが納得する、わかったような気分になる その程度のものだろう ・ 地球温暖化 確かに体感的にも昔に比べたら気温が上がっているように感じるので なるほど地球温暖化は異常気象よりは説得力がある ただし地球温暖化で噴飯ものなのは、温暖化の原因が二酸化炭素の排出量と断定している点 最近もプラスチックのごみが海を汚染しているというニュースを、メディアが大々的に報道していたが 二酸化炭素の排出量同様、極めて政治的なものを感じる 二酸化炭素の排出量がまゆつばだと思うのは 地球温暖化の原因＝二酸化炭素の排出量と単純化していること 自然現象が複合的な要因で起こることは、自然科学を少しでもかじっていれば誰でもわかること 地球温暖化の解説で、二酸化炭素の排出量以外の要因も併せて語らないようであれば それはおよそ 「科学的ではない」 と結論づけていいように思う 結果 地球温暖化＝二酸化炭素の排出量の話は 「科学ではなく、政治」 だと断定していい

18/08/20 富田林署から男が逃走した事件 1週間が経過するが、まだ犯人が捕まっていない 警察は3000人体制で行方を追っている 防犯カメラは町のいたるところに設置してある しかし、繰り返すがまだ犯人は捕まっていない 脱走で思い出すのが、今年4月の愛媛県の脱走事件 大掛かりな捜査の末、結局はネットカフェ関係者からの通報により、犯人は脱走から3週間後に逮捕された つい先日の山口で行方不明になった2歳児発見もそうだが 「優秀だと思われていた日本の警察が、実は無能だったのではないか」 という声がネット上で囁かれている 日本の警察はハイテクに頼りすぎて、捜査能力そのものが落ちているのではないか

18/08/21 麻生幾の意味深ツイート 8月12日 ↓ 北朝鮮の非核化。米朝が穏和にアクセス中、日本は、その裏で決定的な兵器保有。 8月20日 ↓ 日本は、現在、決定的なものを、極秘に開発、製造中。中国が天文学的な軍事予算を無駄なことに費やしている間に、北朝鮮が寝技を続けている間に。

18/08/23 西日本の水害のような広域にわたる災害は、政府が非常事態宣言を出すようにすればいい（外国ではこれが常識） 現在、災害のときには、各地方自治体に災害対策本部ができる そして自衛隊への災害派遣要請は各地方自治体のトップが行う これは各地方自治体のトップが直接民主制で選ばれていること そして政府の勝手な判断で、自衛隊が各地方自治体に侵入することを防ぐ狙いがある このようになったのは、先の大戦の軍国主義の反省からきている ただこれも時代に合わなくなってきているので、見直されるかもしれない

18/08/25 ツイッター名言集 最近は全米でもトラックの運転手不足が話題に。 サマータイム問題だけど、なぜ1時間ではなく2時間なのかという点で、猪瀬さんが都知事だったときに「東京時間を2時間早めればオーストラリアを超えて世界で最初に開く証券取引所の場所になる。」と言っていたのを思いだした。猛暑対策云々は口実で、案外本当の動機はそこらへんにあるのかもね。

18/08/29 メディアのアジア大会プッシュがすさまじい アジア大会を見ると観客はガラガラだが、視聴率は平均して良く、ネットでも結構話題になっている 池江璃花子というスターも出てきた アジア大会を独占中継しているTBSは、世界陸上のノウハウがあるうえ アジア大会は距離が近く、時差も少ないため、テレビ局にとっては編成、中継、視聴率、すべてで計算のしやすいコンテンツなのだという ・ 代表的な世界大会、たとえばワールドカップ、オリンピックなどは4年に1回 大会と大会との間が長い メディアとしては、その間を埋めるコンテンツがどうしても欲しい アジア大会はそういったコンテンツとして、とてもパフォーマンスがいいというわけだ さらにワールドカップ、オリンピックはヨーロッパ、アメリカ主導といったところがあるので アジア大会は、日本主導で大会運営ができるところが重要

18/08/30 自民党総裁選 党員票に大きな影響を与える小泉進次郎の動向 安倍、石破、まだどちらの候補を応援するのか態度を決めていない

18/09/16 メディアでは、現在10年前のリーマンショックを振り返る特集が盛ん その中で印象に残ったのが 宮内元オリックス会長のコメント ↓ 「あのとき直接金融が機能不全に陥って、オリックスは倒産寸前に追い込まれた。それを救ってくれたのが、銀行の間接金融。間接金融の重要性を思い知らされた。」 ネットユーザーの中には、金融を取り巻く劇的な環境変化に乗じて銀行不要論を唱える人が多い それはどうなのかな？というのがやぴぴの兄の意見

