19/01/01 韓国海軍のレーダー照射事件をきっかけに、内閣安全保障局、内閣情報調査室は、韓国を仮想敵国と位置づけ、インテリジェンスの対象としていくという ソースは麻生幾 ただこの情報だけでは、かなり誤解を与えるのではないか どういうことかと言うと、韓国海軍のレーダー照射事件がなくても 遅かれ早かれ韓国は仮想敵国と位置づけられ、インテリジェンスの対象となる予定だったからだ ・ トランプ大統領が世界の同盟関係を重視するマティス国防長官を解任して シリアとアフガニスタンからの米軍撤退を表明した これはトランプ大統領の独断と思われがちだが 実はかなり以前から世界に展開する米軍の再編の話はあった やぴぴの兄が9年も前に在韓米軍の指揮権委譲のニュースを解説したが、これもそのひとつ 米軍の撤退表明はその文脈で行われたもの ・ この流れからいくと、今年の早い段階で、在韓米軍の（一部）撤退が政治のテーブルにのる可能性がある 韓国は自国の軍隊だけで国を守れないので アメリカとの同盟関係が後退した場合、別の国との同盟関係を模索する必要が出てくる その際に韓国海軍のレーダー照射事件でもわかるように、日本との同盟関係はありえない となると韓国の同盟国は中国になる可能性が高い 現在中国と韓国との関係は冷え込んだままだが、これが今年どうなるかわからない これらが韓国は仮想敵国と位置づけられ、インテリジェンスの対象となる最大の要因 そして底流

19/01/03 昨年10月4日のペンス副大統領の演説が、それまでの米中関係を一変させたと言われている 米中G2から米中冷戦へ 米中の対立は一時的と思われていた通商問題からハイテク戦争に発展 国内外のエスタブリッシュメントは「米中冷戦の長期化」で意見が一致している 米中冷戦が激しくなればなるほど 実は米中首脳の電話会談、あるいはシャトル外交がかえって増えるのではないか つまり米中冷戦とは 「アメリカと中国が関与政策、封じ込め政策の間で激しく迷走する」 ということ

19/01/04 十倉住友化学社長 ↓ 「米国が国際貿易など経済活動から『中国外し』を進める。経済に歪みが生まれるのは当然。中国に関するサプライチェーンの組み替えが起きるかも知れない。ファーウェイ向けなど一部は見直しを迫られる可能性。これは国家間の指導権争い。2～3年で終結しない。」 ・ ・ ・ 政界スズメの連続ツイート ↓ これすごく大きいことだ。最終判断をするということは、上げないという選択肢もあることを認めたということ「消費税率上げ、予算成立前後に最終判断、菅氏」（読売） 驚いた「菅官房長官は３日のラジオ番組で、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに関し、３月下旬頃と見込まれる２０１９年度予算の成立前後に最終判断する可能性があるとの認識を示した。」（読売） これ、まだ同時選を腹にしまったままだということ。菅官房長官がこういう思わせぶりなことを言うのは珍しい。 いつもの官房長官のスタンスなら、そもそもコメントをしない。言及すらしない。なので、この「最終判断」という発言は深い。 この官房長官のコメントが年始の最大の国内政治のニュースだろう。しかし、慎重な官房長官がわざわざこの時期から消費税の最終判断に言及するのはよほど何か腹づもりがあるとしか考えられない。 官房長官の最終判断発言は、総理との合意の上、一定の戦略が策定され、そのための工作が着々を進められはじめたというサインではないか。官房長官は本当に不必要なことは発言しないというか、答弁を拒否する。

19/01/05 2ch（現5ch）は、昔は20代から40代が集まっていたという雰囲気だったけど 今や60代から10代までいるという感じ そのわりに会話している内容にあまり年齢差を感じない 定年退職間近の高齢者と小学生が対等に会話できるところが、ネットの面白いところ

19/01/06 ツイッター名言集 トレーダーたちがよく言うこと「トランプ大統領は、米国経済はとても強いと言う。もしそうであるのなら、大統領はなぜ金利引き上げに強い反対を表明するのだ？」 19世紀は国家がすべてを主導した帝国主義の時代と言われたけど、現代はアップル、グーグル、ファーウェイ、テンセントのような民間の「帝国」もあって、現代は国家と企業という2つの帝国が微妙に共存しているような時代のようにも思える。

19/01/08 ネットには専門家、素人を問わず、様々な人々が情報を発信していて、どれを信用していいか迷う 信用の基準は人それぞれ やぴぴの兄は何を基準に情報を収集しているかというと その情報が正しいか正しくないかは別にして、とにかくやぴぴの兄が面白いと思った情報をコピペしてメモ帳に保存しておく そのメモ帳を数年後に開いて改めて読み直す 今では通用しないなと思う情報は削除、今でも通用するなと思えば、さらに情報を保存し続け、絞り込んでいく そうすれば精度が高まる ・ あとやぴぴの兄は情報を選別するうえで、絶対的な基準がある ひとつは投資家の投資行動 もうひとつは自然法則 これらに乖離した言説は基本的に信じない

19/01/09 政府は経済財政諮問会議の民間議員に竹森俊平と柳川範之を新たに起用すると発表した WBSでは、伊藤元重、高橋進といった緊縮財政派から竹森俊平のような積極財政派にシフトしたのではと解説していた

19/01/11 昨今の日韓関係の悪化を受けて、在日朝鮮人の日本国籍取得が加速しているという ・ ・ ・ 麻生幾の連続ツイート ↓ 戦時の米韓軍統帥権、韓国への移譲の実質協議が昨年末、始まった。しかし、インド大平洋軍関係者は、米軍が、他国軍の指揮下に入ることは絶対にない、とした上で、在韓米軍の事実上の、撤退への第一歩、と語る。 トランプ政権の戦略、特に、在韓米軍駐留費問題に絡んで、在韓米軍の大幅縮小の宣言が、大統領特命(議会の承認得ず)で行われる可能性を、最近、アメリカのインド大平洋軍関係者が多く口にする。

19/01/13 ネットユーザーの連続ツイート ↓ 日銀の政策について、去年は「出口だ」と叫んでいた人が多かったけど、さすがに最近は少なくなった。あんたら、なんで言わなくなったんや？ というか、市場から国債が無くなって、もう自動的に、出口になって来ているからじゃないですか？日本銀行は国債不足によって、明らかに出口戦略に向かっている、正しく言えば、向かわされている状態にあります。もう国債買いオペによる金融緩和政策は国債の球切れによって、使えなくなって来ました。 今年も政府は新規国債発行額を減額しましたからねぇ。なので、『日銀の意図とは関係無く、出口戦略に向かわざるを得ない状況に政府自ら追い詰めて居る』と、言うのが正解でしょうね。政府がやって居る事は、事実上の日銀の金融引き締めを助長する様な物ですし。

19/01/14 日仏、海洋対話を年内開催、インド太平洋で連携強化 日仏両政府は11日、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）をフランス北西部ブレストの海軍施設で開いた。インド太平洋地域での海洋安全保障で連携を強化する方針を確認。安全保障や環境問題を含めた「包括的海洋対話」の創設で合意した。年内に初開催する。両政府は協議の成果をまとめた共同声明を発表した。

19/01/15 「上海総合指数　月足」で画像検索すると面白いことがわかる 上海総合指数は株価が上昇するときは急上昇して、株価が下がるときは急降下する そのあと長期の停滞がダラダラと続く まるでジェットコースターのようなチャート形になっている このチャート形 どこかで見たことがある 今度は「仕手株　チャート」で画像検索してみる するとあら不思議 上海総合指数とまったく同じチャート形がヒットする ・ 仕手株とは？ 以下、ウィキペディア ↓ 仕手株とは、仕手が利益を得るために利用する、投機的な取引の対象となりやすい株式のこと。主に、株価の安い低位株で、空売りが可能で発行株数が少なく、浮動株比率が低い銘柄がターゲットになる事が多い。 単純に「上海総合指数＝仕手株」とは言えないが 少なくとも上海総合指数と仕手株が同じような値動きをしていることは、中国経済を考えるうえで重要なことではないかと思う

19/01/16 ニュース番組やワイドショーで、ここ最近異変が起こっている 韓国海軍のレーダー照射事件など、安全保障に関わるニュースに、自衛隊OBがコメンテーターとして起用されているのだ これは殺人事件のコメンテーターに、警察OBが起用されているのと同じ 以前は、軍事アナリストや軍事評論家がコメンテーターとして起用されていた

19/01/17 通常国会「冒頭解散」説急浮上 ・ ・ ・ 関西テレビの「胸いっぱいサミット」という番組で 東国原（そのまんま東）が 「日韓関係が悪くなってるけど、安倍さんとトランプさんがあんなに仲がいいんだったら、アメリカが日韓の間に入って仲裁してくれりゃいいのにね。」 と愚痴っぽく発言した この発言、スタジオの中では誰も突っ込まなかったので、そのままスルーされてしまったけど、日韓関係悪化を考察するうえで、結構重大な発言だと思う その東国原の発言をふまえたうえで、今度は専門家のツイート ↓ 昨今の韓国との衝突。これまでの日韓関係の悪化との違いは米国がもはや仲介者として動こうとはしないこと、そして朝鮮半島から撤退してゆくという大きな流れ。ここを押さえることが肝要。繰り返す、しっかり認識すべきはトランプ政権が日韓対立についてなんのアクションも起こしていないこと。 そして2018年6月16日掲載したニューヨーク・タイムズの記事 ↓ ニューヨーク・タイムズは14日付の紙面で、米韓合同軍事演習の中止は「北朝鮮への重大な譲歩だ」と批判したうえで、日本や韓国に相談せずに中止を決めたことについて「アジアの同盟国に新たな不安を生み出している」と伝えました。また、「日本にとって最大の脅威は米朝対話が非核化につながらないまま、アメリカ軍が軍事演習の中止をきっかけに北東アジアから徐々に撤退することだ」と分析しました。そのうえで、「こうした動きで最も恩恵を受けるのは中国であり、北朝鮮の非核化が進まず、中国の脅威も高まれば日本と韓国は核武装の必要性を感じるかもしれない」と報じています。

19/01/18 政府は新たな経済対策を打とうと思ったら 「国債を発行をするしかない」 この国債の発行 言い換えると 「国の借金を増やす」 ということであり 国民のコンセンサスが得られるのかどうか なぜなら 「国の借金があるから、今年の10月に消費税を10％に引き上げる」 わけで、国の借金は増やします、国民への税負担は増やします では国民は納得しないだろう

19/01/19 今朝の読売新聞では、宇宙、サイバー、電磁波を「見えない戦争」とし 安倍首相はもはやこの分野において「専守防衛」は通用しないと発言したことを紹介している ・ ・ ・ 18日にホワイトハウスが2回目の米朝首脳会談を2月末に行うと発表

19/01/20 永田町ウォッチャー、歳川隆雄の政局見通し ↓ 7月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選説が現実味を増してきている。現時点で同日選説の見立ては永田町で少数派だが、筆者は6割以上の確率で衆参ダブル選挙という見通しを持っている。 ・ ・ ・ ブルームバーグが報道したドル円相場見通し ↓ ドル円相場の日米国債利回り格差との相関が強まっており、円の一段高が示唆されている。スタンダードチャータードは年末までに1ドル＝105円になると予想。シティは今後1年で103円までの円高を想定。TDセキュリティーズのマコーミック氏は「95円も十分可能」と語った。

19/01/21 知日派として知られるアメリカのリチャード・アーミテージが読売新聞に寄稿 今回の論文で目新しいなと思ったのは、トランプ政権が、サウジアラビア、トルコ、ロシア、中国、北朝鮮などといった権威主義的な政治体制と親和性が高いという認識

19/01/22 ツイッター名言集 検察は原発事故の本質を理解していない。東電の経営陣に問うべきは、津波の予見可能性ではなくて、外部電力供給が一切遮断された時の非常時対応体制を整備しなかった事に対する責任であるべき。結果責任で言えば経営陣はアウトです。まだまだ原発事故の教訓は社会的に認知されているとは言い難い。

19/01/23 日露首脳会談わずか50分で終了 日本側は成果ゼロ 安倍首相は二島返還を手土産に、通常国会冒頭解散を狙っていたようだが、これで冒頭解散なし

19/01/30 国会が開いて3日になるが、結局通常国会冒頭での衆議院解散はなかった 国政選挙の前哨戦とも言える山梨知事選挙で、自公推薦候補が勝ったにも関わらずだ ・ ・ ・ 山崎拓元自民党副総裁は29日、夏の衆参同日選が取り沙汰されていることに関し「自民党は現状維持以上にならない。大敗すると安倍首相の責任が追及され、首相指名選挙で選ばれない」と述べ、首相退陣に発展しかねないとの見方を示した。最近会談した自由党の小沢一郎代表が、同日選で自民党が大きく負ければ石破茂元幹事長を担ぎ、第2の加藤の乱を仕掛けると話していたと紹介し、「同日選は危険だ」と主張した。

19/01/31 6月のG20で行われる日露首脳会談で、「日露平和条約」を締結、北方領土問題は継続協議とする案が浮上している 日本国民は北方領土問題に関心が薄く、「平和」という言葉に安易に飛びつく国民性があるので、「日露平和条約」締結を歓迎する世論が広がるかもしれない 安倍首相にとっては、レガシー（政治的遺産）になり、支持率アップで参議院選挙を迎えることができる ・ ただしこれは国内だけの話 国外はどうなのか 「日露平和条約」締結、北方領土問題継続協議は、国際社会の常識からすれば、日本はロシアの圧力に屈して領土を放棄したと見る したがってワシントンや北京に誤ったメッセージを与える 「日本は離島防衛に真剣でない」 と ・ そればかりでない ここ最近深化しているイギリス、フランスとの外交・防衛協力にも悪影響を与える イギリス、フランスが遠い太平洋や、東シナ海、南シナ海を自衛隊と一緒に共同防衛するのは 日本と同様、（イギリス、フランスの旧植民地の）離島防衛を迫られているから 日本が離島防衛に真剣でないのなら、自衛隊との共同防衛は当然のことながら見直される まだある ロシアに不法占拠された北方領土の放棄は、同じロシアに不法占拠されたウクライナのクリミア半島も、日本は認めるのかということになり イギリス、フランスの対日不信を増大させる なぜならクリミア半島は、ヨーロッパ海域への海洋覇権を狙うロシア海軍の要衝だからだ ・ 結果、北方領土を放棄した「日露平和条約」は、平和どころか、日本の安全保障の危機を招く事態につながるのだ

19/02/01 FRB（アメリカの中央銀行）総裁が年内の利上げを見送る可能性を示唆 これを受けてアメリカのマーケットは株高、為替は円高になった FRB総裁がトランプ大統領の意向を受け入れた格好

19/02/02 やぴぴの兄は1月31日に以下のような解説をした ↓ 「日露平和条約」締結、北方領土問題継続協議は、国際社会の常識からすれば、日本はロシアの圧力に屈して領土を放棄したと見る したがってワシントンや北京に誤ったメッセージを与える 「日本は離島防衛に真剣でない」 と やぴぴの兄と同じ趣旨の発言、さすが尖閣諸島を国有化した前首相だけある ↓ 野田佳彦代表は、安倍首相の北方領土返還交渉について、「（４島から２島では）不法占拠していれば日本は諦めると言うメッセージを周辺国に与え、竹島で韓国にエールを送りかねない」。 北方領土問題では、共産党の志位委員長がネトウヨもびっくりの怪気炎 ↓ （ＮＨＫで）日ロ領土問題に関わってきた外務省元高官は、「首相の方針を 歯舞、色丹の『２島先行返還』と見る向きもあるが『２島先行』でなく『２島で決着』が首相の方針だ」。歯舞、色丹の２島返還だけで領土問題は終わり、国後、択捉などの領土要求を放棄する。そんなことは絶対に認められない。 日露間の平和的領土交渉の到達点は１８７５年の樺太・千島交換条約。国後・択捉の南千島だけでなく、得撫から占守までの北千島も日本領となった。戦争で奪った樺太南部は返還が必要だが、平和的交渉で得た千島列島を放棄するいわれはない。全千島返還を求めてこそ国後・択捉返還の道も開ける！

19/02/04 イギリスの政治学者、エリック・カウフマンの寄稿（読売新聞）が面白い 以下要約 ↓ 欧米の反移民の政治トレンドは、人種間の結婚が増えて、白人社会が縮小し、マイノリティ化していること 国際主義的なリベラリズムが反移民を掲げる政治勢力を攻撃する材料として、「人種差別主義者」とのレッテルをはり、白人の文化は有色人種を虐げる歴史だったと「罪悪感」をあおる ・ アメリカの移民問題はトランプ政権によって大きくクローズアップされたが、実は90年代から問題になっていて、それが大きくならなかったのは、冷戦の終結、テロ、イラク戦争などの大事件が続いたため ・ 西側社会では多文化、多様性を重視する国際主義的なリベラリズムが強いが、東アジアではそれを遠ざける傾向が強い 日本や韓国は「閉鎖的な民族ナショナリズム」が政治風土 他の民族との結婚は少なく、民族間の境界も明確 外国生まれの比率は、日本では1.5％、韓国は3.4％ 欧米は10～20％ 白人と違って、多数派の優位が揺らがない 日韓ではこうした政治風土により、西側社会のような「罪悪感」が生まれにくい ・ 昨年末の外国人就労の新制度の審議において、日本では野党が大反対 欧米では、移民受け入れに懸念を示すことすらタブー 日本はエリートが参加した公の議論に「ガス抜き」の場がある ・ 昔は白人が多数だったので、国家、国境、経済が政治のテーマだった 今欧米が脅威にさらされているのは人種、文化の特殊性 国家の中の人種の多数派が揺らぎ、社会が揺れている

19/02/05 日韓の軋轢が大きくなって、日本の嫌韓感情が広がっている それはそれで自然なことではあるが そういった中で、韓国はなぜ反日なのか？という分析は識者、ネットユーザー共にゼロに近い ここはやぴぴの兄の出番かなと思う ・ テリー伊藤の発言 ↓ 「韓国は日本に35年間植民地にされてる訳。喧嘩でもそうだが、殴った相手は忘れる、殴られたことはずっと覚えてる。70年も経ったと言うが反日教育ってそんなもんじゃない、これから100年も200年も続くと思う。」 これが反日左翼や在日朝鮮人などのノイジーマイノリティが散々使ってきた典型的なロジック このテリー伊藤の発言を踏まえたうえで、次に日本の講演会で実際に起こったハプニングを紹介したい ・ チャイナウォッチャーの青木直人が講演の中で、2000年に及ぶ中国の朝鮮半島支配を解説していた そのときに、講演を聞きにきていた韓国生まれの評論家、呉善花が突然激怒して、席を立ち、講演会の会場から去ったという 呉善花は親日で、韓国批判をする稀有な韓国人 その彼女が中国の2000年に及ぶ朝鮮半島支配という史実を指摘されて激怒した この事実は重要 韓国人にとって、「真の朝鮮半島史」がいかに恥辱にあふれたものであるかということ そしてそれらが彼ら彼女らにとってタブーであるかということ ここに韓国人、朝鮮人の民族的な弱さがある 先のテリー伊藤の発言と照らし合わせると 「韓国人は日帝支配35年には怒りをあらわにするけど、中国支配2000年に対しては何も言わない」 答えは簡単で、日本に対して強く出ても反撃はないが、中国に対して強く出ると反撃があるから 強いものになびき、弱いものをくじく つまり韓国人、朝鮮人の民族的弱さが、反日となってあらわれるのである ・ これは日本にも似たようなところがある 日本人（特にネトウヨ）は韓国、中国に対しては勇ましいが、アメリカにはからっきし弱い 日本史を俯瞰して見れば、韓国、中国よりもアメリカに殺された日本人の方が圧倒的に多い これも強いものになびき、弱いものをくじく、民族的弱さのあらわれと言っていい 最後にフォーリン・アフェアーズの日韓分析を紹介したい 当事者ではないので、実に客観的 ↓ 多くの人は、日韓関係がうまくいかないのは、歴史問題に派生する敵意ゆえに信頼できる関係を構築できずにいるからだと考えている。だがこの説明は十分ではない。現象と原因を取り違えている。日韓の歴史論争は、関係がうまくいっていないことに派生する現象であって、関係を悪化させている原因ではない。すでに現在の日本と韓国は、ともに歩み寄れるような利益を共有している。日本と韓国は貿易パートナーだし、教育、化学、技術領域で交流し、相手の大衆文化も受け入れている。問題は、日韓がともにその同盟関係を重視せず、しかも、日本と韓国を協調へ向かわせるかに思える中国の経済的、軍事的台頭に東京とソウルが逆の反応をみせていることだ。だが、ソウルと東京が、和解が自国の利益になると判断すれば、そこへ至る道筋は存在する。そこで、歴史問題が障害になることはない。 中国の台頭が日韓を協調へ向かわせるように思えるが、両国は逆の反応をみせている。韓国は、中国を安心させる意図もあって、日本との距離を保とうとしているようだ。中国の脅威を切実な問題として捉えない限り、韓国の指導者が日本との関係を改善する動機は持たないだろう。

19/02/06 ツイッター名言集 なぜ岸信介たちが「革新官僚」と呼ばれたかといえば、彼らが満州の国家建設に深くかかわって、そこでは投資家や相場長者が大きく儲けた大正時代とは正反対の国家主導による経済運営を試みたから。 英国の政治家と有権者は、長年、自国の問題をEUのせいにしてきた。EU離脱の選択が景気悪化を招き、政治的亀裂が拡大すると、EUに代わるスケープゴートを見つけなければならない。離脱派の有権者も、問題の本質が、英経済の構造変化と保守党政権の政策にあると気づくだろう。 『ベニスの商人』は、貪欲なユダヤの金貸しが勧善懲悪で裁かれる話と言われがちだけど、当時のイタリアの海洋貿易の発達によって、保険や金融が発展した時代の物語だという風にも読める。 中国にはアキレス腱がある。それは、中国が世界の支配的な国家になれば、他の諸国にも恩恵がもたらされるというグローバルなビジョンを北京が示していないことだ。アメリカとは違って、中国が、容易に制御できる弱小国と組みたがるのは、このためでもある。 白井聡氏は「菊と星条旗」で、かつて日本の国体の中心は天皇だったが、敗戦後、それは米国に変わった。と述べた。

19/02/07 中国はおしなべてソフトパワーが弱い やぴぴの兄が中国と聞いてすぐに思いつくのはパンダぐらいしかない ソフトパワーだけを見れば、中国よりも韓国の方が優秀 これでは中国が対日世論工作を成功させるのは難しいように思う

