都知事選−石原対浅野

浅野候補−落選の原因

宮崎県との比較

石原候補の場合

無党派層＝アンチ・ジャイアンツ!?

不満層の多くは投票所に行かない!?

支持基盤の強化に活性化された組織が必要

2007年4月5日

戦後日本の野党って必要だったんでしょうか？

今年は、統一地方選挙と参院選があります。勿論、どういう結果になるのか分かりません。
ところで、戦後の日本の国会における野党って何だったんでしょうね。必要だったのでしょうか？と思ってしまいます。

野党第一党だった社会党と自民党の関係は、実は対立ではなく馴れ合いだったことが暴露されました。社会党には、自民党に代わって政権を取るという意欲が全くなかったわけです。当時から朝日新聞の論調は社会党を支持しておりましたが、朝日新聞は社会党には政権を取る意欲がないことは分かっていた筈です。社会党を支持してきた人々で、裏切られたという怒りを感じた方々は多かったことと思います。まるで詐欺まがいですもんね。それと、朝日の独善は昔からだったんですね。

政権を取るという強い意志を持って積極的に活動しない野党は、形式的な存在でしかなく、不必要な存在とは思いませんか？勿論、政党の大小には関係なくです。自分たちの考え方や政策をより多くの国民に理解と支持をしてもらうために、地道な活動をしない政党は存在価値がないでしょう。

民主党は、小沢代表になってから活動が地道になってきているようですが、地方組織の余りの脆弱さ・いい加減さに、小沢さんも大変苦労なさっているようです。本当に酷すぎますもんね。元々の民主党議員達は一体何をしていたんでしょうねぇ…

近代民主国家の政治において、政権交替可能な複数の政党が存在しないということは、悲惨なことです。
政治家や官僚の横暴(不正や杜撰さ)が明るみに出ても、なあなあで罷り(まかり)通ってしまってるじゃありませんか。自民党一党優位制(独裁)が実質50年以上も続いたため利権の巣窟ができあがっており、自浄なんて期待できるんでしょうか？

いい加減なことをやっていると野党に転落してしまうという緊張感・プレッシャーが与党には絶対必要だと思うんですが… 日本では、そうは思っていない人達の方が多いんですよね。何故なんでしょうかねぇ？ 考え方として難しいことは何もないんですが…

2007年3月31日

高校教科書の検定問題

高校教科書の日本史検定問題が本日付の各一般紙で大々的に取り上げられました。
太平洋戦争時の沖縄戦での集団自決は日本軍に強制されたものか否かの論戦です。まあ、軍による「強制」という点では従軍慰安婦問題と論点が似通ってますね。
従軍慰安婦問題に関しては、安倍首相が「強制した」という証拠はないと明言していますので、現政府としての態度は明確です。(但し、証拠がないから事実はなかった、とは言えないのが難点ですね）

一方、訂正される前の教科書に書かれていた軍の強制による集団自決が、追いつめられた、あるいは、追い込まれた集団自決のような表現に変更されています。曖昧な点は、誰が追いつめたのか、誰が追い込んだのか記載されてはいないところです。米軍の怒濤の侵攻なのか、日本軍人達のヒステリーなのか… 記載からは分かりません。

軍による具体的な強制・強要の有無に関しては専門家諸氏が明確にするかもしれませんが、私は違った角度からの実質的な強制・強要を考えてしまいます。

組織の中で仕事をしていますと嫌な経験をさせられることがあります。ある事を指示書や口頭で上司から具体的に命令あるいは要請されたわけではなくとも、上司から外堀を埋められるようにニュアンス的に強要され、嫌でもそのある事をせざるを得なかったという経験です。まあ、ことが発覚した時に上司は、「それは部下が勝手にやったことで自分は全く知りませんでした。ましてや、指示など出しておりません」と逃げる良くあるケースですよ。

また、映画や小説で、ヤクザの親分が子分に「あいつが邪魔なんだよなあ… 何とかならんのか！」「分かりました。何とかします」てんで殺人事件が発生するケースです。その子分が逮捕されて警察が親分の事情聴取をする。「おい、おまえが指示したんだろ」「旦那あ、私が指示などするわけないじゃないですか。私は、ただ、あいつが邪魔だと言っただけですよ。殺されたってんで、こっちがビックリしてますよ」

集団自決は、正に、そういう状況に軍人ではない一般の人々は追い込まれたんですよね。だから、誰かが追い込んだんです。

当時の日本全土では、米軍に捕まれば婦女は暴行辱めを受け男は殺されるという風説が、多分、意図的に流布されたようです。戦場となってしまった場所にいた一般の人々が軍の支援部隊としてかり出され、ヒステリー状態になり噂を信じて自決した方がましだと思ったとしても不思議じゃありません。一体全体、誰がそのような状況下に人々を陥れたんですかね。軍人？政府？天皇？…あるいは自己責任!?