18/09/17 自民党の派閥について ↓ 3年後には存在も怪しいのが石原派。派閥を抜けていった人に、森田健作、船田元、甘利明、平沢勝栄と有名人が多いのが特徴ｗ「近未来政治研究会」と名乗っているけど、派閥の近未来が危うい状態ｗ 二階派（志帥会）は、これといった総裁候補がいない派閥。連続当選していてマスコミに登場するのは平沢勝栄ぐらいだけど、総裁選に出るようには思えず。二階氏も自ら総裁を狙うタイプには見えない。 細田派（清和会）は事実上の安倍派。総裁派閥だけあって下村博文とか稲田朋美とか引き立てられた人は多いけど、同時にケチも付いちゃった感があるので、3年後には普通に「安倍派」と呼ばれていそう。 麻生派（志公会）は、甘利明、河野太郎ほか連続当選で知名度もある衆議院議員が複数いる。さすがに麻生太郎が総裁選に再挑戦はなさそう。元々は河野洋平の派閥なので河野太郎は、いわば創業家のような立場。 まとまっているように見える岸田派だけど、寝技立ち技が出来ない人ばかり。下剋上の経世会や分裂の清和会と異なり、政局に影響を及ぼすエネルギーが元々ない。 派閥ではなく地域という角度から考えると、3年後の総理大臣が誰になるのか？神奈川県の人たちが鍵を握っているようにも思える。なぜなら菅偉義、河野太郎、小泉進次郎、甘利明と安定して議席を守ってきた代議士が多いところだから。 まあ普通に考えたら大都市の代議士が多いんだから、そこから総理候補が出そうなもんだけど、大阪は与党が維新にボコられ、東京は小池知事に叩かれ、愛知は労組が強いから、やっぱり神奈川県あたりから与党の総理候補が出るのかも。

18/09/18 過剰供給能力社会で案外語られないのが「質」 過剰供給能力社会は「大量生産」とイコールで語られることが多い しかし供給は量だけでなく、質も向上している 昔の製品の方が良かったということも例外的にあるが、たいていはノスタルジー 供給における量と質は相関関係にあり 一般的に言われている「量より質」「粗製乱造」などということはない もっと言うと、質と量との関係において、「相乗効果」すらあるのではないかと考えられる このあたりは産業のメカニズムを研究している専門家の出番だろう 量というのは、労働力が減少する、あるいはインフラが破壊、老朽化することによって低下すると考えられている ただそれは一時期なもの なぜなら 「量は可逆的だが、質は不可逆的」 だから 量と質に相関関係がある以上 量が一時的に低下しても、質がその穴を埋めるはずである

18/09/19 ツイッター名言集 トランプが分断を引き起こしているのではない。分断がトランプ大統領を生み出したのだ。 元々｢無駄・非効率｣とも揶揄された神戸空港が、台風21号後｢期せずして役立った｣というのは皮肉な話ですね？他にもある全国の一体何の為に造ったのか判らない不便・非効率な地方空港も、案外それが逆に災害時のメリットに変わるかも知れませんね!? 外国からの対米投資が大幅に減少している。これは長期的なビジネスコミットメントの対象としてのアメリカの魅力が低下していること、つまり、トランプのアプローチによって、多くの人が考える以上の早いペースで世界経済がポストアメリカ時代に向かいつつあることを意味する。 全国的に水害や地震の被害があるたびに、古びた家なみではなく、新しい綺麗な住宅地の浸水や大きな被害が最近は目立つように感じる。 プーチンがロシア社会に価値を押しつけているのではなく、反欧米的なロシア社会の価値がプーチンの対外行動を支えている。

18/09/21 小泉進次郎が議員投票の直前になって、石破支持を表明した ・ ・ ・ 昨日の自民党総裁選、安倍首相が三選した 結果がわかっていた選挙なので、おそらく一般の国民はほとんど関心がなかったのではないか ところが… ツイッターをあれこれ見たが、安倍支持者の株式評論家、早見雄二郎のツイートが秀逸 ↓ 安倍勝利と言っても、地方票で石破氏が4割超を獲得したのは大問題。来年の参議院選挙に向けて石破氏が勢いづくだろう。地方票で圧勝出来なかったのは、安倍さんにとって実質的には敗北に等しい。 この連続ツイートもなかなかいい ↓ 今回の総裁選で特筆すべきことは、この総裁選は最初から結果がわかっている出来レース、にもかかわらず、石破に45%流れたこと。通常は「勝ち馬効果」が働きますから、負けるとわかっている候補には入れないもの。それでこれというのは、石破が支持されたのか安倍さんが嫌なのか。 自民党員の大半は議員の後援会員ですから、地元の大将が支持する総裁候補に投票するもの(例外が2001年小泉総裁選)。これだけ議員票と党員票が乖離するのはまずないですよね。 昨日の朝日新聞の見出し ↓ 安倍首相、伸び悩んだ党員票、自民幹部「地方の反乱だ」

18/09/23 台風21号によって大きな被害を受けた関西空港 当初は復旧に時間がかかると言われていたので、どうなるのかなと思っていたら つい先日、一部をのぞいて完全復旧 このニュースを聞いて「復旧が早いな」と思った人は多いのではないか 熊本地震や西日本の水害の復旧が遅いので余計そう感じてしまう ・ インフラの復旧は国土交通省の管轄 ところが今回の関西空港は 「官邸が主導して復旧させた」 という やはりトップダウンでやると物事が早く進む 今回官邸が乗り出したのは 関西空港の復旧が長引けば、外国人観光客や海外物流に大きな悪影響が出るため つまり関西空港の復旧は、官邸が「投資」と判断したために復旧を急いだのだ 逆に熊本地震や西日本の水害の復旧は「コスト」と判断されたため 復旧に時間がかかっている ・ こう考えてくると 熊本地震や西日本の水害の復旧を早くしようと思ったら これらの復旧を、政府が「投資」と考えるようになれば早くなる そのひとつが 都市部のインフラが麻痺したときに、地方のインフラで代替するという考え方 これはリスクヘッジ、あるいは安全保障の観点からの投資と言える