19/02/08 最近のワイドショーは厚労省の不正統計問題など、香ばしい政治ネタがたくさんあるにも関わらず スルー 安倍首相に忖度してまったく報道しない

19/02/09 昨日テレビ大阪のワールドビジネスサテライトで、第二次安倍政権以降の「見えない増税」について解説していた 「見えない増税」とは社会保障費などの値上がりのこと 年収500万円のサラリーマンは年間10万円、年収1000万円のサラリーマンは年間40万円の負担増となっているという やぴぴの兄はこれが2年前の「希望の党騒動」の本質ではないかと思う 「我々に高額の負担を強いておいて、安倍さんはモリカケ、これはどういうことなの？」 こういう不満が、一時期批判票となって小池に流れた 現在の小池の凋落を見ると、小池自身が国民から支持されていたわけではなかったのだ あれから2年 国民の不満は解消されるどころか、ますます積み上がっているような感じがする ・ ・ ・ ブルームバーグの記事 ↓ 日銀にとって100円が大きな分水嶺になるとも指摘する。黒田日銀の下で極端な円高にはならないという安心感がある中で、「それが揺らいでしまう水準が100円を切った水準だ」と語る。100円を割り込むと「市場に振り回され、もっと円高になってしまうという恐怖心を皆が感じ始める。その時、株価も揺らぐだろうし、実業界からの政策要望が相次ぐだろう」とみている。

19/02/11 財界の空気 ↓ 安倍総裁は党大会で「悪夢のような民主党政権」と言ったが、財界人のほぼ100％がそう考えている。とにかく経済政策がなく、円高で、何も良いことはなかったと。なので、財界は自民党以外の選択肢がない。 財界の理解を得る政策をやらないと絶対与党にはなれないし、与党であることは財界との二人三脚。その意味で、共産党と一緒に選挙をやっている限り、いまの野党は絶対政権は取れない。 財界の人と話していて、野党の話とかほとんど出てこない。期待していないから、考えるだけ無駄だし、話題にならない。自民党以外の選択肢はない。 同様にして、財界の人は石破さんにも関心がない。自民党の中で嫌われ過ぎで、次がないから。そういうものだ。 自民党への対立軸とか意味ない話。清和研への対立軸なら議論の余地はある。次は志公会とか志帥会とか。それならまだ議論する意味はある。現実味があるから。

19/02/14 AVの帝王、村西とおるの分析 ↓ アイドルグループの嵐が2年後の活動休止を発表しました。これから先2年間の「サヨナラ」イベントで1000億円は手にするだろうと言われています。ともあれ、40近くの年齢になっても、歌ったり踊ったり、のアイドル稼業を強いられては、本人たちは、もういい加減にして欲しい、との思いでございましょう。いつまでも独身生活を求められていては男としてのまともな人生設計もままならない、との意地でもございましょう。「解散」ではなく「休止」であっても、彼らはそのことでまともな神経の持ち主であることを証明したのでございます。 もはや少年ア〇ル強姦世界記録保持者のジャニー喜多川さまは、寄る年波には勝てず、の状態となっております。これから先、天才男色マニアのジャニー喜多川さまの存在なくして、子豚のジュリーさまはどのような形で有望な新人を発掘なされていこうとしているのでしょうか。栄光を誇ったジャニーズ事務所の終焉の鐘が鳴り響くのが聞こえてまいります。 「活動休止」をした後の嵐のメンバーの行く末は、困難が予想されます。AKBで人気者だったアイドルが「グループ」を卒業して一本立ちした途端に、あれほど熱狂していたファンが離れていったように、嵐のメンバーにも前途多難が待ち構えているのでございます。 アイドルのファンの楽しみは、グループのメンバーの中から自分の好みのタイプを選択して応援する喜びにあります。グループが解散してしまえば、その選択の喜びが失われてしまいます。生き甲斐だった「選択の喜び」を奪われたファンは、急に熱が冷めてしまうのです。 アイドルのファンの心は、「才能があるから」、「美男子だから」、「歌がうまいから」、「踊りが素敵だから」、の好みから燃え上がっているのではありません。自分だけが感じていて、他人は感じていないものに対する「好み」でございます。それは完璧なるものへの執着ではなく、他人と違った別のタイプのアイドルを応援している「自分の心」への執着でもあります。自分だけが推しメンの良さをわかっている、という自己満足がファンを掻き立てるのでございます。まさに恋に恋する乙女のような情念がファンの心理でございます。「私がこのアイドルの魅力を発見した」という自負心が、生きる心の支えとなっているのです。アイドルグループの中から、個性的で才能豊かな一人を発掘し、熱狂することが、自己実現となっているのです。 私たちは「選択」という消費によって心の満足を獲得しています。「選択」という満足を求めていても、無限の中から選ぶことはできません。「今時人気のアイドルグループの応援」という「選択」を行うための「人気者」という流行を作り出し、その流行に命じられるように、アイドルグループの一員の中から「選択」を行い、応援し、生き甲斐を見出しているのでございます。アイドルグループの人気とは、「選択」という生き甲斐を求めているファンが自ら作り出している「蜃気楼」に過ぎないのでございます。

19/02/15 昨日の時事通信は、6月の日露の大筋合意は絶望的と伝えている これで夏の衆参同日選挙はかなり難しくなった 安倍外交の「成果」がなくなったからだ 安倍首相は日露交渉がうまくいかなかった場合は、オプションとして中国の習主席を2回訪日させるというシャトル外交（笑）を考えているという この件はすでにマスメディアで既報済み 1回目は6月のG20 2回目はまたしても新天皇を餌にして訪日させるという これを安倍外交の「成果」としたい考え

19/02/16 トランプ大統領が非常事態宣言を出して、国境の壁をつくるという 以前から大統領本人が繰り返し言ってきたことなので、特に驚きはない この国境の壁 メディア、ネットを通じて誰も指摘していない事実がひとつある それはアメリカの国境はメキシコとの間だけにあるのではないということ 実はアメリカはカナダとの間にも国境がある しかし壁の建設はメキシコとの間だけに行われる みんな不思議に思わないのだろうか？ 「なぜメキシコとの間だけに壁が建設されて、カナダとの間に壁の建設が行われないのか？」 ここに移民問題の「本質」があるように思う

19/02/17 チャイナウォッチャーの福島香織によると、中国は今空前のSFブームだという 春節祭では宇宙を舞台にしたSF映画が大ヒット その後も大作が続々と控えているという 中国の映画なので当然のことながら国策映画 ということは、これらの映画が牽引しているSFブームは、中国政府の国家戦略とシンクロしている ・ それを裏づけるのが 中国専門家の遠藤誉の新著「中国製造2025の衝撃、習近平はいま何を目論んでいるのか」 この本は、中国のハイテクと宇宙による世界制覇の野望、その驚くべき実態を詳細なデータと内部資料、公開資料に基いて明らかにしている 以下、新著のまえがき ↓ トランプに感謝すべきだろう。彼が米中貿易戦争を仕掛けてくれたことにより、「中国製造2025」が持つ重要性に焦点を当ててくれたのだし、中国の戦略をあばいてくれたのだから。日本人が事実とかけ離れた共産党指導部の権力闘争物語を面白がっているうちに、中国はハイテク産業のコア技術で日本を追い抜き、宇宙を支配してしまうかもしれない。 以下、歳川隆雄によるこの本の書評（抜粋） ↓ 中国は2016年8月16日、量子通信衛星「墨子号」の打ち上げに成功した。同衛星とは、量子力学の原理を利用して他者には解読不能な暗号を用いた通信システムを構築するための人工衛星のことだという。 誰にも解読できない「量子暗号」を搭載した量子通信衛星打ち上げの成功の翌年10月に開催された第19回共産党大会で、何と習近平国家主席は「宇宙強国」の道を歩むと高らかに宣言したのだ。遠藤氏はこの事実を重視している。 なぜならば、中国は2022年までに日米主導で打ち上げられた既存の国際宇宙ステーションの次世代型である独自宇宙ステーション「天宮3号」を打ち上げ、2028年ごろに火星探査機を打ち上げて土壌サンプルを収集し地球に帰還させる計画があるというのだ。

19/02/18 昨日 中国のSF映画の話題を取り上げたんだけど、今朝の読売新聞の国際面にも同じような内容の記事が掲載されていた ・ ・ ・ ツイッター名言集 若いころブラジルに行って印象的だったのは、「手ごわいのはユダヤ人とインド人の商売人だよ」と、いろんな人から言われたこと。囲碁や将棋の起源はインドとか言われておるし、そんなもんかと思ったけど。昔インド人から豆を仕入れたときには「理論ずらし」に驚いた。「こうこう、こうだからこうでしょ？」と言ったら「それは、あなたの理論でしょ」とか言われた。論点じゃなく理屈も動いちゃうｗとにかく外国人と商売をするのは大変だよ。 軍事競争は宇宙やサイバー空間、海底を含む新領域に拡大し、新しい軍事能力の登場で軍事的均衡を正確に評定するのも抑止するのも難しくなっている。現在の最大の戦略的課題は大国間抗争の時代への回帰でもなければ先端兵器の拡散でもない。それは、抑止の形骸化に他ならない。 昔から自分の関心は、どっちが正しいのか？ではなくて、より広い構図を描いてみて、そこから見た場合に、どんな風に見えるんだろう？ということ。

19/02/19 2月の初旬、タイの王女が首相候補に名乗りを上げ、その後出馬を断念するという騒ぎがあった このニュース 実は日本のエスタブリッシュメントの界隈で大きな話題になったらしい なぜなら今年は日本で皇室の代替わりがあるため 「新天皇が即位した場合、タイのように、新天皇の政治的関与があるのではないか」 というわけだ

19/02/20 過去の歴史を振り返って、今を考察するのも悪くない 4年前の産経新聞の記事 ↓ 朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」国防意識高めた山口県、楽観する国とは別に情報収集。 朝鮮戦争勃発前、「そのとき」に備えて現実的な対応に取り組んだ地方自治体がある。半島と地理的に近い山口県だ。韓国の李承晩政権の日本亡命と難民流入対策として、独自に情報収集を進めていた。１９日に成立した安全保障関連法をめぐる情緒的な反対論とは対極にある「今、目の前にある危機」に取り組んだ県の対応を、安保問題の専門家も注目する。 ◇ 山口県が、国とは別に独自の情報収集に乗り出した直接のきっかけは、さきの大戦終了後、朝鮮半島からの密入国者が増えていたためだ。むろん、戦後に建国した北朝鮮による、不穏な動きを探るのが最大の主眼であった。 「山口県史」によると、朝鮮半島の緊張の高まりに危機感を持った知事の田中龍夫が昭和２２年、まず手をつけたのが、知事直轄組織の「朝鮮情報室」の創設だった。３６歳の若さで知事に就任した直後のことだった。 朝鮮総督府の勤務経験者ら朝鮮語に長けた人材を集め、中波と短波をラジオで傍受し翻訳した。田中はこうして得た情報を分析し「朝鮮情報」という冊子にまとめ、首相の吉田茂ら閣僚に報告していた。 ２５年６月、ソ連軍の庇護下にあった金日成国家主席率いる北朝鮮軍が３８度線を越えて南進する直前、「米軍の旗色が良くない。このままでは、（韓国が負けて）いつ日本が北朝鮮から攻められるか分からない」との情報が入ってきた。 田中は吉田のほか、外相、法相ら複数の閣僚に情報を伝え、「なんとかしてほしい」と要請した。だが吉田からは、「余計なことを言うな」と一蹴された。その２日後、金日成軍が南に攻め入った。 吉田は田中の報告を聞く３日前、朝鮮半島の視察を終えたばかりの米国務長官顧問のダレス（後に米国務長官）と会談していた。山口県史からは、この時の会談で、吉田が半島情勢を楽観視していた様子がうかがえる。 吉田は田中の“ご注進”に対し、「ダレスは『進駐米軍の士気は旺盛で、装備も充実だ。心配ない』といっていた」と怒った口調で退けたという。 北朝鮮軍の南進に懐疑的だった吉田は、国家の専権事項である軍事・外交について、地方自治体が余計な口出しをすることに苛立ちを示したとみられる。 だが、歴史が証明したのは、ダレスの楽観論ではなく、田中の情報が正しかった、ということだ。 戦局は悪化の一途をたどり、韓国の李承晩政権は北朝鮮軍に半島南端の釜山近郊まで追い詰められた。 田中の悪い予測が的中した。外務省から山口県に至急電報が入ったのだ。 「韓国政府が６万人の亡命政権を山口県に作ることを希望している」（山口県史） 田中は、「わが県民にも半月以上、米の配給が滞っている。朝鮮の仮政府受け入れなんて、とんでもない話である。」とし、李承晩大統領の亡命政権構想にＮＯを突き付けた。 防衛研究所（東京都目黒区）の庄司潤一郎戦史研究センター長（５７）によると、知事の田中に代表される山口県の危機意識は、県の置かれた地理的特殊性と欧米列強と砲火を交えた歴史的な背景にある。 田中の時代より半世紀さかのぼる。 長州藩出身の山県有朋首相は、明治２３年（１８９０年）の第１回帝国議会で朝鮮半島について、わが国の独立自衛のための「利益線」として保護すると演説した。 山県の演説にみられるように、朝鮮半島がわが国の安全保障上の要衝であり、「朝鮮戦争は対岸の火事ではなく、『今そこにある危機』との意識が、田中知事ら山口県人に脈々と引き継がれていた」と庄司氏は指摘する。 幕末、長州藩を舞台に起きた下関戦争（注）で近代的な装備を持つ欧米の連合艦隊に打ちのめされ砲台を占拠された苦い経験も手伝い、対外情報には特に敏感になっていたようだ。 日本政府に対し、李承晩亡命政権の受け入れを拒否した田中だが、実は具体的な受け入れ準備も同時に進めていた。地方自治体の首長の政治判断を超えたものだといえるが、難民流入と李承晩政権の亡命が現実に起こりうる可能性を否定できなかったからだ。 当時の緊迫した様子は米文書からもうかがえる。 「韓国首脳は絶望しており、大統領と内閣を亡命政府として日本に移す可能性について尋ねてきた。」 「米国の外交関係」（国務省編）の「１９５０　Ｋｏｒｅａ」などによると、開戦２日後の２５年６月２７日、ムチオ在韓米大使が、アチソン国務長官にこう打電していた。亡命先には山口県のほか、米・ハワイも選択肢にあった。 山口県が作成した極秘文書「非常事態計画」によると、韓国人５万人を受け入れた場合の避難キャンプを山口県阿武町などに作る計画を立てていたことが分かっている。 ◇ 下関戦争 幕末の文久３（１８６３）年と同４（１８６４）年の前後２回にわたり、長州藩と英、仏、蘭、米の列強４国との間で起きた武力衝突。長州藩は大敗し、外国との通商に反対するのではなく、開国すべきだとの思想が広がり、後の明治維新につながった。

19/02/21 メディアによる安倍政権批判が鳴りをひそめている これは安倍政権によるメディアへの圧力が功を奏しているからだ 今国会の安倍首相の施政方針演説から ↓ 「電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。」 これは放送の規制緩和のこと 実は去年も似たような議論をやっていたのだが、ナベツネの鶴の一声で中止になった しかし再度施政方針演説の中に放送の規制緩和が入ったことで 事実上この流れが不可逆的になった これにメディア関係者は戦々恐々 安倍政権批判は見事に封印されたというわけだ ・ ・ ・ ジャーナリスト、安積明子の気になるコメント ↓ 今年の通常国会での首相施政方針演説で驚いたことがありました。メディアが報じたような「前年のレーダー照射問題が原因で韓国についての言及がなかったこと。」ではありません。安倍首相が初めて「（北朝鮮との）国交正常化」について述べたからです。 安倍政権ではこれまで一度も「国交正常化」は述べられず、前年までの施政方針演説では対北朝鮮は「制裁」を重視したものでした。

19/02/22 アントニオ猪木が国民会派入り 昨日玉木、小沢、猪木による記者会見も行われた 会見の席上で小沢が猪木と共に北朝鮮を訪問するとの意欲を示した ・ ・ ・ 麻生幾のツイート ↓ 本日、佐藤防衛副大臣が、自衛隊厚木基地での講演で、米軍が韓国からの撤退の可能性について言及。

19/02/23 ツイッター名言集 何をされても怒らない日本人がケチつけられて顔色を変えるのが食べ物の話と天皇陛下の話。 歴史的に見ても、中国が北、西、南へと勢力を広げていったとき、かならずと言って良いほど異民族や異文化との軋轢が問題になり、場合によっては中国に大きなリスクや負担を強いることもあった。 憲法の呪縛は9条信者だけにあるのではありません。改憲論者の改憲ができなければ国防も外交もできないという論理も改憲教と名付けるべし。

19/02/24 猪木の北の人脈をつてに、小沢訪朝が現実味を帯びてきている ・ ・ ・ 小泉元首相がテレビ番組で 「私が北朝鮮を訪問できたのは外務省の田中均が水面下で動いてくれたおかげ」 と語っている ところでこの小泉訪朝 案外知られていないのだが、当時北朝鮮の核開発を問題視していたアメリカの猛反発があった 小泉は同盟国のアメリカの抗議を無視して訪朝を行ったのだ 小泉は一般的には親米政治家などと言われているが、実はそうではない

19/02/25 北朝鮮の内部事情に詳しいアジアプレスのレポートによると、北朝鮮への経済制裁は想像以上に効いているとのこと 北朝鮮の中間層、貧困層はすでに政府の配給に頼らない生活が確立しているので、経済制裁によって餓死者が大量に出るという事態には至っていない 問題なのは富裕層 ここが経済制裁のダメージをもっとも受けているという 年初の金正恩の年頭所感でも、具体的な経済政策が何にひとつなかったことで、朝鮮労働党内での求心力が急速に低下していることがうかがえる 北朝鮮国内では、去年6月に行われた米朝首脳会談以降、一向に経済制裁が解除されないので、一時期の高揚はとっくになくなっている

19/02/27 あと2か月で改元であるが 新天皇（現皇太子）の頭の中にあるのは、平成天皇が退位される年齢だろう 御年85歳 今の新天皇が85歳になったとき、実は西暦は2045年 つまり先の大戦の終戦100周年にあたる 「先の大戦終戦100周年を無事平和に迎えて、それを花道に、天皇の座を後進に譲る」 そのような考えは当然あるように思う

19/02/28 2回目の米朝首脳会談のニュースを見ての、日本国民（特に日本海側）の反応 このような世論は、日朝が国交正常化したとき、時の政権を大きく揺さぶる可能性がある ↓ なんだか金正恩委員長を正義の味方みたいに報道するの、やめてほしい。北海道はこの人に何回となく上空にミサイル飛ばされたんだよ。東京者は「いちいち鳴らすなよ、うるさい」とかとぼけたことを言う奴も多数いたが、北海道人は違うよ。肉眼でミサイル見えたんだぜ。子供も怯えてた。 70年前の話をぎゃーぎゃー言われても現在の日本人は「俺、生きてねーし」みたいな人がほとんどだろう。過去の贖罪意識を何回となく思い起こさせるのが奴らの手だから。もう日本人は乗せられるの、やめようぜ。それよりミサイルは昨年と一昨年の話だ。今、現在のはなし。 渡島小島の泥棒は道民としてショックでした。 Jアラートについては同感です。北海道、日本海側、東北はミサイルがいつも飛んできているのでJアラートに文句言っている人はほとんど居ません。ラジオでも、毎日Jアラートについて放送しています。 秋田と岩手上空を通過し、大平洋に着弾したこともあるから、アラート鳴ったときは子供を窓から保護してましたよ。 あの時は朝からカーテン閉めて一人暮らしの母や義母に電話して落ち着かせてた。お風呂にお水を溜めたりもしたし。リアルにミサイルの恐怖を味わったもんだ。これ他人事では無いんだよ。

19/03/01 米朝首脳会談は結局物別れに終わった

19/03/02 文大統領に危機感、演説で対日配慮（産経新聞） ↑ 米朝首脳会談の失敗で、北朝鮮との南北関係改善がとん挫 日本に擦り寄る姿勢を見せている ・ ・ ・ 「ロシア！クリル（千島列島）の島は日本固有の領土だ」（朝日新聞） 「北方領土の日」の７日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約１０人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。 それだけに、安倍政権が４島のうち事実上歯舞群島と色丹島の２島に絞って返還交渉を進める方針に転換したとのニュースは、複雑な反応を呼んだ。シャマティエンコさんは、安倍首相がロシアのプーチン大統領と関係を深めていることも知っていた。「ロシアにだまされないで。不法占拠されたのは４島なんだから」。

19/03/04 ツイッター名言集 慰安婦合意が将来世代に謝罪の責を負わせないため、という話があるが、国際政治を何も理解していないと思う。一度謝罪したことは永遠に謝罪を求められる。それが逆転するのは戦争で立場が逆転したとき。だから、絶対に謝ってはならない。日本人の感覚で考えるべきではない。

19/03/08 2月末マネタリーベースは497.2兆円、2カ月連続で減少＝日銀 ↑ これは日銀が買い取れる国債が減少していることによる「自然減」 マネタリーベースの減少は、日銀が行っている大規模金融緩和がピークアウトしているあるいはアベノミクスがピークアウトしているということ これに加えて中国経済の景気減速が鮮明 対中依存度の高い日本企業は、軒並み業績見通しを下方修正させている このような状況下で、今年は消費税増税があり、国政選挙がある

19/03/10 1月の朝中首脳会談録、「先に非核化せよ」中国も金正恩氏に圧力か（アジアプレス） 朝中首脳の発言抜粋録によると、金正恩氏は「我われは非核化のために多くの努力をしてきた。しかし、米国はむしろ制裁を強化している」と、米国に対する不満を吐き出し、「制裁解除が難しいのなら、米国が我われに何をしてくれるのか疑問だ。米国がもっと進展した姿勢を見せなければならない」とも述べたという。 さらに金正恩氏は、「中国が率先して役割を果たしてほしい」と述べ、米国への働きかけを要請した。ところが、金正恩氏が「今後、改革及び開放をする」と発言したのに対し、習近平氏は、「重要なのはその話ではない。非核化からしなければならない」と答えたという。

19/03/11 ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁、年内利上げを断念、ヨーロッパ経済の減速、金融緩和縮小の見直し ↑ ただでさえ円高懸念が強まっている為替 またひとつ新たな円高材料が増えた ・ ・ ・ 近日中に日米の通商交渉が始まる 北朝鮮との外交で得点が稼げなかったトランプ大統領 得点を稼ごうと、今度は対日圧力を強めてくる 焦点のひとつになっているのはズバリ「為替」 トランプ大統領の3月2日の発言 ↓ 「米国にとって好ましいドル（の水準）を求めている。外国と事業取引するのを妨げるような強すぎるドルは求めていない。」 これはアメリカの中央銀行の金融政策を暗に批判した発言だが 同時に日本の円安誘導政策＝金融緩和政策を暗に批判した発言でもある

19/03/12 アマゾンなどハイテク大手解体目指す、ウォーレン議員 2020年の大統領選への立候補を正式に表明したエリザベス・ウォーレン米上院議員は8日、米アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックの解体を訴えた。 ↑ ラジオ日経の解説者は 「政策は過激で非現実的だが、アメリカにはこのような発言が有権者に受け入れられる土壌があるんですね。」 と語っていた