一般庶民から出た大尉・少尉以下の軍人達も被害者ですよ。そういう軍人達と一般庶民を戦わせて、巨悪の中枢人物達は知らんぷりを決め込んでいる−いた… 腹立ちません？
（追記：このことが、靖国神社に祀られているA級戦犯と言われる人達の分祀論につながります。東京裁判の是非とは関係なく、日本国民のケジメというものでしょう）

2007年3月29日

従軍慰安婦の問題

第二次世界大戦中の日本軍人向け従軍慰安婦の問題は、今年3月になって米国の新聞でかしましく報道されていますね。日本の国会でも取り上げられて、野党が安倍首相の「軍が強制したという証拠はない」というコメントを激しく非難しています。その割には日本の新聞は、海外の論調と過去の資料を紹介する程度でお茶を濁しているようですね。

27日付けThe New York Timesにも載っています。内容は安倍首相に対する批判・非難の論調です。一方では北朝鮮による拉致問題は認め、拉致被害者の家族の主張を擁護しているにも拘わらず、他方では従軍慰安婦の強制問題(日本軍が無理やり女性達を慰安婦として徴集したと言われること）を認めないということは、偽善者の何者でもないような意味のことが書かれています。
また、米国国会の下院(日本の衆議院が相当)は、日本は戦時中の奴隷制度(slavery）を明確に認め謝辞すべきだと日本に訴えるという、拘束力を持たない決議を考慮しているとのことです。
まだ生存されている従軍慰安婦歴のある方々は、既に80才代になっているわけだから、日本政府は何故そんなに解決に躊躇するのか分からないというニュアンスのコメントも書かれています。

単純に、非常に不愉快ですね。米国に、日本政府に、そして近代史の専門家諸氏に対してです。
平気で殺戮を正当化する米国は、かつての奴隷制度に関して、アフリカの関係諸国に正式に謝罪しているんでしょうかね？
外交政策問題なのですから、日本政府及び外務省は、どうして国際世論が高まる前に解決できなかったんですかね。強制の証拠があるなしに拘わらず、従軍慰安婦の実態はあったのですから、その苦難を受けた方々に対して、それなりの対処があっても良いではないですか。
近代史の専門家諸氏は何をしてるんでしょうか？もっと全面に出て、積極的に発言をする立場にあるんじゃないですかね。特に、国立大学の先生達は、これでは税金泥棒と言われかねません。

それにしましても、太平洋戦争を進めた責任の一端を担うべき人々が戦後、特赦で監獄から復帰して、政界の中枢でのうのうと生涯を過ごした − 岸信介を始めとする、そうした人々には腹が立ちますね。要するに、彼らは300万人以上の身内の犠牲者を出した戦争に対する責任は感じていなかったということですよね。彼らは誰の責任だと思っていたのでしょう？もしかして、昭和天皇の責任だとでも思っていたのでしょうか…

2007年3月27日

駅前広場の駐輪問題

チョット気になるどうでも良いことかもしれませんが… 通路を兼ねた駅前広場の駐輪問題の件です。
その広場は駐輪禁止でしたが、毎日３０〜６０台程度の自転車が置かれている状態で、市は「この場所での駐輪は止めましょう。乱雑に置かれている自転車は歩行者に迷惑で危険でもあります。また、広場の美観も損ないます」と呼びかけておりました。

市は定期的に置かれている自転車をトラックに積んで撤去しておりましたので、置かれる自転車の数が増えてゆくという傾向にはありませんでした。何しろ、撤去された自転車を受け取りに行きますと2500円も徴収されるものですから、皆さんはそれなりに注意を払っていたわけです。

ところが、ある日突然、と言っても市にとっては急なことではなかったのかもしれませんが、その広場は白線が引かれてた市の有料駐輪場になってしまったのです。丸一日駐めて100円です。市の発想の転換です。

しかし、あっという間に駐輪場に置かれる自転車の数は膨れあがり、毎日が満車で200台程度の自転車が広場の大部分を占めるようになってしまいました。美観を損ねるどころか、広場全体が自転車置場の相を呈しているような状態です。
通路も極端に狭くなり、自転車も通りますので、特に通行する子供達にとって危険度は増幅された状況です。

2007年3月26日

ワシントン・ポストの社説−安倍首相批判

24日付けワシントン・ポストの社説は強烈に安倍首相を批判してますね。チョットびっくりしてしまいました。北朝鮮による日本人の拉致問題と同様、歴史的に明らかである従軍慰安婦問題から安倍首相は逃げていてケシカランという内容です。

韓国・北朝鮮・中国を始めとするアジア諸国が批判攻撃するのは分かりますが、何故、日本に無差別殺戮の原爆を二度までも投下した責任には頬被りを決め込んでいるアメリカまでもがと思ってしまっても不思議じゃ〜ありませんよね。
尤も、原爆による被害に関しては、日本政府の支援もなく、諸般の事情により被害者や遺族の方々が米国に対する強烈な謝罪要求をしきれなかったとも言えますが…

米国における中国政府による直接・間接のロビー活動(政府・議員に対する働きかけ）は有名で、中国はそのために相当の金額を使っているようです。米国マスコミに対しても同様の働きかけがあるようにも思われます。

ところで、米国に中国人の反日・抗日団体があるんですってね。何故、米国に？と思ってしまいますが、これが理に適っているんですねぇ。何故って、何たって日本は米国に対してイエス・マンですから米国経由で日本に圧力を掛けるのがベストと見透かされているわけですよ… まったくもってトホホですね。