18/09/25 トランプ政権の対中貿易戦争 支持しているのはトランプ支持者だけではない ウォール街も対中貿易戦争支持 以前からウォール街では、中国の閉鎖的な金融市場を問題視 対中貿易戦争で中国側が譲歩（市場開放）してくれればいいと考えている ・ ウォール街ばかりでない 国務省、国防省も対中貿易戦争支持 国務省は中国共産党の統一戦線工作部の米国内における政治工作を問題視 国防省はアメリカの先端技術を中国が盗んで、軍事転用していることを問題視 国防省はそれ以外にも、アメリカの裏庭とも言える南米に中国が進出していることを問題視 さらにアメリカ議会は共和党、民主党を問わず、対中貿易戦争支持 ・ こうなってくると 当初の見通しである、中間選挙が終わったあとに、アメリカと中国が手打ちをするというシナリオは難しくなってくる この対中貿易戦争 アメリカだけでなく、長らく中国とウィンウィンの関係だったオーストラリアも加わっているところが興味深い

18/09/26 ツイッター名言集 建設当時の材木や技法で再建が計画されてる名古屋城にエレベーターをつけろと騒いでる障害者団体がいるが、これ「障害者差別解消法」の乱用なんだよね。弱者のため良かれと思って作った法律が一部の運動家によって悪用されて多数のほんとの弱者と一般人が迷惑を被る。 太陽光パネルは日本には向いていないんだよね。あれは、人が住んでないような広大な砂漠に大規模な施設を設置するものであって、崖とかに設置するものではない。 日本人には何の変哲もない東京の下町の小路に見えるが、外国人には路上駐車が一切無いのが珍しく映るようだ。防災上の要請とか、元々道幅が狭いとか理由は色々あるだろうけど、車を所有するのに車庫証明が要る国なんて日本以外に聞いたことはない。

18/09/28 日米首脳会談 多くのメディア、識者の論評によると 自動車への関税にしろ、二国間FTA交渉にしろ、日本側は「時間稼ぎ」に成功した ということで一致している 本格的な貿易交渉を先送りにして 11月の中間選挙でトランプ大統領が負けて、レイムダックになってくれればしめたもの また例え中間選挙でトランプ大統領が勝っても 貿易交渉のタイムスケジュールを考えれば、貿易交渉の最終結果が公の場に出るのは参議院選挙以降 とりあえず安倍政権としては、参議院選挙への悪影響を回避できた というわけ ・ こうして見ると 安倍外交は国益を守ることより、どちらかというと場当たり的な外交を優先させているように思う その証拠に安倍外交の6年間、ほとんど外交的成果がない 正直各国の首脳と頻繁に会っているだけ 各国の首脳と頻繁に会っている間は、各国と衝突もないし、それなりに期待値もふくらむ それが安倍外交の評価を粉飾させているように思う 心配なのは安倍首相の残り任期が3年となった今 「外交の安倍」のメンツにかけて 「無理をして外交的成果を上げてくるのではないか」 という懸念 それが日中関係改善、日露平和条約、日朝国交正常化

18/09/30 中東というと 中東とヨーロッパとの関係、中東とロシアとの関係、中東とアメリカとの関係は良く話題になるけど 中東とアフリカとの関係はほとんど話題にならない 中東とアフリカは実は隣同士 意外と盲点 ・ 今、中東のアフリカ進出が盛ん 中東は石油や天然ガスなど、資源が豊富、資源の輸出でお金も潤沢にある しかし国土のほとんどが砂漠なので、食料問題がある そこで北アフリカの耕作地帯に進出して、農業をやっている アフリカへの進出というと、中国を思い浮かべてしまうが 中国は中東と違って、アフリカへの進出は資源が目的 同じアフリカへの進出といっても、中東と中国とで目的が違う よって中東と中国との間で、アフリカをめぐる利害衝突は起こらないと考えるべき となると、中国は中東、アフリカとの間で連携を深めるかもしれない 中国、中東、アフリカの連携は、非白人の連携になる ・ まだある アフリカの隣は大西洋を挟んで南米 中国の南米進出というと 中国→尖閣諸島→太平洋→南米というルートを考えがちだが 実は、中国→中東→アフリカ→南米というルートもある 重要なのは 中国→尖閣諸島→太平洋→南米というルートだと、西側の警戒感を高めてしまうが 中国→中東→アフリカ→南米というルートだと、意外と抵抗なく南米進出ができそう 中国の世界覇権は想像以上に多角的なのだ

18/10/04 ガソリン価格が値上がりしている これは原油先物価格が上昇しているため もうひとつ、ガソリン価格上昇に拍車をかけているのが「円安」 政府が国策として円安誘導政策を続けているため これは平たく言うと、国がグローバル企業を儲けさせるために、国民生活を圧迫させているという図式になる ・ ガソリン価格上昇は生活にマイナス そればかりでない 日本は2011年の原発事故以降、火力発電が主力になっているので、原油先物価格上昇と円安は電気料金の値上がりにつながる この問題 原油先物価格が100ドルを超えて、円安が130円以上になれば顕在化する これに来年は消費税増税が上乗せされる

18/10/06 大阪市が慰安婦像をめぐってサンフランシスコ市との姉妹都市解消 このニュースにネトウヨ大歓喜 一方で大阪市は在日朝鮮人に対する差別的な記事内容があるとして、まとめサイトに記事削除を要請 このニュースにネトウヨ大激怒 以下、ネットユーザーのコメント ↓ 「ヘイト認定したかたやサンフランシスコ市との姉妹都市解消したりよくわからんな大阪市」 ・ ネトウヨの最大の勘違いは、大阪市が問題にしているのは韓国のナショナリズムであって、韓国そのものではないということ まとめサイトの記事削除要請の本質は、人権問題がどうのではなく、日本のナショナリズムの封じ込め 大阪市は、韓国であれ、日本であれ、ナショナリズムの台頭を問題視 なぜなら大阪市はグローバル政策をとっているから グローバル政策の最大の障壁がナショナリズム こう考えれば、大阪市の一見矛盾するような対応も整合性がとれる これは東京都の小池知事が 関東大震災の朝鮮人虐殺に対して謝罪を拒否する一方 在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ規制に積極的なことにも見られる 小池もグローバリストなのだ ・ ネトウヨは日本VS韓国という図式で世界を見る 実は、それ以上に世界は 「グローバリズムVSナショナリズム」 という図式で動いている