19/03/13 後出しじゃんけんになるが もし2月の米朝首脳会談が成功していれば アメリカは北朝鮮を対中国の外交カードとして利用する予定があった アメリカは中国に対して、台湾カード、北朝鮮カードの二枚のカードをもつ予定でいた さらに日本がこれに便乗して 北朝鮮を日米共同で仕切ることも想定されていた

19/03/15 「第4の権力」という言葉がある 行政、立法、司法に続くメディアのことを指す 「第5の権力」という言葉もあるのかと思って、グーグルで検索してみたら どうもネットが「第5の権力」とされているようだ

19/03/16 フランスの人口学者、エマニュエル・トッドが日本の移民政策について読売新聞に寄稿 その中で、日本は「多文化共生」ではなく、「同化政策」を目指すべきとアドバイスしていた ・ ・ ・ 経済財政諮問会議の元メンバー、伊藤元重教授が読売新聞に寄稿 日本の低成長が続いているのは 政府の責任ではない、消費者のせいでもない、内部留保をして投資をしない企業のせいと解説していた

19/03/18 露の若者4割「海外移住したい」 国外脱出したいと考えるロシア人の若者が急増していることが、露独立系世論調査機関の調査で判明。長引く経済低迷や、政権によるネット統制を若年層が嫌っているためだとみられている。

19/03/22 3月8日の「郵貯限度額、2600万円に倍増＝閣議決定」というニュースに対して、以下、ネットユーザーのツイート ↓ 政策決定の流れは解らないけど、郵貯の限度額が上がったのは、タンス預金を呼び戻すためかも。とはいえ郵貯が買える国債の量は、市場にないというか、そもそも出来高が乏しい。となれば郵貯は、株式への投資を増やさざるを得ない。あれは回りくどい株価対策のようにも見える。 やぴぴの兄が去年発信した情報と符合 ↓ 【2018年7月19日掲載】 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、あまりにも日本株を買いまくったおかげで、これまでの株式偏重の運用を見直す動きが出ている これに関連して、以下、歳川隆雄のレポート ↓ 2300銘柄も保有するGPIFが今後、これまでのように東京株式市場で幅広い銘柄を買わなくなったらどうするのか。実は、代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行である。 同行の株式保有率は何と0％。GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券などリスク資産投資に切り替えたことで17年度に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいっているのだ。 銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針は余りにも保守。こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直してリスク資産にシフトし、と同時に商品開発は外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。 貿易不均衡是正を大義名分に掲げて対日、対中、対EU（欧州連合）貿易赤字削減要求一点張りのトランプ米政権に振り回されずに、日本経済の生命線である円安にも効果がある。

19/03/23 ソウル空港で厚労省職員が暴れたニュース 暴れた理由が、日本で増える外国人生活保護費増加に憤りを感じていたとのこと このようなニュースを聞くと、在特会が主張していた「在日特権」はやっぱりあるんじゃないのと思ってしまう

19/03/24 以下、佳子さんの卒業式での発言 ↓ 「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています、姉の一個人としての希望がかなう形になってほしい。」 この発言のポイントは ↓ 皇室は公の存在としては、最上位に位置するものだが、佳子さんの発言は公よりも一個人を尊重する発言になっていること

19/03/25 ツイッター名言集 毛沢東の『実践論矛盾論』という戦略的な考え方は、中国も捨てていないように思える。敵対する勢力の中に矛盾を見出して、それを押し広げてゆくという考え方。 飛行機と自動車が5000万のユーザーを獲得するのに60年以上かかったのに対して、コンピューターは14年、携帯電話は12年だった。スマートフォンが普及している現在、中国の多機能アプリのWechatが5000万人のユーザーを獲得するのに要した期間はわずか1年だった。 自分は全然わからない世界だけど、そのうち声優が国会議員になる時代も来るかも。声による表現が良いというのは、政治家として大事な条件だと思う。

19/03/28 大阪市長選挙 当初、松井前知事が負けるとの下馬評だったが、いざ選挙戦がスタートすると松井が一歩リードとなっている もし仮に松井が勝った場合、大阪市民が維新を支持しているとなるが、本当にそうだろうか？ むしろ自民党をはじめとした既成政党の批判票を集めている こう考えるのが妥当だろう ・ 同じことは東京都にも言える 世論調査によると、小池都知事の支持率は43％もある 小池都政の実績はゼロ、それどころかむしろマイナスに近い それでもそれなりに支持率があるのは、小池が自民党をはじめとした既成政党の批判票を集めているからだ ・ 面白いのは東京、大阪の有権者にこれだけ嫌われている自民党 なぜか全国区の世論調査をすると30％～40％の支持がある これは自民党と野党を比べた場合、「自民党＞野党」になるから となると 今の野党に代わる新しい野党が出てきた場合、自民党は国政選挙であっさり敗北する可能性がある

19/03/30 金正男は中国の庇護下にあったが、正男の息子はアメリカにいるらしい ↓ 正男氏息子、米国に滞在か、CIA介入と韓国紙 28日付の韓国紙、東亜日報は、複数の情報筋の話として、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の息子ハンソル氏が米国に滞在していると報じた。ハンソル氏は正男氏殺害当時、マカオに滞在。脱北者支援団体「千里馬民防衛」の助けを受け、当初は別の「第三国」に向かう予定だったが、経由地の台湾の空港で手続きが遅れる中、米中央情報局（CIA）が介入し、米国に行き先を変更したという。

19/04/01 1980年代の後半頃から景気の過熱感、市場の過熱感を「バブル」と言うようになった それ以前にも景気の過熱感、市場の過熱感はあったが 「バブル」という表現がとても使い勝手がいいので、バブル崩壊以降、専門家、一般人を問わず、言葉として定着した 繰り返すが、とても使い勝手がいい言葉なので、安易な乱用も目立つ 何かあったら「バブル」 それで経済の諸現象をすべて言い尽くしたかのようになっている ・ 昔はそれでも良かったのかもしれないが 以前に比べると金融の大衆化が進んでいるし、マーケットの社会的影響も大きくなっているので いい加減「バブル」の乱用はやめるべきではないかと思う 市場の過熱感は株価と移動平均線との乖離 あるいは移動平均線と移動平均線との乖離で説明できる または移動平均線乖離率を使ってもいい ・ 重要なのはそこではなく 例えば天気予報 YOUTUBEなどで、昔の天気予報の映像を見てもらえればわかるが 「晴れのち雨」「晴れときどき曇り」など 情報が実に大雑把なのだ それが現在進化して 必ず衛星からの画像情報が出てきて、等圧線などの気象データがこと細かに表示される 太平洋高気圧が南からはりだしてきて、明日は快晴でしょう 日本海側の偏西風が蛇行していて、明日は不安定な天気になるでしょう などと実に専門的なのだ ・ やぴぴの兄は経済情報の方も、いい加減天気予報のようなやや専門的な解説にシフトすべきではないかと思うのだ 少し景気の過熱感が出たら、「バブル」で片づけてしまうのは 正直昔の天気予報の「晴れのち雨」「晴れときどき曇り」のようなレベルで止まっていると言われてもしょうがない

19/04/02 昨日の元号発表、冷静に見れば見事な政治ショーだった 国民の関心は高く、しかもこれ改元ではないのだ 元号を発表しただけ それなのにこの盛り上がり 今回の元号は中国の古典からではなく、万葉集から選ばれたという これは保守層へのリップサービス 昨日は保守層の間で評判が悪かった外国人材受け入れを拡大する法制度がスタートした日でもある 元号の発表日と同じ日に設定したのは 「保守層の目を外国人材受け入れを拡大する法制度からそらすため」 だろう

19/04/04 ツイッター名言集 戦争の存在はもちろん大きいんだけど、戦前の日本のほうが、日本周辺の東南アジアとか太平洋の島に詳しかった印象がある　地理の教科書で北海道・樺太近くの気候の話とか出ていたり、南洋諸島や台湾から朝鮮半島・満蒙まで、戦前の日本人はアジア太平洋に関してはスケール感のある知識が求められたはず。

19/04/06 ネットユーザーの間で安倍首相と藤井聡との会食が話題になっている 藤井聡は積極財政派で、国土強靭化を強く訴える京大教授、元内閣官房参与 メディアでは消費税増税延期への布石と報道されたが やぴぴの兄は、話し合われた中身は消費税増税延期だけではないと思っている 金融緩和政策＝円安誘導政策が、政府が国債発行を抑えることによって、事実上出口戦略の方向に向かっている そのことに安倍首相自身が危機感をもち、藤井聡に助言をもらった可能性が高い

19/04/07 以前ネットは第5の権力と紹介したことがある パソコン時代の頃はまだネットの影響力は限定的だった しかしスマホ時代になると、その影響力は桁違い もうメディアを使った世論工作も難しい 企業が第5の権力と向き合うときは ネット世論をコントロールする ネット世論に迎合する の二択しかない これは企業だけでなく、政治についても同じことが言える

19/04/09 フィナンシャルタイムズ誌のインタビューで、Huaweiの輪番制会長の一人Guo Ping（グオ・ピン）氏が米政府を非難してこう言った。 ↓ 「米政府の態度は負け犬のようだ。我々とまともに競合できないから、Huaweiを中傷している。米国は国際社会の作法も完全に無視している。各国は米国の利害ではなく自国の利害に基づいて何でも決めるのだ」。 この報道に対して、5chの手厳しいコメント ↓ 実際のところは、アメリカの通信機器メーカーが5G量産技術を確立できていないので、このままファーウェイを解禁するとファーウェイに米市場を席巻されてしまうことから、時間稼ぎのために難癖を付けて閉め出している、と言うのが正解だろう。 安全保障みたいな、何でも通るワイルドカードを口実に持ち出した時点で、アメリカは相当追い詰められている。もうまともには戦えない状態と思われ。なので、たぶんこの通信新規格戦争は、ファーウェイの勝ちで終わるよ。 物作りを外国にアウトソーシングして、企画とアイデアで生きていこうとした国の末路。いくら良いアイデアでも、それを実装できなければ、絵に描いた餅。そしてアメリカは、この物作りの部分が決定的にオワコン。一度、勢いが付いた凋落の下り坂は、簡単には止められない。20年後には知識階級もどんどん流出して、哀れな老大国に成り下がっているだろうね。

19/04/11 山本太郎のれいわ新選組であるが、政策を見てみると、ロスジェネ（失われた世代）をターゲットにした反緊縮財政政策を前面に掲げており やぴぴの兄は面白いと思った なぜなら世界の反緊縮財政のトレンドとシンクロしているため 米重克洋（JX通信社）のコメント ↓ れいわ新撰組の政策。消費税廃止、奨学金徳政令、コンクリートも人も、など。かなりスタンスがハッキリしているというか、是非論は別として非常に分かりやすい立ち位置。 さてこのれいわ新選組のわかりやすさ 何かに似ていないだろうか？ そうNHKから国民を守る党のわかりやすさに似ているのだ

19/04/12 4月7日に行われた統一地方選挙前半戦 結果は自民党のみが議席増、他の政党は軒並み議席数を減らした 維新の会も大阪に限れば大躍進だが、全国では議席減 結果だけを見れば自民党のひとり勝ち ところが自民党内はまるで選挙に負けたかのようなお通夜状態だったのだ そのため今回の選挙は「勝者なき選挙戦」と言われている ・ 自民党内がお通夜状態になったのは、大阪W選挙と島根県知事選挙の敗北 まずは大阪W選挙 維新の会は国政レベルではじり貧状態で、しかも自民党は府と市のいずれかをとれば維新の会を潰せた まさに自民党に有利な選挙戦だったはず そこで維新の会の返り討ちにあった 維新の会は生みの親の橋下の応援演説がまったくなかったそうで、まさに地力で勝ち取った選挙 この選挙の前から、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、自民党の支配が弱まっていた地域で 今回の選挙結果は、少なくとも大阪に限っては、完全に自民党の支配が消滅した地域になったと言っていい それぐらいインパクトのある政治事件である ・ 次に島根県知事選挙 島根県知事選挙は以下の記事がいい ↓ 「県民党」掲げた丸山氏が初当選、島根県知事選（西日本新聞） 自民党の中堅若手県議が擁立した丸山氏は、県議会野党会派の支持も得たほか、連合島根や農業団体の推薦を受けて「県民党」を掲げた。人口減少対策を訴え、幅広い層に浸透した。 東京のメディアでは、保守分裂選挙で、結果は自民党が勝ったということになっている しかし西日本新聞の記事を読むと 事実は野党を含めた「県民党」という維新の会と似たような地域政党の勝利だったことがわかる つまり自民党は今回の統一地方選挙で、大阪では自民党の支配が消滅、島根では三大都市圏に続いて自民党の支配が弱まったということになる

19/04/13 2年後の東京都議選 都民ファーストの会の大半が再選絶望と言われている かと言って、自民党都連に有権者の支持が集まっているわけでもない ・ TBSの「ひるおび」で 安倍首相に近いと言われている政治ジャーナリスト、田崎史郎が 「安倍首相の総裁の任期は一応2021年となっていますけど、それまでもたないというのが永田町の常識」 と発言 この発言に番組出演者の反応は小さかったけれど 結構重大な発言ではないかと思う ・ なお天下分け目の東京都議選と安倍首相の総裁任期切れが同じ年というのは 少し注意を払った方がいい

19/04/17 日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。（ブルームバーグ） ↑ アベノミクスとは、円安誘導政策もそうだが、ようするに粉飾経済政策だったということ ・ ・ ・ NHKから国民を守る党が、なんと、やぴぴの兄が住んでいる播磨町の町議選（21日投開票日）に立候補者を立てるらしい 選挙に行く予定はなかったんだけど、これは行かねばなるまいw

19/04/19 山本太郎、演説 ぜんぶ聞いてしまった まさか、山本太郎に感心する日がこようとは… 演説かなりうまいな 見に行ったよ。 民衆に対するリスペクトが感じられる。熱意があり冷静。 話の中身は正論。論理的でわかりやすい。データによって主張を裏付ける。 庶民の暮らしがよくわかっている。正しい日本語が流暢に話せている。 しかもな、政治の右左の話はしていない。 こいつ、でかくなるかもな。 ↑ ↑ 珍しく山本太郎がネットユーザーにほめられている これ何のスレッドかというと、「チャンネル桜」のスレッド つまりこれはネトウヨたちの会話なのだ 10年以上前に「竹島は韓国にあげたらよい！」と吠えて、ネトウヨに総スカンを食らった山本太郎 その彼の演説がネトウヨにほめられた この点が重要なのだ

19/04/21 ツイッター名言集 現代の兵器はデータリンクでネットワークを形成しながら戦闘するように作られている。基本ソフトは米国製。10式戦車も同様。米国が、その気になれば日本は潜水艦以外は瞬時にデータリンクがとまり有効に機能しなくなります。日本の防衛力は米国の一部。

19/04/26 昨日の日米財務相会談 日米交渉の中で「為替条項」が取り上げられた 日銀は日米財務省会談を受けて、「空気を読んだ」のか、早速、金融緩和政策＝円安誘導政策は2020年春までと、初めて期限を切ってきた

19/04/29 歳川隆雄のレポート、やぴぴの兄が以前（4月9日）発信した情報と併せて読んで欲しい ↓ 2019年は「5G元年」と言われる。次世代通信規格5Gのネットワークについて、メイ英政権は、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の参入を限定的ながら認めることを決めた。ドイツは先月、5G周波数帯の入札を開始したが、入札の基準において明示的にファーウェイ製品を排除することはしていない。 翻って日本の安倍首相の立ち位置はいかなるものなのか。22日からの欧米歴訪の途上にある安倍首相は24日、ローマでコンテ首相と会談した。同首相が3月に習近平国家主席と会談した際に中国の「一帯一路」協力に関する覚書に署名するなど、中国傾斜が際立っていることから、安倍首相は5G網整備でのファーウェイ導入がデータ流出のリスクに直結すると説得したという。しかし、肝心のコンテ首相は聞き置くだけで開催中の「一帯一路サミット」出席のため北京に向かった。 翌日25日、スロバキアの首都での東欧4ヵ国首脳との会談に臨んだが、何とハンガリーのオルバン首相は北京訪問を優先し、首脳会議を土壇場で欠席したのだ。 さらに言えば、自前で5G基地局を供給できる企業は米国に事実上ない。排除一辺倒では逆に米国が孤立し、世界の趨勢から遅れをとる恐れがある。こうした厳しい現実を前に安倍首相は26、27両日、トランプ大統領と会談する。米国が現実的な着地点を見出すべく産業政策を含めた対応を採るよう促すのか、それとも引き続き米国と連携した対中政策を堅持するのか、安倍首相にとっては正念場である。

19/05/01 近寄る安倍首相に「ストップ」と叫んだトランプ大統領、「レッドカーペット上の屈辱」 安倍晋三首相がホワイトハウスのレッドカーペットで写真撮影中、トランプ米大統領に「ストップ」と言われる屈辱的な場面がオンライン上で話題になっている。安倍首相は２６日から２日間、トランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンを訪問した。 会談後、夫妻同伴の夕食会をする前、記念写真の撮影があった。ニュースの映像によると、写真撮影当時、安倍首相夫妻は記者の「もう少し近づいてほしい」という声を聞いてトランプ大統領側に近づいた。しかしこれに対してトランプ大統領が「ストップ」と叫んだのだ。結局、安倍首相はレッドカーペットに片足だけをのせた姿を記念写真の中に残すことになった。 儀典の規則上、レッドカーペットを敷いた場合、両首脳ともにカーペットの上に立つのが原則だが、今回は守られなかった。 ↑ このニュース 日本のメディアではほとんど報道されなかったが、結構重大だと思う トランプ大統領の対日スタンスが良くわかる すなわち日米は対等ではない という政治メッセージ これを受けて安倍首相はどう思っただろうか？ 普通の人間なら「面従腹背」になるはず 面従腹背とは ↓ 表面だけは服従するように見せかけて、内心では反対すること 実際安倍外交は対露シャトル外交、中国との関係改善を急ぐなど アメリカの利害と衝突する外交が目立つ 決定的なのはこれ ↓ 首相「中東安定にイランは重要」米制裁に対話求める 米トランプ政権が、イラン産原油の禁輸制裁の適用除外を日本などに認めてきた措置を廃止すると発表したことに対し、安倍首相は２８日、オタワで「イランとの伝統的な友好関係を活用して、地域の平和と安定に向けて貢献したい」と述べた。圧力ではなく、対話を通じた問題解決をはかる考えを示した。 ↑ イランはアメリカの敵国 安倍首相はアメリカの顔を立てて、イラン訪問は一度も行っていない しかし本音は違うということ 日本とアメリカの安全保障面での一体化は進む一方だが、政治は必ずしもそうではない 日米の政治的対立が表面化することはないと思うが、少なくとも 「日本のアメリカに対する面従腹背は安倍政権、そして安倍政権以降も進む」 と考えていいように思う

19/05/02 ベネズエラでクーデター発生 ベネズエラ政府は「反体制派とつながりのある兵士の集団によるクーデター企ての制圧に努めている」と発表した。 ↑ これはアメリカの政治工作の可能性もありそう このニュースを聞いて、北朝鮮もいずれはベネズエラのようになるのでは？と思った人は多いはず ただ北朝鮮とベネズエラには2点違いがある ひとつは北朝鮮は核保有国であること もうひとつは、北朝鮮とアメリカは、対中国で利害が一致していること

19/05/03 ツイッター名言集 人口高齢化、賃金上昇など、中国経済成長の鈍化を説明する要因は多い。重要なのは、中国の債務が名目GDPよりも速く拡大していることだ。2019年1月の信用拡大は、2018年の年間社会融資総量合計の24％に達した。北京は経済成長のためなら、大きな債務を抱え込むつもりのようだ。 中国とロシア、中国と東南アジア各国との共同軍事演習が続きます。にもかかわらず、北朝鮮の人民軍と解放軍の演習が行われたことはありません、それはロシア軍とも同様です。単純に「中ロが北を支持している」論を鵜呑みにしてはいけません。 「トランプ大統領の靖国参拝をぜひ」という自民党議員もいるようだけど、まずは安倍総理に靖国参拝を陳情する署名活動でもしてはどうだろうか。実際、もしトランプに参拝すると言われて困るのは、中国との「関係正常化」に前のめりになる日本側ではないのかな。 興梠一郎「中国は、もう共産主義で国をまとめてゆくことが出来ない。だから国家主義が前面に出てきた」。

19/05/04 安倍晋三首相、条件をつけずに金正恩氏と日朝会談の方針 「まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたいと考えています。金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。」 ↑ 日朝交渉は日本側が大きく譲歩した格好 日本側が譲歩してきたのを期に、北朝鮮はさらなる譲歩を求めてくるはず やぴぴの兄が金正恩なら以下4つの条件を日本側に求める ↓ ①アメリカと共に経済制裁をしてきたことへのお詫びと経済制裁の即時解除 ②拉致問題を二度と日朝交渉の場で取り上げないと約束すること ③北朝鮮への経済支援の頭金として1兆円を前払いすること ④①～③を公式の場で「声明」として発表すること

19/05/06 アメリカの政治学者で知日派として知られるジョセフ・ナイのインタビュー 以下要約 ↓ 2001年に起こったアメリカの同時多発テロは、アメリカ人に衝撃を与え、今もその余波が残っている この事件のあと、アメリカはイラクに侵攻したが、多数の戦死者を出したにも関わらず戦果ゼロ 当初あると確信していた大量破壊兵器はなく 「独裁者からの解放」というアメリカの大義名分も、イラク国民に受け入れられなかった 当然ながらアメリカ国民の間にも政府に対する不信感が広がった これら一連の流れはアメリカの政治のピークアウトを招き その後のリーマンショックでアメリカの経済のピークアウトを招いた ・ アメリカの対中国関与政策も失敗だった アメリカは中国が市場を解放し、経済成長をすれば、やがて中国は民主化すると考えていたからだ アメリカの対中国関与政策は、短期間で中国経済を高成長に導いたが 中国は民主化などせず、逆にアメリカを脅かす存在になった ちまたで言われている米中冷戦は、冷戦にはならない アメリカとソ連との間で、まったく交流がなかった米ソ冷戦とは違って アメリカと中国との間には経済的、人的交流があるからだ ・ 世界は中国の一極支配、あるいはアメリカと中国の2大パワーが仕切るとの予想もある しかし世界はそれほど単純ではない ヨーロッパ、日本、ブラジル、インドといった存在も無視できないからだ 世界は多極化の方向に向かうだろう そうであるからこそ、これからは多国間の連携が必要になってくる 多国間でルールを決め、そのルールに基づいて世界秩序をつくっていく そのような方向に世界は向かっていくだろう

19/05/09 米重克洋（JX通信社）のツイート ↓ 衆参ダブル選で与党は勝ってきたので今度もやれば与党に絶対有利という人がいるが、過去衆参ダブル選があったのは30年以上前の話。中選挙区制で、野党第一党の社会党は過半数にも遠く及ばない人数しか立てず野党を決め込んでいる時代。うっかりすると挽回不能な致命傷を追いかねない今の制度と違う。