18/10/09 ツイッター名言集 若い方は知らんだろうが、戦後の日本での最大の言論弾圧は、俺は週刊文春のＪＲ東日本労組批判事件やと思っている。当時の文春が、ＪＲ東日本労組のトップが革マル派と癒着しているとかいう内容のスクープ記事を出し、ＪＲ東日本がそれに反発して全てのキオスクから週刊文春を締め出した。

18/10/10 安倍首相はメコン地域5カ国首脳と会談してインフラ整備を約束したという 新聞ではメコン地域への経済支援は中国への牽制だと解説していた これはおかしな話で、安倍首相はすでに10月に予定されている日中首脳会談を念頭に、中国の一帯一路構想に協力すると明言しているから 正直、メコン地域を含む世界レベルの中国の経済侵略に日本も加担すると言っているようなもので 先のメコン地域への経済支援とどう整合性をとるのだろうか？ ・ 安倍首相の6年間の外交を見ると、各国首脳と頻繁に会うこと、各国にお金を出すことが目的化しているように思う 各国首脳と頻繁に会っている間は、なんとなく安倍外交が成功しているように見える でも結果として国益皆無 全方位にいい顔をして、グローバリズムを演出しただけにすぎない ・ 以下、安倍外交6年間の実態 日露外交 ↓ 北方領土はともかく、対中国を念頭に置いた日露の安全保障協議はまったく進んでいない 日朝外交 ↓ 拉致問題で帰国者なし、核ミサイル問題の解決も見通しなし 日韓外交 ↓ 両国の懸案になっている歴史問題は解決どころか泥沼化している 日米外交 ↓ トランプとの個人的な関係は良好なものの、通商問題でアメリカ側に押し切られる 日中外交 ↓ 対中包囲網はまったくの不発、包囲網どころか、中国の覇権は着々と進んでいる 日台外交 ↓ 中国に配慮して、台湾への公式訪問すらない

18/10/11 先の日米首脳会談で、安倍政権はこんな粉飾をやっていた ↓ 日米共同声明のオリジナルは英文。日本側の訳とかなりの違いがあきらかに。日本政府が選挙に配慮して、都合のいい意訳を行ったということ。こうした政治的ごまかしがロシアと北朝鮮の間でも行われる可能性。

18/10/12 ニューヨーク・ダウが続落、545ドル安 連日の株安を受けて、トランプ大統領の発言 ↓ 「株安はアメリカの中央銀行の利上げのせい」 株安の一因にアメリカの中央銀行の利上げはあると思うが、主因ではないだろう この発言、株安の責任をアメリカの中央銀行に押しつけて、もうひとつの株安の原因である米中貿易戦争から、米国民の目をそらそうとしている

18/10/13 今回の株価急落 やぴぴの兄はリセッション（景気後退局面）に入ったと見ている

18/10/14 先頃、済州国際観艦式で、海上自衛隊の旭日旗掲揚が問題になったが、今度は韓国海軍が李舜臣将軍の旗を掲揚して問題がさらに大きくなっている メディアではあまり大きく報道されていないこのニュース ネット上では、案の定嫌韓感情が嵐のように吹き荒れている ・ やぴぴの兄は嫌韓感情とは別のところで、このニュースに大きな関心をもっている なぜならこのニュースは、両国のナショナリズムが背景にあるから やぴぴの兄は韓国のナショナリズムと日本のナショナリズムとは利害を共有していると思っている 韓国のナショナリズムと日本のナショナリズムには共通の敵がいるからだ それが 「グローバリズム」

18/10/16 今朝のモーニングサテライトで、世界はリセッション（景気後退局面）に入ったのではないかと解説していた 10月13日のやぴぴの兄の認識とほぼ同じ

18/10/17 日本は中国が主導する経済連携協定「RCEP（アールセップ）」に参加しようと協議の取りまとめを急いでいる これは日米の二国間協議が進むと、その中に中国との経済連携協定を阻む条項が入ってしまうため

18/10/18 昨日ワールドビジネスサテライトで 「もしトランプが中間選挙で負けた場合、議会はねじれになるので、内政で成果を出しにくくなる。中間選挙後は外交交渉で先鋭化して点数を稼ぎにくるだろう」 としたうえで 「日本は1月からアメリカとの二国間交渉に入るので、交渉は厳しさを増すだろう」 と解説していた

18/10/19 サウジアラビアはいまだに国政選挙がない国 一方、サウジアラビアの最大の敵国であるイランは、いろいろ問題はあっても、一応国政選挙がある サウジアラビアはアメリカ、ヨーロッパ、日本との関係が良好なので、なんとなく西側だと思われがちだが 実は政治体制は、ロシア、中国と親和性がある

18/10/23 ツイッター名言集 江戸時代の豪商が割と公共投資したり寄付するのは、裏には儲けたら周りに分けないと評判が悪くなったりケチだなんだってバカにされたり、酷いと祭りのドサクサに家壊されたり打ちこわしの時に一般人に狙われるから。美談だけじゃなくてそういうリアルな部分もある。 「８月１０日頃には、北朝鮮でも満州でも高級官僚や軍人の家族は爆撃機に家財道具まで積んで本土に帰国していた。一般市民はそのことも知らずただ唖然とするだけ。満州と北朝鮮にいた日本人３５万人は放置された。格差の中でも情報格差ほどひどいものはないですよ。」（五木寛之「中央公論」） 「レバレッジ」は「お金の調整」だと思われがちだけど、実際には「リスクの調整」であり、解りやすくいえば「時間の調整」だと思う。なぜなら、低いレバなら時間の経過というリスクに耐えやすくなるから。

18/10/26 昨日の日経平均は800円超の値下がり 普通ならトップニュース ところがNHKの7時のニュースはなんとスルー 経済ニュースがメインのワールドビジネスサテライトも、トップニュースでなかった 株価急落のニュースは安倍政権にマイナスになるので、メディアが自粛した あるいは来年の消費税増税に影響が出るので、経済界から報道自粛の要請があった 真相は良くわからないが、異変であることは間違いない ・ ・ ・ 読売新聞に財務省、経団連の特集記事 ↓ 財務省は経済産業省に主導権を奪われて、かつての力を失っている 日本は（というか世界的レベルで）重化学工業から情報通信サービスへ産業構造が移っているので、重化学工業中心の集まりである経団連は、これまたかつての力を失っている

18/10/27 対中ODAの前身にあたる西原借款について ↓ 西原借款とは岡山出身の経済人西原亀三が戦前に行った北京軍閥段祺瑞政権への財政供与のこと。当時中国各地にはさまざまな軍閥がいたが、日本側は北京、天津に影響を持つ段を財政面でバックアップすることで東北の反日張作霖をけん制し、権益確保拡大を狙った。西原の自伝は東洋文庫に収録。

18/10/28 ツイッター名言集 危機管理はリスクとダメージのコントロールなので、企業や家庭でも重要な視点。非常手段を用いて混乱を鎮圧する事だと思っている人が多い。

18/10/30 以前、何回か取り上げたことのある立花孝志 彼は「NHKから国民を守る党」の党首 その立花が着実に実績を積み上げている 地方選挙で、少しづつではあるが党勢を拡大している 自民党をはじめとした既成政党に対する不満 そして誰もが不満に思っている「NHKの受信料」を争点にすることで、有権者の心をつかんでいる とにかくわかりやすい ・ 日本に数多くあるミニ政党の中で「NHKから国民を守る党」だけが、着実に議席数をのばしている この事実は重大 既成政党の不満を一手に集めれば、来年の参議院選挙の台風の目になるかも 興味深いのは、NHKを敵視した政党を既存メディアがどのように報道するのかということ 有権者に支持された政党を、まさか無視するわけにもいかないだろう 日本の硬直した政治に風穴をあける一里塚になるかもしれない

18/10/31 昨日、韓国の徴用工の裁判で日本企業に対して賠償を求める判決が出た NHKではトップニュース 安倍首相は緊急のぶら下がりに応じ、経団連の会長もコメントを出した 日本側の反応の大きさを物語っている ・ 韓国の徴用工の裁判はこれだけでなく、かなり多数の裁判が予定されており、その賠償額の合計は2兆円にのぼるという 賠償金が取れない場合は、資産の差し押さえをするとのこと この問題は韓国のナショナリズムに起因するもので、問題がさらにエスカレートする可能性もある ・ やぴぴの兄はこの問題に対する怒りの感情はまったくない なぜなら問題は日本側にあるから ひとつは安倍外交 「外交の安倍」と称しながら、対韓外交では日本企業に大きな損失が出るような結果が出た 経済界が安倍首相の外交に求めているのは、グローバルリスクのコントロール 結果としてグローバルリスクが拡大したことは、安倍外交は無能だと言われてもしようがない

18/11/06 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の累積運用益が70兆円に達したという 銀行や証券会社などの投資信託は元本割れが相次ぐ中で 極めて優秀な成績 さすがに国民の虎の子の年金を運用するとあって 優秀なトレーダーをズラリと揃えているのではないか 70兆円も稼いだら 少しは国民に還元しろとか どうせなら国家予算を全額運用して、税金は無税にしろ なんて声も出てきそう ・ ところでこのGPIF これだけ右肩上がりの運用益が出るのであれば、もっと使い道がありそう ずばり 「GPIFの運用益に連動するETF（上場投資信託）をつくってみてはどうか」 そうすれば元本割れが続出している銀行や証券会社などの投資信託よりも、はるかに貯金感覚で株式投資ができる 下手な経済対策をやるよりは、よっぽど経済対策になるし 経済対策にかかるコストは限りなくゼロ こういう発想が、どこからも出てこないのが不思議

18/11/13 中国は今年で改革開放40周年を迎える 不思議なことにこの記念すべき年に、40周年を祝う行事皆無 改革開放の40年とは、中国が大きな経済成長を遂げた40年で、中国が世界の大国になった40年でもある 普通だったら大々的なセレモニーがあってもおかしくない ・ 中国人が考える改革開放40年は、日本人が考えるそれとはまったく違う 日本は自国が急成長を遂げた1950～80年代を「高度経済成長期」とし、日本の黄金時代だと考えている 中国人は改革開放40年を「恥辱の40年」と考えている 改革開放40年とは、実は欧米や日本に頭を下げまくって、経済支援や技術支援を受けまくった40年でもある それは彼らにとっては恥辱 「偉大なる中国人」にとっては、黒歴史そのもの だから真の中国の黄金時代は 「これから築く」 という感覚なのだ