19/05/12 萩生田幹事長代行が5月10日、インターネット上の番組で、消費税増税延期を示唆する発言をした ・ ・ ・ 令和天皇と雅子皇后が最初に面会した外国要人が中国大使だったことに インターネット上の一部で波紋が広がっている これはたまたまなのか それとも意図的なのか ・ ・ ・ 希望の党が解党して、維新の会に合流するそうだ 希望の党はまだあったのかという有権者の声多数あり 希望の党は、維新の会と合流する前に、NHKから国民を守る党へ合流要請の打診があったそうだ ソースは立花代表の動画 立花代表と希望の党のつながりについては、2017年の希望の党騒動のときに、立花代表が希望の党から出馬する予定だったという過去がある

19/05/13 ツイッター名言集 ヨーロッパが「敵対的なロシア」と「無関心なアメリカ」の板挟みになれば、ベルリンはヨーロッパを政治的に守るだけでなく、軍事的に防衛することを求める大きな圧力にさらされる。だが、この国の核武装には「ドイツ問題」という歴史問題が関わってくる。 自分が消費増税に納得が出来ないのは「増税の結果、こんな風に良くなりました」という話が全くないことだ。少しは良くなった話をやってくれや。税率を上げても税収は、たいして増えておらんやろ。増税のメリットを報道しろ！と思う。

19/05/14 日中両政府は、安倍晋三首相が年内に訪中する調整に入った。大阪で6月に開かれるG20に出席する習近平国家主席の訪日後の8月か12月で調整している。首相の訪中後には習氏が国賓として再訪日。首脳間の相互訪問を軌道に乗せたい考えだ。

19/05/15 北方領土返還「戦争しないと」維新・丸山議員が発言 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が11日夜、滞在先の国後島古釜布の宿泊施設「友好の家」で、元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになっていたことが分かった。 ↑ 結構大きなニュースだと思う 日本のメディアはおおむね不適切発言と報道 ネットユーザーの意見も批判的意見が大多数 容認するコメントもいくつか散見されるが、非常に少ない やぴぴの兄に言わせれば、丸山議員の発言は「国際常識」に照らし合わせれば、まったく問題のない発言 ・ 今回のニュースで注目すべきなのは、実は日本側の反応ではなく、ロシア側の反応 以下、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長の発言 ↓ 「露の関係において最悪の発言。そのような挑発的発言ができるのは、領土問題の根本的解決を望まない人々だ。難しい領土問題について、双方の立場を近づけようとする建設的な意識が一切見られない。」 びっくりするほど抑制的な批判 やぴぴの兄がこの委員長の立場なら ↓ 「日本がその気ならロシアは受けて立つ、領土問題で一切の妥協はない、ロシア軍は今すぐにでも戦う用意がある。」 と発言すると思う 現時点でプーチン大統領がこのニュースに沈黙していることにも留意 ・ やぴぴの兄がロシア側の反応に注目するのは、実は「伏線」があるからだ 以下、今年1月31日に共同通信が報じたニュース ↓ 日本「サハリン、北方領土急襲も」 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、ロシアの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。 ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。 日本は北方領土以外にも中国との間で尖閣諸島、韓国とは竹島など複数の領土問題を抱えており、いずれも自らの領土と主張し領有権を放棄する考えは全くないと強調。将来の目標に「軍事力による領土奪還」を掲げていると主張した。 日本は憲法上の制約で自衛隊しか持てないものの、その構成を見ると「よく組織され、装備の整った軍隊」に当たり、諸島への上陸・占領能力もあると指摘。その上で、極東地域のロシア軍と日本軍の軍事力を詳細に分析したところ日本軍が数段優位にあるとして、日本はこうした軍事的優位を利用してサハリンと北方領土を急襲すると予測。中国は中立的立場をとるものの、日ロ間の紛争の機会を利用して、ロシアに領土割譲を要求してくる可能性があるとした。

19/05/16 堺市長選、NHKから国民を守る党の立花代表が急遽市長選への出馬を決めた 以下、米重克洋のツイート ↓ N国の代表が堺市長選出馬とのことだが、この構図だと得票率から供託金を没収される可能性が低いからタダでN国の宣伝ができるとのコメントには目から鱗の思い。 ・ ・ ・ 大相撲夏場所の千秋楽には、トランプ大統領が優勝者にトロフィーを渡すというパフォーマンスが予定されている 日米は強固な関係にあるという日本国民向けのものなのだが 今場所の序盤戦を見ると、優勝者は横綱の鶴竜（モンゴル人）になる可能性がある 日米のためのパフォーマンスなのに、トロフィーを受け取るのがモンゴル人 となれば、結構釈然としないことになるのでは

19/05/17 評論家の佐藤健志が、丸山議員の戦争発言を批判 仮に日本が北方領土を取り返すためにロシアと戦争した場合 ロシアは国連の常任理事国 ロシアに喧嘩を売るということは、国連に喧嘩を売るということであり 1990年のイラクのクウェート侵攻のように、日本が国連の制裁対象になってしまうと解説していた ・ この解説、一理ある そしてこの解説を聞いて、国連に代わる 「連合国の戦勝国史観から脱却した、新しい世界統治機構の創設」 が必要だと感じた

19/05/18 菅官房長官が会見で衆議院の解散に言及 来週の5月20日にも、消費税増税の最終判断があると言われている ・ ・ ・ 竹熊健太郎の連続ツイート ↓ 高齢者ドライバーの事故が激増していると感じられるが、実は増えているのはニュースではないかという疑いを禁じ得ない。全体として、交通事故による死者数は７０年代がピークで、現在、事故数は激減していると聞いたことがある。 ただ、高齢化社会は事実だから、相対的に高齢者ドライバーによる事故が増加しているのは確かなのかもしれない。しかし全体として事故数は減っていると考えたほうがいい。

19/05/19 歴史から皇室のあり方を読み解くノンフィクション作家の保阪正康が、テレビ番組で 「令和天皇はグローバル、グローバリズムとも向き合わなければいけない、イギリスの王室など、世界の皇室が集まって、サミットを開くのもいい、世界の政治家が集まって政治や経済を議論する実務的なサミットではなく、もっと大局的な話し合いをするべきだ。」 と語っていた

19/05/20 日米首脳会談、共同声明見送りへ ↑ 貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるとのこと

19/05/21 安倍総理が5月19日の拉致国民集会で「金正恩との首脳会談の見通しは立っていない」と発言

19/05/22 中国の米国債売却についてはこのような見解も ↓ 中国は米国債の売却をチラつかせているようだけれど、何かを売れば何かを買わないといけない。それがドル紙幣なら、中国は利回りを失う。ドル以外の資産として何を買うのだろう？米国債が割安となれば、他の投資主体の買いも入りやすくなるだろう。 ＞入手したドルの使い道としては、一帯一路沿線各国への融資や、ドルを手に入れられなくなった国内企業への融資でしょうかね。 その場合は、外貨準備の取り崩しということになるのかも。いずれにせよ基軸通貨としてのドルの立場は、それほど変わらないように思えます。 もしも中国が米国債の売りを示唆したら、一時的に米国債は値を下げて長期金利は上がるかもしれないけど、そのときは「米中、協調できず」という材料で株が売られて債券が買われやすくなるだろう。買える債券は日本国債でもドイツの国債でもなく、やっぱり米国債だという堂々巡りになりそう。 米国の貿易赤字や経常赤字は、レーガン政権のころから「双子の赤字」と呼ばれていたけど、実は、この赤字こそが米国の強さの秘密なのではないか？と思うこともある。 日本国債であれ米国債であれ、とかく「投げ売りになる」と煽る人は絶えないけれど、しかし何かを売るということは別の何かを買うということ。売りの煽りは結構だけど、では、その場合には何が買われるのか？という話をしないとバランスが欠けていると思う。

19/05/23 安倍首相は細田派のパーティーで、夏の参議院選挙を念頭に 「悪夢のような民主党政権に戻るわけにはいかない」 と改めて発言した この発言 逆に考えれば、安倍政権6年間の実績は何にもなかったということ あれば自身の功績を語るはず

19/05/25 安倍首相の評価が国内外で分かれている 外国の識者 エマニュエル・トッド、イアン・ブレマー、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ いずれも安倍首相の外交、グローバリズム政策を高く評価している ・ 自国第一主義を掲げて、勝手なことばかりをやって、国際的信用を落としているアメリカ 移民問題やナショナリズムの台頭で迷走を続けているヨーロッパ それらに比べて 日本は国内の政治が安定しており、なおかつ安倍首相の地球儀外交、あるいは多国間の連携は既存の世界秩序の安定に大きく貢献している 21世紀に入って、もっとも模範とすべき国は日本であると、いずれの識者も大絶賛 ・ 一方日本国内では 北方領土が返ってこない、拉致被害者は帰ってこない、中国、韓国に弱腰、アメリカの言いなり、外国にお金をばらまいている などと評価は散々 安倍外交は要人と頻繁に会うだけで、成果がまったくないと酷評する専門家もいる ・ 安倍首相の評価 国外の評価を信用するのか、国内の評価を信用するのか 人それぞれだと思うが これだけ国外と国内で評価が180度違う首相も珍しい、このような首相は憲政史上初めてではないのか というのがやぴぴの兄の安倍首相に対する評価

19/05/26 米中貿易戦争でほとんど語られない事実がある それはなぜアメリカが対中関与政策を続け、中国を戦略的パートナーとして位置づけてきたのかという話 それはアメリカの国力が衰えて、中国の力を必要としたから これが「米中G2」の本質 ということは アメリカと中国との関係がこれほどまでに悪化した今 アメリカは新たな戦略的パートナーを見つける必要がある その戦略的パートナーは、本来なら日本がなるはずだが、国内外の識者から「日米G2」なる構想を聞いたことがない 日米安保で国家主権を一部放棄している国などと戦略的パートナーは結べない そういうことなのだろう ・ 繰り返すが、アメリカにとって中国に代わる新たな戦略的パートナーが見つかっていない この深刻な問題が表面化しないのは アメリカの株と経済が好調で、アメリカの大統領が自国第一主義を掲げているから ということは アメリカの株と経済が傾けばこの問題が一気に表面化する そのときにアメリカの政治判断が 日本との間で戦略的パートナーを結ぶべき なのか それとももう一度中国と寄りを戻すべき となるのか 分かれると思う

19/05/27 歳川隆雄のコメント ↓ ここに来て、にわかに信じられない「ウルトラC」が急浮上している。安倍首相は密かに消費税率を現行の8％から5％に引き下げる、すなわち「消費減税」で衆参同日選に臨むことを検討しているというのだ。まったくの奇策である。

19/05/28 トランプ訪日そのものは、とても華やかで、安倍首相の支持率アップには貢献するだろう しかし日米首脳会談では大失態を演じた ↓ 安倍首相は２７日午前、元赤坂の迎賓館で、国賓として来日したトランプ米大統領と会談した。トランプ氏は冒頭、日米貿易交渉について「おそらく８月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。 このトランプ発言 翻訳すると 「貿易交渉の結果は、選挙戦が終わるまで待ってやるから、8月には農産物の大幅な関税引き下げに同意しろ」 ということ この報道に早速枝野、玉木の両野党代表が反応 ・ この日米首脳会談の大失態は トランプ外交が実務者の地道な積み上げによって行われていないところからきている トランプ自身は自分を「外交の天才」だと思っており、したがってトップ会談でのスタンドプレー、イレギュラーも数多い ・ まだある それはトランプ自身、秘密の漏えいがとても多いということ これもそう ↓ トランプ大統領のツイートを日本語訳にしますと 「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心である。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙たちの後までお預けだ！」 つまり7月に行われる選挙についての話ではありますが、その選挙の表現が「election」ではなく「elections」と複数形であり、これが物議を醸しているのです。つまり選挙が複数あることを意味しており、どうやらこれはダブル選挙を意味しているのではないかということです。

19/05/30 日米首脳会談、日本側の要求は全て無視か、CNNが詳細報道「貿易交渉でトランプ氏は安倍首相の要望を無視」 CNNによると、日米貿易交渉で日本側の要求はほぼ全て無視され、トランプ大統領は最後まで「日本がアメリカの貿易赤字を減らすために妥協するべきだ」などと厳しい姿勢を貫いたとのことです。CNNは記事中で日米首脳会談の内容を「北朝鮮と貿易の問題に関しては安倍総理大臣の努力への見返りを感じ取ることは難しかった。トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いた。そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている関税の撤廃は無視した」と取り上げ、日本側の譲歩で終わったとしています。

19/06/01 安倍首相「就職氷河期世代の活躍へ国あげて取り組む」 安倍首相は３０日、官邸で開かれた１億総活躍と働き方改革に関する会合で、就職氷河期世代を支援する３年間の集中プログラムを策定するよう関係閣僚らに指示した。「就職氷河期世代への対応を抜本的に強化し、活躍の場の拡大に国をあげて取り組む」と強調した。 ↑ これ選挙対策だけじゃなくて、人材派遣会社に対する利益誘導もあるらしい

19/06/02 トランプ大統領がメキシコに関税をかけるという 表向きは移民問題となっているが 実は中国が関税逃れで、第三国（メキシコなど）経由で、アメリカに輸出しているのを阻止する狙いがあるらしい

19/06/03 ソースはブルームバーグ ↓ プーチン大統領、イランがS-400地対空ミサイルを買いたいと言ってきたけど却下したとのこと。湾岸の緊張を高めるべきではないとの判断。トルコには売り、イランに売らないというのもなかなか渋い戦略的判断。

19/06/04 今日は天安門事件30周年、以下、専門家のツイート ↓ 天安門事件３０周年。メディアはきりの良い「３０年」ということもあり、大々的報道。だが、当時も今も同じように警告したことがある。事件は胡耀邦死亡をきっかけに共産党内部の路線闘争を背景に、民主化を支持した学生たちが立ちあがった。だがこれにもう一つ別の要因がある。インフレと共産党・解放軍高官、および子弟によるブローカー行為である。それに加担した日本企業がいくらでもいたという「真実」は３０年後のいまも明らかにされてはいない。天安門事件は共産党による虐殺であり、民主主義国日本とは無関係というフェイクが続いている。 ・ ・ ・ 赤字容認理論、安倍首相に説明＝浜田参与 安倍晋三首相は３日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会い、１０月に予定される消費税増税などについて意見交換した。浜田氏は「政府は必ず均衡予算にしなければならないという説を、主流の経済学者も疑うようになってきた」として、財政赤字拡大を容認する現代金融理論（ＭＭＴ）などを説明。「財務省が政府は（金を）借りてはいけないと言うのはうそだ。借りれば国民生活は豊かになるかもしれない」と述べた。浜田氏は首相の経済ブレーンとして知られる。

19/06/05 ツイッター名言集 「農村＝自民党」のイメージが強いけど、戦後しばらくは社会党が浸透している地域も結構あった。漁村の票で当選していた鈴木善幸は、社会党で初当選。のちに自民党に入った人。 ゴジラが皇居を避けることは有名だが、米軍基地も避けているよね。 韓国の反日教育の深層心理には『無力だった自分たちへの絶望嫌悪』をすり替えるための代償規制ですから、朝鮮半島の民度が『対象（自分）を客観視できる』段階に到達しないかぎり、彼らの日本を憎悪する世界観は変わらないと思いますね。 中国の言う「恥辱の近代史」のトラウマ。ここがわかっていない中国論が多すぎる。日本の開国は暴力的なものにはならなかった。だが中国は違う。英国はアヘンを売り、これを売却した清国に大英帝国は砲艦で報復、香港と新界を奪った。中国にとって先進国の「民主主義」とは帝国主義のこと。

19/06/07 アメリカと中国との覇権争いが激しくなる中で ①日本はどちら側につくべきか ②アメリカと中国、どちらが勝つのか というのが議論になっている ①はアメリカ一択 安全保障はもちろんのこと、近代的価値観の共有、日本の世論も中国よりもアメリカに親しみを感じる人が圧倒的に多い ・ ②は短期的にはアメリカが有利だが、長期戦では中国有利と解説する人が多い やぴぴの兄の予想では、米中の覇権争いは勝者なき戦い、両方負けると思う 米中はつい最近まで「G2」とまで言われたほど、経済の相互依存関係が強い その両者が戦うわけだから、当然ながら双方のダメージは甚大 だから米中の覇権争いで利益を得るのは第三国

19/06/08 「自民党には不満があるので、自民党には入れたくない、でもだからと言って、他に入れるところもない」 これが有権者の本音、とりわけ無党派層の本音だと思う だから、あくまで現時点ではと前置きしたうえで、参議院選挙は投票率の大幅な低下が指摘されている 投票率が下がれば、組織票をもっている政党が有利 ということで この点においては、政権与党が有利と言える ・ となると、今後、無党派層が投票所に足を運ぶような「動機」が起こるかどうかが、参議院選挙の大きな焦点になる そのトリガー（引き金）になるのが、ひょっとすると、れいわ新選組とNHKから国民を守る党になるのかな とひそかに期待している 特に17分とされる参議院選挙の政見放送は要注目 この政見放送で無党派層に「火がつく」可能性があるからだ

19/06/09 業種別の週足チャートをチェックすると 建設、医薬品、自動車、鉄鋼、銀行が、しばらく上昇が期待できるチャート形になっている G20の財務相会合で、今年後半の世界経済は持ち直すとの見通しが出ているが、その見通しと符合 ちなみにチャート形がもっとも悪いのが小売り 消費税増税の悪影響がしっかりと折り込まれている ・ ・ ・ 「憲法改正で大連立も」議論進まずで自民党の下村氏（朝日新聞） ↑ 記事の中では維新の会との大連立となっているが、本音は国民民主党、旧民主党の無所属議員との連立が視野に入っていると思う 国民民主党との連立は、以前亀井静香が安倍首相に直接提言していた これは憲法改正に反対する公明党への牽制もある ・ ・ ・ 人生100年時代、年金頼み限界、金融庁、2千万円蓄え必要と試算 ↑ このニュース やぴぴの兄も最初は気づかなかったんだけど、極めておかしい点がある それは「金融庁」となっているところ つまり 「人生100年時代、年金頼み限界、厚生労働省、2千万円蓄え必要と試算」 なら何も問題はない なぜなら年金は厚生労働省の管轄だから ・ 噂レベルだが このように国民の不安を煽っておいて、銀行が取り扱っている金融商品に国民を誘導、資産運用させる いわば 「銀行への利益誘導」 が金融庁の狙いらしい

19/06/10 自民党は夏の参議院選挙の公約に消費税10％を明記することで合意したという 経済状態は良くないし、萩生田観測発言もあって、増税は見送られるのかなと思っていたのだが 見通しが外れた 増税が決定的になったことで、衆参W選挙は見送り

19/06/11 香港で100万人規模の反中デモが行われている 日本のネットユーザーの反応は「香港頑張れ、中国に負けるな」 一方中国は「西側勢力の陰謀」と非難している やぴぴの兄は好き嫌いで言うと、アメリカが好きで、中国は嫌いなのだが しかしこの香港のデモ 中国の言い分の方が正しいのでは？ ・ ・ ・ 専門家の連続ツイート ↓ トランプ＝安倍会談でトランプは「金委員長は安倍とは会いたくない」と言っていることを伝えている。日本との話し合いそれ自体は否定しなかった。「いずれ日本とは話し合う」とメディアに流されたのはそういうこと。 なぜ安倍がダメで小泉がウエルカムだったのかをちゃんと考えるべき。「小泉は中国向け円借款を停止し、靖国参拝を続けた、中国に迎合しなかった。北は親中国派を信用しない」。 ・ ・ ・ 麻生幾の連続ツイート ↓ トランプ大統領訪日イベントで衝撃的な事案があった。海自艦上での、まずは、安倍首相発言。やはり、日米同盟は今や、単なる日本防衛のみならず、アジアの「公共財」。戦闘機を載せた艦船などで、広い範囲の地域の安定を担うと。 次にトランプ大統領の発言。戦闘機を載せた自衛隊艦船などで、広い地域の「紛争」にも対処する、と。朝鮮半島は米軍に戦術的対応しかさせず、日米同盟はアジアの「公共財」として戦略的対応を行うことになる。海空はすでに、だが、陸自も〝本質的に戦える組織〟に強化されるか。 安倍首相が、日米同盟を〝アジアの公共財〟と言いきった意味は極めて重大だ。

19/06/13 作家、百田尚樹氏が１２日、ツイッターを更新。最新作「夏の騎士」を最後に引退する意向を示した。 ↑ これ百田が参議院選挙に出るとのうわさが流れている

19/06/14 安倍首相のイラン訪問 「平和」のための外交だったはずなのに 自国のタンカーが攻撃されて、かえって安全保障の危機が高まってしまった

19/06/15 安倍首相のイラン訪問は、安倍首相の平和外交、地球儀外交の限界を露呈させてしまった イランとアメリカとの仲介、緊張緩和を狙ったはずが、逆に緊張が高まってしまった ・ ホルムズ海峡で起こったタンカー襲撃事件 ネットユーザーの7割から8割はアメリカの仕業と疑っている やぴぴの兄もアメリカの関与を疑っている だいたいこれまで安倍首相がアメリカ側にイラン訪問の打診をしても、許可がおりなかったのに それが突然許可がおりたわけだから 何かあると疑わなければ駄目 安倍首相のイラン訪問は、アメリカの対イラン封じ込め政策を正当化するために利用された可能性が高い ・ 安倍首相の平和外交、地球儀外交はなぜ限界があるのか？ それはタンカー襲撃事件で、はからずも露呈したように 自国のタンカーを自国の軍隊で守ることすらできない国が、世界の秩序など守れるわけがないというごくごく常識的なこと イランばかりでない 香港で中国の支配が強まり、自由と民主主義、人権が脅かされて大混乱になっているのに、日本政府は声明ひとつ出せない これで平和外交だとか、地球儀外交だとか、ちゃんちゃらおかしいというわけだ

19/06/17 繰り返しになるが、衆参のW選挙はなくなった これは安倍首相がやらなかったではなく、できなかったが正解 解散はこのタイミングを逃すと、ほぼ任期切れまで解散のタイミングがないので、事実上安倍首相は解散権を放棄したことになる つまり求心力低下は必至ということ ・ ・ ・ 参議院選挙を占うときに参考になる情報 ↓ ①出口調査ベースの「自民＝若年層支持」という見方は誤り ②与野党とも若年層ほど支持率は下がるがそれは野党の方が激しい ③投票した人に限れば与党支持が相対的に多いにすぎない

19/06/21 金融庁の年金問題がクローズアップされて以降、野党は「年金問題」で安倍政権を攻撃 野党は最大の支持母体である「連合」が消費税増税に賛成なので、消費税増税で安倍政権を攻撃することはできない 結果「年金問題」で執拗に安倍政権を攻め立てたわけであるが、肝心の国民の反応は今ひとつ 「消えた年金問題」第2幕とはならなかったようだ ・ ・ ・ 安倍首相が消費税増税を決定して以降、自民党支持者の離反が起こっているという ソースは安倍経済ブレーンの一人、飯田泰之

19/06/22 ネット、メディア共にほとんど語られていないが れいわ新選組の山本太郎の主張 実は自民党の経世会の政治イデオロギーとかなりの部分重なり合う ・ ・ ・ 「れいわ新選組」の山本氏はJR新宿駅前で開いた街頭記者会見で「野党は一つになれよ」と消費税5％への引き下げで足並みをそろえるよう鼓舞した。 「経団連の執行部たちはあまりに腐ってないか。連合も腐っているでしょうけど。消費税を10％にしろという労働組合があるかよ。何のための労働組合か。もう、仁義なき戦いは始まっている。はっきり言って、けんか上等ですよ。俺が嫌なら野党は1つになれよ。消費税5％でまとまって戦わなかったら、これ変えられないじゃないか」と連帯を呼び掛けた。 また予算委員会が開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことがネット上で批判されていることに言及し、「俺がどうして野党をたたく？違う。立憲民主党の支持者がお尻をたたけばいいじゃないか。何をゆるゆるやってんだという話」と、同党支持者に突き上げを促した。

19/06/24 安倍首相の衆参同日選挙に関するコメントの中で、「衆参同日選挙を強く望んでいたのは自民党の若手」 と発言したことが強く印象に残った 自民党の若手とは、「魔の三回生」であり「安倍チルドレン」 ようするに安倍人気に乗じて政治的命脈を保ってきた人たち 彼らが衆参同日選挙を強く望んでいたということは 解散時期が後ろにずれればずれるほど、安倍首相の求心力、人気が低下し、自分たちの次期衆議院選挙の当選も危ういと感じているということ

19/06/25 日本が低迷するようになって30年、その大きな要因のひとつが霞が関にあることがわかる ↓ 金融庁の報告書騒動に憤り方々は、財務省関係の報告書や役所が作る報告書を余り読んだ事がない人だと思う。私が金融庁の報告書が炎上して読んでみたら、世論の不安を煽って、一つの方向に誘導しようとする典型的なパターンだと思いました。中央省庁が出す報告書ってああいう類の内容ばかりですからね。 例えば最新の財政制度分科会で議論された内容をご覧あれ。審議会メンバーに連合会長もおりますw ↓ 各委員の発言。 ①プライマリーバランス黒字化が何回か先送りされてきたことについて、政府も国民も慣れ切っていることが問題。 ②消費増税の背景として、1000兆円を超える債務が積み上がっており、我が国の債務残高対GDP比が世界で一番大きいという事実を丁寧に説明する必要。 ③消費増税を受け入れる、税率が上がってもそれを我慢する必要があるという思いにまでは至っていたとしても、自分事として受け入れるには壁がある中で、それを乗り越えていくためには自分たちで考えて理解する場を整備する必要。 ④財政の状況について若年層に対する財政広報が重要という点について、財審でも認識が共有された。どのように進めていくか、今後さらに議論していく必要。 ⑤MMTの議論について、アメリカを中心に様々な意見や議論があるが、フリーランチはないということに尽き後で何らかの形でツケを払う。 ⑥少子高齢化については日本とドイツは同じような状況にあるが、財政状況は日本とドイツとでは違っており、その違いを対比させながらきちんと示していくと、国民の理解が進むのではないか。 金融庁の報告書は今回偶然炎上したけど、財務省系の審議会と殆ど同じようなものだという一つの例として、最新の財政制度分科会の内容を紹介してみました。財務省系の報告書って、どちらかと言えば不安を煽る内容が多いです。連合の会長が審議会でどのような発言をしたのかは分かりませんけど。

19/06/26 安倍首相が参議院選挙の勝敗ラインを、自公で過半数としたことに、政治のプロの間で大きな波紋を呼んでいる しかもこれ非改選を含むとも明言していないのだ つまり勝敗ラインがあまりにも低すぎるということ ・ ・ ・ 安倍政権が長期政権を築けた理由 いろいろあるが、ひとつはオバマ、トランプ両政権で、アメリカとの良好な関係を維持したことが大きい ところがその良好な関係に異変が起こっている 現在アメリカの目下の大敵はイランと中国だが、先日そのイランに安倍首相は訪問、次に中国との関係改善を急いでいる 中国との関係改善は経済界の強い要請によるもの これをアメリカが座視するのかどうか 現時点では表向きアメリカは沈黙を貫いている しかしチャイナウォッチャーの福島香織によると、水面下では、アメリカによる対日圧力が日に日に強まっているという これも安倍首相のレイムダックが加速する大きな要因になる

19/06/27 現在朝鮮半島で進行中のリアルな現実 ↓ ■司令部も家族も「ソウル脱出」 米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。ソウルの北の京畿道・東豆川には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。 米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。 朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」で、朴元坤韓東大教授の談話を紹介した。「平沢基地に行くというのは結局、米国は（軍事介入の引き金となる）仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空海軍依存の『適当な』支援をする、ということだ」。 ■韓国人が在韓米軍を指揮 では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。シャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。 韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。 米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。 シャナハン国防長官代行が記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。

19/06/28 トランプ大統領が日本を名指しで 「自国のタンカーは自分で守れ、米国に頼るな」 「日米安保の片務条約には不満がある」 などと日本の安全保障を揺るがす発言を相次いで行っている 専門家の間では、日米通商交渉を有利にするためのディール（取引き）との見方が大勢 ・ ただ日米通商交渉は発表を遅らせているだけで、すでに妥結している やぴぴの兄は 「中東の石油の代わりに、アメリカのシェールオイルをもっと買え」 ということなのか あるいはホルムズ海峡への自衛隊の派遣を要請しているのか どちらかではないかと勘ぐっている ・ 中東の専門家によると今後のイラン情勢は アメリカがイランを直接攻撃する可能性は低い イランが米軍と交戦する可能性も低い サウジアラビアが米軍の代わりにイランと戦うというシナリオがもっとも高いとされている その場合でも、サウジアラビアがイランに侵攻する可能性は低い イランの前線基地はイラク、シリアへと延びており、これをサウジ軍が叩く可能性がもっとも高いという その際の後方支援を米軍とイスラエルが担う そこでアメリカの思惑としては この後方支援に自衛隊も参加させるべきと考えているのではないか

19/06/29 ツイッター名言集 自分は、オバマ政権とトランプ政権の連続性について注目すべきと思っていて、その大きな理由が戦争。もう、米国人の犠牲を重ねてまで米国が警察官となれるのかというところは共通しているように思える。 オイルマネーを稼いだアラブ諸国も、貿易黒字を積み上げた日本も、そして世界の工場になった中国も、結局買ったのは米国債。ドルを稼げば必然的に米国債になる。利息が付くから。これに代わる金融商品は、なかなか無いのが現状。 「年金は破綻している」「円は投げ売りになる」という話の先にあるのが、外貨建て保険なんだろう。 未だに、「財政出動でマイルドなインフレに戻して、経済を安定成長路線にまで回復させられる」って信じてる人は、一回パラパラ目を通すだけでもいいからピケティの本読んでみて欲しい。ハイパーインフレ論者でも財政破綻論者でもない中立的な立場からインフレ政策の限界を指摘してるから。 なぜ安倍政権がこれほど長続きしているかというと、もう国家に意味がないからです。政権が信用されているのではなく、人々の関心がそこにないということではないか。

19/06/30 安倍首相は夏の参議院選挙の争点を「政治の安定」とした 以前は北朝鮮の核ミサイル問題を前に「国難突破」 あるいは消費税増税を先送りにして「アベノミクスの継続」を有権者に訴えたわけであるが 今回「政治の安定」を争点にしたことで 安倍政権6年間の実績は「政治の安定」だけで、他には何もなかったことがはっきりしたように思う ・ ・ ・ 解散総選挙が見送られたことで、「戦争発言」の丸山議員が結果的に延命になった 解散のタイミングが任期満了まで見当たらないことから、彼はあと2年、衆議院議員を続けることができる ただ2年後、彼は有権者の審判を受けるので、今のままなら落選間違いなし ところがNHKから国民を守る党に入り、次の選挙戦を戦うのではとの情報が流れている 情報源は立花代表自身

19/07/01 3回目の米朝首脳会談が板門店で電撃的に行われた 時間は53分間 日本政府に事前の説明はなかったという またトランプ大統領は金正恩をホワイトハウスに招待したいとも述べたという

19/07/02 G20大阪サミット みんな忘れているけど、本来なら日露首脳会談がクライマックスになるはずだった 結果は北方領土問題進展なし、日露平和条約締結なし 以下、ワシントンポストの解説 ↓ ①日本は領土２島まで譲歩したがロシアは譲らなかった ②プーチンの「綿密に練られたゲーム」に安倍は乗せられた ③対ロ強硬姿勢の西側各国と日本の溝は拡大した やぴぴの兄の1月31日の解説と符合

19/07/03 日本政府が徴用工問題に対抗するかたちで、半導体材料の対韓輸出を規制することを発表した 日本の対韓制裁は極めて珍しい これにネトウヨは大歓喜 日本政府は自国の企業を守るという強い意志を示したという他に 参議院選挙直前ということで、保守層へのリップサービスもあるのだろう ・ もっと大きな観点からいうと アメリカのアジア戦略から韓国が外れたことが大きい 日米韓の連携で有事に当たるという従来の戦略から 日米印の連携によって、東シナ海、南シナ海、インド洋の秩序を守るという戦略に変わってきている そういう流れの中での「対韓制裁」 日本の外交、安全保障はアメリカが考える遊泳区域の外には出られない これが原則 今までのように、日米韓の連携で有事に当たるということであれば 日本は「対韓制裁」などできなかった 日本と韓国との間にアメリカが入って仲裁したからだ

19/07/05 昨日は参議院選挙の公示日だった 誰も指摘していないことで、驚くような事実がひとつある それは 「れいわ新選組やNHKから国民を守る党を含めた野党共闘が結局なかったこと」 野党共闘の「顔」に枝野ではなく、山本太郎をすえて、野党が一致結束すれば自民党を大敗に追い込めた 自民党が大敗すれば、当然安倍首相は退陣、自民党は求心力を失って、2つに割れる可能性もあった これらのシミュレーション やぴぴの兄の妄想ではなく、内閣情報調査室のシミュレーション ・ NHKから国民を守る党の立花代表は、YOUTUBEの動画で、野党からのオファーがまったくなかったことを「予想外だった」と素直に認めている このことから、山本太郎率いるれいわ新選組も野党からまったく相手にされなかった可能性が高い

19/07/06 この記事、専門家の間で衝撃が広がっている ↓ 北朝鮮の核保有認め、ボルトン解任か（高濱賛） ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルの記事「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」。つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器ミサイルを凍結するという大譲歩案。これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。 これを裏づけるのは、北朝鮮強硬派で知られるボルトン補佐官が首脳会談には同席していなかった（ついでにポンペオ国務長官も同席していなかった）。 ホワイトハウス記者の証言 ↓ 「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果。その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字。ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まない、大統領選までに間に合わない。そこで『核凍結』案を意図的にに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる。」 ワシントンには「ボルトン解任は時間の問題」といった憶測が広がっている。 「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた。その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かある。」

19/07/08 やぴぴの兄の2017年1月6日の解説と符合 ↓ トランプ。日米安保破棄発言。短期的にはともかく、将来の選択肢としてならばホルムズ海峡を人民解放軍と自衛隊で共同防衛するというアイデア。日米安保の信頼性が揺らぎ、中国の軍事的台頭がさらに強まれば、日本防衛のための「日中軍事同盟」という選択肢。

19/07/11 米、イラン沖で有志連合を結成へ、中東の船舶護衛 米軍トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成をめざす方針を示した。これから数週間以内に参加国を募るとしている。トランプ大統領は日本など中東で石油を輸送する国々が自国の船を守るよう求めており、日本も対応を迫られそうだ。 ↑ 昨日のテレビ、新聞のトップニュース 民間船舶の護衛となっているが、事実上アメリカVSイランの緊張に自衛隊を引きずり込むということ 読売新聞によるとホルムズ海峡に自衛隊を派遣するには法改正が必要らしい

19/07/12 8年前の記事なのだが、今読んでもまったく違和感がない ↓ 米不動産王トランプ氏、大統領選出馬へ向けて加速（2011年5月1日AFP通信） 大統領に選ばれたあかつきには、中国製品に25％の関税をかけ、米国が石油を独り占めできるようイラクを占領し、韓国には米軍の駐留継続のための経費負担を迫る。2012年に行われる次期米大統領選への出馬が本格化しつつあるのは、派手な言動と桁違いの裕福さで知られる米不動産王トランプ氏だ。 トランプ氏は次から次へとオバマ大統領の政策に対する批判を繰り出し、また米国を不当に扱っているとトランプ氏が考える国々に矛先を向けた。例えば反中的な主張に沿い、「中国が真に行ったことは通貨操作だ」と打ち上げた。 またオバマ大統領だけではなく、共和党のブッシュ前大統領にまで砲火を向け、イラクに対する侵攻とその後の占領政策は「賢い人間ならばやらないこと」だと述べた。その一方で、米軍がイラクから撤退した後、イランがイラクを乗っ取って原油の恩恵に浴するのは憂慮すべきだと前置きし、「昔は戦争をして勝てば、そこは勝った者のものだった。現代では戦争をしてこれだけ多くの金額を費やし、多くの命を犠牲にしておきながら、わたしたちはただそこを去るだけだ。なぜこんなことをするのか」と述べた。 政界や政治専門家たちは概して、トランプ氏の大統領選出馬構想を相手にしていないが、世論調査では、本命候補不在の共和党の中で真面目に捉える人が増えている。最新の調査では前回2008年の大統領選で出馬したハッカビー前アーカンソー州知事やロムニー前マサチューセッツ州知事といった知事経験者よりも支持が高かった。

19/07/13 米国務次官補「同盟強化を期待」就任後初来日 スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は11日、就任後初めて日本を訪問した。今回の来日で、イランや北朝鮮情勢を巡って日本政府高官と協議する考えを示した。スティルウェル氏は元空軍准将で、米軍三沢基地の司令官などを務めた。2019年6月に東アジア・太平洋担当の国務次官補に就任した。それまでこのポストはトランプ政権で2年以上にわたり空席が続いていた。 ↑ かなり地味なニュースなので、テレビでもあまり報道されていないが、実は極めて重大なニュース この記事でもっとも重要な部分は 「東アジア・太平洋担当の国務次官補のポストはトランプ政権下で2年以上にわたり空席が続いていた。」 というところ 日本とアメリカの間には日米安保条約があり、両国は強固な同盟関係にある また安倍首相は安全保障の問題を語るとき、必ず「日本とアメリカでしっかりと連携していく」と述べている 強固な日米関係、トランプ大統領との個人的な関係 ところが、その実態がこれ

19/07/16 現代の戦争はネットワークの時代 日米は旧来の陸海空から、衛星、サイバー、電磁波まで、ありとあらゆるものをネットワークにつないで敵を攻撃する その攻撃によって、逆に敵のネットワークを破壊、ありとあらゆるものを機能不全にしてしまう これで勝敗が決まる 日米の安全保障はこれらネットワークにおいて一体化が進む一方 ・ ところであらゆるものがつながるネットワークの時代 その中で例外的に単独で動けるのが潜水艦 ということは潜水艦だけは 「日米安保の外にある」

19/07/17 ツイッター名言集 人間、最後は自己責任というのは確かにそうなのだが、それは個人のレベルで自覚すればいいのであって、国に自己責任とか自助努力なんて言われたくない。なんのために税金払っているのかということになるからだ。 英国に支配された上海を見た高杉晋作は攘夷独立の深い意味を理解した。西郷隆盛は西欧の力による植民地化に「ヨーロッパは文明ではない」と、英国からの独立戦争を指揮したワシントンを称賛した。 役人の義務は国民に出来るだけ多くの選択肢を提供する事であって、社会不安を煽って一つの方向に誘導するのは単なる傲慢。高齢者でも働きやすい環境の整備、年金以外の生活支援策の拡充、また投資による金融資産形成に適した環境作りとか、やるべき事は沢山ある。投資はあくまで選択肢の一つにすぎない。

19/07/18 5chでは韓国の景気悪化を馬鹿にするスレッドがたくさんあるが、日本経済の状況を見ると他国を馬鹿にしてばかりいられない 東証の売買代金は細る一方で、日本の個人投資家も国内投資から海外投資にシフトする人が急増している

19/07/20 京都アニメーション放火殺人事件 現時点で34名が死亡、戦後最悪の殺人事件になった 時間が経過して、事件の全容も少しづつ明らかになってきている ネットを巡回して、ネットユーザーのコメントも数多く見聞きした 「言葉が出ない」「悲しすぎる」「犯人に怒りしかない」「アニメをつくっているだけなのに、何で…」 ある識者は今回の事件を「不条理」と総括した ・ 悲しみ、怒り、憎しみ… 今回の事件のようなことは、本来マンガやアニメの題材（テーマ）だったはず 最近はやぴぴの兄もエンタメ離れが加速度的に進んでいて論評が難しいが 最近のアニメは 生活水準が一定程度高い、年齢の若い美形キャラ（男女は問わず）の軽いのりの恋愛、軽いのりの日常が、ちりひとつないきれいな絵や、お約束で固められた演出、ストーリーでもって描かれる 昔のアニメは、殺人や暴力などの残酷描写が平然と描かれていたし、何よりも「戦い」が主要なテーマだった 「悪人」も登場した その悪人がまた見るものをひきつける 「悪」は人をひきつける魔力がある 不具者、精神異常者、落ちこぼれ、生活困窮者もたくさん登場した そういった人間のネガティブな面を一切排除したのが、最近のアニメやマンガ、あるいはエンタメ全般 今回の放火殺人事件 そのような社会の変化と無縁なのかどうか ・ アニメで働いている人たちは、安い給料で長時間働かされている不遇な人たち そんな人たちが殺されるなんて許されない 本当にそうか？ そんなに不遇な仕事なら、こんなに若い人たちの志望があるはずがない 好きなことを仕事にしているので、金銭的には恵まれなくても、精神的には恵まれているはず またアニメ作品は昔に比べて社会的地位が向上、作品の伝播も世界的になっているので 自分のつくった作品が世界的な評価を得ているという自負もある ・ 京都アニメーションのアニメーター ひと言でいうと、彼ら彼女らは 「精神貴族」 であるように思う 今回そのあたりが、社会の底辺の人間の「ターゲット」になったのではないかと推察される

19/07/22 参議院選挙 自公勝利、50％割れの低投票率で、まったく盛り上がらない選挙だったが この選挙をひと言で評するなら 「蟻の一穴」 蟻の一穴とは ↓ どんなに堅固に築いた堤でも、蟻が掘って開けた小さな穴が原因となって崩落することがある 今回の参議院選挙で蟻の一穴はれいわ新選組とNHKから国民を守る党 れいわは比例で2議席獲得、N国は1議席獲得 共に政党要件を満たしており、早くも衆議院選挙に向けての具体的なプロジェクトを発表している 議席数を伸ばしたにも関わらず、衆議院選挙に向けての具体的なプロジェクトを発表できない立憲民主党とは対照的

19/07/26 テレビメディアの凋落が言われて久しいが、その凋落が加速してきた ジャニー喜多川の死去、その直後に出たジャニーズ事務所の圧力問題 吉本興業の闇営業問題 これら芸能事務所とテレビ局との古い商習慣の問題が一気に噴き出した さらに参議院選挙でタレント候補が相次ぎ落選 代わってネットを中心に活動してきた、れいわ新選組、NHKから国民を守る党が議席を獲得した 凋落が加速してきたということは、凋落の流れが今後変わらないばかりか 近いうちに「崩壊」と呼べるようなショック現象が起こる可能性がある

19/07/29 先の参議院選挙 既存政党が与野党問わず、軒並み組織票を大きく減らしたことがニュースになっている 中でも公明党 議席数をのばしたにも関わらず、得票数を100万票も減らしたので、かなり深刻な問題として受け止めている やぴぴの兄の2018年7月22日の解説

19/07/31 JR東海の葛西敬之会長が読売新聞に寄稿 ↓ 「日米安保を深化させ、中国に対峙、日本企業の中国リスクを日米安保を後ろ盾にコントロールする他、日本の内向きの安全保障政策を改め、これからはアメリカと共に安全保障面で積極的に世界に貢献していくべき。」

19/08/01 京都アニメーション放火殺人事件と金閣寺放火事件の類似点を指摘した論考2つ 7月20日に掲載したやぴぴの兄の解説と符合 ↓ 京都アニメーションへの放火は、21世紀の金閣寺放火だったのかも知れない。（佐藤健志） 今から69年前、1950年の7月にも社会に衝撃を与えた放火事件が京都で起きているのをご存じでしょうか。しかも火をつけられたのはやはり世界的に知られた文化的存在。そう、かの金閣寺です。この事件は多くの作家が小説の題材にしました。最も有名なのは、三島由紀夫の『金閣寺』でしょう。 しかるに 1）京都で夏に起きた放火事件であり、 2）文化的な価値の高い施設が狙われ、 3）犯人の動機がハッキリせず、 4）精神疾患の形跡が見られる という点で、京都アニメーション放火事件と金閣寺放火事件は重なり合う。なるほど、青葉容疑者は林承賢と異なり、京都アニメーションで働いていたわけではありません。けれども「小説を盗まれた」と語っているからには青葉容疑者も主観的には京都アニメーションと自分の間に関わりがあると見なしていたことになる。 のみならず。当時の新聞によれば林承賢はこう語っているのです。 ↓ 「醜い自分の性格と不自由な身体に対する自己嫌悪から美に対するねたみを抑えきれなくなった。毎日数百人の参観者のある金閣の優美さが呪わしいものとなり、参観者にも反感を抱いた。やがて学友や同僚から変質者扱いされるようになり、いよいよ世の中がイヤになった。」 つまりは金閣の美に憧れるあまりついには金閣を呪い火をつけずにいられなかったということですが、青葉容疑者と京都アニメーションの作品の間にも同様の関係があったのではないか。 「こっちは余裕ねえんだ」という発言は「いよいよ世の中がイヤになった」と重なりますし、「小説を盗まれた」という妄想も、「美に対するねたみ」を思わせるものがある。京都アニメーションの作品の美に憧れるあまり本来、自分が持つべき美を京都アニメーションに盗まれたと妄想するにいたったのではないか、ということです。 ・ ・ ・ 京アニ事件は「美への憎悪」か（六辻彰二） イギリスのアニメ評論家イアン・ウルフ氏は京アニ作品を「観る人にとてもやさしい」と評する。これに対して、報道によると、青葉容疑者は生活保護を受け、精神疾患を患っていただけでなく、コンビニ強盗の前科をもつ。さらに近隣住民との騒音トラブルで相手を「殺すぞ」と恫喝するなど、およそ京アニ作品とかけ離れた人物像のようだ。 とはいえ、「小説がパクられた」という認識がある以上、少なくとも青葉容疑者が京アニ作品を知っていたことは間違いない。ところで、社会生活がうまくいかず、さまざまなコンプレックスを抱えた人間にとって、京アニの細緻かつ鮮やかな作画で描き出される穏やかな日常や温かい人間関係は眩しく、できればそうありたいと思わせたと想像しても無理はない。 ところが、それが自分には実現不可能と確信した時、美しいものはかえって憎しみの対象にもなり得る。それは1950年の金閣寺放火事件を題材にした三島由紀夫の「金閣寺」で描かれる倒錯に近いかもしれない。 だとすれば、美しいがゆえに京アニは憎悪されたことになる。その場合、特定の作品や社長などの個人ではなく、京アニの世界観や会社全体が狙われたともいえる。