18/11/14 ツイッター名言集 ジャーナリズムって国力をもろ反映すると思うんです。米国人記者があんな果敢なのは米国という国が強いからですよ。中国がビザ出さない、といったら、副大統領が乗り込んで直談判。中国人助手を平気で危険な現場に送り込むのも日本メディアには真似できません。彼らは米国記者さまに手出ししてみろって、感じでガンガンいくんですけど、これって米国の国力が後ろ盾になってるんですよ。記者が危うくなっても交渉できる外交資源、俺たちのやってることを国際世論は支持してくれる、という自信。この傲慢さこそ米国ジャーナリズムの強さで、米国の強さだと思います。

18/11/16 先の日露首脳会談で、日本では北方領土の2島返還の期待が高まっている ところが、以下、専門家の解説 ↓ 日ロ首脳会談。情報の出方が一方的。プーチンは対米関係の従属関数で対日外交を考えているという基本的理解。これはソ連時代から変わらない。「二島返還論」への期待報道は日本発、それも外務省ではなく官邸からのリーク。

18/11/18 ツイッター名言集 日韓が、いわばひとつの国であったころの朝鮮半島の歴史を描いたドラマを日本の側も作ったほうが良いのではないか？韓国ドラマには、いくつも、そういうドラマがある。

18/11/19 バブルが崩壊して30年 時間が30年も経過すると、バブル景気を知らない世代が急増 若い世代は、長く低成長が続いているため、バブル景気に憧れを抱くようになり 中高年は自分の輝いていた時代と重なるので、郷愁をそそるようである 結果、バブル景気の評価が随分と粉飾されている ・ バブル景気は戦後40年経って起こった好景気 終戦を20代で迎えた、いわゆる戦争世代はこの時60代 戦後の混乱期世代はその下の50代、40代 戦争世代を「殺人世代」、戦後の混乱期世代を「暴力世代」とすると 社会の中枢（60代～40代）を殺人世代と暴力世代が担っていたことがわかる この世代は若いときに苦労した人が多いので、とにかく金に汚い 加えて高度経済成長期の成功体験をもっているので、価値観が極度に固定されていた したがって 自分の価値観を他人に押しつける人が多く、同調圧力が強く、精神論を唱える人が多く、権力欲が強く、力の支配を好む人が多かった それがバブル景気と見事にシンクロ 社会はとにかく下品になり パワハラ、セクハラは当たり前 自分の欲望を満たすために他人を蹴落とすことに何のためらいはないし、売り手は客への対応が悪く、あらゆる物事を能天気に考えていた時代 それがバブル景気 「多様な価値観に慣れ、暴力を嫌悪する、草食系の若い人たちからすれば、バブル景気はおよそ耐えられない世界」 だと思うのだが、どうなのだろう またバブル景気の頃は、左翼メディア全盛時代 右傾化した今の若者が発狂しかねないような情報が、常識として垂れ流されていた ますます耐えられないのではないだろうか ・ やぴぴの兄はバブル景気の経験者だが、やぴぴの兄も含めてバブル景気の恩恵を受けた人は、はっきり言ってそんなに多くないし とにかくおちゃらけたくだらない時代 あの時代に戻りたいとは1ミリたりとも思わない

18/11/20 おとといの日曜日 やぴぴの兄を含めた一部のネットユーザーは、千葉県の松戸市の市議会選挙を注目していた 例の「NHKから国民を守る党」から2名の立候補者が出ていたため 結果は一人当選、一人落選 これにより「NHKから国民を守る党」の地方議員は11人になった 面白いのは得票数だ ↓ 自由民主党 22304票 公明党 21471票 日本共産党 14533票 立憲民主党 11785票 NHKから国民を守る党 3353票 日本維新の会 2656票 社会民主党 2512票 国民民主党 1279票 幸福実現党 413票 地方議員わずか11名の「NHKから国民を守る党」が、日本維新の会、社会民主党、国民民主党の得票数を上回っている ・ 来年の統一地方選挙、そして参議院選挙 このまま行けば、「NHKから国民を守る党」は台風の目になる可能性がある

18/11/25 ツイッター名言集 アメリカに対する敵愾心や報復感情を「できるだけ無いことにしたい」のが戦後レジームの本質。左は原爆被害を訴えるが「一方日本にも加害の責任」と相対化させる。右も原爆被害を訴えるがアメリカには何も言わずに韓国の茶々に敵愾心を燃やす。「アメリカへの怒りの忘却」が戦後の本質。 バランスシートは、プラスとマイナスを見るのではなく、流動的な負債と資産、固定的な負債と資産を、それぞれいったん分けたうえで改めて組み合わせてみて、全体像を見ようとする仕組み。 経済状況の悪化などから、中国の中間層は政府批判を強めている。しかし、米の対中強硬策がこの流れを変えるかもしれない。中国メディアは、貿易摩擦の責任の大部分を米大統領のせいだと批判し、アメリカを「丘の上の輝ける町」として捉える中国人は少なくなっている。 トランプの単独行動主義は同盟関係を揺るがしている。仏独英などの同盟諸国は、米の制裁を回避し、イラン核合意を維持するために、ドルを基盤の金融システムの迂回を試みている。諸国が連帯して制裁を拒絶すれば、米は全ての国に制裁を課すか、制裁を断念するかしかなくなる。