19/08/03 安倍首相の政治目標に「憲法改正」がある ただこの「憲法改正」 安倍首相は100％できないと考えている もし安倍首相が憲法改正ができると考えていたのなら 衆参で3分の2の改憲勢力をもった参議院選挙前に憲法改正の発議を行っていたはず それをやらなかったのは、国民投票で過半数をとれないということが分かっていたから この点は立花孝志が鋭く突いている ↓ 「野党も憲法改正の発議に賛成して、安倍首相に国民投票をやらせればいい。国民投票で過半数がとれないことはわかりきっているので、住民投票で大阪都構想が否決されて、橋下が退陣に追い込まれたように、安倍首相もこれで退陣に追い込める。それをやらないのは与野党対立がプロレスだからだ。」 ・ プロレスと言えば、安倍首相が北朝鮮のミサイルが発射されたにも関わらずゴルフを続けていた件 これを批判したのは毎日新聞と少数のネットユーザーだけ 森元首相がえひめ丸事故のときにゴルフを続けた件で、激しく批判され、退陣に追い込まれたのとはえらい違い 安倍首相とマスメディアの対立もまたプロレスなのだ ・ 安倍首相の政治目標 正直言って、すでに「中国との関係改善」のみになっている その中国との関係改善 来年の春に習近平が日本に来ることが決まっているので、これにて安倍首相の政治目標は消滅 ・ そうなると、多くの人々の関心は安倍長期政権の次にうつる 財界がポスト安倍に求めるものは「安倍政治の継続」 アメリカとの良好な関係を維持しつつも、中国との戦略的互恵関係を加速させる グローバル政策、新自由主義政策は今後も続ける 問題は今まで自民党とプロレスをやってくれた既存野党が後退して、ガチンコで勝負してきているれいわ新選組、NHKから国民を守る党が台頭してきたこと これで今後も財界の言う「安倍政治の継続」が可能なのかどうか そのあたりが今後の日本政治の大きな見どころになる

19/08/05 安倍首相が北朝鮮との無条件対話を呼びかけて以降も、日朝首脳会談の見通しはまったく立っていない これはメディアではまったく報道されていないのだが 水面下の日朝交渉では、日本の無条件対話に対して、北朝鮮はやはり対話に対して条件をつけているらしい ①植民地支配の謝罪を、安倍首相自ら国会で行うこと ②2002年に日朝間で約束した1兆円を支払うこと この条件をクリアして、はじめて日本は北朝鮮との対話のテーブルにつける ということらしい

19/08/06 なぜ日本の核保有が中国にとって悪夢なのか ↓ １９７１年の周恩来＝キッシンジャー会談。「日本と台湾、韓国の核保有は米国が許さない」「日米安保は日本の軍事大国化を防ぐ瓶のふた」。中国が米国に求めたのは安保破棄ではない。安保による日本の軍事的脅威の封じこめ、核もこのひとつ。

19/08/07 ツイッター名言集 かつては野党外交という言葉があって、田中角栄に先駆けて公明党や民社党の委員長が訪中するとか、あるいは社会党の田辺委員長が金丸信と共に北朝鮮に行くとか、そんな活動あったけど、最近はサッパリ聞かなくなった。 「トランプ陣営に接近したロシア人たちは、誰にコンタクトをとるべきか、誰が責任者か、誰が重要人物かわからなかった」とムラー報告書は指摘している。現実には、トランプ陣営に政策上の責任者は存在しなかった。トランプの他に重要人物などいなかった。 今は板門店の境界線を、米国の大統領が歩いて渡れる時代になった。ソ連は消えたし、今は半島ではなく、海の安全保障が大きなテーマとして、せりあがっている場面なんだろうな。 GDPに占める個人消費の割合が多い国の経済は、いわば民主的だといえるだろう。なぜなら消費者の日々の選択が経済を動かしているからだ。でも輸出に偏ると、他国の影響を受けやすくなる。さらに公共投資に偏ると、とにかく政府しだいなので、官民の癒着も多いだろうと思う。

19/08/10 アメリカの東アジア並びに太平洋を管轄する司令官は 「最近の中国、ロシア、北朝鮮の軍事的挑発は、日韓関係の悪化に起因するもの」と表明 安全保障面における日米韓の連携は再構築する必要あるとの認識を示した 日本のメディアで報道されている東アジアの緊張の解説も、この米司令官の認識に沿ったものになっている

19/08/11 小泉進次郎と滝川クリステルのできちゃった婚 今回のできちゃった婚で、今後の自民党は、菅官房長官＝小泉進次郎のラインで政治が動く可能性がでてきた 以下、政界スズメの解説 ↓ この参議院選挙で岸田もｘが付いたし、石破は既に論外。進次郎がポスト安倍の有力候補であることは間違いない。 菅総理がショートリリーフをして、その後、進次郎総理というパターンもある。そのため、官房長官は進次郎を持ち上げた。菅内閣で厚労大臣にして、経験を積ませ、小泉進次郎総理なのかも。 小泉進次郎議員は質問ゼロ、主意書ゼロと素人は言っているが、自民党の農林部会長や厚労部会長は、その数百倍の仕事量。批判している人はしょせん素人に過ぎない。 つまり、与党は厚労部会などの政調の部会で実質的な法案の審査をしている。小泉進次郎はその部会長。国会は与党にとってはセレモニー。その前に、既にじっくりと役所と何十倍も仕事をしている。

19/08/12 日本のグローバル企業の決算が大幅減益になったことは、大手メディアなどで既報済み 大手メディアでは、大幅減益の主因は米中の貿易戦争だとし、さらに円高も大きな要因だと解説していた ・ 日本の円が安くなり始めたのが、民主党政権が崩壊した2012年末 その頃のドル円は78円くらいだったから、現在の105円はまだまだ円安 と言いたいところだが 実はポンド円は2012年末の水準にまで接近しているし、豪ドル円に至っては、2012年末の水準を超えて円高が進行中である

19/08/14 NHKから国民を守る党の特長は ①戦術の賛否は相変わらずあるが、着実に戦果を上げている ②目標に向かって、休まず働いている ③YOUTUBEを使って情報公開を積極的にやっている さらにNHKから国民を守る党について気になる点をいくつか挙げると 最近この党に 百田尚樹、櫻井よしこ、有本香、上念司、KAZUYAなどのネトウヨ言論人が急接近していること いずれも安倍首相のしもべと知られる人物で ①NHKから国民を守る党への接近は安倍首相の指示なのか ②それとも安倍首相の先が短いというのを察知して、安倍首相後を模索しているのか ・ 立花孝志の「戦い」は、日本人だけでなく外国人の注目も集めている ・ 立花孝志のテンションがあまりにも高いので、近いうちにバーンアウト（燃え尽きる）する可能性がある

19/08/15 古代ギリシャの喜劇に「女の平和」というのがある 戦争に明け暮れる男たちに対して、女たちが立ちあがり、セックスストライキを起こして、戦争をやめさせるというもの この喜劇は様々な解釈が可能だが ひとつは「性」というソフトパワーが一定程度の抑止力をもつという意味も込められていると思う 日本のこの分野のソフトパワーは世界一なので、戦略的に使えば核兵器並みの戦果が期待できるかも 以下、国際ジャーナリストで、世界のアダルトメディアにくわしいアンドリュー・S・ブラウンのコメント ↓ 「今、欧米やアジアでは日本のAVはすごい人気を博しています。その理由は、まず美人女優が多いこと。アジア人であれば、似通った容姿に親近感を抱きますし、欧米人にはまさに東洋の神秘という魅力があります。特に欧米の場合では、ネットの出現で既存のアダルト産業が衰退し、スタイルの良い女性、美人をポルノに出演させるのすら予算がままならないという状態です。そうした内需の低下が質の高い日本のAVを求める要因にもなっています。」 欧米のポルノといえば、ハードロック調のBGMにのって延々とパツキン女優とマッスルな兄ちゃんが絡んでいる作品が多い。それに比べたら日本のAVはバラエティに富んだ企画、さらに『恵比寿マスカッツ』を始めとするAVから派生したアイドルユニットなどアダルトの世界だけに留まらない進出をしている。 「男女500人で一斉にセックスし出したり、彼女のアソコを当てなきゃ罰ゲームでAV男優に彼女が犯されたり、こんなにも面白いコンテンツを作っているのは世界広しといえど日本だけ。これらの作品はアメリカ版“2ちゃんねる”と呼ばれる“4chan”という巨大掲示板サイトでも、毎日のようにスレが立って盛り上がってます。」

19/08/16 昨日は終戦記念日だったが、台風10号のおかげで、終戦記念日のニュースが吹っ飛んでしまった みんな忘れているけど、昨日の8月15日は韓国軍が竹島で軍事演習をする予定だった 結局軍事演習は行われず 台風10号の影響も多少あったかもしれないが やはりアメリカからの日韓和解の要請があったのだろう 昨日の文大統領の演説も抑制的で、今後日韓和解が急速に進む可能性がある ・ 問題は安倍首相 韓国を悪者にできなくなったことで、支持率浮揚のネタがひとつなくなった 逆にこれからは、支持率下降のネタとなる「日中関係改善」が、安倍外交の前面に出てくる 早速昨日の靖国神社参拝は中国との関係改善に配慮して、安倍首相をはじめとして、全閣僚が参拝を見送った さらに日中関係改善の障壁として突然浮上してきたのが香港問題 今のところ日本政府はこの問題に対して沈黙しているが 仮にこの問題がエスカレートして、天安門事件級の死者がでるようなことがあれば、いつまでも黙っているというわけにはいかないだろう

19/08/20 韓国は対日強硬策一点張りのように見えるけど、実はそうでもない ↓ やるのか？やらないのか？韓国軍の「独島（竹島）防御訓練」（辺真一） 今月24日が期限のGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を韓国が自動延長するのか、それとも破棄を通告するのかが注目されているが、もう一つの注目点は、日本が「固有の領土」と主張している竹島で恒例の軍事演習を実施するかどうかだ。 毎年6月に行われている韓国軍の「独島（竹島）防御訓練」が2カ月経っても実施されてない。「他国の船舶の領海侵犯」を想定した同訓練は1986年から毎年実施されているが、「G20サミット」（6月28日）に出席する文大統領が「元徴用工問題」でこじれた日韓関係修復のため安倍首相との首脳会談を打診していたこともあって先送りしていた。 しかし、安倍首相が文大統領との会談を拒絶し、7月には韓国への半導体素材の輸出厳格化措置に続き「ホワイト国」からの韓国除外を決定したことから、訓練の開始を光復節前の8月12日に設定したが、これまた台風の到来や夏恒例の米韓合同軍事演習と時期が重なったことから見送られていた。 訓練開始時期について韓国の崔報道官は8月12日の定例会見で「適切な時点で実施する」と答えていたが、3日後の光復節で文大統領が日本に対話と協力を呼び掛けたこともあって8月中の実施も流動的になっている。 韓国軍の訓練は日本からすれば「竹島の不法占拠」強化が目的であることは自明で、日本政府はその都度、外務省や駐韓日本大使館を通じて抗議してきたが、これまた韓国からは「独島は歴史的にも地理的にも韓国の明白な領土であり、我が軍隊の領土守護の活動は主権の問題である」と一蹴されている。 訓練を中止するのか、それとも強行するのか、強行した場合、攻撃的なものになるのか、抑制的なものになるのか、公開で行われるのか、非公開となるのか、何一つ明らかにされていないが、韓国政府内には日韓関係修復のため慎重を期すべきとの声とロシアの領空侵犯事件があった直後だけに領土問題では毅然たる姿勢を示すべきとの声が交錯していて、文政権は対応に苦慮している。

19/08/21 公明山口代表「衆院解散は東京五輪の後」 ↑ 解散権は総理の専権事項であるはずだが、連立を組んでいる公明党の代表が、解散時期を明言している点が重要 しかも解散時期の発言はこれが2回目 1回目の山口代表の発言 ↓ 「衆院解散ばかりは総理が決めることであって、解散権のない人が、あるとかないとかは言いにくい。ただ政治日程をみると、即位の礼、APEC、ASEANもある。12月は税制予算を固めていく時期、日中韓サミットもあるかもしれない。そういうことを考えると、解散ができるのかどうか。しかも10月1日に消費税率引き上げを実施した直後に解散することが妥当なのかどうか、解散権を持っている人はそういうことをいろいろ考えるだろう。実際には難しいのではないか。」 これらの発言でわかることは、安倍首相の求心力が低下していること また山口代表が「衆院解散は東京五輪の後」としたのは、習主席が4月に来日することも頭にあると思われる

19/08/24 フランスでサミットが行われるが、これにアメリカ、フランスからロシアを再び参加させるべきとの要求が出ている ・ ・ ・ 韓国がGSOMIA（ジーソミア）を破棄したことが大きなニュースになっている GSOMIAは軍事情報包括保護協定と訳される これで日米韓の連携がすぐに壊れるわけではないが 日本政府は日米韓の連携が機能しなくなったときのオプションは当然考えるべきだろう そのオプションのひとつが、「日露同盟」だったはずだが… 日本の近隣に同盟国不在となれば、オプションは核保有に至らざるをえないと思うが、日本政府、及び日本国民はどう考えるだろうか？

19/08/25 今日は韓国のGSOMIA（ジーソミア）破棄も含めて、なぜ韓国は日本に強気なのかを考察してみたい 日韓を比較した場合、経済力、軍事力、あるいは国際的な地位 すべて日本が上 しかも韓国は経済政策、外交政策の失敗で、国力が下降トレンドにある しかし韓国は日本に対して強気 なめきっている ・ なめきっている理由のひとつがアメリカとの関係 韓国は日本と同様、アメリカとの間で同盟関係を結んでいる しかしその関係は、日米安保のような片務条約ではなく、米軍が攻撃された場合、韓国軍は米軍と共に戦うということになっている 韓国はこれとは別に徴兵制度もある ようするに韓国は「自分の国は自分で守る」ということに、一応なっている国 一方日本は、自国が攻撃された場合、すべてアメリカにお任せということになっている ここが韓国が日本を馬鹿にする理由のひとつ ・ もうひとつ歴史問題でも、韓国は日本に本気度がないと高をくくっている 終戦日に安倍首相並びに全閣僚が靖国神社に参拝しない また安倍首相は村山談話、河野談話をいまだに引き継いでいる これは連合国史観を引き続き受け入れるという日本側の表明 連合国史観を受け入れる日本に、徴用工問題や慰安婦問題などで、日本側に謝罪と賠償を求めるのは何が悪いのだという韓国側の言い分は、十分説得力がある 歴史問題は韓国側の問題ではなく、実は日本側の問題 日本は徴用工問題、慰安婦問題に不満があるのなら 今すぐ靖国神社を参拝し、村山談話、河野談話は破棄すべき ・ 最後にこれがもっとも重大なことだが 安倍首相が日朝平壌宣言に基づいて、日朝国交正常化を目指していること 日朝平壌宣言は植民地支配のお詫びとして、日本が北朝鮮に賠償をすることが明記されている 問題はこの経済支援の金額と方法 金額は頭金1兆円、支援は無制限に行われ、その総額は数十兆円を超えるといわれている さらにこの賠償は全額無償援助 加えてアンタイドローン方式になるという アンタイドローンとは、貸付金の使途およびその運用に関する指定、指図のない借款のこと つまり 「経済支援されたお金の使い道は、すべて日本側でなく、金正恩に決定権がある」 これが 「文政権が日本をなめきって、北朝鮮に擦り寄る大きな理由になっている」

19/08/29 先の参議院選挙 滋賀選挙区の出口調査では、立憲民主党の支持者の17％がNHKから国民を守る党に投票 東京選挙区の公明党山口代表VS沖縄創価学会の野原善正（れいわ新選組）の創価学会対決は、山口代表が学会票を固め、野原には多くの立憲民主党票が流れたとの分析結果が出ている

19/08/30 横浜のカジノ誘致で行政と市民が対立、全国ニュースになった 背景にあるのはアメリカ、そしてアメリカに従属する日本という構図 竹熊健太郎 ↓ 横浜港のドンと呼ばれる藤木幸夫氏は当初、カジノ誘致に賛成していたが、急に反対派に回ったのは、多分昔から付き合いのある伝統的な賭場関係者がカジノ運営から締め出されたからではないだろうか。日本のカジノを仕切るのはトランプが呼んだ米国カジノ資本だし。 藤木氏は横浜財界の有力者として、菅官房長官の後見人として長年面倒を見てきたが、完全に恩を仇で返された格好。記者会見で「菅は安倍の腰巾着で、安倍はトランプの腰巾着」と誰も表立って言葉にしない本当の事を公言していた。よほど腹を立てているのだろう。 藤木氏は横浜の港湾労働者を束ねる沖仲仕の親玉であり、三代目山口組組長田岡一雄とも親交があった。藤木氏本人は堅気だが、当然裏人脈との関係は深い。どうやらトランプは日本の裏社会を敵に回しているのかも。 青木直人 ↓ 横浜市、カジノ誘致決定。市民は何も説明を受けていない。バックにいるのは菅官房長官。これもトランプへの配慮。米国大統領選挙まで１年数カ月。トランプはトランプで最大の支援者「カジノの帝王」のアジアビジネスに協力と言う構図。金正恩の元山カジノ構想へも協力。

19/09/01 ツイッター名言集 維新は、もちろん大阪が拠点。れいわ新選組の山本太郎も、N国の立花孝志も、関西弁をしゃべっている。新しい政治勢力が西日本から出ている流れも感じる。 共産党や公明党が地方議会に地盤を持っているのは、生活相談の窓口としての機能があるから。N国は、受信料の相談という、いわば生活相談の窓口を見出したから地方の議会にも議席がある。 れいわ新選組やN国党は、かつての新自由クラブや日本新党とは全く違う。なぜなら、自クや日本新党は、自民党への批判が汚職などで強まり、その受け皿になったから。サラリーマン新党やスポーツ平和党と比べると、お金や経済の話が、かなり具体的になっているところも、これまた当時とは違うと思う。

19/09/02 N国の立花代表は既存政党から政治スキャンダルが出た場合、積極的にYOUTUBEで取り上げるという すでに上野厚労政務官の口利き疑惑の件では、YOUTUBEを使って怪気炎を上げていた さらにこのような政治行動を他の議員にも呼びかけるという 政治スキャンダル、メディアが及び腰なら、SNSで盛り上げようというわけだ

19/09/03 日本にしては珍しく、韓国に対して強硬外交を続けているが、やはりというか、これは外務省を外した官邸主導の外交らしい 外務省のアジア太平洋局長の意見を聞いて、首相が最終判断するというのが通常の外交プロセス ところがそのようなプロセスをすべて飛ばして、安倍首相の独断で外交をやっている これは対韓外交だけでなく、対中外交、対ロ外交、対北外交、対米外交すべて同じ 日本は韓国に対してホワイト国外しという政治カードを切ってきたが、これなどは外務省案件ではなく、もろ経済産業省案件 ここでも官邸＝経済産業省のラインが透けて見える 安倍首相になってから、経済産業省の大臣や役人の顔が、やたらにテレビにうつるようになったが、霞が関の力の偏在が誰の目にも明らかになっている ・ トランプがテクノクラートの意見を聞かずに独断で外交をやっていることに、大きな批判が出ているが これなど批判が出るだけまだまし 日本の場合は、安倍首相がほぼトランプと同じような外交をやっているのに、メディアからはほとんど批判が出ない トランプも安倍も自分は「外交の天才」だと思っている ところが両者共に外交成果はほんとんどない トランプも安倍も「裸の王様」なのだ その安倍を「王様は裸だ！」と言ってのけたのが、実は「戦争発言」で知られる丸山議員 彼は本当のことを言っただけ しかし本当のことを言ったがゆえに、彼は安倍首相の逆鱗にふれ、メディアで叩かれ、国会から排除されたのだ ・ テクノクラートの意見を聞かずに、トップの独断で外交をやると何が問題になるかというと どうしても 「外交が場当たり的になる」 その場その場の思いつきで外交をやるために、全体像を俯瞰した場合、外交全体の辻褄が合わなくなるのだ アメリカと中国が覇権争いをやっているときに、アメリカとの関係は強化します、でも中国との関係改善も積極的にやっていきますでは、精神分裂病と言われてもしょうがない 韓国との徴用工問題の対立でも、では日本は本格的に先の大戦の連合国史観、敗戦史観から脱却するのかというと そういうことにも一切手をつけない だから結局「安倍首相は何がしたいんですか？」という話になってくる ・ 現在安倍外交についてあれこれ言う人は少ないが、安倍首相もいずれは首相をやめる 彼が首相をやめたあと「安倍外交」はどのような評価をされるだろうか？ 少なくとも今の評価とは、まったく違う評価をされることは間違いなさそう

19/09/04 既存政党はれいわ新選組、NHKから国民を守る党に警戒感をあらわにしている 自民党は安倍首相をはじめとして、主要閣僚すべて、両党に対して一切コメントを出していない

19/09/06 中国の実体経済は謎に包まれているという 確かに中国が公表する数字は信頼性に欠けるが、ソ連時代の「鉄のカーテン」ではないので このグローバルのご時世、中国との関係の深い国、中国との関係の深い企業の数字を見れば、中国の実体経済はある程度わかるのではないか 一時期アメリカのキャタピラーの株価を見れば、中国の景気動向がわかると言われていた ・ 中国との関係の深い国 代表的な国のひとつにオーストラリアがある 以前にも取り上げたが 豪ドル/円は、2012年末の水準を超えて円高が進行中 これは豪ドル/アメリカドルも同様で、アメリカドル高が進行中 つまりオーストラリアは通貨安が進んでいるのだ これは27年間にわたって続いたオーストラリアの好景気に異変が起こっている証拠 ・ オーストラリアの好景気を支えてきたのは以下3つ ひとつは資源の輸出、これは主に中国向け 次に住宅投資、出資の大半は中国人 最後に移民、これもほとんど中国人 つまりオーストラリアの好景気は、中国との深い関係によって成り立っていたのだ これが今逆回転している これらのことから中国経済の動向を探ろうと思ったら、オーストラリアの経済は観察対象から外せないと思う