18/11/27 飲食店、コンビニの人手不足については、チェーン店というビジネスモデルが、人手不足を生んでいると思う やぴぴの兄が見聞きしている範囲では、大手がなぜチェーン店をやるのかというと ①メーカーとの価格交渉で優位に立てる ②店舗数拡大を事業プランにしないと、銀行からお金を貸りられない 一方で、人口減少でユーザーの数が減っている、ユーザーの好みも多様化、コストも馬鹿にならない 飲食店にしろ、コンビニ（小売店）にしろ、昔は個人経営、家族経営が基本だった 人を雇うにしても、見習いを一人か二人雇う程度 飲食店、コンビニ（小売店）を個人経営、家族経営に戻せば 人手不足の問題は解消するように思う

18/12/02 11月19日に、バブル景気の評価が随分と粉飾されていることを解説したが やぴぴの兄とほぼ同じ意見 ↓ いい加減に若い世代の「バブル時代幻想」というのは払拭できないものか。当時は、日本中に金があふれていたわけでも、みんなが浮かれ飛んで金を使いまくってたわけでも、誰もが不動産や株に投資してたわけでもない。何をやるにも高くて買えない、つまらない時代だったのだ。 バブルを一言でいうと「嫉妬の時代」である。NTT株で濡れ手で粟とか、銀座の一等地の地価がどうとか、一般人には関係ない話で、バイトの時給が650円ぐらいなのに、つまらん服が平気で一万円を超えてた。今の方が金の価値は圧倒的に高い。だから、みんな「どこかにいる金持ち」を羨んでいたのだ。 確かに80年代の後半は「冬なんだからスキーぐらい行かないと…」とか「クリスマスだから彼女ぐらいいないと…」という時代だった。D.リースマン的にいえば「他人指向型」の社会だったと思う。

18/12/04 日本のネットユーザーは、韓国経済の悪化、文大統領の支持率低下、韓国外交のお粗末さを逐一嘲笑している 背景にあるのは昨今の日韓関係の悪化 理不尽な韓国ナショナリズムの勃興、それに対抗できない日本政府の無能ぶり そんなやり場のない怒りが、ネット上では嘲笑へと向かう だがしかし いくら韓国の駄目さ加減を嘲笑したところで、「日韓断交」はできない 多くのネットユーザーは、日韓断交がしたいのではないのか！？ ・ 日本政府が日韓断交をしないのは 政治的にはアメリカの要請 朝鮮有事には、日米韓が連携して対応するということであり、日本と韓国の対立は、アメリカの国益に反するというわけ 経済的には環日本海経済圏構想 日中の関係改善をきっかけに、再びこの構想が盛り上がっている最中に 韓国との断交など、政治のテーブルにのるはずがない 以上のことは、日本政府が日韓断交をしない背景の大前提 ところが これらがネット上で取り上げられたり、議論の対象になることは皆無 ネットユーザーの韓国への怒りとは、実はそのレベルのもの これでは韓国側は痛くもかゆくもない ・ このような状態が続いて、今後問題になるのは アメリカの要請、環日本海経済圏構想を背景に、日本政府が韓国のナショナリズムを放置し続けていると、事態がエスカレートすること 具体的には、韓国人による日本人大量殺害が起こった場合、日本政府はどう対応するつもりだろうか どうも日本人は官民を問わず 「ナショナリズムの恐ろしさを甘く見ている」

18/12/06 経団連「米中の貿易戦争は貿易摩擦ではなく、覇権争い、長期化する」

18/12/08 日本外交は同盟関係を多角化することにより、敵をつくらない、敵を増やさない そのような外交になると思う

18/12/09 移民法と水道民営化法が成立した これによりネットユーザーからは、当然のことながら「国を売った」などと安倍首相に対して強い批判が出ている 安倍首相にだけではない 法案に賛成した自民党の保守系議員にも批判が噴出 そのためか、今まで売国奴と批判されてきた自由党の山本議員の発言がネット上で絶賛されている ↓ 山本太郎「二度と保守と名乗るな！竹中平蔵の下請け！恥を知れ」

18/12/11 米中覇権争いが世界銀行に波及 ↓ トランプ大統領が世界銀行は中国支援を中止すべきだと発言。これは注目。世銀は米国がオーナーの世界最大の援助機関。これまではなんのかんの言いながら中国とは良い関係で、ＡＩＩＢにも協力的。米国財務省とツーカー。トランプの本気度を占うバロメーター。米中金融「同盟」をけん制。

18/12/12 今年の3月あたりから始まった米中貿易戦争 当初は中間選挙に向けてのパフォーマンス 有権者に対するトランプ大統領のリップサービスだと見られていた だから中間選挙が終わったあとは、貿易戦争は手打ち いつものように米中蜜月が再開するものと思われていた ところがここへきて様相が一変 貿易戦争は単なる関税などの貿易摩擦ではなく、米中の覇権争いに発展 米中対立のトレンドが不可逆的になっている 以下、読売新聞の記事 ↓ 米国のポンペオ国務長官は１０日、米ラジオ局との電話インタビューで、貿易や安全保障などの分野で対立が深まっている中国について、「中・長期的に米国が直面する最大の脅威だ」と述べ、強い警戒感を示した。 ポンペオ氏は、中国が衛星や極超音速兵器、人工知能（ＡＩ）の分野で能力向上を進め、「軍が中国の領土内だけでなく、遠征して作戦行動ができるように能力構築を続けている」との認識を示した。これまでの中国の行動が「非常に攻撃的だ」とも批判した。 中国がロシアよりも欧米への脅威となるかを問われたポンペオ氏は、「疑う余地はない」と明言し、「米国は（中国との）あらゆる戦いの場で向き合えるようにする決意だ」と述べた。

18/12/14 安倍首相は日露平和条約締結を優先して、北方領土問題を棚上げにするようである 理由は 20回を超える日露シャトル外交で目立った成果が出ていない 安倍首相は後世に残るレガシー（政治的遺産）を残したがっている 環日本海経済圏にロシアをコミットさせたい など ロシア接近の当初の目標は中国への牽制だったはずだが、それは現在後景に退いている

18/12/15 メディアではほとんど報道されていないが、永田町では、ここのところ二階幹事長の長期病欠が大きな関心事になっていた 二階幹事長は自民党の重鎮で、対中関係改善のキーマン 最近のアメリカの対中関与政策見直しと併せて 二階幹事長が不在になった場合、中国との関係改善を仕切るストロングマンは、おそらく今後与党からも野党からも出てこないのではないか ・ 中国とのパイプは二階だけでなく、自民党と同じ政権与党の公明党も有している ところがその公明党 以前にも解説したが、地方選挙で大きく票を減らしている もう公明党の退潮傾向は鮮明 それは日本の政界から、中国共産党の意向を代弁してくれる政党が不在になることを意味する

18/12/19 アメリカの対中関与政策転換が鮮明になったことで 日本にとって、対中牽制としてやってきた日露交渉の重要性が低下してきている 来年日露平和条約が結ばれるのかどうかわからないが、少なくとも来年をピークに日露関係はかなり冷え込むと予想される

18/12/22 米中の覇権争い ひょっとすると、冷戦時代の「ココム」が復活するかも 「ココム」とは ↓ 1949年に米国の提唱で発足した非公式の国際協議機関。先進17カ国が参加。共産圏向けの戦略物資の輸出禁止や輸出制限が目的。輸出規制品目は、軍事転用のおそれのある物資(武器、原子力関係、高度な工業製品)で、加盟国が討議して輸出統制品目リストを作成した。

18/12/26 韓国海軍のレーダー照射事件であるが、この事件極めて政治的な臭いがする このニュースの情報源は官邸ではないのか？ 普通このような安全保障に関わる情報は国家の最高機密 だから民主党政権時代の尖閣事件 あるい自民党政権時代の日中空軍機のドッグファイト事件は 政府が隠そうとしていた情報を、関係者がリークして表沙汰になった 今回の照射事件は官邸が意図的に流した可能性が高い ・ このニュースに既視感があるのは、去年の北朝鮮のミサイル発射 政府は朝鮮半島の緊張を政治利用して、ミサイル対応でまったく無意味とも言える「Jアラート」を盛んに鳴らし続けた これは国民の危機感、不安感を煽ることによって、内閣支持率を高めよう、選挙戦を有利に運ぼうとする策略だったことが現在ばれている 徴用工問題でヒートアップしている日本国民の嫌韓感情を利用して、今回の照射事件を餌に、政権浮揚をはかったのではないかと考えられる 韓国海軍のレーダー照射事件について、以下、専門家の連続ツイート ↓ 広開土王による火器管制レーダーの照射の事案。韓国海軍が、北朝鮮の漁船の捜索に火器管制レーダーを照射するなんて、対北朝鮮漁船対応の手順書には絶対書いていないだろう。兵士は手順書通りにしかやらない。なので、兵士の判断ではない。 北朝鮮の漁船の捜索には、指向性の高い火器管制レーダーなどあまり意味がない。一般的に言えば、もっと広域を連続的に捜索できるレーダーが用いられる。 なので、広開土王のレーダー担当の士官の暴走であるように思う。照射のキーを差し込める権限のある士官。兵士にはそういうことはできない。 火器管制レーダーの照射は、刑法でいえば、拳銃を相手に向けて、照準あわせたということ。刑法でいうならば、殺人未遂の構成要件に該当する。もっとも、海自の P-1はたっぷりデータ回収している。数分間照射したようなので。広開土王の士官は更迭されるだろう。 なお、ミサイル発射のためには安全装置を何重にも同時に外さないといけないので、広開土王の士官が火器管制レーダーの照射をしたことがミサイル発射にはすぐにはつながらないが、軍の組織論としてダメダメだと思う 今回の広開土王の事例は、韓国海軍のポンコツさを示すものとして、記憶されていいと思う。貴重な広開土王の火器管制レーダーの電波信号を傍受され、データとして蓄積されているのだから。既に日米で共有されているだろう。

18/12/28 今年のマーケットの白眉は、株価がTOPIXの1700～1800ポイントの上値抵抗帯をブレイクアップ 一時1900ポイントまで上昇 そのままTOPIXの史上最高値まで一直線に上昇するのかと思ったら その後失速 1700～1800ポイントの上値抵抗帯が再び固まってしまったこと 結局1900ポイントまでの上昇は、株式用語で言うところの「オーバーシュート」として片づけられ 「アベノミクス」をもってしてでも、バブル後30年にわたる壁はやぶれなかった

18/12/29 「ハードからソフトへ」 アメリカ経済を牽引しているガーファ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）はすべてソフトウェアの企業 中国でもファーウェイ、バイドゥ、テンセント、アリババとソフトウェアの企業が大躍進 経団連はハードウェアの企業ばかり集まっているせいか、つい最近、アマゾン日本法人とメルカリを経団連に入れて、少しは旧態依然としたイメージを払拭しようとしている