19/09/07 混乱続く香港、中国はなぜ手出しできないのか（ロイター） 中国側が軍による介入に乗り出せば、「安定した国際金融センター」「世界から中国本土への投資の玄関口」といった香港の地位は深刻なダメージを受けかねない。中国本土ではどの都市も、たとえ上海でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろう。そこで中国本土が香港から受けている恩恵や、現在の枠組みが崩れた場合のリスクなどをまとめた。 ■中国はなぜ今のままの香港が必要なのか 中国が依然として厳格な資本規制を実施し、しばしば金融市場や銀行システムに介入するのに対して、香港は世界有数の開放的な市場であり、株式と債券の資金調達の場としても最大級だ。香港の経済規模自体は中国本土の２．７％程度と、１９９７年の中国への返還時の１８．４％から低下したかもしれない。しかし世界水準の金融システムと法体系があるからこそ、経済規模以上の存在感を放っている。 そしてこうした仕組みを運営できるのは、「一国二制度」という独特の統治制度のおかげだ。この制度の下で、香港には中国本土にない表現の自由や独立的な司法などの自由が保障され、それによって、中国政府とは別個に貿易や投資に関する協議ができる国際的な地位を手にしている。例えば、米国が中国製品に課している関税は、香港には適用されない。また外国投資家は、共産党支配を支える中国本土の法体系よりも、香港の法体系に信頼を置いている。 ■脅かされているものは何か 中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。また外国企業は、香港を中国本土に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は、今も香港経由だ。香港と上海、深センの株式相互接続制度も、外国人が中国本土の株式に投資する主な手段となっている。 こうした巨大な金融チャネルを失えば、既に減速している中国経済は一層不安定化し、共産党が過去数十年に渡って実績として示してきたような繁栄を今後も中国にもたらし続けることができるのか、信頼が揺らぐ恐れが出てくる。 香港の港が依然として中国の輸出入のかなりの部分を取り扱っていることや、香港が中国にとって昨年は国・地域別で最大のサービス貿易相手だったことなどからも、両者の結び付きの強さがうかがえる。人民元を国際的に利用される通貨としてドルに対抗する存在にしようという中国の長年の野望を実現する上でも、香港は極めて重要な存在になっている。 ■全て台無しになる可能性 中国政府は、香港の騒乱が中国の安全保障や主権を脅かすならば決して座視しないと表明している。複数の政府高官からは、香港で起こっていることは内政問題であるとして外国の口出しを非難する声も聞かれる。ただ主要国の政治指導者は、中国側に自制を求めている。 一部の米上院議員は、１９９２年に成立させた米国・香港政策法を修正し、香港を中国本土と別の関税エリアとする扱いを変更する意向を示唆している。こうした扱いをしてきたのは、香港が中国政府から十分に独立的と判断してきたためで、もし中国が何らかの形で武力を行使すれば、米国が同法を修正する決定的な要因になりそうだ。 たとえ中国政府が武力行使を手控えたとしても、香港問題でより公然かつ直接的な介入の兆しが見えて、街頭でデモ隊と警官隊の衝突が続くなら、海外の投資家はシンガポールなど、税率が低く法体系への信頼度が高い別の金融センターに機会を求めようとしてもおかしくない。

19/09/09 今世紀後半、中国がアメリカを抜いて世界を席巻するという 中国崩壊論も眉唾だが、こういった言説も眉唾 中国が世界を席巻しないと思うのは、こういう現実があるからだ 以下、COLKIDブログから抜粋 ↓ ドイツの展示会での話。これは日本の展示会でも感じるのだが、中国などアジア系の会社のブースは、恐らく意図的に展示会場の一箇所に集められている。前回の展示会の時も書いたと思うのだが、それをされると、その一角がチャイナタウンのようになってしまう。 大抵そこの社員は暇を持て余して、自分のブースでだらしなく座っている。中には机に顔を伏せて寝ている者までいる。あるいはぺちゃくちゃとおしゃべりをしているか… 空気が淀んでいて、まるでアヘン窟のように見えてイメージが悪い。華やかな欧米の会社のエリアと対照的である。そうなることまで計算づくで、運営側が場所の振り分けをしているように見える。 確かに彼らの扱う製品はコピー品が多く、新しい提案はほとんど見られない。欧米の製品に似たものが、ウチなら半額で買えまっせという発想から出られないのだ。自分たちでオリジナルを作る気は最初から無く、人の作ったものをコピーして安売りすることしか考えていないかのようだ。 ＞どのようなお仕事をされているのか存じ上げませんが、その光景が目に浮かびました。だって、ときどき幕張まで見にいく自転車の展示会もまったく同じ状況ですから。アヘン窟には笑っちゃいました。高い金を払ってブースを出す意味、あるんですかね？

19/09/10 前にも触れたが、先月のG7サミットで、アメリカ、フランス、日本がロシアのサミット復帰を提言したことが大きな話題になった 政治的な思惑はアメリカ、フランス、日本、三者三様 ・ アメリカは来年のサミットの議長国で、すでにトランプの親族が運営しているマイアミのリゾート地が開催地の候補に挙がっている そのサミットでロシア復帰ともなれば、秋の大統領選で大きなプラスになる またトランプの思惑とは別に、アメリカは敵国である中国とロシアを分断して、ロシアを取り込み、中国を孤立させる戦術に出るようである

19/09/12 昨日内閣改造があった 小泉進次郎入閣が大きな話題に でも本当に重要な人事は、河野外相、世耕経産相の交代 どちらも韓国強硬派 この二人を交代させたことによって、韓国に関係改善の秋波を送ったと見ていい 韓国との関係悪化が、ジーソミアなど、安全保障にまで及んだこと アメリカから日韓の関係改善をうながされたことなど また12月には中国で日中韓の首脳会談開催が決まっている 中国が日本と韓国との仲介役を買って出るという 中国との関係改善を目指す日本としては、中国の顔を立てるという意味でも韓国と喧嘩ばかりしていられない 以上のことから外相、経産相の交代 これらは支持率にマイナスになるので、そこで支持率を上げるためのサプライズ人事「小泉」というわけ ・ もうひとつ重要な人事は、内閣改造と共に行われた国家安全保障局長の交代 外務省出身の谷内正太郎から北村滋内閣情報官に交代した 北村は安倍首相の指示で、北朝鮮の情報機関と秘密裏に接触していた人物 今回の局長交代は対北朝鮮、とりわけ拉致問題に注力する人事になったと言っていい 面白いのは、これに呼応するかのように、北朝鮮強硬派で知られるアメリカのボルトン補佐官が解任された 日米揃って「阿吽の呼吸」というわけだ

19/09/14 NHKから国民を守る党の立花代表と国民民主党の玉木代表が対談 その模様はYOUTUBE上にアップロードされている 立花代表との動画は、すでに玉木代表の普段の動画の10倍以上再生されている ネットユーザーの関心は高い 一方でこの動画を見た「連合」の神津会長はおかんむり ツイッター上に「あり得ない」とのコメントを出している 他にも神津のツイッターには、NHKから国民を守る党に対するネガティブ・コメントを複数リツイートしている ・ これを見ると立花、玉木が会う前に、国民民主党と立憲民主党が統一会派を組んだのは、「連合」の意向だということが良くわかる 玉木代表は支持母体の労働組合と一般有権者との間の板挟みになっているというわけだ そうなると労働組合と一般有権者との間には 「利害対立がある」 ことになる

19/09/15 自民元参院議員や日医幹部が訪朝へ、拉致意見交換、医療現場視察も 自民党の元参院議員や日本医師会幹部が今月下旬から１０月上旬にかけて北朝鮮を訪問する計画を立てていることが１４日分かった。北朝鮮当局者と日本人拉致問題や核問題について意見交換するほか、将来的な医療支援を視野に、劣悪とされる医療現場を視察する予定という。 ↑ 国家安全保障局長が北村滋内閣情報官に交代、アメリカがボルトン補佐官を解任 そして日朝国交正常化に向けた動き まずは医療支援が皮切りになるということ なぜなら北朝鮮の医療は劣悪で、なおかつ金正恩は持病を抱えているから

19/09/16 日本と韓国の対立がヒートアップする中 主に左翼の側から、日本と韓国の和解を呼びかける声が上がっている 朝日の玉川徹などは 「日本人は韓国にちゃんと謝罪してない。被害者が納得するまで謝るしかない。」 と長い間左翼のテンプレになっているような発言をしている ・ ここ最近の日韓対立 発端となったのは、どう見ても韓国側の徴用工訴訟 安倍首相、自民党のお友達である経済界に実害が出るような事態に発展したのだ 安倍首相自身、ホワイト国外しは、徴用工問題に対する韓国への報復だと認めている まさに韓国の徴用工問題こそが、日本政府の虎の尾を踏んだのだ ・ 左翼が「被害者が納得するまで謝るしかない」と言うのであれば 徴用工訴訟の対象になっている日本企業 三菱重工、不二越、石川島播磨重工、新日本製鉄など70社に韓国側への謝罪と賠償を求めないとおかしい 面白いのは、左翼の側から具体的な企業名がまったく出ないこと 今回の徴用工問題は日本や日本国民ではなく、日本の個々の企業が問題になっている 左翼はなぜそこをスルーするのか 左翼風に言えば、先の日本企業70社は「ヘイト企業」であり「レイシズム企業」ではないのか ・ 左が左なら、右も右 今回の徴用工訴訟 在韓日本企業が、日本が韓国に謝罪して生まれた「謝罪利権」に長い間ぶらさがって、利益をしゃぶりつくしていた、その延長線上で起こったこと つまり在韓日本企業が行っていた所業が、自社にブーメランとなって返ってきたにすぎない事件 そこを問題にする右翼皆無 右も左も、日韓対立の根幹に、日本のグローバル企業が大きく関わっていることを無視して論評している これが日韓対立解消を妨げている要因のひとつになっている

19/09/17 先週は山本太郎が共産党の委員長と、立花孝志が国民民主党の代表と会ったことがネット上で大きな話題になった 当然賛否両論 面白いのは、こういった一連の動きに蚊帳の外になった立憲民主党について、誰も触れないこと 一応まがりなりにも野党第一党である ・ ・ ・ 来年の東京都知事選 東京都連は乙武洋匡を対立候補として擁立を検討 れいわは山本太郎自身が落選覚悟で出るとの噂 N国は青汁王子ほか、10名ぐらい候補者を擁立する予定 また小池の票を1票でも減らすべく、安倍シンパの百田尚樹が無所属で出るという

19/09/18 政界スズメの連続ツイート ↓ 共同通信の調査で、れいわの政党支持率が公明党を上回ったことは非常に示唆に富む。公明党の衆議院議員は29名なので、れいわは総選挙で20議席以上取る余地があるということ。 小泉進次郎大臣の効果は、ポスト安倍世代を40歳前後までジャンプさせたこと。枝野などお呼びじゃなく、山本太郎やまだ見ぬ現在30歳代後半の将来の野党指導者まで世代交代をさせたこと。

19/09/19 日本大好きの某ロシア人女性YOUTUBERが北方領土問題に言及 ↓ 「ロシアで北方領土を日本に返すべきかどうかアンケートをとったら、74％が返すべきでない、17％が返すべきって出て、返すべきでないという人が圧倒的に多いんだけど、でもこの返すべきって人の17％って実は過去最高なんですよ。」

19/09/20 立民、国民他、三会派合流で一致 この三会派合流の前に 実はN国と国民の玉木代表が手を組むという話が永田町に流れて、永田町は大騒ぎだった 玉木代表が解任される、国民民主党は分裂する いろいろな怪情報が流れた この怪情報、メディアでは一切報道なし、ネットの政界スズメも全員スルー N国と国民の玉木代表が手を組むという話は、玉木代表の「たまきチャンネル」で閲覧可能だが 実はこの動画の投稿日、三会派合流が決まった当日なのだ

19/09/21 消費税増税前の駆け込み値上げというわけでもないだろうが、カップラーメンやトイレットペーパーなど、あちこちで値上げが目立つ 理由は原材料高騰という判で押したような答え ・ 世界の商品先物価格をチェックすると、原材料の価格は極めて安定している、悪く言うと低迷している 原材料価格に大きな影響を与える為替は、軒並み円高 普通なら原材料価格は下がらないとおかしい それが上がっているのは、実は海外の人件費と不動産価格が高騰しているため ・ 香港で毎週のように騒乱が起こっている あれはもちろん中国と香港との間でもめていることが主因なんだけど、経済の低迷と不動産価格の高騰も遠因になっている

19/09/22 もうみんな忘れているけど アメリカ側から日本に対して、「在日米軍の駐留経費負担を5倍に」という話があった 駐留経費の負担については5年に一度見直される 年末までに日米の交渉がある模様 ・ アメリカ側は交渉を有利に進めるために、あえて5倍という法外な金額を提示したと見られる とはいうものの、最終的には在日米軍の駐留経費負担の大幅増は避けられない 日本のネットユーザーの書き込みを見ると、アメリカの横暴という意見多数 その意見 間違ってはいないと思うが 一方で、やぴぴの兄などはこれを 「アメリカの衰退」 と見る 同盟国の協力（負担増）がないと、安全保障の世界的なネットワークを維持できないほど、アメリカは衰えているのだ ・ 駐留経費の大幅負担 これを日本が年々力をつけ、アメリカが年々力を落としたことによる、パワーバランスの変化と見るならば、悪いことばかりではないと思う

19/09/23 日本は30年間経済が低迷している このことは、アメリカにかなり注目され、分析されて、他山の石とされている 9月20日にアメリカCNBCで放送されたfed（アメリカの中央銀行）の副議長のインタビューに対する日本のネットユーザーの論評 ↓ fed（アメリカの中央銀行）の副議長も日本を引き合いに出して「日本は長く苦しんだが我々は巧くやっている」とか言ってるし。 日本のマスコミは「出口を探れ」と繰り返しているけど、失業率も低い米国では「なんで利下げ?」「QE（量的緩和）やるの?」という質問に対して「いや、日本のような長いデフレになったらヤバいから」という要人発言が、わりと普通に出る状態になってる。 日本のマスコミでは、未だに「日銀は出口を探れ」とか言ってるけど、fed（アメリカの中央銀行）は議長も副議長も「日本のようになったらヤバい」みたいな話を、以前よりも明確に語って利下げしているのが現状という風にしか見えないんだけどな。

19/09/24 ニュースにはまったくなっていないけど アメリカは日本に対して中距離ミサイルの配備を水面下で要請しているらしい 当面は対北朝鮮ということだが 当然ながら北朝鮮だけでなく、中国やロシアをにらんでの配備ということになる ・ 中距離ミサイルの配備となると、国会で大きな議論になる 立憲民主党、社民党、共産党はどんなに無責任なことを言っても、野党だからそれほど大きな問題にはならない しかし公明党は違う 公明党は政権与党側、つまり 「責任政党」 責任政党を担っているからには、安易に無責任なことは言えない となると公明党、及び創価学会は普通に考えれば、組織の内部で激しく紛糾するはず 「平和の党」という党の看板との整合性が問われるから 日本はこれから安全保障面で重い決断を迫られることが多くなるので、その度に公明党、及び創価学会の政治姿勢が厳しく問われることになる

19/09/26 自民党都連は来年の東京都知事選に向けて対立候補を必死で模索している 政治の素人からすれば、現職の小池知事に100％負けることがわかっているのに、なぜそんな無駄なことをするのかと思うにちがいない 実は、重要なのは、選挙に勝つことではなくて、候補者を立てること そして一定程度の得票を確保すること なぜなら2021年には東京都議会選があるため 都知事選挙で一定程度の政治力を示さないと、2021年の都議会選挙、自民党都連は相当やばい 敵となる都民ファーストの会 一時期に比べると支持率は大きく低下している しかしだからと言って、自民党都連への支持が回復しているわけではない むしろ2017年当時よりも悪化しているのではないか ・ 自民党は都知事選で小池を支持するということは、自民党都連を切り捨てるということ これは自民党の東京選挙区での地盤低下を招く なぜなら国政選挙は地方議員の協力が不可欠だから 自民党は小池都知事を復党させて、都民ファーストの会を第二の自民党都連にしてしまうのか？ それとも小池と都民ファーストの会を分断して、2021年の都議会選挙では自民党都連の復活を狙うのか？ 自民党の選挙戦略はねじれにねじれて良くわからなくなっている ・ 公明党は、今では公党としてそれなりの歴史を有しているが 誕生した頃は、当然ながら、れいわ新選組、NHKから国民を守る党と同様、インディーズ政党だった そのインディーズ政党が東京都など、都市部の躍進をきっかけに、全国区の政党になった この流れは重要 れいわ新選組、NHKから国民を守る党も公明党と同様、都市部の躍進をきっかけに、政治勢力の拡大を目指す可能性が高い 都市部は地方と比べて、政治家と有権者との関係が希薄なので、新規参入がしやすい ならば2021年の都議会選挙 当然のことながら各インディーズ政党は多数の議席を確保しようとそれなりに力を入れてくるはず しかもいつ行われるかわからない衆議院選挙と違って、スケジュールが立てやすい 2021年の都議会選挙は、2017年以上に注目

19/09/27 来年の東京都知事選挙 漏れ伝わってくる情報によると、現時点で200人もの大人数が立候補を予定しているらしい ・ 選挙に出るには300万円の供託金が必要 この供託金 ある程度の票を取らないと没収されてしまう ようするに供託金制度は冷やかしなどの立候補を防止するための措置 300万円はサラリーマンからすると大金 というわけで、今まで都知事選に出る素人はほとんどいなかった ・ ところがここへきて様相が一変 YOUTUBEなどの広告収入で、300万円などはした金などというネット長者がたくさん誕生 都知事選立候補予定の200人の中には YOUTUBEの広告収入をさらに上げるために都知事選に出る あるいは単に目立ちたいために都知事選に出る さらに自社の商品やサービスを宣伝するために都知事選に出るというベンチャー企業の社長までいるらしい ・ もし200人も候補者が乱立したら選挙は大混乱 大変なカオスになる 先の参議院選挙のN国の政見放送がカオスだったと言われているが、あんなものでは済まないだろう オリンピック直前に行われる選挙ということもあって、都知事選のカオスぶりが世界中に報道される可能性がある

19/10/09 N国の立花代表が議員辞職、参議院補欠選挙に立候補する これにより同じN国の浜田医師が繰り上げ当選する 「政治をする人と選挙をする人とを分ける」と繰り返し言っていたので、有言実行したかたち

19/10/10 米軍、シリア北部の撤退開始、クルド人を切り捨てる形に シリア内戦をめぐり、少数民族クルド人の武装組織を支援するために駐留していた米軍部隊がシリア北部からの撤退を始めた。クルド人を敵視するトルコの越境軍事作戦の計画について、ホワイトハウスは「関与しない」との声明を発表。米軍が共闘してきたクルド人勢力を見捨てることになる。 ↑ これはトランプが選挙戦を有利にするためにやっている ということは、アメリカ政界の危機感とは逆に、アメリカの有権者は米軍撤退大歓迎 それだけアメリカの有権者はイラク戦争以降、内向きになっている ・ シリア北部からの米軍撤退 これは近いうちに現実になるであろう、朝鮮半島からの在韓米軍撤退にもシンクロしてくる 現在行われている米朝交渉の大きな項目のひとつがこれ トランプ大統領は 「朝鮮戦争終結で米朝が合意→在韓米軍撤退開始→来年（朝鮮戦争開戦70周年）ホワイトハウスで朝鮮戦争終結の調印式→トランプ、金正恩がノーベル平和賞共同受賞→アメリカ大統領選に突入」 という流れを狙っているのでは？ このような流れの中で、やぴぴの兄が繰り返し解説してきた日朝国交正常化が浮上してくる ・ シリア北部の撤退がクルド人の切り捨てなら 朝鮮半島の在韓米軍撤退は韓国と日本の切り捨てということになる

19/10/11 埼玉の参議院補欠選挙（N国VS与野党相乗り候補）が始まった 立花代表はこの選挙を「令和の桶狭間の戦い」と位置づけ、「既得権益VS反既得権益」「テレビVSインターネット」の戦いとしている ・ ・ ・ 立花代表は先の参議院選挙のN国の勝利をこう分析している ↓ 「うちは参議院選挙、ある党に助けられた。どの党かわかりますか？幸福実現党ですよ。今回幸福実現党さんが各選挙区に候補者を立てないと決めたとき、そしてその情報が耳に入ったとき、うちは勝ったと思った。なぜなら各選挙区が既成与党、既成野党、N国の対立構図になって、既成与党に入れたくない、さりとて既成野党にも入れたくないという人が、N国に票を入れてくれるから。」 ただ立花代表もれいわ新選組のブームは誤算だったようで、「うちの票がれいわさんに相当食われた」ことを認めていた

19/10/12 民主党の候補者選びではウォーレン女史が優勢になっている 彼女の政策は以下5つ ↓ 空前絶後の好景気をもたらしたトランプ減税の見直し＝法人増税 企業優遇の税制の是正 富裕層への課税強化＝格差是正 エネルギー政策で温暖化防止 保護主義的貿易政策 この中で面白いのは、保護主義的貿易政策はトランプからの継承になること つまり保護主義的貿易政策はアメリカの長期政策になる

19/10/18 ツイッター名言集 政府の赤字は民間の黒字っていう論拠は個人的に支持は出来ない。政府の赤字で国債を発行することは民間から資金を吸収する事だから、民間が国債購入ばかりになると経済活動が停滞しかねないからね。一番大事な事は政府部門と民間部門の資金が潤滑に回る事。企業経営だって一番大事なのは資金繰りですし。 なぜ日本国民はウイグル弾圧に抗議しながら、漢民族のウイグル支援を行う日本政府には何も言わないのだろうか。なぜ「横田めぐみを返せ」と言いながら、北朝鮮への経済支援を約束した平壌宣言には怒らないのだろうか。私はいまはっきり知った。他人事なのである。

19/10/19 YOUTUBEの使い方は人様々 ビジネス、CM、出会いの場、教育、告発、作品の公開、備忘録、単に有名になりたいというものまで N国の立花代表は、YOUTUBEを兵器として使っている 「新兵器」 と言っていいかもしれない 政治という戦場で使う「新兵器」 ・ 一方自民党や国民民主党の玉木代表はYOUTUBEを単なる広報としか使ってない 彼らは使い方がわからないのだ

19/10/20 自衛隊の中東派遣を検討、艦艇を独自で、米の有志連合には不参加 ↑ アメリカ、イラン双方に配慮したかたちになった ・ ・ ・ トランプ大統領はシリアからの米軍撤退について ↓ 「こんなバカバカしい終わりのない戦争とはおさらばして我々の兵を祖国に連れ帰る時がきた。我々は我々の利益のためだけに、勝利のためだけに戦う。あとはトルコ、クルド、シリア等々で勝手にやってくれ。」 これに対して、マルコ・ルビオ共和党上院議員 ↓ 「米軍兵士が血を流さずに済むように、クルド人勢力がトランプ政権の要請で代わりに前線でISと戦ったのに、トランプはクルド人を一掃するディールをエルドアンと結んだ。米国の評判と国益への損害は桁外れに大きく、長く続くだろう。」 トランプ発言の深刻さは、これがトランプ自身の個人的な発言というだけではなく 「アメリカ国民の民意」 だということ

19/10/29 おとといの参院埼玉補選の結果 ↓ 上田清司(無新)106万5390票 立花孝志(N国)16万8289票

19/11/01 NHKワシントン支局記者、西河篤俊の現地レポート ↓ トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。 若者たちの間で、今何が起きているのか。大学を卒業したあと、大手企業のウェブサイトの管理を行う会社に就職したスチュアートさん。しかし、4年ほど前に辞めました。理由は、いくら必死で働けど、給料が上がらず、経営陣が利益を独占していると感じたからです。シアトルやその周辺には、アマゾンやマイクロソフトなど世界に名だたる巨大企業が本社を置いています。しかし、それが原因で住宅費が高騰。家賃は、この10年で50％以上も上がっています。 スチュアートさん ↓ 「私たちは資本主義の恩恵を受けていない世代です。アメリカでは富を持たない人が99％、持つ人が1％。そして、トランプ大統領が就任してから、格差はさらに広がっています。だから社会主義を支持するようになったんです。」 夜、街中では、1年ほど車で生活を続けているカップルにも出会いました。カイル・フラズィさんとジョダナ・ペタチアさん。食事の宅配の仕事をしていますが、家賃を払うだけの収入は得られず、しかたなく車内で寝泊まりを続けています。 カイルさん ↓ 「毎日働いているものの、今の仕事では家賃を払えるレベルは稼げません。なんとかこの生活から抜け出したいですが、めどは立っていません。」 さらに、シアトルのあちこちで見かけるのが、ホームレスが暮らすテント村。シアトルの周辺では、ホームレスは実に1万1000人を超えているのです。そのうちの1つのテント村で取材をしていると、赤ちゃんを抱いた若い女性が我々に話しかけてきました。 「10か月の娘ウタちゃんとテントでの生活を続けています。」とカーラさん。夫と別れて、住む場所がなくなり、しばらくは路上で生活していましたが、貯金も底をつき、このテント村にたどりついたそうです。 カーラさん ↓ 「今のシステムは機能していません。なんとか早く変わってほしいです。この子が大きくなった時に今のような不平等な社会であってほしくないです。社会主義は『正しい』というより、『今よりはマシな選択』だと思います。」 こうした若者の不満の高まりを受けて、政治の世界でも変化が見えます。ショーン・スコットさんは、シアトル市議会の予備選挙に立候補。選挙戦でも社会主義的な政策を前面に押し出しました。シアトル市が所有する公営のゴルフ場を低所得者向けの公営住宅に変えると訴え、支持を広げています。 ショーンさん ↓ 「誰もが住む場所を持ち、屋根の下で暮らすべきです。人としての基本的な欲求です。これからアメリカで社会主義は、もっと広がっていくと思います。」 トランプ大統領は先月の国連総会の演説で、力強くこう語りました。 ↓ 「アメリカが直面している最も深刻な課題は社会主義だ。社会主義は国家や社会の破壊者だ。アメリカは絶対に社会主義の国家にはならない。」 冷戦時代にソビエトと厳しく対立したアメリカでは「社会主義」という言葉に抵抗感やアレルギーを感じる人が中高年の間に多くいます。社会主義の否定的なイメージを呼び起こさせて、支持固めを図るとともに、民主党への攻撃材料にしようという思惑が透けて見えます。若者の間で社会主義が広まりつつあるというのは、格差が広がる今のアメリカを象徴する現象と言えます。

19/11/04 日米共に、対北朝鮮融和外交で足並みを揃える 日本 ↓ 北朝鮮の人権非難決議案、EUが単独で提出、日本は14年ぶり提出見送り アメリカ ↓ 米朝首脳会談の事前調整を行ったビーガン北朝鮮担当特別代表を国務副長官に指名

19/11/05 元内閣官房参与、飯島勲「関係改善は韓国より北朝鮮」 加えて昨日「4回目の米朝首脳会談が12月にも行われる」との報道が出た ・ ・ ・ アメリカ株の強い動きを見るにつけ、何があればこの流れが止まるのかな と考えたときに やぴぴの兄はエリザベス・ウォーレンが大統領になれば止まるのではないか？と考えた ところがこう考えているのは、やぴぴの兄だけではなかったようで、誰でも考えることは同じ 各紙の見出し ↓ ウォーレン氏が勝てばS&P500は25％下落＝チューダー・ジョーンズ氏（ブルームバーグ） 米ウォール街が身構える「ウォーレン・リスク」（日本経済新聞） 市場の警戒、弾劾より「ウォーレン大統領」（日本経済新聞） ウォーレン氏に戦々恐々、巨大企業「反ビジネス」懸念＝米大統領選（時事通信）

19/11/08 日本は中国との関係改善を進めている この中国との関係改善 大雑把に言って、2つの懸念材料がある ・ ひとつはアメリカとの関係 中国とアメリカが覇権争いをやっているときに、日本が中国側にシフトした場合、アメリカとの関係が悪化しないのかどうか 日本は依然として、安全保障をアメリカに依存している しかも日中関係改善が進んでいるにも関わらず、中国軍の日本への領空侵犯、領海侵犯は止まっていない 日本の考え方は安全保障と経済は別 一方アメリカと中国の考え方は安全保障と経済は一体 日本の能天気な国家戦略が、中国とアメリカの覇権争いの中で整合性がとれるのかどうか 難しい段階にきている ・ もうひとつは、そもそも中国とアメリカはなぜ覇権争いをやっているのか？という話 それは中国の国力が無視できないレベルになって、アメリカの脅威になったから この事実を日本にスライドすると 日本と中国との地理的な距離は、アメリカのそれよりも近く、しかも中国軍の日本への領空侵犯、領海侵犯は常態化 普通に考えて、日本にとって中国の脅威はアメリカ以上ということになる ・ そのような中で、日中間でこのようなプロジェクトが進行中 ↓ 日本の財務省の影響下にあるアジア開発銀行の中国向け新融資 中国貴州省にある貴安新区のインテリジェンス交通システムへの融資が決定 プロジェクトの総額は530億円 うちアジア開発銀行からの融資は213億円 融資総額は全体の40％ 交通システム建設の目的は大気汚染対策と交通渋滞の解消緩和 目立つのは電気自動車を中心にした都市開発で、電気自動車充電ステーション21箇所が建設計画の柱になっている またこの充電基地は水素ガスをエネルギー源に想定されている このような手垢にまみれた「対中経済支援」が、日本にとって中国の脅威が増すことにつながらないのかどうか 良く考える必要がある

19/11/09 ツイッター名言集 治水に関しては5年、10年ではなく、40年、50年後を見据えて投資を決断、推進していける政治家が必要。城山ダムだって1965年に竣工し、2019年になって初めて緊急放流をした。その間なんと54年。しかし見事に機能し、被害者を出さなかった。これが政治。 CNBCでは「人工知能チップ」という言い方をする人も出て来てる。つまり同じ半導体関連でも、より複雑で高度な処理に対応する半導体を作る企業と、そうでない汎用というかコモディティ的なチップ企業とに分かれてゆくのではないか？という意見。

19/11/12 日本の大企業がアジア諸国で「2周遅れ」している厳しい現実、「デジタルイノベーション」のススメ（歳川隆雄） 欧米では社外のベンチャー企業や大学などが持つ技術やアイデアを活用する「オープン・イノベーション」が盛んだ。思い切ったことをやっている欧米だけではなく、社会インフラが未整備で社会課題も大きい東南アジアのデジタル産業も想像を超えたレベルに達している。現在の日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）は東南アジアやインドなどのDXの企業に周回遅れどころか2周以上も離されてしまっている。 大きな社会課題を抱える国々ではそれを逆手に取ってビジネスチャンスにして大成功を収めた好例がある。ライドシェアからスタートして、急拡大したインドネシアの「GOJEK」。「移動と決裁」という新興国の典型的な課題をビジネス化したのだ。米ハーバード大学でMBAを取得した創業者のナディム・マカリム氏は2010年、母国に戻り主要都市の交通渋滞解消を目指してバイク配車サービスを始めた。弱冠26歳。 「GOJEK」で注目すべきは、急速に普及したスマートフォンを利用して、ライドシェアから移動を軸とした生活サービス全般に進出、急成長を遂げたこと。本体は配車から食品配送、宅配便、引っ越し、チケット購入、医薬品配送、そして傘下の「GO-PAY」がモバイルウォレット、電気、ガス、水道代などの支払い、ポイントサービス、集金、「GO- LIFE」がマッサージ師、家政婦、美容師、カーメンテナンス派遣などを行っている。いわゆるコングロマリット（多業種間にまたがる巨大企業）である。 経済産業省は現地で進むデジタルイノベーションに日本の資金、技術、ノウハウ、事業ネットワークが投資で参画するよう我が国の経済界に強く働きかけている。というのも、中国のアリババやテンセントのはるかに後塵を拝する日本企業、特に製造業のDXにおいての存在感のなさに危機感を抱いているからだ。だからこそ、463兆円にも及ぶ内部留保（2018年度）を抱える我が国の大手企業を念頭に「内部留保がたまっていく企業はイノベーションが起きていない」との指摘が起きているのだ。

19/11/13 香港情勢が緊迫している 第二の天安門事件が起こるのかどうか 現在の混乱を抑え込むためには、武力鎮圧しかない、よって第二の天安門事件はありえるとの予想が大勢 最近は香港警察の残虐行為がSNSによって世界に拡散してしまうので、まずインターネットを規制 情報が外部に漏れないようにして、それから武力鎮圧開始となるらしい ・ なるほどインターネットを規制すれば、情報はコントロールできる しかしマネーはどうだろう インターネットの規制は、香港からのマネー流出を招かないか？ マネーの逃げ足は早い 日本ではあまり報道されていないけど、すでに香港からかなりの額の投資資金が逃げているという そういったお金の流れは、軟調に推移する香港ハンセン指数からもうかがえる

19/11/14 安倍首相の「桜を見る会」が大きな問題になって、来年は中止に これで年内解散はなくなった さらに安倍首相肝入りの憲法審査会は空気のようになっていて、これでは「憲法改正」はとても無理という印象

19/11/15 ４割超が「日本は核保有国」アラブ対日世論調査 調査はサウジアラビアと英世論調査会社が９月中旬に共同で実施。アラブ諸国１８カ国で、アラビア語を母国語とする１６歳以上の市民約３０００人を対象に行われた。「日本は核保有国」と回答したのは４５％、うち１６～２４歳の若年層で５９％に達した。 ↑ アラブ諸国の人々が、「非核三原則」なんか知っているとは思えないので 高度な技術や製造力をもっている国なんだから、当然核兵器ぐらい持っているでしょう という認識なんだと思う

19/11/16 トランプ大統領が来年5月の第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日のパレードに参加するため、訪ロを検討 これに対してプーチン大統領は歓迎のコメントを出した トランプの訪ロの目的は、大統領再選後にロシアと関係改善をして、自身の対露ビジネスを進めたいというもの 一方、プーチンはアメリカから課せられている経済制裁解除が狙い ・ これとは別に、これから先、アメリカと中国の覇権争いが続くことはほぼ間違いないので アメリカとすれば、伝統的に対露アレルギーはあるものの、とりあえずロシアと関係改善をして、対ロシア外交を関与政策に切り換え、中国に政治的圧力をかける狙いがあるものと思われる

19/11/18 香港駐留の中国軍が清掃、Tシャツ姿で障害物を除去（共同通信） 抗議活動が続く香港の九竜地区で16日、中国人民解放軍の香港駐留部隊の軍人らがTシャツ姿で現れ、道路を塞ぐれんがや鉄柵などを取り除く作業を行った。香港市民の中国への反感を和らげる狙いがあるとみられる。 ↑ 人民解放軍を基地の外に出すことによって、逆に香港市民を威圧する狙いがあるほか 道路を塞ぐれんがや鉄柵などを取り除くことによって、香港のインフラの回復、ひいては香港の国家機能の回復を狙った行動でもある さらに世界の世論工作 香港市民を弾圧しているのはあくまで香港警察であって、人民解放軍は無関係というアピール

19/11/20 インフルエンザの流行が10月から始まっている 例年は12月から 気温も高いのに、なぜインフルエンザが流行しているのか？ 答えは「ラグビーワールドカップ2019日本大会」 外国人がたくさん訪日したことによって起こった想定外の感染拡大 ・ ・ ・ 奈良の桜井市長選挙に立候補しているN国の立花代表が、なんと市長選挙の選挙戦中に東京都にあるNHK会長自宅前で選挙活動 その模様をYOUTUBEにアップロードしている これは法律で選挙活動の場所を選挙区内に限定していないことと 選挙戦中の選挙活動であれば、私人宅前でも、街宣ができるという法律の抜け穴をついたもの もし立花代表の街宣をやめさせようとしたら、それは選挙妨害になる ・ ・ ・ アメリカの大統領選挙 日の出の勢いだったウォーレン女史が、ここへきて支持率を落とし、失速している 彼女が大統領になったら困るという米経済界、ウォール街の包囲網があるほか 彼女が民主党の大統領候補になったら、無党派層の票が逃げて、トランプ大統領との決選投票で負ける そうなっては困るという民主党支持層の急進左派アレルギーがある

19/11/21 ホリエモン×ひろゆきの対談（週刊プレイボーイ） ↓ ホリエモン「Ｎ国は政党助成金をスルーで全部議員に渡し、党員獲得ノルマも、党費も、選挙応援ノルマも全部なしみたいな感じにして丸山穂高さんを取り込んだらしい。」 ひろゆき「丸山さんは、あのときにある意味で死に体だったので、特殊事例でないかと。」 ホリエモン「それがそうでもないみたい。１年生議員とかはかなり疲弊しているらしい。地元巡りで金はかかるし、政党助成金はもらえないし、ブラック労働で赤字らしいから。」 N国は未来を先取りしているというか、いずれN国のような党運営をする政党に政治家が集まってくる可能性が高い

19/11/23 企業の投資活性で税制優遇へ、与党税調、ベンチャー出資後押し ↑ やぴぴの兄が11月12日に紹介した「日本の大企業がアジア諸国で『2周遅れ』している厳しい現実、『デジタルイノベーション』のススメ」（歳川隆雄）の内容がそのまま反映されている 自民党税制調査会の議論は、企業の内部留保を投資につなげる税制の新設が焦点 これは米中の覇権争いで世界経済の先行きが不透明なことと アベノミクス（円安誘導政策）の手詰まり感がある さらに山本太郎効果もある 山本太郎はことあるごとに企業の内部留保を問題視していた ・ ・ ・ 亀井静香の発言 ↓ 「安倍政権の実績？なーんもない。惰性で長くやってるだけ。今、残っている日本の力は日本人の勤勉さで、政治の力じゃない。」

19/11/24 以前中世カンボジアの力の源泉は、巨大な灌漑装置による水の供給だったことを紹介したことがある 中世カンボジアと同じく、高度な繁栄をとげながらやがて滅びていったものに、マヤ文明がある マヤもその力の源泉は「水」だった ・ マヤの場合、水の供給源は「セノーテ」と呼ばれる自然にできた水中洞窟 「セノーテ」の水は降雨によってもたらされる よって雨乞いなどの宗教儀式は極めて重要 人命も生贄として捧げられた 雨をもたらす空は、マヤのテクノクラートのインテリジェンス（観察、分析）の格好の対象になり 天文学が極度に発達 原始的な天文台もあった 天文学で得られた知見は、エジプトのピラミッド同様、マヤのピラミッドの建築にも反映された そこで科学、宗教、政治、経済が一体となって結びついたのだ ・ やがてマヤの宇宙観は、天と地と地底の３つの層で構成されるようになった 面白いのは中世カンボジアが、巨大な灌漑装置という「横のインフラ」を使って繁栄したのに対し マヤは天、地、地底という「縦のインフラ」で繁栄をとげたこと もちろんマヤも道路つくったり、港をつくったりして、「横のインフラ」はあったのだが 基本は「縦のインフラ」 ・ 現代はインフラ整備というと「横」を考えがちだが、マヤを見習って「縦」を考えるのもあり

19/11/26 フェイスブックのリブラについて ↓ 今も昔も、国境を越えて資金を移動させるのは容易ではない。十字軍のメンバーたちが聖地への長旅の資金をどうするかという問題を解決したのは、ヨーロッパから中東にかけての遠大なネットワークをもつテンプル騎士団が発行した手形だった。現在も外国送金にはコストも時間もかかる。これを魔法のように解決してくれるのが、ブロックチェーンを基盤とするフェイスブックの暗号通貨「リブラ」だ。暗号通貨なら、ユーザーは、メッセージやビデオを送るのと同じスピードで送金できるし、銀行へのアクセスをもたない人にも恩恵をもたらせる。但し、この構想が実現すれば、既存の金融機関は追い込まれ、資金洗浄やテロ資金に悪用されるリスクもある。資本規制をしている国の中央銀行のパワーも低下させるかもしれない。驚異的な利便性の一方で、富の移転を規制し、監視する立場にある政府にとっては非常に厄介な事態が作り出される。

19/11/27 今日はキャッシュレス決済について語る なんとかペイの大氾濫 正直うざい ゴリ押ししてくるな なんとかペイが嫌なのは、ではなんとかペイをやっている会社 社員には現金ではなく、なんとかペイで払っているのか？ あるいは社長の資産は全額なんとかペイなのか？ 違うだろう（←豊田真由子風） 所詮なんとかペイはそのレベル

19/11/29 明石市はやぴぴの兄の隣町 明石市政100周年に加えて、暴言で全国的に有名になった明石市長の再選が明石市を勢いづかせている 県市町村の首長は基本独裁で、本来明石市のようなトップダウンの政治ができるはず ところが交付金を人質にとられて、国策から外れた政策をやりづらい傾向にあるほか、近隣の県市町村との横並び意識も強すぎて、思い切ったことができない 明石市はそういった意味で例外中の例外

19/12/05 最近は中国やインドが月の探査を熱心にやっているせいで、日本の宇宙事業が世界から遅れているという声がある 確かに遅れている分野はある しかし進んでいる分野もある ・ 日本のJAXAは2025年に向けて火星の衛星の探査を行うという 火星の衛星は太陽に向かって飛来した小惑星群の生き残り 多数の小惑星群が太陽の引力に吸い寄せられる中、火星の引力に引っ掛かったのが今の火星の衛星 その小惑星群に氷が含まれていたのでは？という仮説があり もしその仮説通りなら、地球の水は小惑星群が運んできた氷だったのではないかという仮説が成り立つ 火星の衛星の探査は地球の水の起源を探るもの ・ ところでその火星の衛星 月などと比べてかなり小さい よって探査はかなり難しくなる なぜなら大きさが小さいということは、引力が小さいから 月の引力は地球の引力の6分の1、火星の衛星の引力は地球の引力の2000分の1 衛星に着陸しようとすると、引力が弱いので、探査機はボールのように跳ね返されてしまう JAXAが小惑星リュウグウの探査を行ったときも、引力が小さいので、着陸による探査は行われていない このような難しいプロジェクトをやろうとするところが、日本の技術力の凄さ インドや中国はもちろんのこと、アメリカやヨーロッパもまねできない ・ 日本の宇宙事業は、他国がすでに行っている容易な領域ではなく、他国がまねできない難易度の高い分野に特化する可能性が高い

19/12/06 習近平の非民主主義的な独裁政治は、中国国民の民意でもあるという、チャイナウォッチャーの意外な分析 ↓ 習近平が国民の反対を力で押し切り、国内を強権的に支配しているという錯覚。違う。豊かになり、国力の増大した中国において国民の草の根ナショナリズムが下から政権を支えているという構図が存在しているのだ。ここが一番重要なポイント。なぜ香港連帯の動きが起こらないのか。熟考すべきだろう。 WSJ(１０月２６日)「中国消費者の米国離れ時代を映す巨大な波」。経済成長の結果、都市の中間階層が「米国商品」ではなく、質の向上した一部の国産を愛用するようになってきたという内容。外資の独占状態だった１４億の市場(現実にはこの２割)に変化。国民の反米感覚と経済ナショナリズムの台頭。

19/12/10 専門家のツイート ↓ 「ペンス副大統領の中国批判演説を詳細に分析すると、あきらかに天安門事件に対する経済制裁が日本によって骨抜きにされ、天皇訪中で関係改善に向けたリセットが行われたことを問題視しています。」

19/12/16 ツイッター名言集 かつて日本はキリスト教を弾圧していたこともあった。多様性という観点から言えば好ましい事ではないが、結果的にキリスト教を弾圧する事によって、日本社会の多様性が守られる結果になったのは皮肉なこと。 安倍長期政権の理由が過去の民主党政治に対する国民の嫌悪に支えられいるように、ホシュの時代とやらは、サヨク言論が徹底的に現実的説得力を失ったことが背景にある。安倍も保守も敵失なのだ。だから単なる左翼批判以上のものが出てこない。

19/12/20 今朝の読売新聞に、同じ1国2制度でも、香港ではデモが起こって、マカオではデモが起こっていないことについて解説していた 香港の旧宗主国はイギリス、マカオの旧宗主国はポルトガル それぞれ当時の統治の仕方が違っていて、それが現在のデモが起こる起こらないの違いになっているらしい

19/12/22 政府がいかに消費税の徴税を重要視しているかがわかる ↓ 零細な事業者として個人的に納得ができないのが、所得税と消費税の延滞のときの利息の違い。税の公平という考えからズレてると思う。延滞の利息が、所得税や法人税よりも懲罰的なんだね。簡単にいえば利息が高い。

19/12/24 ジョセフ・ナイが読売新聞にロシアに対する興味深い論考を寄稿していた ロシアはアメリカにとって依然として脅威ではあるが、長期的には衰退していく国としている また衰退していくからといって、対露警戒は解いてはならず、衰退国は逆に失うものはないとして、大きな冒険主義に出る可能性があるとしている ・ またプーチン大統領に対しては、戦術家としては優れているが、戦略家としては失敗していると論評 プーチン大統領はクリミア半島の確保、日本から経済支援を引き出す、中東への進出、中国との同盟関係、アメリカへのサイバー攻撃など、戦術面でことごとく成功を収めているが トランプ大統領風に言えば「ロシアをもう一度偉大な国にする」という点においては成功していないとしている

19/12/25 中国型の資本主義が成功するには、中国が発信源となるような、いわゆるチャイナスタンダードをいくつ生み出せるかにかかっている 中国は30年という短い期間で、経済は急成長し、経済大国になったけれど それは 「西側の資本主義との密接な連携」 によるところが大きい 中国が西側の手を借りずに中国型の資本主義をこれまでどおり牽引していけるのかどうか そこらあたりが今後の見どころだと思う

19/12/28 ツイッター名言集 朝鮮有事の場合、日本が覚悟すべきは、北朝鮮コマンドの攻撃ではなく、アメリカ特殊部隊による、日本国内での、グレーゾーン的な動きであると、JSOC関係者が語った。